1996年4月15日
池田外務大臣
臼井防衛庁長官
ペリー国防長官
モンデール駐日大使
沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）は、１９９５年１１月に、日本国政府及び米国政府によって設置された。両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するために、ＳＡＣＯのプロセスに着手した。
この共同の努力に着手するに当たり、ＳＡＣＯのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府により合意された。すなわち、日米双方は、日米安保条約及び関連取極の下におけるそれぞれの義務との両立を図りつつ、沖縄県における米軍の施設及び区域を整理、統合、縮小し、また、沖縄県における米軍の運用の方法を調整する方策について、ＳＡＣＯが日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）に対し勧告を作成することに合意した。このようなＳＡＣＯの作業は、１年で完了するものとされている。
ＳＡＣＯは、日米合同委員会とともに作業しつつ、一連の集中的かつ綿密な協議を行ってきた。これらの協議の結果、ＳＡＣＯ及び日米合同委員会は、これまでに騒音軽減のイニシアティヴ及び運用の方法の調整などの地位協定に関連する事項に対処するためのいくつかの具体的な措置を公表した。
本日、ＳＣＣにおいて、池田大臣、臼井長官、ペリー長官及びモンデール大使は、これまでにＳＡＣＯにおいて行われてきた協議に基づき、いくつかの重要なイニシアティヴに合意した。これらの措置は、実施されれば、在日米軍の能力及び即応態勢を十分に維持しつつ、沖縄県の地域社会に対する米軍の活動の影響を軽減することとなろう。沖縄県における米軍の施設及び区域の総面積は、約２０パーセント減少すると見積もられる。
ＳＣＣは、これらの措置を遅滞なく、適時に実施することの重要性を強調し、ＳＡＣＯに対し、１９９６年１１月までに、具体的な実施スケジュールを付した計画を完成し、勧告するよう指示した。米軍の活動の沖縄に対する影響を最小限にするため、日本国政府及び米国政府は以下を実施するため協力する。
今後５～７年以内に、十分な代替施設が完成した後、普天間飛行場を返還する。施設の移設を通じて、同飛行場の極めて重要な軍事上の機能及び能力は維持される。このためには、沖縄県における他の米軍の施設及び区域におけるヘリポートの建設、嘉手納飛行場における追加的な施設の整備、ＫＣ－１３０航空機の岩国飛行場への移駐（騒音軽減イニシアティヴの実施を参照。）及び危険に際しての施設の緊急使用についての日米共同の研究が必要となる。
施設は沖縄県における他の米軍の施設及び区域に移設する。
今後５年の間にキャンプ・ハンセン（中部訓練場）に新たな通信所が建設された後に楚辺通信所を返還する。
パラシュート降下訓練は、移転する。
海軍病院及びキャンプ桑江内のその他の施設を沖縄県における他の米軍の施設及び区域に移設する。
瀬名波通信施設及びこれに関連する施設をトリイ通信所及び沖縄県における他の米軍の施設及び区域に移設し、土地の返還を可能にする。
沖縄県における米軍住宅地区を統合するための共同計画を作成し、それによって、キャンプ桑江（レスター）及びキャンプ瑞慶覧（フォスター）を含む古い住宅地区の土地の相当な部分の返還を可能にする。
浦添に新たな港湾施設を建設し、那覇港湾施設の返還を可能にする。
現在普天間飛行場に配備されているＫＣ－１３０航空機を岩国飛行場に移駐し、その支援施設を岩国飛行場に移設するとともに、ほぼ同数のハリアー航空機を米国へ移駐する。
日米双方は、米軍のレクリエーション施設を含め、追加的な事項につき引き続き検討することに合意した。