飛行場周辺における建物等の移転の補償
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企画部防音対策課 移転措置係

移転対象区域

厚木飛行場

浜松飛行場


補償等の対象物件

申込手続

希望届


関係法令




防衛事務所の案内図

 座間防衛事務所

 浜松防衛事務所

南関東防衛局では、厚木飛行場及び浜松飛行場周辺の一定の区域を対象として、建物等の移転又は除却の補償及び土地の買入れを行っています。

お知らせ

平成29年 9月 5日  防衛省の移転措置事業による移転者の皆様へ
附帯農地等の買入年限(希望届の受付期限)の一部終了について

平成29年 9月 5日  防衛省の移転措置事業に関係する事業用資産の買換えについての課税の特例についてのお知らせ

 

移転の対象区域 

移転の対象となる区域は、自衛隊や在日米軍の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施により生ずる音響により、その障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する区域で、第2種区域といいます。


WECPNL値(加重等価継続感覚騒音基準)は、航空機の騒音の評価基準です。その内容は、音響の強度、ひん度、継続時間、発生時間帯等の諸要素を加味したもので、一般に「うるささ指数」といいます。

国(防衛省)では、自衛隊や在日米軍が使用する飛行場の周辺において、WECPNL値が75の区域を第1種区域に、90以上の区域を第2種区域に、95以上の区域を第3種区域に指定して、それぞれ住宅防音工事の助成、住宅等の移転補償、緑地帯の整備を実施しております。
なお、第1種区域には第2種区域及び第3種区域を、第2種区域には第3種区域を含みます。


区域指定参考

厚木飛行場

大和市大和市綾瀬市綾瀬市藤沢市藤沢市

浜松飛行場

浜松市浜松市

移転等の対象物件                          

建物等の補償

第2種区域の指定のとき、すでにその区域内に所在している建物等が、補償の対象となります。

区 分 内    容
建物 居宅、事務所などで、電気設備、給排水設備を含みます。
工作物 門、塀、井戸など
立木竹 庭木、生垣など
動産 屋内動産(家具、衣類など)、一般動産(自転車、農機具など)
移転雑費 法令上の諸手続経費就業不能補償先地選定費移転通知費など
営業補償等 一時休業に伴う補償など
※借家等にお住まいの方には、動産の移転費用等が補償されます。

土地の買入れ

 

区 分 買上の対象 対象範囲
第2種区域内
(
第3種区域を除く)
宅地 区域指定のとき、宅地であるものに限ります。
宅地以外の土地 建物等の移転に伴い、従来の利用目的に供すことが著しく困難となるものに限ります。
第3種区域内 全ての土地 補償の対象とならない物件(区域指定後に新築した建物など)は自費で撤去していただきます。

移転対象物件

                                                          

申込手続

希望の申し出

移転をご希望される方は、お近くの防衛事務所又は南関東防衛局に移転等の希望届を提出して下さい。

希望届はこちらPDF形式 ワード文書


南関東防衛局では、提出いただいた希望届に基づき、対象物件を確認の上、補償等に必要な予算を要求します。

移転の手続

補償等に必要な予算が成立した後、詳細な現地調査を実施して、移転等の補償額や土地の買入れ価格を算定します。補償額の算定等は、南関東防衛局が専門の業者に委託して実施します。

補償金等の支払

建物等については、移転又は除去された後に、また土地については、国へ所有権移転登記完了後に支払となります。
また、一定の制限はありますが、前金制度もありますので、ご相談ください。
なお、国で買上げた土地の譲渡所得については、2千万円まで特別控除を受けることができます。
(詳細は税務署等にご相談下さい。)
                                                          
関係法令等

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等(抜粋)

飛行場等周辺の移転補償等の実施に関する訓令

南関東防衛局のホームページ, このページのトップ,  移転対象区域, 希望届の用紙

                                                        お問い合わせ先:南関東防衛局企画部防音対策課移転措置係
                                                                   電話 045−211−7141(直通)