自衛隊山形地方協力本部

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防災アドバイザーの活動について

 山形市防災アドバイザー 佐藤 明

 2016年8月に陸上自衛隊を定年退官後、山形市防災対策課の防災アドバイザーとして勤務しています。自治体の防災関係の職に就きたいと思ったきっかけは、「阪神淡路大震災や東日本大震災など、さまざまな災害現場で活動し、これまでの経験を活かし、社会や今まで勤務した自衛隊に少しでも貢献したい」と考えたことです。
 防災アドバイザーとしての役割は、山形市の大規模災害への対応や危機管理の強化です。具体的に実施していることの一つ目は、自治体が実施する訓練の助言です。特に山形市役所の災害対処本部訓練については、昨年初めて本格的な訓練を実施しましたが、十分な訓練はできませんでした。発災時の災害対策本部での応急対処の訓練を今後しっかりやらないと大きな災害時には対応できません。災害対処本部が災害時に十分機能できるように訓練に対し助言することが大きな任務であると思っています。
 次に市民防災意識の高揚です。熊本地震では、家具等の転倒防止策ができていなかったこと、3日程度の食料の備蓄が不十分であったこと等が報告されています。山形市は過去大きな災害がなかったため、こういった自らを守る備え(自助)の部分の意識がやや低いことに気づきました。そのため、各地区での出前講座等を通じて防災意識を高揚することが私が具体的に実施していること2つ目であり、山形市民の皆さんに災害に対して常日頃どんな備えをしておくべきか、いざ災害が起きたらどうすべきかといった話をさせてもらっています。
 具体的に実施している3つ目は自衛隊の広報です。山形市は自衛隊の演習場が近くになく、山形市民が自衛隊車両を含め、自衛隊に触れる機会はほとんどありません。東根市に駐屯地があることもご存知ない方もおられます。このため、出前講座の際は自衛隊ビデオ、最近は熊本地震で活動した内容のものを紹介したり、過去の震災の活動の話をしたりと、少しでも自衛隊の活動を知ってもらうようにしています。
 最後になりましたが、全国各地で自衛隊OBが採用され、自衛隊OB間での情報交換も大きく役立っています。山形県内の自治体でも自衛隊OBが採用されていますが、採用している自治体はまだ少数です。平常時に私たち自衛隊OBが尽力し、自衛官OBの採用を促すことも重要であり、引いては県全体の地域防災力を高めることにつながるという自負を持って今後更に努力していきたいと考えています。

 朝日町役場防災専門員 森谷 正仁

  私は山形市出身で、陸上自衛隊少年工科学校を経て海上自衛隊航空部隊等で勤務し、平成 28年6月の定年に合わせ、朝日町の防災専門員として勤務しています。
 朝日町は朝日連峰と最上川を町内に有し、人口約7100人からなる町です。防災の環境としては長井盆地西縁断層帯という活断層のほか、117の土砂災害危険箇所が存在します。
 昨今の地方自治体は少子高齢化の影響を受け、財政が厳しく職員数の削減を進めているようですが、発災時においては情報収集や分析、警察や消防、自衛隊との連絡調整にある程度の人数と防災アドバイザーのような専門性のある人材が必要だと思います。  防災アドバイザーとしての私の日頃の活動ですが、主なものとしては「防災マニュアルの改訂」と「自主防災会の育成を狙いとした出前講座」であります。
 防災マニュアルとは朝日町地域防災計画で求める行動要領で、『自衛隊災害派遣要請マニュアル』から『避難所開設運営マニュアル』まで多岐にわたるものであり、自衛隊で教範等の作成に関わった経験が役に立っています。
 朝日町には55の地区がありますが、すべての区において自主防災会が組織され、組織率は100%と防災意識は高いと感じます。しかし、自主防災会の状況は千差万別で、世帯数が十数世帯のところから百六十を超えるところまでと幅が広く、それぞれにあった防災計画が必要となります。その防災計画作成に関する話が出前講座というものでありますが、自衛隊において、幾度となく業務計画立案や部内外講話を行ってきた経験が役立っています。
 私はこれまで自衛隊という組織で国の防衛力整備のためにコツコツと行ってきましたが、地方自治体という新たなフィールドで防災力の整備のために微力ながら頑張っていきたいと思います。

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