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パーソナリティー：
本日も東北防衛局長にお話を伺います。深澤局長、よろしくお願いします。
局長：
はい。よろしくお願いします。
パーソナリティー：
今日は、防衛省の予算についてお話を伺いたいと思います。
局長：
はい、今年度、平成２９年度の国全体の予算は約１００兆円ですが、このうち防衛予算は全体の５％ほどのおよそ５兆１０００億円です。その内訳ですが、防衛省は、国の組織としては最も職員数が多いことから、その給与や退職金など人件費が防衛予算の約４割にあたるおよそ２兆１７００億円を占めています。
パーソナリティー：
防衛省の職員の方は何名くらいいるのでしょうか。
局長：
はい、陸・海・空の自衛官や我々地方防衛局の職員などを全て合わせますと２６万人を越える人数になります。
パーソナリティー：
１番多いのが人件費と言うことでしたが、２番目は何でしょうか。
局長：
２番目に予算が多いのは、有事や災害が発生した場合に備え自衛隊の各部隊では日頃いろいろな訓練を行っていますが、訓練のためには車両、航空機や船舶などの燃料などが必要ですし、それらの性能を維持するための修理や整備も必要で、そのような維持費等としておよそ１兆１０００億円を見込んでいます。
３番目は、車両、航空機や船舶などの装備品は使用に伴って老朽化しますので、その買い換えも必要となり、それらの装備品の購入のための予算がおよそ８，６００億円です。
パーソナリティー：
日頃実施されている訓練に伴ってジェット戦闘機や大砲の騒音などで基地や演習場周辺の住民の方々に負担をかけるようなこともありそうなんですが、そのような方々のために使われる予算というのもあるのでしょうか。
局長：
はい、訓練の実施などに伴い防衛施設の周辺地域の方々に騒音などのご負担をかけざるを得ない場合があります。そのため、防衛施設周辺の学校、病院や個人の住宅の防音工事を実施する場合でありますとか、自治体が図書館、公園や道路などを整備する場合などには、補助金を交付し負担軽減や影響の緩和が図られるよう努めています。このような基地対策経費などの予算がおよそ６，６００億円であります。
ほかには、防衛施設の整備等の予算がおよそ１，６００億円、研究開発の予算がおよそ１，２００億円となっております。
パーソナリティー：
今までのお話しは全国的なものでしたが、東北防衛局ではその内どのくらいの予算を使っているのでしょうか。
局長：
はい、東北防衛局では、昨年度は、基地対策経費と防衛施設整備費などを合わせて、およそ４１６億円の予算を執行しました。
パーソナリティー：
国の財政は厳しいと言われていますが、予算は無駄のないように使われているのでしょうか。
局長：
国の予算は皆様からの税金が元になっているわけですから、無駄が生じてはいけません。
そのためには、いろいろな事業の実施にあたり、より効率的・効果的に実現できないかということを常に心掛けることが必要です。
例えば、建物を建設するときや物品を購入するときなどは競争入札により契約することを原則にしています。多くの業者が受注のために競争することにより、より安く契約できるからです。
また、コピ−用紙やボ−ルペンのような一般的な事務用品などは、東北防衛局が単独で業者から購入するのではなく、近くにある東北運輸局や仙台管区気象台などのほかの省庁の出先機関とも連携して、いわゆる「まとめ買い」をすることにより、購入単価を安くできるよう取り組んでいます。
パーソナリティー：
ほかに取り組まれていることはありますか。
局長：
はい、当局の補助金を活用して自治体が公共施設などを設置する場合は、いわゆるＰＤＣＡサイクルという手法を導入しています。
ＰＤＣＡサイクルとは、計画を意味するプランのＰ、実行を意味するＤＯのＤ、評価を意味するチェックのＣ、そしてチェックした評価に基づき改善を実行していくことのアクションのＡを並べたもので、これらをサイクルとして繰り返し検証していくことで、より効率的・効果的に事業を進めようとするものです。
これらの取組のほかにも、当局では公正取引委員会から講師を招いて入札談合防止の教育なども実施して、予算が正しく使われるよう努力しています。
パーソナリティー：
無駄づかいをしていないかチェックする部署はあるのでしょうか。
局長：
はい、東北防衛局を始め全国の防衛局には会計業務の監査をする専門の職員が配置されています。また、防衛本省の会計監査を担当する部署の職員が、毎年全国にある駐屯地や地方防衛局などに出向き監査をしています。
パーソナリティー：
防衛省の内部でのチェックはあるとのことですが、外部の組織からチェックを受けることもあるのでしょうか。
局長：
はい、国には会計検査院という組織があって、各省庁の予算の使われ方などを検査しています。
東北防衛局では、ほぼ毎年２週間にわたり会計検査院の検査を受けています。
会計検査院の調査官が、東北防衛局が発注して駐屯地などに建設した建物などが設計図面のとおり出来上がっているのか、防衛施設周辺の地方自治体に交付した補助金が有効に使われているのか、などを直接その現地に出向いて検査をします。
そして、会計検査院の調査官から指摘や指導を受けたことについては改善するとともに、その情報を共有して再発することのないよう努めています。
パーソナリティー：
それでは本日は、東北防衛局の深(ふか)澤(さわ)局長から、お話をお伺いいたしました。どうも、ありがとうございました。
局長：
はい、こちらこそ、どうもありがとうございました。
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