令和２年７月２２日（水）福岡第２合同庁舎において、防衛施設周辺地域の生活環境等を整備することを目的とした事業（いわゆる周辺環境整備事業）に関係する地方自治体担当者との会議を開催しました。

　本会議は、これらの事業に関する法律（「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」及び「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」）等による制度の内容や具体的な事例を交えつつ説明することにより、今後の補助金の適正な運用及び補助金業務の一層の効率的かつ円滑な推進を図ることを目的として開催しました。

　本会議は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から出席者の間隔を十分に空けるなどの措置を講じた上で、開催し、午前中、まず始めに井上周辺環境整備課長による開会の挨拶の後、周辺環境整備課及び防音対策課の担当者からそれぞれ説明を行う形で進行し、最後に小川防音対策課長による午前の部の閉会の挨拶を行いました。

　午後からも出席者を入替え、周辺環境整備課の担当者による説明を実施し、参加者は熱心に聞き入っていました。

　本会議は、午前と午後を合わせて、防衛施設周辺の３２の地方自治体の担当者３７名が参加し、実り多いものとなりました。

△会議の様子

△説明を行う九州防衛局担当者