テ−マ：沖縄の基地負担軽減と東北地方

パ−ソナリティ−：

パーソナリティー：

中村局長：

中村局長：

まず、訓練を行う部隊なんですけれども、沖縄に所在をする海兵隊から中隊レベルの部隊がやってくるんです。今回やってきた部隊で言いますと、人員がだいたい２５０人、車両が６０両、１５５�o榴弾砲６門ということで、約1ヶ月間演習場に滞在をするんですけれども、実際に射撃訓練を実施をするのは、このうちの７日間ということになっています。
　　訓練の中心は、今申し上げた１５５�o榴弾砲の実弾射撃なんです。この１５５�o榴弾砲、型は違うんですけれども、陸上自衛隊も持っていて、現在の陸上戦闘における火砲の代表的な装備の一つと言っていいと思います。それだけに、かなりの威力がありますので、演習場はもとより、２〜３０キロ離れた仙台市内でも音が聞こえることがあります。とは言いましても、在日米軍で陸上戦闘能力を有しているのは沖縄の海兵隊だけですので、沖縄の外でこのような訓練を実施をして、部隊の能力を維持向上させるということは、沖縄の負担軽減だけではなくて、日本の防衛全体にとっても意味のあることというように思ってます。
　　ところで、こうした訓練の場合なんですけれども、どうしても騒音ですとか事故に目が行きがちなんですけれども、実は、海兵隊は訓練終了後に、毎回さまざまなボランティア活動を演習場の周辺で実施をしてるんです。たとえば、福祉施設へ行って掃除や草むしりをしたり、恵まれない子どもにおもちゃをプレゼントしたり、歌やゲームの交流会も実施をしています。

パーソナリティー：

　海兵隊って強面な印象が先に立ってしまいますが、意外な面があるんですね。一知半解は厳に戒めないといけないですね。

　ボランティアに限らず、海兵隊の隊員は、地域と良好な関係を保つために、例えば、地元の町長や村長を表見訪問したり、訓練を見学する機会を設けたりするなどして、色々と努力をしていることも知っておいてほしいと思います。
　　次に、移転訓練でも今度は戦闘機の移転訓練についてご説明をしたいと思います。
　　日米間では、平成18年に合意をして、協力して作戦を行う能力の向上と米軍の飛行場周辺への影響を少なくするために、米軍の飛行場から自衛隊の飛行場へ戦闘機を移動させての共同訓練を実施をしてきました。米軍機を受け入れる自衛隊の飛行場は６つ、その移転元となる米軍の飛行場は３つあるんですけれども、このうち東北地方で唯一名前の出てくるのは三沢飛行場で、自衛隊と米軍が同居をしていますので、唯一、移転先にも、移転元にもなってきたという飛行場なんです。
　　他方で、従来の訓練は、戦闘機同士のいわゆる空対空の戦闘訓練だったんですけれども、日米は、これを拡充をして、さらに沖縄の負担を少なくすることも考慮して協議を重ねてきました。この結果、航空自衛隊の三沢か千歳に米軍機がやってくる共同訓練では、三沢対地射爆撃場という施設で、空対地、すなわち、戦闘機から地上を攻撃する訓練も実施することで最近合意をしました。具体的には、海兵隊の岩国基地に所属するＦＡ-18という戦闘機が、空自との共同訓練のために三沢にやってきた場合はＦ−２戦闘機と、千歳にやってきた時はＦ−１５戦闘機の空対地の訓練を年間最大で約30日間行うことにしました。
　このように申し上げると、やってくるのは岩国の飛行機で、沖縄とは関係ないように思われるかもしれませんけれども、実は、岩国の戦闘機による空対地訓練は、嘉手納基地に移動をして、沖縄の離島にある訓練場を使って実施をしていたので、三沢の方で実施される分については、沖縄の負担を軽くするということにつながるわけなんです。

先ほど「射爆撃場」というお話が出てきましたが、あまり聞いたことがない単語なんですが、どのようなところなんでしょうか。爆撃という言葉が入っていますので、実際に爆弾が落とされるようなところなんでしょうか。

三沢対地射爆撃場はですね、三沢飛行場の北約２０キロにあって、太平洋に面して、三沢市とお隣の六ヶ所村に跨がる地上部分約８?と、それに接続する扇形の海上部分で構成されているんです。一般的に、爆撃訓練は、太平洋側から戦闘機が飛んできて、旋回して射爆撃場の中のターゲットに向けて、実弾ではなくて模擬弾を落とすという形で行われているようです。このため、飛行ルートの関係から、三沢市と六ヶ所村だけではなくて、近隣の東北町などにも騒音の影響が及んでいるんです。
　ところで、先ほどの榴弾砲の訓練も同様なんですけれども、沖縄の負担を軽くすると言っても、結局は負担のたらい回しで、抜本的な解決にはなっていないと批判されることがよくあるんです。一部、航空機の訓練をグアムにも持っては行ってはいるんですけれども、いずれにしても、日米双方とも、無駄な訓練をしているわけではなくて、防衛のために必要な訓練を実施しているのです。今日申し上げた訓練の受け入れによって影響を受ける自治体も、沖縄の負担ということだけではなくて、日本の防衛にも思いを致して、苦渋の決断をしているんです。是非、この点をご理解頂きたいと思います。

　こちらこそどうもありがとうございました。