|
パーソナリティー：
本日は東北防衛局の熊谷昌司局長からお話をお伺いします。 熊谷局長、よろしくお願いいたします。
局長：
はい、よろしくお願いします。
パーソナリティー：
はい。これまでも色々と東北防衛局についてお話を伺ってきましたが、４月になり、新しくこの放送をお聞きの方もいらっしゃると思いますので、改めてご紹介いただきたいと思います。
局長：
はい。東北防衛局は、防衛省の地方支分部局として、全国８か所に設置されている地方防衛局のひとつです。東北地方６県を管轄区域としています。
東北防衛局の沿革としましては、昭和３７年に発足し、旧防衛施設庁の地方支分部局として、東北地方における自衛隊及び在日米軍が使用する施設の建設及び管理等を主たる業務としていた、仙台防衛施設局がルーツとなっています。
平成１９年１月、旧防衛庁の防衛省への移行、また、同年９月の旧防衛施設庁の廃止・統合の組織改編に伴い、防衛行政全般の地方における拠点と位置づけられ、名称も東北防衛局となりました。
組織の概要としましては、宮城県仙台市に本局を置き、局長の下に総務部、企画部、調達部の３部、また、青森県三沢市に三沢防衛事務所、福島県郡山市に郡山防衛事務所と２つの事務所を置いています。
職員は、事務官、技官、自衛官によって構成されており、約２２０名が勤務しています。
パーソナリティー：
はい。とても長い歴史があるのですね。それでは具体的な業務を紹介していただけますか。
局長：
はい。大きく分けて、前身の防衛施設局時代から引き継いだ業務と組織改編以降追加された業務があります。
以前から実施している主な業務としては、まず１つめとして、自衛隊及び在日米軍が使用する防衛施設の取得・管理・建設工事があります。
東北６県には、陸・海・空の各自衛隊の施設のほか、在日米軍施設を含め２３７の防衛施設が所在し、その面積は約１７１ｋ㎡となっています。こうした自衛隊及び在日米軍が使用する飛行場や演習場などの土地や建物などの賃貸借契約の件数は、２５５件に及んでいます。
また、このようにして取得した土地・建物・工作物などの財産管理を行っているほか、自衛隊及び在日米軍の活動の基盤となっている飛行場、港湾施設、庁舎、訓練施設などの建設や改修工事などを行っています。
その契約件数は、平成３０年度で約１２０件、契約金額は約２４２億円、令和元年度では契約件数約１００件で、約１１３億円の契約額となっています。
パーソナリティー：
自衛隊や在日米軍が使用する防衛施設に関する業務を行っているのですね。では、他にはどのような業務があるのですか。
局長：
２つめとして、防衛施設の設置や運用に伴い生じる損失への補償や周辺対策事業に関する業務です。
具体的には、自衛隊や在日米軍が実施する射撃訓練等のため海面を使用する場合に、その水域での漁船の操業を制限する必要があり、これに伴い漁業を営んでいる方が被った漁業経営上の損失を補償しています。
当局管内における漁業補償は、令和元年度で年間約１，７００名の方を対象として、約９億円の補償金を支払っています。
また、飛行場や演習場などの防衛施設では、周辺地域に様々な影響を及ぼす場合があります。
例えば、飛行場周辺では航空機の離発着に伴い、騒音が発生しますし、演習場では訓練の際に砲撃音が発生しています。
このような防衛施設から生じる生活環境への影響を防止、緩和し、周辺地域との調和を図るための施策として、学校、病院、住宅等の防音工事、河川や道路の改修工事など地方公共団体等が行う事業に対して補助金等の助成などを行っています。
これらの防衛施設周辺対策事業の東北防衛局における令和元年度の執行額は、住宅防音工事への助成が約１，０００件で約２４億円、河川や道路改修、民生安定施設の整備等に対する補助金等の助成が約１７０件、約１００億円弱となっています。
パーソナリティー：
はい。防衛施設と周辺地域との調和を図るための業務も行っているのですね。
局長：
そうなんです。自衛隊や在日米軍が役割をしっかりと果たしていくためには、基地や演習場などの防衛施設の安定的な使用が不可欠であり、そのためには周辺地域の皆様方の御理解と御協力が大変重要であると考えています。
次に、３つめとして、在日米軍基地で働く日本人従業員の雇用や労務管理の業務があります。
東北防衛局管内の在日米軍基地は全て青森県に集中していまして、三沢基地、八戸貯油施設、車力通信所の３か所で約１，４００名の日本人従業員の方が勤務しています。
当局では、これらの在日米軍従業員の雇用主として、三沢防衛事務所が中心となって、雇用契約の締結、給与の支払、健康保険等の福利厚生業務など労務管理を行っています。年間の執行額は、約６７億円となっています。
パーソナリティー：
はい。米軍基地で働いている人たちの労務管理も行っているのですね。
局長：
そうなんです。続いては、組織改編以降追加された業務になりますが、４つめとしては、郡山防衛事務所において行っている自衛隊の装備品調達に関する業務です。
陸・海・空の各自衛隊の任務遂行に必要不可欠な装備品調達における入札・契約につきましては、中央の防衛装備庁が実施していますが、郡山防衛事務所では、東北６県に所在する民間企業が製造した防衛装備品が安全で高品質なものかどうかを判定する監督・検査業務を行っています。
東北地方には自衛官が着る制服や迷彩服、革靴などを製造する企業が多く所在しています。他にも落下傘やブルーインパルスのエンジンなどを製造する企業もあります。
それでは、最後に５つめの主な業務として、防衛省・自衛隊の各種の施策について、地方公共団体や地域住民の方々の御理解をいただくために行っている地方協力確保事務があります。
例えば、自衛隊や在日米軍の訓練等に関する地方公共団体等への情報提供など、地元調整に関する業務などが挙げられます。
このほか、毎年発刊される防衛白書の関係自治体等への説明ですとか、防衛セミナーの開催や自衛隊のイベント等での広報活動のほか、このラジオ放送も政策広報の一環で行っています。
また、在日米軍施設周辺の地域住民の方々と在日米軍関係者との相互理解が進むよう実施している日米交流事業なども行っています。
パーソナリティー：
はい。詳しくご紹介いただき、ありがとうございました。東北防衛局について、もっと知りたい場合は、どうしたらよいでしょうか。
局長：
はい、東北防衛局のホームページでも業務内容を紹介していますので、是非ご覧ください。
東北防衛局は、東北地方における防衛行政全般の拠点として、これからも様々な機会をとらえて、防衛政策や自衛隊の活動等に対する理解を深めていただくための施策を実施していきますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
パーソナリティー：
本日は、東北防衛局の熊谷昌司局長から、東北防衛局について、お話をお伺いいたしました。熊谷局長ありがとうございました。
局長：
こちらこそ、どうもありがとうございました。
|
