防衛省・東北防衛局がおくる日本の防衛Q&A
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(4月放送内容)



 

テ−マ:東北防衛局について

 
 


パーソナリティー:
 本日は、東北防衛局の熊谷昌司局長からお電話でお話を伺います。
 熊谷局長、よろしくお願いします 。

局長:
 東北防衛局の熊谷です。
 よろしくお願いいたします。

パーソナリティー:

 これまでいろいろと日本の防衛に関するお話を伺ってきましたが、4月となりまして、初めてこの放送をお聞きになる方もいらっしゃると思いますので、改めて「東北防衛局」について、ご紹介いただきたいと思います。

局長:
 はい。ありがとうございます。本日は、お話がありましたように、東北防衛局のいわば自己紹介をさせていただきたいと思います。
 東北防衛局は、防衛省の地方支分部局です。防衛省は、本省内部部局のほか、陸上・海上・航空の各幕僚監部、情報本部などの特別の機関、防衛研究所、防衛大学校などの施設等機関、外局である防衛装備庁、陸上・海上・航空自衛隊の各部隊、そして地方支分部局である地方防衛局などの組織で構成されています。
 地方防衛局は、全国8箇所に設置されており、東北防衛局は、そのひとつとして、東北6県を管轄区域としています。
 東北防衛局の沿革としましては、昭和37年、すなわち1962年旧防衛施設庁の地方支分部局として、東北地方における自衛隊及び在日米軍が使用する施設の建設及び管理等を主たる業務として発足した、仙台防衛施設局がルーツとなっています。
 平成19年の旧防衛庁から防衛省への移行及び旧防衛施設庁の廃止・統合の組織改編に伴い、防衛行政全般の地方における拠点と位置づけられ、名称も東北防衛局となりました。
 組織の概要としましては、宮城県仙台市に本局を置き、局長の下に総務部、企画部、調達部の3部、また、青森県三沢市に三沢防衛事務所、福島県郡山市に郡山防衛事務所の2つの事務所を置いています。
 職員は、事務官、技官、自衛官によって構成されており、約220名が勤務しています。


パーソナリティー:

 非常に長い歴史があるのですね。
 東北防衛局は防衛省の地方支分部局とのことですが、どのような役割を担っているのでしょうか。

局長:
 東北防衛局は、自衛隊及び在日米軍の活動基盤となる防衛施設の安定的使用を確保するため、防衛施設の整備等を行うとともに自衛隊及び在日米軍の活動が円滑かつ効果的に実施されるよう地方公共団体や地域住民の理解や協力を得る役割を担っています。

パーソナリティー:
 防衛行政全般の地方における拠点ということですね。防衛施設の安定的使用を目指した防衛施設の整備等とは、具体的にどのような業務なのでしょうか。

局長:
 自衛隊及び在日米軍が使用する防衛施設の取得・管理・建設工事等を行っています。
 東北6県には、陸・海・空の各自衛隊のほか、在日米軍施設を含め270の防衛施設が所在し、その面積は約171kuに及びます。
 こうした自衛隊及び在日米軍が使用する飛行場や演習場などの土地・建物などは、国有財産のほか、民公有の財産もあり、それらを使用するための賃貸借契約の件数は、242件となっています。
 また、このようにして取得した土地・建物・工作物などの財産管理を行っているほか、自衛隊及び在日米軍の活動基盤となる飛行場、港湾施設、庁舎、訓練施設などの建設や改修工事なども行っており、令和2年度の契約件数は約90件、契約金額は約90億円となっています。

パーソナリティー:
 自衛隊や在日米軍が使用する防衛施設に関する業務、正に我が国の安全保障の後方支援的な業務を行っているのですね。他にはどのような業務があるのでしょうか。
 

局長:
  具体的には、自衛隊や在日米軍が実施する射撃訓練等のため海面を使用する場合に、その水域での漁船の操業を制限する必要があり、これに伴い漁業を営んでいる方が被った漁業経営上の損失を補償しています。当局管内における漁業補償は、令和2年度で約1,600名の漁業経営者を対象として、約9億円の補償金を支払っています。
 また、自衛隊の装備品調達に関する業務も行っています。陸・海・空の各自衛隊の任務遂行に必要不可欠な装備品調達のための入札・契約については、中央の防衛装備庁が実施していますが、郡山防衛事務所において東北6県に所在する民間企業が製造した防衛装備品が安全で高品質なものかどうかを判定する監督・検査業務を担当しています。
   

パーソナリティー:

 自衛隊の装備品の監督・検査も行っているのですね。
 ところで、地方公共団体や地域住民の理解及び協力を得る役割を担っているとのことですが、そのためにはどのようなことを行っているのでしょうか。


局長:

 防衛施設と周辺地域との調和を図るため、飛行場をはじめとする防衛施設の設置・運用により、その周辺地域において生じる障害の防止、軽減、緩和などの措置を講じています。
 具体的に申し上げると、自衛隊や米軍が使用する飛行場や演習場などの防衛施設では、周辺地域に様々な影響を及ぼす場合があります。      
 例えば、飛行場周辺では航空機の離発着に伴い、航空機騒音が発生しますし、演習場では訓練の際に砲撃音などが発生します。      
 また、砲撃や戦車等の大型車両の走行によって演習場内の土地が荒廃し、周辺地域へ土砂の流出や洪水等が発生する懸念が高まります。      
 このような防衛施設から生じる生活環境への影響を防止、又は緩和し、周辺地域との調和を図るための施策として、学校、病院、住宅等の防音工事、河川や道路の改修工事などの事業を地方公共団体等が実施する場合に補助金等の助成を行っています。
 これら当局管内における防衛施設周辺対策事業の、令和2年度の執行額は、住宅防音工事への助成が約1,000件で約23億円、河川や道路改修、民生安定施設の整備等に対する補助金等の助成が約170件で約78億円となっています。

 

パーソナリティー:

 防衛施設と周辺地域との調和を図るための業務も行っているのですね。

局長:
  はい。自衛隊や在日米軍が平素から高い練度を保ち、その役割をしっかりと果たしていくためには、基地や演習場などの防衛施設の安定的な使用の確保が不可欠です。そのためには周辺地域の皆様方の御理解と御協力が何よりも重要であると考えておりまして、防衛施設周辺対策事業のほか、毎年発刊される防衛白書の自治体等への説明、防衛セミナーの開催や、このラジオ放送も防衛政策に対する皆様方の御理解を深めていただくために行っています。
 この他にも、在日米軍施設周辺の地域住民の方々と在日米軍関係者との相互理解が進むよう実施している日米交流事業、在日米軍従業員の雇用主として、雇用契約の締結、給与の支払、健康保険等の福利厚生業務などの労務管理を行っており、この給与等に係る年間の執行額は、約76億円となっています。


パーソナリティー:

 自衛隊、在日米軍と地域との間で様々な業務を行っているのですね。 では最後に、リスナーの方々に局長からのメッセージをお願いします。

局長:
 東北防衛局は、東北地方における防衛行政全般の拠点として、これからも様々な機会をとらえて、防衛政策や自衛隊の活動等に対する理解を深めていただくための施策を実施してまいります。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

パーソナリティー:
 本日は、防衛省職員の採用について、東北防衛局の熊谷局長にお話をお伺いしました。ありがとうございました。


局長:

 どうもありがとうございました。

パーソナリティー:
 このコーナーでは、よりよい内容にしていくため、ラジオをお聞きの皆さまからご意見・ご感想を募集しております。お聞きのコミュニティ放送局までご連絡ください。

 
 
  
 
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