防衛省・東北防衛局がおくる日本の防衛Q&A
(1月放送内容)



 

テ−マ:飛行場等周辺における騒音対策事業について

 
 


パーソナリティー:

 本日も東北防衛局長にお話を伺います。深澤局長、よろしくお願いします。

局長:
 はい。よろしくお願いします。
 今日は、今日は、東北防衛局における施策の中でも、特に重要度の高い、飛行場などの周辺における騒音対策事業について、お話したいと思います。

パーソナリティー:
 よろしくお願いします。

局長:
 自衛隊や在日米軍の飛行場などの周辺では、航空機等による騒音が発生しますが、その障害を防止したり軽減するために、周辺環境整備法などに基づき、様々な騒音対策事業を行っています。大きく分けますと、学校等の防音工事への助成、住宅の防音工事への助成、建物等の移転補償などがあります。

パーソナリティー:
 色々あるのですね。それぞれについて教えていただけますか。

局長:
 はい、まず、学校等の防音工事への助成ですが、これは、地方公共団体等が学校や病院などの防音工事を行う場合に、その費用の全部又は一部を補助するものです。補助の対象となるのは、防衛大臣が定める音響の強度及び頻度を超える場合の学校や病院などですが、音響の強度及び頻度を超えるかどうかについては、原則として、対象施設毎に定められた方法による音響測定を行い、音響の障害の実態を確認することとなります。
 防音工事は、音を遮るために防音サッシを取り付けたり、密閉された室内空気の換気や温度保持のために空調機器を取り付けたり、室内の壁や天井を音を吸収する素材のもので仕上げることが主な内容となっております。
 また、防音工事を実施した学校等に設置されている空調機器を稼働させるための電気料金等についても助成を行っています。

パーソナリティー:
 静かな環境で勉強したり、治療できるようにしているのですね。先程、住宅の防音工事への助成というお話もありましたが、こちらも工事内容などは、同じなのですか。

局長:
 住宅の防音工事への助成ですが、こちらは個人の住宅などを対象とするもので、工事の内容は、防音サッシやエアコンなどの空調機器の取り付け、壁や天井を防音効果の高いものに改造するということで、ほぼ同様の内容となっております。
 住宅防音工事の対象となる住宅は、飛行場や演習場毎に騒音の度合いを数値で評価し、その値に応じて住宅防音工事の対象となる区域を指定し、その区域内にあって、かつ決められた時期までに建築された住宅が対象になります。

パーソナリティー:
 飛行場や演習場毎に区域や時期が決まっているとのことですが、それは、何処で確認できますか。

局長:
 東北防衛局のホームページ等で確認できますが、詳しく知りたい方は、当局の防音対策課までお問い合わせいただければと思います。

パーソナリティー:
 きちんと防音がされていれば、静かな環境で一家団欒(だんらん)ができますね。それでは、次に建物等の移転補償について教えてください。

局長:
 はい、これは、先程、住宅防音工事の説明の際にもお話しましたが、飛行場や演習場毎に騒音の度合いを数値で評価し、その値に応じて移転補償の対象となる区域を指定し、その区域内にあって、かつ決められた時期までに建築された建物等が対象となります。その対象となる建物等の所有者が移転を希望される場合に、建物等の移転補償や土地の買い入れを行うものです。
 こちらについても、対象となる区域や時期は、東北防衛局のホームページ等で確認できますが、詳しく知りたい方は当局の防音対策課までお問い合わせいただければと思います。

パーソナリティー:
 静かになるのは嬉しいんですけど、住み慣れた場所や親しかったご近所の方と離れてしまうのは、寂しいですよね。

局長:
 そうですね。建物等の移転補償には、個人の移転希望者が個別に移転する方法と多くの移転希望者が一団となって同一地区へ移転する方法があります。後者を集団移転と呼んでいますが、集団移転の場合、地元地方公共団体にとっては、計画的なまちづくりを行うことが可能になり、また、住民の方々にとっては、従来の集落や近隣関係を維持したまま、これまで被っていた騒音被害や不安感などが解消されることになります。

パーソナリティー:
 様々な騒音対策事業を行っていることがわかりました。冒頭で、これらの施策は、特に重要度が高いとおっしゃっていましたが、どういうことでしょうか。

局長:
 自衛隊や米軍が使用する飛行場等は、わが国の平和と安全を確保するためには必要不可欠なものですが、一方で、飛行場などの周辺にお住まいの方々は、日々の騒音に悩まされているという実態があります。このような障害を防止したり軽減して、飛行場等を安定的に使用できるようにするためには、今お話した騒音対策事業というものが非常に重要な施策となります。このため、当局では、騒音対策事業が少しでも早く進むよう必要な予算を確保するなど、日々、努力しているところです。

パーソナリティー:
 騒音対策事業が特に重要度の高い施策であるということがよくわかりました。
 本日は、飛行場等周辺における騒音対策事業について、東北防衛局の深澤局長から、お話をお伺いいたしました。どうも、ありがとうございました。

局長:
 はい、こちらこそ、どうもありがとうございました。

 
   
  
 
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