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2019.7.10

　皆さん、こんにちは。
　７月１日に高校生に対する募集が解禁となり、大学生・専門学校・既卒者、そして転職希望の方々も含め、 自衛官等募集により一層と熱が入る季節が到来しました。これまでも自衛官等募集は、地本・広報官のみの力だけではなく、地方自治体、 地域にお住まいの都民・住民の皆さんや自衛隊の協力団体の皆さんのお力添えがあって初めて成し得ると言うことをお話しして来ましたが、 今回は地方自治体との連携について紹介します。
　自衛官募集は防衛省・自衛隊が行うのは当然ですが、地方自治体にも事務処理が託されています。 自衛隊法第９７条に「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」、 そして地方自治法第２条にも「国が本来果たすべき役割に係わるものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるもの」 として地方自治体が処理する「法定受託事務」が定められています。関連の政令等も含め、 これらを根拠として、自衛官募集に関しては、都道府県は試験期日・場所の告示など、区市町村は志願票の受理など、また、 共通の実施事項として自衛官候補生募集の事務実施、募集広報宣伝の実施、報告・資料提出などが法定受託事務として整理されています。 何だか難しい話になっていまいましたが、お話ししたかったことは、自衛官募集という活動は、 法令等にも基づき、国（防衛省・自衛隊）と地方自治体とがしっかりと手を携えて協力して行う活動であるということです。
　先日もこのような考え方に基づき、連携をより一層緊密にするという観点から、 東京都と東京地本共催の区市町村自衛官募集事務主管部課長会議を朝霞駐屯地の陸自広報センター（通称「りっくんランド」） で開催しました。都と地本の担当者から自衛官募集に関する取り組みを区市町村関係課長等の皆さんに紹介するとともに、 自衛隊を理解する一助としての小銃射撃シミュレータ訓練研修、 陸自広報センター・駐屯地見学を実施しました。この趣旨の会議は、名称こそ変化していますが、 東京地本創設間もない昭和３０年代から既に始まっており、自治体との協力・連携の関係は長い歴史を有します。 現在から将来にわたる国の防衛力の造成に直結する自衛官募集という大事な仕事は、国と地方（自治体等）の協力の下、 きめ細やかに、かつ連綿と受け継がれて来た仕事なのです。令和の時代もこの協力・連携関係をより強固なものとするべく努力して行きたいと思います。

自衛隊東京地方協力本部長　荒井　正芳

元年度区市町村会議（朝霞駐屯地）

区役所車両による募集広報（昭和３８年）