特集!首都直下地震への対応
~さいたま市で防衛問題セミナーを開催~
第29回防衛問題セミナー(26.11.10 さいたま市産業文化センター)
1 特集!首都直下地震への対応 ~さいたま市で防衛問題セミナーを開催~
2 小学生絵画展inみずほ ~東京都西多摩郡瑞穂町~
3 在日米軍従業員永年勤続者表彰式
4 入間航空祭2014
5 新潟防衛事務所移転のお知らせ
11月10日(月)、さいたま市産業文化センター(埼玉県さいたま市)において、第29回防衛問題セミナー(北関東防衛局主催)が開催され、約300名が来場しました。
防衛問題セミナーとは、地方における防衛政策の拠点である「地方防衛局」が、防衛省の施策や自衛隊の活動などについて、地方公共団体及び地域住民の理解を得るため、安全保障や危機管理に関連したテーマで開催するものです。
今回のセミナーは、東日本大震災を契機に中央防災会議による被害想定の見直しや国土強靱化計画などが策定され、一層蓋然性を増した激甚災害等の事態への備えが喫緊の課題となっている現状を踏まえ、国家中枢機能に甚大な被害をもたらす首都直下地震に焦点をあて、特に首都圏に所在する地方公共団体及び地方行政機関の防災・危機管理担当者を始めとする地域住民の方々の関心に応えるべく、「~今そこにある危機を考える~首都直下地震等の激甚災害への対応」というテーマで開催することとしました。
セミナーは、最初に、主催者である渡邉北関東防衛局長が「首都直下地震が発生した場合、政治・経済中枢機能が不全となり、また、巨大過密都市の被災であることから、交通麻痺、火災、電力不安定などの状況になります」と首都直下地震の影響等を説明しました。
次に第1部として、東京都の宮嵜危機管理監、東京消防庁の大江消防総監、陸上自衛隊の磯部東部方面総監、読売新聞調査研究本部の勝股主任研究員の有識者4名による首都直下地震への対応や取り組み等の基調講演が行われました。
その中で、宮嵜危機管理監は、発災後72時間を中心として、都、警察、消防、自衛隊の応急対策活動における基本的な連携要領を時系列でまとめた「首都直下地震等対処要領」(26.4.11公表)を紹介するとともに、「首都直下地震と東日本大震災の違いは負傷者数です(首都直下地震負傷者見積:約147,600人、東日本大震災負傷者:6,150人)。この負傷者をどうするのか、いかに早く病院に移送するか、これが最大の問題点であると認識しています」と課題も明示しました。
第2部は、発災直後の救出・救援活動及び自助・共助の重要性、激甚災害への備え等について、渡邉北関東防衛局長をコーディネーター、有識者4名をパネリストとして、パネルディスカッションが行われました。
発災直後の自助・共助について、大江消防総監は、「今は全国的に消防団員の数が減っていますが、地域のことを良く知っている消防団員を若い力も私の世代も含めて充実させなければいけないと思っています」と公助の中核となる消防団の充実について説明。
勝股主任研究員は、「防災訓練や消火訓練も重要であるが、全ての人ができることとなると、地震に強い家に住むこと、地震に弱い家であれば、家具が倒れないようにする、各人がそういう備えをすることが重要」と自助の重要性について話しました。
宮嵜危機管理監は、広域応援体制について、「発災後は、東京都内の病院が満杯になると考えられ、近隣の県の病院を使わせて頂く調整も今後やらなければいけないと思っています。また、物資の支援についても今後広域で考えないといけないと考えています」と述べました。
激甚災害への備えについて、磯部東部方面総監は、「まずは計画です。今回、首都直下地震の東京都の対処計画が出来たこと自体が素晴らしいと思っています。これからは、都或いは関係県の計画と自衛隊の派遣計画の融合が大事です。訓練の面では、実際に関係機関や市町村含め現場レベルでは非常に多くやっています。今後は、自衛隊、東京都、東京消防庁等が、頭の体操を訓練としてやっていけばより実行性が上がり、迅速に立ち上げることができると認識しています」と今後についても見解を示しました。
最後に、渡邉北関東防衛局長が、「本日の来場者の中には、地方公共団体及び企業の危機管理担当者並びに国の出先機関の方々がいらっしゃいますが、皆様のお役に立てたらより幸いであります」と挨拶し、約2時間に及ぶ第29回防衛問題セミナーは終了しました。
11月8日(土)、東京都西多摩郡瑞穂町において、「小学生絵画展inみずほ」(北関東防衛局主催)の表彰式が行われました。
この絵画展は、防衛施設周辺地域の地方公共団体が行っている学校等の防音工事や公園、道路、コミュニティセンター等の整備などのまちづくりに関して、防衛省が様々な形で支援していることを地域の方々に理解していただくため毎年開催しており、今年で7回目となります。本年度は、「私のまち(友達・家族)」をテーマに瑞穂町内の小学校5校と米軍横田基地内の小学校2校に作品を募集し、573作品の応募があり、選考の結果、18作品が選ばれました。
表彰式は、瑞穂町役場西側及び周辺で開催された「瑞穂町産業まつり」のメインステージにおいて祭の開会式直後に行われ、主催者である北関東防衛局の渡邉局長をはじめ、瑞穂町の石塚町長、在日米軍横田基地第374整備群司令官のジェームズ大佐、航空自衛隊横田基地司令の柏瀬1等空佐が出席し、渡邉局長から受賞者に表彰状と記念品が授与され、会場に訪れた大勢の観客から盛大な拍手が送られました。
表彰式の後、受賞した児童及び保護者の皆さんは、絵画展の展示会場である「瑞穂ビューパークスカイホール」へ移動し、1Fロビーに展示された全573作品を観賞したり、受賞作品の前で写真撮影を行うなど絵画展をそれぞれ楽しんでいました。
この絵画展を企画した当局企画部の担当者は、「今回は、瑞穂町の発案により、同町がまちづくりとして進めている『きらめき回廊計画』にちなんで『きらめき賞』を追加し、瑞穂町長や役場職員に選んで頂いたこと、また、より多くの方々に見て頂けるよう産業まつりの開催時期に合わせたことが特徴です。今後も、防衛施設周辺地域毎の特性を活かした自由度の高い、そして地域の皆さんが楽しんで頂けるような絵画展を企画していきたい」と話していました。
今後、応募作品は、絵画集として編集され、北関東防衛局ホームページに掲載される予定ですので是非ご覧下さい。
我が国には、日米安全保障条約に基づき、在日米軍が駐留していますが、在日米軍の基地運営などに必要な労働力は、国(防衛省)が雇用し、在日米軍に提供しています。これらの在日米軍基地で勤務している方々は「在日米軍従業員」と呼ばれ、その業務は、司令部における各種事務、部隊における輸送、整備、保安、消防、医療など、福利厚生・生活関連施設における製造、販売など多岐にわたり、様々な場面で米軍人と協力し合い働いています。
10月16日(木)、この「在日米軍従業員」の方々の永年にわたる功労を称える「平成26年度在日米軍従業員永年勤続者表彰式」が、東京都羽村市生涯学習センター「ゆとろぎ」において行われ、256名が表彰されました。
表彰式には、主催者である渡邉北関東防衛局長をはじめ、第5空軍参謀長ヴァンワート大佐、在日米陸軍司令部第一軍団(前方)第3部作戦課長グラブスキー大佐、米海軍日本管区司令部従軍牧師イー大佐等が参加しました。
表彰式は、最初に日米の関係者による式辞が行われ、渡邉北関東防衛局長は、「皆様は、在日米軍の各施設に長年にわたり勤務され、それぞれの職責を立派に全うしてこられました。日頃の苦労と努力に対し、心から敬意を表する次第です」と挨拶した後、受賞者256名全員の名前が読み上げられ、渡邉北関東防衛局長等から、軍別、勤務年数別の受賞者代表に対し、表彰状及び記念品の授与が行われました。
その後、永年勤続者を代表し、第374軍支援中隊多摩レクリエーション所属の青柳さんが「私達は、本日のこの意義ある集いを心の糧として、長年にわたって培った知識や経験を生かし、これからも在日米軍施設の円滑な運営のため、従来にも増して職務に励み、日米両国の架け橋としての役割を果たしてまいります」と答辞を述べ式典は終了しました。
表彰式終了後に行われた懇親会では、各軍幹部等と受賞者が和やかな雰囲気で談笑や写真撮影を行い親睦を深めました。
北関東防衛局新潟防衛事務所は、昭和44年4月から新潟市船場町において業務を行っておりましたが、平成26年11月25日(火)、下記住所に移転しました。
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