自　衛　隊　百　科
（９月放送内容）

テ－マ：周辺対策事業について

パーソナリティー：
　本日も東北防衛局長にお話を伺います。深澤局長、よろしくお願いします。

局長：
　はい。よろしくお願いします。
　今日は、東北防衛局が行っている防衛施設周辺対策事業の中で、宮城県、福島県、山形県内で、最近実施した、騒音対策以外の周辺対策事業について、お話したいと思います。

パーソナリティー：
　よろしくお願いします。

局長：
　はい。
　防衛施設の機能を十分に発揮させるためには、防衛施設と周辺地域との調和を図り、周辺住民の方々のご理解とご協力を得て、常に安定して使用できる状態に維持することが必要です。
　このため、防衛省は、いわゆる周辺環境整備法などに基づき、防衛施設と周辺地域との調和を図るための各種施策を行っています。
　具体的には、防衛施設が所在することにより周辺住民の生活や事業活動が阻害される場合に、その緩和に役立つことを目的とした施策でありますとか、自衛隊等の特定の行為、例えば、重車両が道路を使用したり、演習場で訓練を行うことにより生ずる障害を防ぐことを目的とした施策でありますとか、更には、周辺地域の生活環境や開発への影響を和らげることを目的とした施策などがあります。

パーソナリティー：
　防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策にはいろいろあるようですが、主なものを紹介していただけますでしょうか。

局長：
　まず、防衛施設の周辺住民の生活や事業活動への障害の緩和に資することを目的として実施している施策を、民生安定施設の助成事業と呼んでいます。

パーソナリティー：
　民生安定施設の助成事業の対象としては、具体的にどの様な施設があるのでしょうか。

局長：
　具体的には、道路、公園、消防施設、無線放送施設、学習等供用施設、農林漁業用施設など、生活環境施設や事業経営の安定に寄与する施設で、これらの施設の整備を行う防衛施設周辺の自治体に対して、その費用の一部の助成を行っています。
　宮城県内で現在実施中の事業としては、松島飛行場が所在している東松島市が整備している無線放送施設があり、この整備に対して助成を行っています。
　この事業は、市内全域を対象とした行政防災無線施設を更新するものであり、屋内外の市民に、迅速に災害の発生や避難に関する情報を伝え、効率的な避難・消防活動を図ることが可能になるよう、今年度から始まっています。
　福島県内においては、白河布引山(しらかわぬのびきやま)演習場が所在している西郷村(にしごうむら)が整備している村道川谷由井ヶ原(かわたにゆいがはら)線の改良事業への助成を行っています。
　この事業は、事故等が発生した場合における住民の避難・消防活動の円滑化が図られるよう、平成２４年度から継続実施中であり、現在は雪割橋の架け替え工事が行われています。

パーソナリティー：
　山形県内で最近行われた事業には、どのようなものがありますか。

局長：
　山形県内で最近行われた事業としては、神町駐屯地周辺の東根市に対して、平成２３年度に水道施設の配水池整備への助成、
　平成２５年度に消防施設の整備として化学消防ポンプ自動車購入への助成、また、平成２７・２８年度に神町駐屯地の近傍にある射撃場への移動経路となっている東根市の市道若木(おさなぎ)１２号線の舗装改修工事への助成を行っています。

パーソナリティー：
　様々な民生安定施設への助成が行われているのですね。民生安定施設への助成のほかには、どのような施策がありますか。

局長：
　はい、障害防止工事への助成も行っております。これは、自衛隊等の特定の行為、例えば訓練による演習場の荒廃等により生ずる障害を防ぐことなどを目的として実施している施策でありまして、具体的には、治水対策、土砂流失対策、用水対策として、ダム、ため池、用水路、河川の新設や改修、また道路やテレビ放送の共同受信施設などの施設整備を行う防衛施設周辺の自治体に対して、その費用の全部又は一部の助成を行っています。
　現在実施中の事業としては、宮城県に所在する王城寺原演習場の周辺地域の用水対策として、宮城県に対して、ため池、用水路、取水施設の新設や改修工事への助成を行っています。

パーソナリティー：
　防衛施設に起因する障害の防止を図ると共に、周辺住民の生活の安心・安全にも繋がるということですね。

局長：
　ほかにも、周辺地域の生活環境や開発への影響を和らげることを目的とした施策として、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付を行っています。
　これは、ジェット機が離着陸する飛行場や砲撃などが行われる演習場等の周辺地域においては、特に生活環境や地域開発に影響を受ける市町村があり、これらの市町村を特定防衛施設所在市町村に指定し、公共用施設の整備に使用できる交付金の交付を行うものです。

パーソナリティー：
　具体的にどの様な施設が対象となるのでしょうか。

局長：
　具体的には、交通施設、レクリエーション施設、教育文化施設、産業振興に寄与する施設、消防に関する施設などの公共用施設の整備などヘの交付金の交付になります。
　この交付金は、公共用施設の整備といった建物の整備だけでなく、地元市町村のニーズの多様化などへの要望を受け、平成２３年に法律の一部改正を行い、医療費助成といった、いわゆるソフト事業への交付が可能となりました。

パーソナリティー：
　具体的な事業の事例を教えて下さい。

局長：
　平成２８年度は、宮城県内においては、東松島市の市民センター及び一般廃棄物最終処分場の維持運営事業、小学校放送機器購入、子ども医療費助成事業、大和町(たいわちょう)の小型動力ポンプ付積載車購入、大衡村(おおひらむら)の公園整備事業、色麻町(しかまちょう)の集会所、道路整備事業、福島県内においては、天栄村(てんえいむら)の道路整備事業、西郷村(にしごうむら)の消防団車庫工事などへの交付金の交付を行っています。

パーソナリティー：
　宮城県、福島県、山形県内だけでも、防衛施設と周辺地域との調和を図るために色々な周辺対策事業を実施されているのですね。

局長：
　はい、これからも防衛施設周辺の地元市町村の皆様方からの要望を踏まえ、より実態に即した効果的かつ効率的なものとなるよう、周辺対策事業を行っていきたいと思っています。

パーソナリティー：
　はい、それでは本日は東北防衛局の深澤局長から、お話をお伺いいたしました。どうもありがとうございました。

局長：
　はい、こちらこそ、どうもありがとうございました。







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