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駐留軍要員健康保健組合理事会の開催
   
 第384回駐留軍要員健康保健組合理事会が去る1月29日に東京港区の駐健保会館で開催され東北防衛局の労務対策官が選定理事として出席しました。
 今回の理事会は、平成28年度事業計画(案)及び収入支出予算(案)等について、選定理事及び互選理事が出席し、駐健保組合事務局から説明がなされ各案件等について審議されました。 各案件については出席した各理事の同意が得られ2月19日に予定する組合会において各駐健保組合議員(選定議員:防衛省職員から選ばれた議員21名、互選議員:基地従業員から選ばれた議員21名)により審議される予定です。
 駐健保組合は、防衛省共済組合と同様に健康保健事業を実施しており米軍基地を支える従業員及び家族(被保険者数約25,000人、被扶養者数約30,000人)を対象として健康の保持増進を目的とする保険給付や保健事業を実施しておりますが、健康保健組合を取り巻く環境は依然として厳しい状況から日々の健康づくりや適正受診、ジェネリック医薬品による医療費の低減などの推進等に組合員の理解を得る等各種事業に日々取り組んでおります。
  • 駐留軍要員健康保健組合(以下「駐健保組合」という。)は、在日米軍基地等に勤務する従業員を被保険者とする健康保険組合で、昭和24年4月1日に設立され、東京都港区芝3丁目にある駐健保会館に主たる事務所を置き、被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進を目的とする保険給付や保健事業を行っております。
  • 健康保険組合は、事業主と被保険者によって組織され、選定議員、互選議員により組合の運営を行っています。
 
互選理事 駐健保組合理事長及び事務局並びに選定議員等
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