予備自衛官等

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わが国を防衛するための予備自衛官制度

国家の緊急の事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。
しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。
このため、普段は必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要なのです。
多くの国でもこの制度を取り入れています。

わが国においては、これに相当するものとして、多様な事態に対して実効的に対応し、また、事態の推移に適切対応する観点から、予備自衛官制度、即応予備自衛官制度、予備自衛官補制度を設けています。
国の平和と独立は、常備自衛官だけで守られるものでは決してなく、広汎な国民の理解と協力が必要不可欠です。

我々の自由や民主主義、基本的人権の尊重や一人一人の福祉も、国の独立と平和が保たれてこそはじめてその維持が可能となります。
予備自衛官制度は国家防衛の骨幹一部をなすものとして必要なのです。

予備自衛官制度の概要

主要国の現役と予備役の比率

日本米国イギリスドイツフランス
現役(a)約23万約140万約21.4万約32.7万約30万
予備役(b)約5.3万約126万約30.0万約36.0万約42万
比率(b/a)約0.23約0.9約1.4約1.1約1.4

予備自衛官制度

防衛招集命令、国民保護等招集命令及び災害招集命令を受けて自衛官となり、第一線の部隊が移動した後の駐屯地警備、後方支援、第一線部隊の補充要員等、避難住民の救護・誘導等、災害救助活動の任務にあたります。

即応予備自衛官制度

防衛力の基本的な枠組みの一部として、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令を受けて自衛官となり、あらかじめ指定された部隊において、常備自衛官と同様の任務にあたります。

 

即応予備自衛官への任用について

   

予備自衛官補制度

予備自衛官補制度とは、主として自衛官未経験者を呼び自衛官補として採用し、所定の教育訓練を経た後、予備自衛官として任用する制度です。

即応予備自衛官雇用企業給付金

即応予備自衛官を雇用する企業等の負担等に報いるとともに、即応予備自衛官として案じて訓練及び災害等招集に出頭できる環境を整えていただくため、即応予備自衛官雇用企業給付金制度を設けています。

企業の皆様方へ

お願い

予備自衛官等制度を円滑に運営するには、企業等の皆様のご理解とご協力が必要です。
国家防衛のために、あるいは地域社会のために企業主及び直属の上司の皆様方には予備自衛官等が案じて招集(教育)訓練に出頭できるようご配慮よろしくお願いいたします。

  • 予備自衛官、即応予備自衛官、及び予備自衛官補が人事考課上不利益を被ることないよう、休暇等で招集(教育)訓練に参加できるようご配慮下さい。
  • 予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補が気兼ねなく招集訓練等に参加できるよう、留守間の業務調整にご配慮下さい。

予備自衛官等に関するお問い合わせ

自衛隊沖縄地方協力本部 援護課まで
〒900-0016 沖縄県那覇市前島3-24-3-1
Tel 098-866-5457

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