神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等について

神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等について

平成１５年２月、神奈川県における在日米軍施設・区域の返還等について日米間で協議が開始されました。
このページでは、日米間で認識が一致した内容について日米合同委員会で合意された平成１６年１０月以降の主な動きについて紹介します。

○主な動き

平成１６年１０月 日米合同委員会において以下の日米間の認識の一致について合意
  • １ 横浜市内の施設・区域の返還
  • 【施設・区域の必要性がなくなったら返還】
  • ・上瀬谷通信施設（約242ha）
  • ・深谷通信所（約77ha）
  • ・富岡倉庫地区（約３ha）
  • ・池子住宅地区及び海軍補助施設の飛び地（約１ha）
  • ・小柴貯油施設（一部（約53ha））
  • 【池子に住宅を移設することにより返還】
  • ・根岸住宅地区（約43ha）
  • →これにより横浜市内の米軍施設・区域（約528ha）の約８割（約419ha）が返還
  • ２ 米軍住宅等の建設
  • ・池子住宅地区の横浜市域において７００戸程度の家族住宅等を建設
  • ・環境に配慮し、土地の改変面積は池子住宅地区の横浜市域（約37ha）の半分以下に抑制
平成２２年９月 日米合同委員会において以下の日米間の認識の一致について合意
平成２３年１１月 日米合同委員会において以下の内容につき日米間の認識の一致について合意
平成２６年４月 日米合同委員会において以下の日米間の認識の一致について合意
平成２６年６月 日米合同委員会において池子住宅地区及び海軍補助施設の一部財産の共同使用について合意
平成２６年１１月 日米合同委員会において以下の内容につき日米間の認識の一致について合意

○施設・区域の返還

（平成１６年１０月に返還が合意された６施設・区域のうち以下は既に返還済）

平成１７年１２月１４日
平成２１年５月２５日
平成２６年６月３０日
平成２７年６月３０日
（参　考）


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