企業の皆様へ

自衛官はわが国の平和と独立を守るという国民から託された重要な任務を全うするため、日夜真剣に職務と訓練に従事しています。職務と教育訓練は広範囲なジャンルにわたり、多くの職種・職域にまたがっています。

自衛官は制度上、幹部・曹クラスで大部分が54-56歳代、士は大部分が20歳代という年齢で退職します。自衛隊退職者は幹部・曹クラスでも働き盛りであり、技能と精強さに加え、職務遂行と教育訓練によって培われた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などに優れていると高い評価をうけています。この資質と能力はいずれの分野でも必ずやお役に立つものと信じます。

静岡地方協力本部援護課では、退職予定の自衛官について一般財団法人自衛隊援護協会、職業安定機関(ハローワーク)への求人・求職の取次を行っております。このような業務を「就職援護」といいます。


退職自衛官に対する職業紹介の流れ

退職自衛官に対する職業紹介の流れ

※自衛隊援護協会とは

退職自衛官の再就職を援護することを主目的とした防衛省所管の一般財団法人です。自衛隊援護協会には、本部と7支部があり、各支部は厚生労働大臣の許可を受け、定年などにより退職する自衛官の無料職業紹介事業を実施しています。

「退職自衛官無料職業紹介所」は、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島および福岡に設置され、自衛隊の就職援護機関、職業安定機関と密接な連携をとり、企業等への職業紹介を実施しています。


自衛官の退職年齢

自衛官の定年制度

自衛隊では精強性を維持する必要から、若年定年制及び任期制という早期退職制度をとっています。

# 退職日 退職年齢
定年制 生年月日の日とされており、年間を通じて退職者が発生します。 50歳代
任期制 任期満了の日とされており、毎年3月に集中して退職者が発生します。 大部分が20歳代

定年制の退職年齢

階級 現行 2020年 2021年 2022年
1佐 56歳 56歳 57歳 57歳
2佐 55歳 55歳 56歳 56歳
3佐 55歳 55歳 56歳 56歳
1尉 54歳 55歳 55歳 55歳
2尉 54歳 55歳 55歳 55歳
3尉 54歳 55歳 55歳 55歳
准尉 54歳 55歳 55歳 55歳
曹長 54歳 55歳 55歳 55歳
1曹 54歳 55歳 55歳 55歳
2曹 53歳 53歳 53歳 54歳
3曹 53歳 53歳 53歳 54歳

赤字の年齢については、2020年以降に定年年齢が引上げとなります。


企業の皆様へ重要なお知らせ

退職予定自衛官の雇用に関する不審電話等について

退職予定自衛官の再就職を斡旋すると称する詐欺まがいの振込み依頼について

退職予定自衛官の再就職を斡旋すると称し、登録料という名目で振込を依頼する詐欺まがいの電話や、インターネットサイトへの自衛隊向け有料求人広告の勧誘があったとの連絡が寄せられております。

退職予定自衛官に係る職業紹介事業は、一般財団法人自衛隊援護協会が厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得て、無料で行っております。

また、1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)及び愛知県における、任期制退職予定自衛官を対象とする職業紹介事業については民間委託会社が行っております。(委託業務の経費は全て防衛省の委託経費でまかなわれるため、企業様または退職予定自衛官から紹介手数料又はこれに類する費用を徴収することは一切ありません。)


予備自衛官等雇用のメリット

予備自衛官等制度とは、平素は社会人として企業などに勤務しつつ、年間に定められた所要の訓練に参加し、多様な事態に際して招集されて自衛官となり、国防や災害派遣などの任務に就く制度です。

予備自衛官等制度を円滑に運営するためには、企業などの皆様のご理解とご協力が欠かせません。私たちの大切な国を守るため、あるいは地域社会への貢献等のため、是非ご理解とご協力をいただきますようお願い致します。


予備自衛官等を雇用する5つのメリット

予備自衛官等は、訓練で培った規律心、責任感といった強い精神力と鍛え抜かれた身体能力を職場において活かし、協調性や実行力をもって日々の業務にあたります。

また、毎年の訓練に参加することで、これらの資質を磨き、維持しますので、企業における人材育成にも役立ちます。予備自衛官等を雇用してくださることは、企業として「国防への貢献」、「地域社会への貢献」を果たすだけでなく、企業のPR・イメージアップにつながります。


即応予備自衛官を雇用される企業の皆様へ

即応予備自衛官を雇用する企業様に対しては、雇用に伴う負担に報いるとともに、即応予備自衛官が安心して訓練及び災害等招集に出頭できる環境を整えていただくために一定の支給要件が満たされていれば、即応予備自衛官雇用企業給付金を支給できる制度を設けています。

雇用企業とは

即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主(国・地方公共団体及び公共法人は除きます。)また、即応予備自衛官本人が営業主の場合は、支給対象とはなりません。

予備自衛官等証明書のご案内

予備自衛官等協力事業所表示制度・防衛省発注工事(総合評価方式)について


予備自衛官等証明書の申請方法

一般競争参加資格確認申請書に添付する予備自衛官又は即応予備自衛官の証明書が必要な場合は、静岡地方協力本部へ申請して下さい。

他県の方はこちらを参照にしてください:地方協力本部連絡先一覧

申請は、持参又は郵送※1のどれでも可能ですが、証明書の郵送を希望する場合は、必ず切手※2を貼付のうえ宛先を記載した返信用封筒を同封して下さい。同封されていない場合、証明書の発行はできませんのでご注意下さい。

※1持参・郵送問わず、静岡地本援護課へ必ず事前にご連絡ください。

※2返信用封筒の切手貼付については、証明書1枚あたり約4gでご計算ください。切手の不足があった場合は、担当者よりご連絡させていただくことがあります。

申請書の書式はこちらからダウンロードできます。


防衛省発注建設工事(総合評価方式)について

防衛省発注建設工事に係る入札加点について詳細

防衛省が発注する自衛隊施設の建設工事の総合評価落札方式において、工事の品質の確保又は品質の向上を図るため、駐屯地等の事情に精通した退職自衛官である予備自衛官等を一定の条件の下に現場配置する場合、加点評価を行なうこととなりました。


静岡県自衛隊援護懇話会

静岡県自衛隊援護懇話会とは

「静岡県自衛隊援護懇話会」とは、退職自衛官を積極的に再雇用することにより、その在隊間に培ってきた指導力と協調性、そして強い責任感と精神力を活用し、ひいては県内産業の発展に貢献することを目的として、平成2年に設立された自衛隊協力団体であり、自衛隊退職者(任期制による若年退職或いは定年退職)の雇用促進並びに自衛隊諸行事への参加等を主たる事業として、日々活動しております。

静岡県自衛隊援護懇話会 (事務局)

静岡県駿東郡小山町藤曲109-1
臼幸産業株式会社 内

0550-76-12000550-76-4923


就職援護関係リンク


お問い合わせ

防衛省人事教育局人材育成課援護企画室

03-3268-3111(内線23645)

一般財団法人自衛隊援護協会

03-5227-5400

(株)パソナ 自衛隊就職支援室

055-962-1361

自衛隊静岡地方協力本部 富士地域援護センター

求人に関する問い合わせ先

自衛隊専用の求人票ダウンロード

退職自衛官の採用について

退職自衛官の採用に関するお問い合わせは募集課まで
自衛隊静岡地方協力本部 援護課
〒420-0821 静岡市葵区柚木366
TEL:054-261-3151 FAX:054-261-3153<

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防衛省・自衛隊 自衛隊静岡地方協力本部(ちほん)
〒420-0821 静岡市葵区柚木366
054-261-3151 | 054-261-3152
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