テ−マ：震災から３年を経て

パ−ソナリティ−：

中村局長：

パ−ソナリティ−：

中村局長：

パ−ソナリティ−：

先ほど申し上げた多くの項目、さらにそれらを細分化した項目について、それぞれ詳細な検討を行ってきましたので、改善事項も、かなりの数になっているんです。と言っても、私の目から見ますと、大きく言って2つ、すなわち、自治体ですとか外国の機関も含めた関係機関と自衛隊との連携の強化、もうひとつが、自衛隊の大規模災害対処能力の充実・強化、このふたつに概ね集約されるように思います。
　 まず、関係機関との連携の強化の中で私の目を引いたのは、民間の輸送力を積極的に活用していこうという点です。従来から、アウトソーシングしてきたんですけれども、防衛力の中でも枢要な部分のひとつである輸送能力への民間活用に踏み切っているというわけで、すでに民間船舶を利用した演習も行われているんです。と言いましても、欧米ではかなり以前からこうした民間輸送力は活用されてきておりますので、装備と予算が限られている中で、必然的な改善の方向性といえるかと思います。そのほかにも、通信会社や高速道路などとの連携強化のための協定の締結といったこともあります。自衛隊というと、かつては「自己完結」が基本だったんですけれども、様々な面で変わりつつあるようです。

パ−ソナリティ−：

自衛隊に限らず行政機関もですけれども、民間企業の繋がりというのも大切にして、連携を深めていこうという形が３．１１から感じられるようになってきましたね。

中村局長：

　そうですね。自衛隊もその時流に乗っているということが言えるかと思います。次に、自衛隊の能力面なんですけれども、これにはヒトとモノと組織の面があると思います。ヒトとモノについては、必要な人員を増やすですとか、装備を取得していくということが挙げられます。といっても、人員も装備もやみくもに増やすことはできませんので、人員の配置換えですとか装備を買うための予算のやりくりといったことが必要になってきます。
　　また、装備とはちょっと違うんですけれども、自衛隊の施設、基地・駐屯地ですね、こういったことの強化も、この範疇に含めたいと思います。みなさん、宮城県の松島基地で津波によって戦闘機が流されてしまったということをご記憶の方もいらっしゃると思います。このため、駐屯地ですとか基地を震災に強くするためには、建物を耐震化するということは元よりなんですけれども、松島基地と、これも宮城県なんですけれども、多賀城駐屯地の、津波対策のかさ上げをやっていますので、こうしたことも強化ということの中にあげておきたいと思います。基地・駐屯地というのは、文字通り、自衛隊の活動のベースとなるものですし、場合によっては被災した住民の方々を収容しなければならないので、地域の実情に合わせて、災害に強い施設に作り替えていかなければならないというわけなんです。
　　一方、ヒトの面では、先ほどのアウトソーシングを進めることは、必要な部署に人員強化をしていくという面もあります。さらに、数を増やしたり、配置を工夫したりするだけではなくて、現に自衛隊に所属をして、活動する人たちの能力を伸ばして、さらにその能力が十分に発揮できるよう支えていくということも必要だと思います。具体的に申し上げますと、隊員の健康管理の充実、さらには心のケアのためのメンタル・ヘルス機能の充実、さらには派遣された隊員の子供の一時預かりといったことも挙げられています。

女性の社会進出も叫ばれていますし、まして、派遣される隊員のご家族も被災することも考えると、細かな心配りが必要になりますね。

はい、まさに仰るとおりだと思います。女性自衛官の割合はいまだ５％くらいですし、震災対処に限らず、今後さらに活躍の場は広がってくると思います。
　　最後に組織面について申し上げておきますと、すでにオペレーションの指揮統制を行う統合幕僚監部に運用部の副部長というものが新設されておりますし、必要な組織ですとか人の増員といったことが新たに行われているところです。
　　 一方、先月ご説明をした「防衛計画の大綱」、ここでキーワードになっている「統合機動防衛力」ですけれども、当然のことながら災害救援活動も考慮していて、ここにも東日本大震災の教訓が活かされています。具体的には今後明らかになってくると思いますけれども、「防衛計画の大綱」の本文で、大規模災害への対応においては、初動に万全を期すこと、必要に応じて対処態勢を長期間にわって維持すること、被災した方などのニーズに丁寧に対応すること、関係機関と連携、協力するといったことなどが掲げられています。

大規模震災への対応に関しては、様々な面で工夫や改善が行われてきていて、さらに今後も継続するであろうということがわかりました。本日はどうも有り難うございました。