就職援護の趣旨と目的

優れた資質と能力を持つ退職自衛官

自衛官は、我が国の平和と独立を守るという国民から託された重要な任務を全うするため、日夜真剣に職務と教育訓練に従事しています。
 そして、自衛官は部隊の精強制を維持するために、若年定年制(大半が54歳~56歳で定年)及び任期制(大半が20歳代に退職)という制度がとられています。
 これらの退職者は、全般的に責任感、勤勉さ、体力・気力、規律などの面に優れていること、特に定年退職自衛官は長年の勤務で培われた優れた企画力と高い指導力を有することなどから、地方公共団体等、広い分野で必ずお役に立つものと思われます。

就職援護 ~ 安心して国防の任に励むための施策

自衛官の多くは50歳代半ば及び20歳代半ばで退職します。長い人生の生計を維持するためにも再就職は不可欠であり、防衛省・自衛隊では退職自衛官に対し、再就職に有効な技能を身につける訓練や、再就職に際しての心構えや必要な知識の教育など様々な施策を講じています。
これが「就職援護」であり、自衛官が安心して職務に励むとともに、その士気を高め、優れた資質を有する人材確保に重要となっています。

自衛官の退職制度等について

年間約8,800人の優秀な人材を社会に還元

所属 定年退職者
(幹部・准尉・曹)
任期満了退職者
(士)
約2,400人 約1,700人 約4,100人
約800人 約400人 約1,200人
約800人 約900人 約1,700人
約4,000人 約3,300人 約7,000人

(2023年度)

自衛官の退職制度

制度  階級  定年退職年齢 退職時期 





      


     
 1佐 58歳 退職年齢の誕生日 
 2佐 57歳
 3佐
 1尉 56歳     
 2尉
 3尉


     
 准尉
 曹長
 1曹
 2曹 55歳 
 3曹
※ 医官、歯科医官、薬剤官、警務官、音楽職種、團場分析等の業務に従事する1佐以下の自衛官の定年年齢は60歳
 任期制 士  士長  20歳代~30歳代半ば 入隊時期及び継続任用回数より異なる。(主に3月)

                             令和5年10月1日現在

退職自衛官の就職援護組織

島根地方協力本部の退職自衛官の再就職支援組織

自衛隊と厚生労働省認可による防衛省所管の公益法人自衛隊援護協会とのネットワークにより情報の共有化を確立しています。

教育、部隊勤務を通じて各種資格・免許を取得

教育、部隊勤務を通じて取得した資格・免許のほか、再就職に向けた職種訓練で取得した資格・免許を保有しています。

自衛官が保有している各種資格・免許の例

事業用操縦士(飛・回) 車両系建設機械運転技能者 ホームヘルパー
航空通信士 フォークリフト運転者 ビル管理技術者
航空管制官 クレーン運転士 マンション管理士
海技士(航海) ガス溶接技能者 防火管理者
海技士(機関) 玉掛技能者 消防設備士
小型船舶操縦士 土木施工管理技士 中小企業診断士
無線通信士 建設機械整備 行政書士
無線技術士 火薬類保安責任者 社会保険労務士
特殊無線技士 高圧ガス製造保安責任者 情報処理技術者
自動車運転者 危険物取扱者 簿記
自動車整備士 冷凍保安責任者 実用英語
電気主任技術者 旅行業務取扱主任者 調理師
電気工事士 宅地建物取引主任者 薬剤師
ボイラー技士 土地家屋調査士 高等学校・中学校教諭
ボイラー整備士 衛生管理者  

地方公共団体と自衛隊との連携

地方公共団体と自衛隊は、災害派遣、地方公共団体主催の行事及び各種業務の調整等において連携する機会があります。特に、大規模な地震などの災害派遣で、自衛隊の持つ機動性を十分に発揮させるためにも、地方公共団体との連携は重要です。
 現在、地方公共団体の防災関係部局には多くの退職自衛官が採用されていますが、地方公共団体の評価も高く、退職自衛官の経験・知識の活用が期待されています。

防災関係部局における退職自衛官の採用状況

都道府県 104名
市区町村 510名

(令和4年4月1日現在)

定年退職自衛官は長年の勤務でつちかわれた優れた企画力と高い指導力を有することなどから、地方公共団体等の広い分野で必ずお役に立つものと思われます。

※注意 退職自衛官の雇用をお考えの企業の皆様へ

退職自衛官の再就職を斡旋すると称し、登録料という名目で振込みを依頼する詐欺まがいの電話があったとの連絡が寄せられています。
退職自衛官の係わる職業紹介事業は、財団法人自衛隊援護協会が厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得て、無料で行っています。つきましては、このような電話に取り合うことのないようお願いいたします。
なお、ご不明の点につきましては下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先

援護窓口またはこちらまでお願いします。
陸上自衛隊中部方面総監部人事部援護業務課 072-782-0001(内線2442)
財団法人自衛隊援護協会広島支部 082-223-6900

雇用主様の声

ALSOKあさひ播磨株式会社 代表取締役社長 菅井 一仁 様

 自衛官の皆さん、こんにちは。国防の最前線で活躍される皆さんに、まずもって敬意を表する次第です。また、その任務を全うされ、新たな道を切り開こうとされている皆さんに、弊社紹介の機会をいただいたことに感謝申し上げます。
 私たちALSOKあさひ播磨株式会社は、2008年10月に官民協働で運営する刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」の開庁にあわせ、同センターの施設警備を担う会社として、島根県浜田市に設立されたALSOKグループの会社です。
 ALSOKの経営理念は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くすことであります。その理念は、国民生活の平和と秩序を守る自衛官の心がまえと相通じるものがあると信じ、私たちは創業以来、自衛隊退職者の採用を積極的に行ってまいりました。そして、在籍する元自衛官の社員は、自衛隊で培った組織における規律正しさや職務に対する強い使命感、責任感を遺憾なく発揮し、他の社員の模範となっております。また、これらの社員の中には予備自衛官等として定期的に訓練に参加している社員もおり、当社はALSOKの経営理念に基づき、彼らの訓練参加を積極的に支援しています。
 常に感謝の心を忘れない「ありがとうの心」と、強く正しく温かい心、そして旺盛な責任感をもって任務を成し遂げる「武士の精神」を兼ね備えた皆さんを、私たちALSOKあさひ播磨株式会社は心よりお待ちしております。

自衛官OBの声

ALSOKあさひ播磨株式会社 上級警備士

 私は、平成19年4月にALSOKあさひ播磨株式会社に入社し、平成20年7月より島根あさひ社会復帰促進センターで勤務しております。業務内容は収容棟での受刑者の監視、施設内外の巡回をしております。自衛隊で培った使命感、責任感、規律心が今の警備の仕事に活かされています。
 これからも一層使命感、責任感、規律心を持って、信用、信頼される社員を目指していきたいと思います。