退職自衛官の採用

雇用企業の皆様

予備自衛官等を雇用している企業の皆様方へ

予備自衛官等制度を円滑に運営するためには、企業等の皆様のご理解とご協力が不可欠です。国家防衛のために、あるいは、地域社会のために、予備自衛官等が安んじて招集(教育)訓練に出頭できるようご配慮の程よろしくおねがいいたします。 予備自衛官等が休暇等で招集(教育)訓練に出頭できるよう、ご配慮ください。 予備自衛官等が心おきなく招集訓練等に出頭できるよう、留守間の業務調整にご配慮ください。

予備自衛官を雇用するメリット

  • 国を守る事への貢献(わが国の防衛に貢献できる)
  • 地域社会への貢献(災害派遣に参加させることにより、地域社会へ貢献できる)
  • 企業のイメージアップ(自衛官らしく颯爽とした動きは、企業のイメージアップ)
  • 職場の活性化(元気の良い予備自衛官の存在は、職場の活性化に)
  • 人材育成(自衛隊のノウハウは、会社での人材育成の参考に)

東日本大震災で活躍した予備自衛官等

平成23年の東日本大震災における災害招集において、延べ2,719名の即応予備自衛官が捜索活動や生活支援を、延べ469名の予備自衛官が米軍との通訳支援や駐屯地業務隊の増強要員として任務を行いました。

熊本地震における即応予備自衛官の活躍

平成28年4月に起きた熊本地震において、162名の即応予備自衛官が、発足以来2度目となる災害招集を受け、災害復旧、生活支援の任務を遂行しました。災害招集では、熊本などの九州出身者が地元に密着し、被災者に寄り添った支援を行う「ローカリティ」と隊員が持つ医療・建設・調理関係などの資格を最大限に活用した支援を行う「スペシャリティ」を発揮し任務を行いました。

予備自衛官等協力事業所表示制度

予備自衛官等協力事業所表示制度とは、事業所が予備自衛官等の雇用を通じ、社会貢献を果たしていることを防衛省として認定し称揚することにより、予備自衛官等の制度に対する社会的な関心と理解を深め、同制度の円滑な運営に資することを目的とします。予備自衛官等協力事業所に認定された事業所には、「表示証」を交付し防衛省や地方協力本部で紹介します。

予備自衛官等協力事業所には地方協力本部長認定協力事業所と大臣認定協力事業所の2種類があります。

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