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自衛隊インビテ−ション
（1月放送内容）

テ−マ：平成２４年度防衛予算案

パ−ソナリティ−：
　皆さんこんにちは、今日は東北防衛局の増田局長と一緒にお送りいたします。増田局長、今日もよろしくお願いいたします。


増田局長：
　よろしくお願いいたします。


パ−ソナリティ−：
　今日は何についてのお話でしょうか。

増田局長：
　平成2４年度の防衛予算案が先般決定されましたので、これについて話したいと思います。

パ−ソナリティ−：
　はい、平成2４年度の防衛予算の規模はどのくらいでしょうか。

増田局長：
　防衛関係費としては、４兆６４５３億円でですね、対前年度で０．４％の減少になります。ただこれは、ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうちの地元負担軽減分と、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を除いたものでありまして、純粋な意味での防衛関係費です。格段に厳しさを増す財政事情の下で、平成１４年度以降この防衛関係費は減り続けているんですね。ここが、我が国周辺諸国と異なるところでありまして、ちなみに、防衛白書によりますと、周辺諸国では、中国の国防費は、過去５年間で２倍以上、過去２０年間で約１８倍といった具合になっています。

パ−ソナリティ−：
　はい、２４年度の防衛予算の注目点というのはなんでしょうか。


増田局長：
　平成２４年度は、新大綱の２年目でありますので、そこで謳われていた動的防衛力の構築をですね、着実に進めていくということになります。昨年暮れに次期戦闘機の機種選定が行われてですね、Ｆ−３５に決定されたのを受けまして予算手当てされています。Ｆ−３５を４機取得するということで、３９５億円。またそのシミュレーター等が必要になってきますので、その分も計上されています。初年度は４機だけですけれども、今後逐年整備していってですね、最終的には約４０機を取得していくことになるんじゃないかなと思います。このＦ−３５というのはＦ−４の後継機種なんですが、Ｆ−４はもう米国では既に退役している古い戦闘機でありまして、我が国は、修理しながら大切に使ってきましたけれども、今後は順次第５世代のですね、Ｆ−３５に置き換えていくことになるかと思います。


パ−ソナリティ−：
　次期戦闘機については昨年のこの番組でもお話がありましたので、ご記憶の方もいらっしゃると思うんですが、その次期戦闘機が４機分２４年度の予算に含まれているということですね。

増田局長：
　そういうことですね。


パ−ソナリティ−：
　はい、他には何か注目点はありますか。


増田局長：
　 他はですね、防衛力整備に関してはですね、警戒監視能力の強化ということで、護衛艦１隻、潜水艦１隻が建造されることになっています。護衛艦は１隻でですね、１１５５億円。２２年度にですね、ヘリコプター搭載護衛艦、これは２２ＤＤＨといいますが、これは排水量約１９５００トンでヘリコプターを９機搭載して、５機が同時発着できるものなんですけれども、この２２ＤＤＨにイメージ的には同じようなものだと思います。東日本大震災ではですね、護衛艦「ひゅうが」というのが大活躍しましたけれども、これより更に大きなものなんですね。「ひゅうが」は行方不明者の捜索・救難活動だけではなくて、被災者の医療支援とか、入浴支援などの多様なニーズに対応したんですね。ですからこの新しい護衛艦もですね、警戒監視活動はもちろんですけれども、大規模災害対処、あるいは在外邦人輸送、国際平和協力活動などにも対応できるんではないかと思います。


パ−ソナリティ−：
　そうですね、護衛艦以外に潜水艦はどうですか。

増田局長：
潜水艦はですね、１隻建造するということで、５４７億円を計上しています。新大綱ではですね、潜水艦を従来の１６隻体制から２２隻体制に増勢して、周辺海域の安全確保を図るというふうにしているんですが、その流れの中でですね、平成２３年度に１隻建造を確保したのに引き続きまして、２４年度も新たに１隻建造するということになったものであります。

パ−ソナリティ−：
　はい、護衛艦、潜水艦、その他には何かありますか。

増田局長：
　新大綱では、弾道ミサイル防衛への対応ということで、イージス・システム搭載護衛艦を従来の４隻から６隻に増やすというふうに言っているんですね。具体的には、「あたご」と「あしがら」にＢＭＤ機能が付加されるということなんですが、それとペトリオットについてですね、ＢＭＤ対処能力のあるＰＡＣ−３、これは現行のものに加えて更に１個高射隊をＰＡＣ−３化するということになっています。この新大綱の流れの中で、平成２４年度予算では、イージス艦２隻の能力向上で３６０億円を計上しまして、さらにＰＡＣ−３ミサイルの取得で４１億円を計上しております。

パ−ソナリティ−：
　はい、その他には何かありますか。

増田局長：
　あとはですね、昨年の東日本大震災で、自衛隊は、ピーク時１０万人態勢で、これに対応したわけですけれども、また、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてですね、自衛隊として初めて、原子力災害派遣というものが行われたわけですね。その時の教訓を踏まえまして、原子力災害を含む様々な大規模・特殊災害等に迅速かつ適切に対応してですね、国民の人命及び財産を保護する、そのための装備ですね、あるいは訓練、こういったものを充実するということで予算を計上しています。特に特殊災害対処等にですね、必要な能力を充実するということで、ＮＢＣ警報器とかですね、新線量率計セットとかですね、個人用防護装備、化学防護衣、除染車、除染装置等を計上しています。

パ−ソナリティ−：
　はい、原子力関係の災害についても予算化が逐次されていくということですね。他には何かありますか。

増田局長：
　防衛力整備の注目点としては、今申し上げたとおりなんですが、この他に宇宙・情報通信関連事業ではですね、Ｘバンド衛星通信の整備・運営事業、これに１２２４億円を計上しています。あとは装備品のですね、取得価格を抑えるために、装備品等の一括・集中調達、こういうことをしたりします。あとはメンテナンスにかかる費用を抑えるためにですね、ＰＢＬというのがあるんですが、Performance Based Logistics、こういう新しい方法をですね、特別輸送ヘリコプターＥＣ−２２５これについてですね、パイロット・モデルを実施したりというようなところが注目点かなあと思います。

パ−ソナリティ−：
　 はい、今日は平成２４年度の防衛予算案に関してのお話を伺いました。また次の機会、何かありましたらお話を伺いたいと思います。今日は、局長どうもありがとうございました。

増田局長：
　どうもありがとうございました。
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