このホームページは自衛隊静岡地方協力本部の公式ホームページです。個人又は法人等のホームページから自衛隊静岡地方協力本部ホームページへのリンクを希望される方はどなたでも自由にリンクすることができます。
当ホームページの掲載情報は、日本国の著作権法および国際条約による著作権保護の対象となっています。ホームページの内容について、無断で転載等を行うことはできません。また、引用を行う際は適宜の方法により、必ず出所を明示して下さい。
当ホームページの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、自衛隊静岡地方協力本部は利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
自衛隊静岡地方協力本部ホームページは予告なしに内容を変更または削除する場合があります。あらかじめご了承ください。
自衛隊静岡地方協力本部ホームページでは一部情報をPDFで提供します。PDFで提供する場合、「PDF形式」と記載します。PDFをご覧になるにはAdobeAcrobatReaderが必要です。Adobe AcrobatReaderはAdobe社のサイトから自由にダウンロードできます。
自衛隊静岡地方協力本部ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の(1)-(6)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
（1）出典の記載について
コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：自衛隊静岡地方協力本部ホームページ （当該ページのURL）
出典：○○動向調査（自衛隊静岡地方協力本部ホームページ）*当該ページのURL
（○年○月○日に利用） など
コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
「○○記事」自衛隊静岡地方協力本部ホームページ（当該ページのURL）を加工して作成
「○○記事」自衛隊静岡地方協力本部ホームページ（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成 など
（2）第三者の権利を侵害しないようにしてください
コンテンツの中には、第三者（区官庁以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
外部データベース等とのAPI（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従って下さい。
第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
（3）本利用ルールが適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
（4）準拠法と合意管轄について
本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
（5）免責について
国または当本部は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
（6）その他
この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
本利用ルールは、平成２８年１月２７日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際（http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jpに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。
リンクについて
個人又は法人等のホームページから自衛隊静岡地方協力本部ホームページのトップページ、防衛省関係機関サイト又は各ページへのリンクを希望される方は誰でも自由にアクセスすることができます。
自衛隊静岡地方協力本部では、自衛隊静岡地方協力本部ホームページ（以下「当サイト」という。）において提供するサービス（ホームページによる情報提供、広報イベント等の参加申込受付、資料請求等）の円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様から情報をいただいています。いただいた情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
（1）当サイトでは、インターネットドメイン名、ＩＰアドレス、当サイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。なお、クッキー（サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報）は利用していません。
（2）各種お問合せについては、原則として氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、職業など（以下「利用者属性」という。）をご記入いただく必要はありません。 なお、差出人のメールアドレス及び任意にご記入いただいた利用者属性は受信者側に表示されます。
（3）資料請求のご利用に当たっては、氏名、住所、その他所要事項の記入をお願いしています。
（4）広報イベント等の参加申込受付等については、氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、職業、その他所要事項の登録をお願いすることがあります。
（2-1）で収集した情報について、当サイトを円滑に運営するための参考として利用します。
（2-2）で収集した情報について「各種お問合せ」に対する返信のために使用します。
（2-3）で収集した情報について「資料請求」に円滑に応じるために使用します。
（2-4）で収集した情報について当該広報イベント等を円滑に実施するために必要な場合に利用します。
法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を3の利用目的以外の目的のために自ら利用しません。 統計的に処理された当サイトのアクセス情報については公表することがあります。
収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のためにできる限りの措置を講じます。
当サイトにおいては、「資料請求」に関する情報及びその他の応募受付等にあたって登録いただいた所要事項を除き、氏名、生年月日その他一般的に特定の個人を識別することができる情報を収集しておりません。
なお、ご記入いただいた利用者属性については、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律 （昭和63年12月16日法律第95号。以下「個人情報保護法」という。）第2条第5号に規定する処理情報として保有していません。
本プライバシーポリシーは、当サイトにおいてのみ適用されます。防衛省内の各機関における情報の取扱については、それぞれの機関の責任において行われることとなります。
自衛隊静岡地方協力本部は、自衛隊に関する情報や活動等、より一層の広報活動の充実を図るため、Twitter・YouTubeのアカウントを取得し、情報発信を行います。Twitter、YouTubeを通じた情報発信にあたり、当アカウントの運用方針を次の通り定めます。
Twitter ：自衛隊静岡地方協力本部＠公式（＠shizuoka_pco）YouTube：自衛隊 静岡地方協力本部
自衛隊静岡地方協力本部ホームページに掲載する情報を中心に、自衛隊静岡地方協力本部からお知らせしたい情報
自衛隊静岡地方協力本部 広報室
自衛隊静岡地方協力本部に対するご意見は、自衛隊静岡地方協力本部ホームページの「お問い合わせ」ページにて受け付けております。
次の項目に該当する場合は利用をご遠慮ください。なお、不適当であると判断される場合には、予告なく削除される可能性があります。
法令等や公序良俗に反する場合
犯罪行為を誘発する場合
第三者に損害又は不利益を与える場合
政治・宗教・営利活動を目的としている場合
記載された内容が虚偽又は著しく事実と異なる場合
第三者が不快に感じて削除の依頼があり、且つ管理者も削除が適当であると判断した場合
次の事項につきましては、当方として何ら責任を負うものではありませんので、あらかじめご了承ください。
利用者がTwitter・YouTubeを利用したことにより、又は利用できなかったことにより被った損害
当Twitter・YouTubeに関連して生じた利用者間又は、利用者と第三者間のトラブル並びにその被った被害