防災監の採用

安全・安心の即戦力

退職自衛官が地域防災の主役となる

国内においては毎年のように日本列島各地で地震・台風・豪雨などが相次ぎ多くの災害をもたらしています。
また、災害のみならず、新型コロナウィルス感染症や豚コレラへの対応など防災行政を取り巻く環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、普段からの災害予防やいざという時の効果的な災害対応体制の維持・向上は急務となっております。

退職自衛官は、長年の勤務で培った防災・危機管理に関する優れた経験・知識・技能を有し、安心・安全の即戦力として必ずや皆様のお役に立ちます！

「地域防災マネージャー」制度

防災の専門性を有する人材の能力を証明

• 防災官等に必要な知識・経験等を有するものを内閣府が証明
• 証明書の保有者を採用した地方公共団体は、特別交付税の対象
  ※特別交付税は、一地方公共団体に１人までとし、措置率０．５（据置上限額３４０万円）

防災監としての魅力

防災・危機管理能力の発揮

• 地方公共団体、企業の防災・危機管理分野における即戦力
• 防災訓練の実施や防災計画の作成・見積

防災・危機管理監等の役割

事態発生時の対応、平素の基盤確立

• 危機発生時は災害対策本部の運営、自衛隊等関係機関との連携
• 平素は計画の整備、防災、国民保護訓練の企画・実施