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予備自衛官等制度

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即応予備自衛官とは

非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しながら、訓練招集命令により出頭し、即応予備自衛官として必要とされる知識・技能を最低限確保するため、年間30日間の訓練に応じます。

防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令を受けて自衛官となり、あらかじめ指定された部隊において、常備自衛官と同様の任務にあたります。

普段は社会人として…いざという時即応自衛官のイメージ

即応予備自衛官の処遇

身分
非常勤の特別職国家公務員
手当
手当合計(平均):約60万円/年
● 即応予備自衛官手当……月額 16,000円
● 訓練招集手当……………日額 14,200円(2尉)~10,400円(1士)
勤続報奨金
1任期(3年)良好な成績で勤務すると勤続報奨金として120,000円が支給されます。
補償
公務上の災害(負傷、疾病、傷害、死亡)については、現職の自衛官と同様、本人又はその遺族に対し、補償を行います。
その他
訓練招集中に必要な被服が貸与され、出頭のための往復旅費及び食事が支給されます。

即応予備自衛官の採用資格等

対象者

○ 自衛官としての勤務期間が1年以上の者で退職後1年未満の元陸上自衛官
○ 陸上自衛隊の予備自衛官(公募予備自衛官を含む)で採用されている者
*公募予備自衛官とは、予備自衛官補の訓練を修了して予備自衛官に任官された者
* 下表の階級に応ずる年齢未満の者

採用資格年齢
階級 2・3尉、准尉、曹長、1曹 2・3曹 士長、1士
年齢 52歳未満 51歳未満 50歳未満

採用

○ 本人の志願に基づき、選考により年数回採用します。
○ 採用時に階級、職種又は特技区分及び自衛官となって勤務する部隊が指定されます。
○ 採用者には、採用決定次第、本人に採用通知(辞令書の交付)をします。

任用期間

1任期:3年(継続任用も可能) 上限年齢:最終継続任用は、2尉~1曹:51歳未満 2・3曹:50歳未満

訓練内容の一例

訓練開始式

訓練開始式

特殊武器防護

特殊武器防護

格闘訓練

格闘訓練

射撃検定

射撃検定

築城訓練

築城訓練

迫撃砲非実射訓練

迫撃砲非実射訓練

リペリング訓練

リペリング訓練

迫撃砲訓練

迫撃砲訓練

ヘリボン訓練

ヘリボン訓練

迫撃砲小隊訓練

迫撃砲小隊訓練

陣地攻撃訓練

陣地攻撃訓練

迫撃砲射撃訓練

迫撃砲射撃訓練

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