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北関東防衛局は「防衛省」の地方支分部局で、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県の1都7県を管轄しています。

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 北関東防衛局広報第84号(平成27年8月発行)

松本市で防衛問題セミナー

~忍びよる危機 海洋国ニッポンの今!~

第31回防衛問題セミナー(27.6.3 長野県松本文化会館キッセイ文化ホール)

目次

1 第31回防衛問題セミナー ~長野県松本文化会館~
2 硫黄島における米空母艦載機着陸訓練を支援
3 平成27年度北関東防衛局防災訓練
4 優秀工事表彰、局長感謝状贈呈、施設整備工事に関する意見交換会
5 入札談合防止に関する教育
6 前橋防衛事務所移転のお知らせ


第31回防衛問題セミナー ~長野県松本文化会館~

 松本市の住民等に海洋安全保障確保の重要性を説明

 6月3日(水)、長野県松本文化会館「キッセイ文化ホール(長野県松本市)」において、第31回防衛問題セミナー(北関東防衛局主催)が開催され、約330名が来場しました。防衛問題セミナーとは、地方における防衛政策の拠点である「地方防衛局」が、防衛省の施策や自衛隊の活動などについて、地方公共団体及び地域住民の理解を得るため、安全保障や危機管理に関連したテーマで開催するものです。

 今回のセミナーは、御嶽山の噴火や長野県北部地震の際に災害派遣活動を行った第13普通科連隊の所在地である長野県松本市において、「東シナ海・南シナ海情勢」及び「海洋安全保障確保の重要性」に焦点を当てた講演を実施することにより、内陸部である当地域の住民や自治体職員等に対し、海洋安全保障確保の重要性について理解を得ることを目的として「忍びよる危機 海洋国ニッポンの今!」をテーマで開催されました。創立60周年となる自衛隊長野地方協力本部(長野市)が共催、長野県、松本市及び陸上自衛隊第13普通科連隊が後援しました。


 勝股日本大学教授、古庄元海幕長が講演

 主催者を代表して、松本市内の高校で学生時代を過ごした北関東防衛局の渡邉一浩局長が「中信地方は私のホームタウンと言えます。是非とも松本市の皆様に、我が国の周辺海域における各国の現況や日本の安全がグローバルな環境の中に置かれている現状について御紹介したい」と挨拶。共催者及び後援者が挨拶を行った後、前読売新聞調査研究本部主任研究員であり、現在、日本大学総合科学研究所教授の勝股秀通氏、元海上幕僚長であり、現在、内閣の総合海洋政策本部参与でもある古庄幸一氏がそれぞれ講演しました。

 勝股教授は「東シナ海・南シナ海情勢」と題し、中国にとっての尖閣諸島の価値、東シナ海で何が起きているのか、日本の体制はどうなっているのか、海上交通路(シーレーン)の重要性などについて説明。日本からインド洋などを通る海上交通路は年間2万隻から3万隻の民間商船が通り、うち約15%が日本に関係する船であることなどを紹介し、「軍事なしで安全を守れるのか、真剣に考えてみる必要があるのではないか」と提言しました。

 古庄幸一氏は「海洋安全保障確保の重要性」と題し、日本経済における海上交通路確保の重要性などについて解説。古庄氏は、世界の貿易量の約10分の1が日本に関係するものであり、日本人の生活にとって必要なものの多くは海上交通路を通って来ていることなどを紹介し、海上交通路の安全確保のために海上自衛隊が担う役割の重要性や問題点を説きました。来場者からは「1人1人が日本の安全をどう守るのか本気で考える時が来たと思った」「地域の安定、安全、国益を守るためには海上自衛隊の担う役割が大きいと思った」などの感想が寄せられました。


米空母艦載機着陸訓練(FCLP)を支援

 米空母艦載機が硫黄島で着陸訓練を実施

訓練期間中約3,020回の訓練

 在日米海軍は、5月8日から18日までの間、東京の南方約1250kmに位置する硫黄島において、空母艦載機着陸訓練(FCLP)を実施しました。硫黄島における同訓練は、昭和57年2月から厚木海軍飛行場で行われるようになった空母艦載機着陸訓練による同飛行場地域への騒音の影響を軽減するため、平成元年1月、代替施設を確保するまでの間、硫黄島を暫定的に使用することについて米側と合意し、平成5年度以降本格的に硫黄島に訓練を移転し、行っているものです。同訓練は、硫黄島の滑走路を米空母「ジョージ・ワシントン」の甲板に見立て、同艦の艦載機であるFA-18E、FA-18F両戦闘攻撃機のほか、EA-18G電子攻撃機、E-2C早期警戒機、C-2A輸送機が参加し、期間中に約3,020回の訓練が行われました。

 北関東防衛局では、5月1日から5月18日までの間、延べ22人の職員を派遣し、同訓練が安全かつ円滑に実施されるよう、米海軍をはじめ、硫黄島に常駐する海上自衛隊や航空自衛隊との連絡調整、海上自衛隊の車両支援や、航空自衛隊の電源供給支援の調整、訓練施設の維持・管理、給食や役務の提供など支援業務を昼夜にわたり実施しました。




 新人職員も奮闘

 今回初めて硫黄島における訓練支援に参加した入省1年目の同局施設取得課の村尾勇太事務官は「C-1、C-130輸送機による移動を始め、米海軍、海上自衛隊、航空自衛隊の方々と直接調整する機会、普段の業務では使うことのない英語で話す機会があり、また、歴史的に貴重な場所を見学することもでき、入省前ではまず行く機会のない硫黄島での業務を通じ、島の歴史を肌で感じることができました。今回、経験者にご指導いただきながら貴重な経験を積むことができ、この経験を生かし、次の機会には、より一層貢献できるようにしたいと思います」と語ってくれました。 

 今回は訓練期間後半に台風7号の接近による訓練への影響が懸念されましたが、台風接近前に硫黄島における全ての訓練を無事終了しました。北関東防衛局としては、今後も厚木海軍飛行場の騒音軽減のため、硫黄島における米軍艦載機着陸訓練を最大限支援していきます。




平成27年度北関東防衛局防災訓練

 首都直下地震を想定し訓練を実施

 6月29日から7月3日までの間、北関東防衛局において「平成27年度北関東防衛局防災訓練」が行われました。本年度は、陸上自衛隊東部方面総監部が実施する「平成27年度自衛隊統合防災演習(27JXR)」と連携し、6月29日午前10時13分に東京都南部を震源とする首都直下地震が発生したとの想定の下、訓練が開始されました。 

 訓練開始後、渡邉北関東防衛局長から、職員の安否確認、災害対策本部の設置及び東部方面総監部への連絡員の派遣準備等の指示が出され、各担当部署は速やかに対応しました。

 訓練では、「米軍の救援活動に係る通訳業務についての支援」「がれき置き場として局が管理する基地周辺財産(土地)の使用」「局職員や庁舎内に滞在する部外の帰宅困難者への非常食や水等の配布」に係る検討など次々に状況が付与され、対策本部は関係部署と調整して対応しました。

 また、被災した部隊への技術支援チームの派遣訓練においては、昨年度から導入したスマートテレキャスター(映像伝達システム)を使用し、リアルタイムで送られてくる現場の状況を本部で確認しながら指示を出すなどの対応訓練を行いました。



 リアリティの高いシナリオを作成することが重要

 訓練最終日には、山田事態対処支援室長から訓練実施結果報告がなされ、当局の対応について議論が行われました。奥村防衛補佐官から「今回の訓練で課題となったことは、次の訓練時の課題ではなく直ちに是正すべき」との所見が述べられ、渡邉局長からは「5日間のうちには様々な状況が起こりうる。例えば、対策本部の職員が疲労で倒れたり、派遣した技術支援チームが二次災害に遭ったりすることも想定されるので、次回は、よりリアリティの高いシナリオを作成して対応訓練を行うことが重要」との指示がありました。

 その後、奥村防衛補佐官から「首都直下地震への備え」について講演があり、「非常事態には平素の防衛局から非常時の防衛局に意識をシフトし、災害現場で活動する自衛官達のことを考え、防衛局の職員として何をすべきなのか、何ができるのか常に先を読んで行動してもらいたい」との言葉に職員は真剣な表情で耳を傾けていました。

 北関東防衛局では、今後も継続的に防災訓練を行うとともに、災害時に備え、自衛隊・米軍に対する各種支援活動や関係自治体との緊密な連携に主体的かつ積極的に取り組んで行きたいと考えています。



 平成27年度 防衛施設建設に係る優秀工事顕彰式

 6月25日(木)、北関東防衛局が発注し、平成26年度に完成した工事等の中から7社が選定され、北関東防衛局の庄司調達部長から顕彰状が授与されました。

 この顕彰制度は、入札参加者の受注意欲を高め、工事の品質確保を図ることを目的として平成21年度から実施され、今回で7回目となります。

 【顕彰状を授与された7社】
  (株)福田組東京本店
  青木あすなろ建設(株)東京建築本店
  白幡興業(株)
  (株)市ヶ谷組
  中央電気工事(株)東京支社
  富士古河E&C(株)
  大進電業(株) 


 局長感謝状贈呈

 6月26日(金)、陸上自衛隊練馬駐屯地宿舎の解体・新設工事において、十分な工程管理、安全管理及び周辺環境の保全を行って本工事を完成させ、当局の所掌事務の遂行に協力し、当局の任務たる防衛行政に多大な貢献をされたとして、渡邉北関東防衛局長から株式会社安藤・間(東京都)に感謝状が贈呈されました。

【対象工事】
 練馬(22)北町宿舎(E棟)新設建設その他工事


 施設整備工事に関する意見交換会を開催

 7月9日(木)、北関東防衛局において、管内の陸海空自衛隊及び機関の施設担当者及び局担当者計128名が参加して施設整備工事に関する意見交換会が開催されました。当局から平成27年度施設整備の円滑な執行に向けた取り組みや設計基準の整備が予定されているLED照明等について説明を行い、施設整備に関する理解を深めてもらいました。

 北関東防衛局としては、今後も継続的に意見交換会を行い、管内の各自衛隊等との緊密な信頼関係を築き、防衛施設整備の円滑な執行を行い、防衛力の向上を図っていきたいと考えています。


 入札談合防止に関する教育を実施

 6月19日(金)、北関東防衛局では調達等関係職員及び予算執行職員を対象として、さいたま新都心合同庁舎1号館講堂において「入札談合防止」及び「調達経理業務に関する違反行為に係る懲戒処分等の基準」に関する教育を行いました。当日は、公正取引委員会事務総局経済取引局総務課の古川 健氏を講師として招き、業務都合等で参加できない職員を除いた211名の職員が聴講しました。
 
 古川氏は、入札談合の問題点、発注者側が入札談合に関与する官製談合、実例に基づいた談合の実態等について説明し、最後に「入札談合に関与した職員には、実名公表、損害賠償、懲戒処分、刑事罰等の不利益があり、これらはすべて関与職員個人のリスクになります。各職員は、どんな事情があっても入札談合に関与することは自分のためにはならないと認識することが重要」として締めくくられました。

 その後、局人事担当から調達経理業務に関する違反行為に係る懲戒処分等の基準について説明があり、入札談合等関与行為は免職等の重い処分が課せられるとの話に、職員は真剣な表情で聞き入っていました。


 前橋防衛事務所移転のお知らせ

 栃木県、群馬県及び長野県の3県を管轄する北関東防衛局前橋防衛事務所は、平成27年7月21日(火)、下記住所に移転しました。

〒371-0026
  前橋市大手町2-3-1
     前橋地方合同庁舎6階

 電  話:027-221-5351
 F A X:027-221-5352