北関東防衛局は「防衛省」の地方支分部局で、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県の１都７県を管轄しています。
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北関東防衛局とは？
自衛隊・米軍と地域住民等を繋ぐ架け橋
北関東防衛局は、関東信越地方の内１都７県（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県）を管轄し、自衛隊・在日米軍と地方公共団体や地域住民を繋ぐ「架け橋」であると共に関連企業と契約し防衛施設の建設や装備品の調達に係る業務等を行っています。
【管轄地域】 【関係図】
地域における防衛行政の拠点
北関東防衛局は、防衛省の行う政策や各種事業について、地方公共団体及び地域住民の理解や協力を得るための調整・協議及び周知を行うなど、管轄地域における「防衛行政の拠点」となります。
組織図
防衛省の組織概要
北関東防衛局の組織
業務内容
地域の理解や協力の確保
防衛問題セミナーの開催等
広く防衛政策についての理解を得るため、防衛問題セミナー（防衛セミナーの詳細）の開催や防衛白書の説明等を行います。- 各種事業の説明・調整
部隊改編や防衛施設の取得・整備・移転等の防衛省の行う各種事業について、地元への説明や調整を行います。 - 事態発生時の対処
地方公共団体や自衛隊との意見交換や共同訓練を通じて連携を強め、事態発生時の円滑な対処の実現を図ります。 
事件・事故発生時の連絡
自衛隊や米軍の事件・事故について、地元の不安を解消するため、平素から自衛隊、米軍及び地方公共団体と事故対応訓練や連絡態勢の確保を行い、迅速な対応が出来るように努めています。
地域との調和
防音工事
自衛隊・米軍の航空機等の騒音による障害を軽減するため、防衛施設周辺地域の住宅、学校及び病院等の防音工事を助成しています（住宅防音工事の詳細・学校等防音工事の詳細）。
移転補償
自衛隊・米軍の航空機等の騒音が著しい区域から所有者が移転する場合の補償（移転補償の詳細）等を行い、買い取った土地を緑地帯として整備しています。- 緑地帯の整備
移転補償によって買い取った土地を緑地帯として整備しています。 
その他の助成等
上記の他、防衛施設周辺の住民のくらしに影響を及ぼす場合、土木工事、公共施設の整備等の助成及び交付金の交付を行っています。(防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策の概要）
防衛施設の整備
防衛施設の建設
自衛隊や在日米軍が、使用する飛行場、庁舎及び隊舎等の防衛施設を建設します。- 防衛施設の取得・管理
自衛隊や在日米軍が、演習場等として使用する用地の取得及び借上げを行っています。また、建設した建物や取得した土地の財産管理を行っています。 - 損失補償
防衛施設の用地取得の際、土地の所有者に損失が生じる場合は、その補償を行います。また、漁船の操業を制限して訓練等を行った場合は、漁業者の損失の補償も行っています。
在日米軍関連
- 損害賠償
在日米軍人や軍属による交通事故等が発生し、身体や財産に損害を与えた場合の損害賠償（損害賠償の詳細）等を行います。 - 在日米軍従業員の労務管理
在日米軍に事務、技術及び販売等で勤務する従業員を雇用し、その労務管理を行っています。
装備品の調達等
装備品の調達は、防衛装備庁で契約する中央調達と陸・海・空各自衛隊等で契約する地方調達がありますが、北関東防衛局では管轄区域の企業を対象に、主に中央調達の調達品製造等に関する監督検査、製造等に要した費用の原価監査を行います。
入札・契約の適正化
部外の有識者による委員会を設置し、管轄内の部隊等の入札・契約を一元的にチェックしています。（委員会議事）
幹部職員
| 局 長 | 扇谷 治（おおぎや おさむ） |
| 次 長 | 柴田 直彦（しばた なおひこ） |
| 防衛補佐官 | 松井 一博（まつい かずひろ） |
| 総務部長 | 森田 輝也（もりた てるや） |
| 企画部長 | 深和 岳人（ふかわ がくと） |
| 調達部長 | 菅野 俊也（かんの としや） |
| 管理部長 | 渡部 貢 （わたなべ みつぎ） |
| 装備部長 | 岩田 典郎（いわた のりお） |