自 衛 隊 百 科 (1月放送内容) |
テ−マ:戦闘機の生産技術基盤について |
パ−ソナリティ−: |
局長本日も、よろしくお願いします。 |
|
よろしくお願いします。 |
|
さて、今日のテーマが「戦闘機の生産技術基盤について」ということなのですけれども、一般の人には「戦闘機の生産技術基盤」と言われましても、なかなか理解しにくいと思いますけど、始めに、何故このテーマを取り上げたのか背景を教えて頂けますか? |
|
はい、私が防衛省で初めて課長を務めた課が防衛省経理装備局航空機課というところで、平成20年8月から22年9月まで2年余り勤めましたが、その時にこの「戦闘機の生産技術基盤」をどう考えるかが非常に重要な政策課題であったことから、今回是非ご紹介したく今回取り上げさせて頂きました。 |
|
なるほど。でも、そもそもなんですが、防衛省の航空機課というところはどういう仕事をされているんでしょうか? |
齋藤局長: |
この航空機は1機1機がいわゆる国有財産であり、機種選定から始まりその後用途廃止に至るまでのいわば「ゆりかごから墓場まで」生じる様々な行政課題を私の課で担当していました。 |
|
1500機というのはすごい数ですね。 |
|
はい。数だけでなく種類も半端ではありません。その中には固定翼機と回転翼機、つまりヘリコプターがあり、またミッション別に練習機や偵察機、救難機、輸送機など様々なタイプの航空機がありまして、例えば今政府専用機で使っているB747などもあります。 現代戦において航空機の果たす役割は極めて大きく、昔で言えば「制空権」、今は「航空優勢」といいますが、これなしに戦いに勝つことはあり得ません。航空優勢確保の中核となるのが何と言っても戦闘機で、日本は現在F-15、F-2、F-4の3種類の戦闘機を運用していますが、この戦闘機の生産技術基盤の在り方をどのように考えていくかが今後の防空を考える上で防衛省として重要な課題でした。 |
|
戦闘機などの航空機の調達はというのは、どのようにされているのでしょうか。 |
齋藤局長: |
大きく分けますと、外国で作られたモノを買ってくる輸入か、自国で生産する国産かに分かれます。 |
|
なるほど。それでは日本の戦闘機はどのように調達してきたのでしょうか? |
齋藤局長: |
はい。戦闘機は一旦機種を決めたら何十年とその機種を使い続けることになりますので、何よりも性能が第一です。戦闘機は最先端技術の塊であり、これを開発できる国は米国、ロシア、イギリス、フランス、中国などごく一部に限られています。 戦闘機の研究開発には莫大な費用がかかりますが、やはりこの分野では米国が世界を一歩リードしており、同盟国である米国との相互運用性も考え主力戦闘機はこれまで主として米国製を使ってきました。 ただ、これを単に輸入としてしまいますと、例えば修理だとかにも時間がかかり戦闘機の可動率にも大きく影響してきますので、ライセンスフィーを払ってライセンス国産してきました。 また、もう退役しましたが支援戦闘機F−1などは国産ですし、その後継機F-2はいろんな経緯はありましたが米国との共同開発です。ポイントはライセンス生産もありますが、我が国では長年にわたり戦闘機を三菱重工業を中心とした国内企業で生産してきたと言うことです。 |
|
はい。今までは米国製を導入することが多かったわけですね。また退役しつつあるF-4の後継にも米国製のF-35が選ばれたと聞いています。 |
齋藤局長: |
そうですね。実は、私が課長を務めていた当時、まだF-4の後継が決まっていない一方で、唯一生産中だったF-2の生産が平成23年度に終了する予定になっており、戦後脈々と続いてきた戦闘機の国内生産に空白期間が生じることが確実視されておりました。 因みに戦闘機の生産に携わる企業の数は1000を超えますが、その中には先行きは暗いと撤退する企業も出始めていたのです。 そこで、このまま漫然何にも手を打たない場合に我が国の戦闘機の生産技術基盤がどのような影響を受けるのかを防衛省として把握しようと言うことで平成21年に「戦闘機の生産技術基盤のあり方に関する懇談会」を立ち上げ、後に特許庁長官になられた岩井防衛参事官を座長になって頂き、航空機課がその事務局を務めました。 ここでは戦闘機の生産に携わる企業のヒヤリングなどを集中的に行い、後に防衛大臣にもなられた森本敏先生などの有識者の意見もお伺いして同年12月に中間とりまとめを行い公表しました。 |
|
とりまとめではどんな報告がなされたのでしょうか? |
|
一言で言いますと、戦闘機生産の空白期間ができた場合、これまで生産技術基盤が担ってきた@高可動率の維持、A我が国の運用に適した能力向上、B安全性の確保の3つに大きな影響が出てしまうというものでした。 先程、戦闘機は一旦機種選定したら何十年も使い続けるというお話しをしましたが、例えばF-4などは最初に生産されたのが1969年ですから、かれこれ40年以上この機種を使っているわけです。 こうした戦闘機を時代に合った能力を備えさせつつ、しかも最先端技術の塊である精密機械を高い可動率で動かし、かつ国民に重大な影響を与える事故を起こさせない・・・・このような大事な役割を防衛生産基盤が担ってきたわけですが、これに重大な穴が空きかねないというものです。 |
|
それは大変なことになりますね。 では、防衛省はどんな対策を打ち出されたのでしょうか。 |
|
大きく分けて3つありまして、一つは戦闘機の運用上国内に残さなければならない基盤を整理しようと言うこと、二つ目が「将来戦闘機研究開発ビジョン」を作ろうと言うこと、三つめが防衛航空機産業自体を活性化しようと言うことで自衛隊開発機の民間転用を推進しようといった対策を打ち出しました。 |
|
戦闘機の生産技術基盤とこのビジョンはどういう関係があるのでしょうか? |
|
生産技術基盤を担うのは防衛産業を構成する企業でありそしてその従業員である技術者です。生産空白期間が長引けば、防衛省の仕事では利益が得られないわけですから企業は採算の観点から技術者を他部門に振り替えてしまいますし、極端な場合、企業は戦闘機の生産から撤退してしまいます。 一旦流失した人員を戻すことは容易ではありませんし、優秀な技術者となればなおさらです。 ここで我が国が戦闘機を自前で作ると決めれば話は簡単なのですが、戦闘機の開発となると莫大な費用がかかることから国家としての大きな判断となります。 他方で、だからといって手をこまねいていては戦闘機を研究開発できる能力が我が国から失われてしまいます。 そこで、我が国が将来戦闘機の機種を決定する際に研究開発も選択肢として考慮できるようにしようと言うことで作成することとしたのがこのビジョンです。 |
|
なるほど。そういうビジョンがありますと防衛省や企業にとっても努力目標ができてさあ頑張ろうという気になりますよね。 |
|
そうなんですね。このビジョンができた時、航空自衛隊や防衛省の技術サイド、防衛産業の方々から「こういうものが欲しかったんですよ」と言う声を聞いたときは有り難かったですね。 このビジョンも含め基盤を維持するための施策の詳細について限られた時間でお話しをすることはできませんので、先程申し上げた中間とりまとめを防衛省のHPからアクセスして興味のある方には是非ご覧頂きたいと思います。 |
|
はい、分かりました。 |
|
こちらこそよろしくお願いいたします。 |
TOPページへ |