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予備自衛官

わが国を防衛するための予備自衛官

国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることが出来る予備の防衛力が必要なのです。

国の平和と独立は、常備自衛官だけで守れるものでは決してなく、広汎な国民の理解と協力が必要不可欠です。予備自衛官は、国家防衛の根幹の一部をなすものとして必要なのです。

予備自衛官の概要(平成21年4月現在)
区 分 予備自衛官
予備自衛官のマーク
即応予備自衛官
即応予備自衛官のマーク
予備自衛官補
予備自衛官補のマーク
導入年度 1954(昭和29年) 1997(平成9年) 2001(平成13年)
有事の際の
役割
第一線部隊が出動した時に、駐屯地の警備及び後方地域での任務等に就きます 第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます
招集区分 ○防衛招集
○国民保護等招集
○災害招集
○訓練招集
○防衛招集
○国民保護等招集
○治安招集
○災害等招集
○訓練招集
○教育訓練招集
平時におけ
る(教育)
訓練日数
5日間/年
*方面総監が特に必要と認める場合、6日間以上の訓練に参加可能
30日間/年 ○一般
50日間/3年
○技能
10日間/2年
員 数 46,000人 8,408人 4,260人
処遇等 ○予備自衛官手当
 4,000円/月
○訓練招集手当
 8,100円/日
○即応予備自衛官手当
 16,000円/月
○訓練招集手当
 14,200〜10,400円/日
○勤続報奨金120,000円/1任期(3年)
○教育訓練招集手当
7,900円/日
雇用企業
給付金
42,500円/月・人
(年額51万円)
任用(採用)
の流れ
○自衛官として1年以上勤務した者で志願選考により予備自衛官へ
○予備自衛官補は教育訓練終了後予備自衛官へ
○自衛官としての勤務期間が1年以上で退職後1年未満の者は志願選考により即応予備自衛官へ
○現予備自衛官(元自衛官出身)は志願選考により即応予備自衛官へ
○主として自衛官未経験者(自衛官としての勤務期間が1年未満)が志願・試験により予備自衛官補へ
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