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パーソナリティー：
本日は東北防衛局の熊谷昌司局長から、お電話を繋いでお話をお伺いしていきたいと思います。熊谷局長、よろしくお願いします。
局長：
はい。よろしくお願いします。 本日は、防衛力を支える人的基盤の強化についてご紹介したいと思います。
平成３０年１２月に策定された防衛計画の大綱におきましては、防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上、これは防衛力の強化に不可欠であるとされております。そして、これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、防衛力を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要があるとされております。
本日は、防衛力を支える人的基盤の強化のうち、募集・採用を中心に紹介したいと思います。
パーソナリティー：
はい、近年、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいますが、募集や採用にも影響が出ているのでしょうか？
局長：
はい、防衛省・自衛隊が様々な任務を適切に遂行するためには、質の高い人材を確保することが必要不可欠です。防衛省・自衛隊に対する国民の期待が高まる一方で、社会の少子化、高学歴化の進展等のため、自衛隊の募集環境は厳しい状況にあります。このような状況において防衛省・自衛隊は、募集対象者などに対して、自衛隊の任務や役割、職務の内容、勤務条件を丁寧に説明し、確固とした入隊意思を持つ優秀な人材を募る必要があります。
このため、防衛省・自衛隊では、学校説明会などに加え、全国５０か所に自衛隊地方協力本部を置き、学校関係者の理解と募集相談員などの協力を得ながら、志願者個々のニーズに対応できるように努めております。
なお、地方公共団体には、募集期間などの告示や広報宣伝などを含め、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行っていただいており、これらに要する経費については防衛省が負担しております。今後も所要の協力が得られるよう、地方公共団体などとの連携を強化してまいります。
パーソナリティー：
はい、市町村役場に自衛官募集のポスターの掲示や、自治体の広報紙にお知らせが掲載されているのは、地方公共団体との連携によるものなのですね。 そのほかにも、自衛官の採用年齢が引き上げられたなどのニュースもありますが、その点については、いかがでしょうか？
局長：
はい、自衛官は、個人の自由意思に基づく志願制度のもと、様々な区分に応じて採用されます。自衛官の採用年齢について、民間企業での勤務経験を有する者など、より幅広い層から多様な人材を確保するため、平成３０年１０月に、一般曹候補生及び自衛官候補生の採用上限年齢を「２７歳未満」から「３３歳未満」に引き上げる措置を講じました。
自衛官は、その職務の特殊性から、自衛隊の精強性を保つため、「若年定年制」や「任期制」など、一般の公務員とは異なる人事管理を行っております。 採用後は、各自衛隊の教育部隊や学校で基本的な教育訓練を受けた後、希望や適性などに応じて職種が決定され、全国の部隊などで勤務することになります。
パーソナリティー：
はい、自衛官の採用上限年齢は６歳も引き上げられていたのですね。 昨年の台風１９号による災害派遣の際は、予備自衛官が召集されたとニュースになっておりました。予備自衛官などについても、新たな施策が行われているのでしょうか？
局長：
はい、その点についてはまず、予備自衛官などの制度についてご説明いたします。
有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければなりません。この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３つの制度を設けております。
予備自衛官及び即応予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、予備自衛官は、後方支援、基地警備などの要員として、即応予備自衛官は、第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務につきます。また、予備自衛官補は自衛官未経験者などから採用され、教育訓練を終了した後、予備自衛官として採用されます。
パーソナリティー：
はい、東日本大震災の際も、多くの予備自衛官が災害派遣による支援を行いましたが、予備自衛官の充足を図るため、具体的にどのような施策が行われているのでしょうか。
局長：
はい、平成３０年の北海道胆振東部地震や昨年の台風１９号による災害発生を受け、予備自衛官などが召集され、物資輸送や給水支援などの任務を行いました。今後も、地震などの災害に対し、予備自衛官などの招集機会の増加が予想されるため、予備自衛官などの充足向上を図る様々な施策を実施しています。
具体的には、より幅広い層から多種多様な人材を確保するため、平成３０年に採用・任用基準の拡大を行い、予備自衛官については、士長以下の採用上限年齢を「３７歳未満」から「５５歳未満」に、継続任用時の上限年齢を「６１歳未満」から「６２歳未満」に引き上げるとともに、医師の資格を有する者については、上限年齢を設けず、医師の技量が適正に維持され、予備自衛官の任務に支障がないことを確認したうえで、継続任用を認めることとしました。即応予備自衛官については、士長以下の採用上限年齢を「３２歳未満」から「５０歳未満」へ引き上げました。また、平成３１年には、自衛官経験のない予備自衛官補から予備自衛官に任用された者についても、一定の教育訓練を受けた上で、即応予備自衛官に任用できる制度を新たに整備しました。
パーソナリティー：
はい、新たな取組により、人口減少や少子高齢化に対応しているのですね。
局長：
はい、本日、紹介したもの以外にも、生活・勤務環境の改善及び処遇の向上など、様々な取り組みを行っております。防衛白書にも紹介されていますので、ご関心をお持ちの方は、防衛省のホームページをご覧ください。
パーソナリティー：
はい、本日は、東北防衛局の熊谷昌司局長から、防衛力を支える人的基盤の強化についてお話をお伺いしました。熊谷局長どうもありがとうございました。
局長：
こちらこそ、どうもありがとうございました。
パーソナリティー：
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