SACO中間報告(仮訳)

1996年4月15日

池田外務大臣
臼井防衛庁長官
ペリー国防長官
モンデール駐日大使

 縄に関する特別行動委員会(SACO)は、1995年11月に、日本国政府及び米国政府によって設置された。両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するために、SACOのプロセスに着手した。
 この共同の努力に着手するに当たり、SACOのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府により合意された。すなわち、日米双方は、日米安保条約及び関連取極の下におけるそれぞれの義務との両立を図りつつ、沖縄県における米軍の施設及び区域を整理、統合、縮小し、また、沖縄県における米軍の運用の方法を調整する方策について、SACOが日米安全保障協議委員会(SCC)に対し勧告を作成することに合意した。このようなSACOの作業は、1年で完了するものとされている。
 SACOは、日米合同委員会とともに作業しつつ、一連の集中的かつ綿密な協議を行ってきた。これらの協議の結果、SACO及び日米合同委員会は、これまでに騒音軽減のイニシアティヴ及び運用の方法の調整などの地位協定に関連する事項に対処するためのいくつかの具体的な措置を公表した。
 本日、SCCにおいて、池田大臣、臼井長官、ペリー長官及びモンデール大使は、これまでにSACOにおいて行われてきた協議に基づき、いくつかの重要なイニシアティヴに合意した。これらの措置は、実施されれば、在日米軍の能力及び即応態勢を十分に維持しつつ、沖縄県の地域社会に対する米軍の活動の影響を軽減することとなろう。沖縄県における米軍の施設及び区域の総面積は、約20パーセント減少すると見積もられる。
 SCCは、これらの措置を遅滞なく、適時に実施することの重要性を強調し、SACOに対し、1996年11月までに、具体的な実施スケジュールを付した計画を完成し、勧告するよう指示した。米軍の活動の沖縄に対する影響を最小限にするため、日本国政府及び米国政府は以下を実施するため協力する。

土地の返還

訓練及び運用の方法の調整

騒音軽減イニシアティヴの実施

地位協定の運用の改善

 日米双方は、米軍のレクリエーション施設を含め、追加的な事項につき引き続き検討することに合意した。

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