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本部長からの市ヶ谷レターvol.13

2019.4.8

荒井本部長紹介

 皆さん、こんにちは。
 満開の桜に包まれながら新年度がスタートしました。 前回お伝えした入隊入校予定の多くの皆さんは全国各地で逐次に入隊式等を迎え、 4月中旬までには晴れて自衛官や自衛隊の学生になります。自衛隊の教育は、成長が目に見えてわかりますので次に会う機会が楽しみですね。
 東京地本も春の定期異動を終了し、新戦力を迎えてフレッシュ感に覆われながら新年度の仕事を始めています。
 東京地本の今年度の業務、当然、業務毎に重視事項がありますが、今回は援護分野での重視事項の一つについて紹介します。 それは何かと申しますと、   地方公共団体の防災担当部門における退職自衛官の活用の推進 です。昨年も大規模な災害が起こり、 また首都直下地震や南海トラフ地震生起の蓋然性が取り沙汰されていますが、いずれにせよ我が国においては災害への備えを怠ることはあってはなりません。 防衛省・自衛隊では、災害への備え特に自衛隊が災害派遣活動を円滑に行えるよう様々な施策を考えています。その一つが、地方公共団体からの要請に応じ、 防災分野で知見のある退職自衛官の推薦であり、平成30年3月末現在、全国45都道府県・291市町村に432人の退職自衛官が、 地方公共団体の防災担当部門に在籍しています(平成30年版「日本の防衛」(防衛白書)より)。
 東京はと言うと、62区市町村の約13%である8個自治体に約20名弱の退職自衛官が防災担当者として関係部局に在籍しております。 私自身も東日本大震災や熊本地震の際に自治体の方々と連携して活動しましたが、 平素から防災訓練等を通じて自治体に在籍している退職自衛官の方々と「顔の見える関係」を築いておくことの有用性、 自衛隊での経験という共通の土台に立った話ができる関係のありがたさを強く感じました。もちろん、 退職自衛官が自治体の関係部署に在籍していなくても地域を担当する部隊や地本との連携は強化できますのでご安心いただきたいのですが、 やはり、大規模災害では何が起こるかわかりません。そのような時には、 今お話ししたような自衛官OBとの関係が効果を発揮する可能性は高いものと思われます。 これをお読みいただいた自治体の関係者の方々や住民の皆さま、今年度、 東京地本では退職自衛官の自治体の防災部門への推薦活動をこれまで以上に重視して行きますので、 ご関心ある方は是非とも地本本部の援護課(最寄の募集事務所等でも構いません)にご連絡いただければと思います。都民の安全安心を守る活動、進めます!

自衛隊東京地方協力本部長 荒井 正芳

訓練参加中の危機管理監(当時、左端) 防災(図上)訓練での危機管理監(当時)

訓練参加中の都危機管理監(当時、左端)

防災(図上)訓練での都危機管理監(当時)


朝雲新聞に掲載された、防災担当者コーナーの記事を紹介します。
詳しくは⇒ 『防災担当者』をクリック(pdfで開きます。)
※『朝雲新聞社』より引用しております。

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