予備自衛官とは

非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しながら、訓練招集命令により出頭し、予備自衛官として必要な知識・技能を維持するため、年間５日間（自衛官を退職後１年未満に採用された者の初年度は１日間）の訓練に応じます。

防衛招集命令、国民保護等招集命令及び災害招集命令を受けて自衛官となり、第一線の部隊が移動した後の駐屯地警備、後方支援、第一線部隊の補充要員等、避難住民の救護・誘導等、災害救助活動の任務にあたります。

予備自衛官の処遇

身分

非常勤の特別職国家公務員

手当

手当合計：88,500円／年
● 予備自衛官手当……月額4,000円
● 訓練招集手当………日額8,100円

補償

公務上の災害（負傷、疾病、傷害、死亡）については、現職の自衛官と同様、本人又はその遺族に対し、補償を行います。

その他

訓練招集中に必要な被服が貸与され、出頭のための往復旅費及び食事が支給されます。

予備自衛官の採用資格等

対象者

○自衛官として１年以上勤務した者で、下表の階級に応ずる年齢未満の者（海上自衛官、航空自衛官を含む）
＊職種により一部の自衛官は、採用年齢が異なります（音楽科、警務科等）
○教育訓練を修了した予備自衛官補

採用

○ 本人の志願に基づき、選考により採用します。
○ 採用時に階級、職種又は特技区分及び訓練招集部隊が指定されます。
○ 採用者には、採用決定次第、本人に採用通知（辞令書の交付）をします。

任用期間

１任期：３年（継続任用も可能）　上限年齢：最終継続任用は、満６１歳まで

訓練内容の一例

出頭受付

身体検査

着隊式（隊旗授与）

基本教練

体育訓練

救急法

精神教育

警戒防護「巡察」

小火器射撃検定

武器整備

永年勤続表彰

従来の５日間訓練のほか、予備自衛官の新たな運用構想に基づき、６日間以上の招集訓練の枠組みを導入することとし、日米共同訓練や防災訓練への参加が可能となりました。