このQ&Aでは、日頃寄せられている質問等について簡単に紹介します。
A1:防衛省では、就職の援助に関する施策として再就職に有効な知識や技能を 身に付けさせるための教育や訓練の実施、退職自衛官の公的部門への採用促進、 各自衛隊が保有する雇用情報のネットワーク化、職業訓練課目の充実による 再就職希望者の能力向上等に努めるとともに、 (一財)自衛隊援護協会の退職自衛官無料職業紹介事業等への取り次ぎも行っています。
A2:自衛隊は、その精強性を維持する観点から「若年定年制」 (大部分が54歳~57歳で定年)」及び「任期制」(20歳代~30歳代半ばで退職) という任用制度を採用しています。 このため、自衛官の将来に対する不安を解消し、在職中に安心して職務に精励できる ように退職後の生活基盤を安定確保することです。
A3:退職自衛官無料職業紹介所として厚生労働大臣の許可を受けた (一財)自衛隊援護協会が行っていますので、一切の費用は必要ありません。
A4:任期制自衛官として、2任期(4年または5年)勤務した場合での退職時の 基本給は、約23万円程度です。ただし、食事の支給や宿泊施設の貸与を受けていることを 踏まえると、実質は26万円を超えます。また、定年制自衛官の場合は、 退職時の階級によって給与に差がありますので、詳しくは、地方協力本部の 就職援護担当者などにお問い合わせください。
A5:自衛隊新卒(任期制自衛官)は、3月~4月の入隊者が最も多いことから、 退職時期も3月~4月に集中しています。また、定年制自衛官は、退職時の階級によって 異なりますが、定年年齢に達した誕生日に退職します。
A6:自衛隊地方協力本部においても、求人の取次ぎを行っています。(一財)自衛隊援護協会(退職自衛官無料職業紹介所) HPから企業アカウントを登録する必要がございます。登録要領については(一財)自衛隊援護協会HPのマニュアルをご参照ください。
A7:退職自衛官の職種(職域)や勤務経験等によって保有する資格や免許は様々です。 また、希望する就職先で有効に活用するための資格免許の取得にも努めています。
A8:大阪府内の企業等に就職を希望する退職自衛官は、年度によって増減はありますが、 自衛隊新卒(任期制自衛官)の場合で約120~150名程度、 定年制自衛官の場合で約70~80名程度です。
A9:自衛隊新卒(任期制自衛官)の場合は20歳代~30歳代半ばですが、 定年制自衛官の場合は、50歳代半ばです。
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