沖縄防衛局
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○防衛施設と周辺地域との調和を図るための主な施策

 防衛施設の設置又は運用等によって周辺住民の方々や地域社会に影響を及ぼすことがあります。防衛省は、防衛施設と周辺地域との調和を図るため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)に基づき、以下のような施策を行っているところです。

障害を防ぐ工事

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ダム(名護市)

演習場の荒廃・大型車両の進行などによって生じる障害を防いだり、軽くしたりするため、市町村などが行う河川改修、ため池、道路等工事に対して助成を行います。

学校等の防音工事

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学校の防音工事(那覇市)

 航空機などの騒音による障害を防いだり、軽くするため、市町村が行う学校、病院等の防音工事に対して助成を行っています。

住宅の防音工事等

 飛行場などの周辺の航空機の音がうるさい地域として指定された区域(第1種区域)内で、区域が指定された時に所在する住宅を所有している方などが行う防音工事に対して助成を行います。

 また、第2種区域内で区域が指定された時に所在する建物を同区域外に移転を希望する方には移転補償や土地の買い入れを行います。

 第3種区域内では、国が買い入れた土地について、緑地帯等として整備します。


民生安定施設の整備

 飛行場、演習場などがあることによって周辺住民の皆様の暮らしに影響を及ぼす場合があります。

 その場合には、市町村が行う公園、道路、体育館、公民館、ごみ・し尿処理施設等の生活環境施設や農業用、漁業用施設等の事業経営の安定に寄与する施設の整備に対して助成を行います。

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緑地(うるま市)

特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付

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児童センター(浦添市)

 ジェット機が離発着する飛行場や砲撃などが行われる演習場等の設置及び運用により、特にその周辺の生活環境や地域開発に影響を受けている市町村があります。

 それらの市町村には、交通施設、スポーツ又はレクリエーションに関する施設、社会福祉施設等の整備に使用できる交付金を交付しています。

 特定防衛施設周辺整備調整交付金に係る事業評価について
   ・平成29年度
   ・平成28年度
   ・平成27年度
   ・平成26年度
   ・平成25年度
   ・平成24年度

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