長崎地本について

防衛省・自衛隊と県民との棧《かけはし》

自衛隊長崎地方協力本部は、防衛省・自衛隊を県民の皆様に知っていただく身近な窓口です。

平成18年7月31日、発足以来50年間全国各地で親しく呼称された「自衛隊地方連絡部」(略称:地連)は、「自衛隊地方協力本部」(略称:地本)に改称しました。すなわち、新しい、防衛環境を考え、従来の地方連絡部が保有した「募集・援護・広報及び予備自衛官業務」に加えて、「国民保護・災害対策連絡調整官」 を新設し地方公共団体との調整・協力機能を強化して活動範囲を拡大したものであり、新たに「自衛隊地方協力本部」(本部長:将補または1佐あるいは事務官の「共同機関」) として改編されたのです。

業務内容

自衛官等の募集(募集課)
募集説明会や自衛官等採用試験を実施しています。また、採用試験受験者の募集は、長崎県内10ヶ所に所在する各地域事務所等で行っております。
退職自衛官の再就職援護業務(援護課)
退職自衛官の再就職援護業務のほか、予備自衛官の業務管理、即応予備自衛官招集に関する業務等を行っております。
予備自衛官の業務管理(援護課予備自衛官室)
予備自衛官の人事管理や各種手当ての支給、招集訓練などに関する業務を行っております。
即応予備自衛官の招集(援護課予備自衛官室)
有事における即応予備自衛官の招集などに関する業務を行っております。
防衛省・自衛隊の広報活動(広報室)
自衛官募集広報をはじめ、イベント等における県民の皆様への防衛省・自衛隊の広報、退職自衛官の就職援護広報を行っています。また、自衛隊研修や音楽隊の派遣、「総合的な時間」への協力に関する調整も行っております。
国民保護業務、災害時の自治体との連絡調整業務(総務課)
国民保護法に基づく都道府県、市町村の対策本部への要員派遣及び対処部隊等へ伝達等の連絡調整、及び、災害発生時の被害に関する情報収集及び地方公共団体等と対処部隊との連絡調整などを行っています。