企業の皆様へ

企業が求める人材は自衛隊にいます。

自衛官は、精強性を維持するため、早い年齢で定年を迎えます。定年者のほとんどが50歳代前半(幹部及び准・曹)です。また、2年又は3年ごと契約する任用制度(任期制)があり大半が20歳前半という年齢で退職します。自衛隊退職者は体力や年齢において、まだまだ働き盛りであり、技能と精強さに加え、職務遂行と教育訓練によって培われた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などに優れていると高い評価をうけています。この資質と能力は、いずれの分野でも必ずやお役に立つものと信じます。

就職援護とは?

自衛隊地方協力本部が公共職業安定所及び財団法人自衛隊援護協会への求職・求人を取次など積極的な協力を行うことです。

自衛官の退職年齢

(1)定年退職者

誕生日が退職日のため毎月退職者が出ています。

階級 幹部 准・曹
将・将補 1佐 2佐 3佐 1尉 2尉 3尉 准尉 1曹 2曹 3曹
退職年齢 60歳 56歳 55歳 54歳 53歳
(2)任期制自衛官(士)

20歳代〜30歳代前半(特に、20歳代前半)(主に、3〜4月に退職者が出ています。)

企業のみなさまのご理解が予備自衛官等制度を支えています。

全国で約2万3000社が予備自衛官等を採用しています。

国や地域のために働いている予備自衛官等の採用にご協力ください。予備自衛官等制度とは、平素は社会人として企業などに勤務しつつ、年間に定められた所要の訓練に参加し多様な事態に際しては召集されて自衛官となり、国防や災害派遣などの任務に就く制度です。予備自衛官制度を円滑に運営するためには企業などの皆様のご理解とご協力が欠かせません。私たちの大切な国を守るため、あるいは地域社会への貢献等のため、是非ご理解とご協力をいただきますようお願い致します。

予備自衛官等を雇用する5つのメリット

  1. 国を守ることへの貢献
  2. 地域社会への貢献
  3. 企業PR・イメージアップ
  4. 職場の活性化
  5. 人材育成

予備自衛官等は、訓練で培った規律心、責任感といった強い精神力と鍛え抜かれた身体能力を職場において活かし、協調性や実行力をもって日々の業務にあたります。
また、毎年の訓練に参加することで、これらの資質を磨き、維持しますので、企業における人材育成にも役立ちます。予備自衛官等を雇用してくださることは、企業として「国防への貢献」、「地域社会への貢献」を果たすだけでなく、企業のPR・イメージアップにつながります。

即応予備自衛官雇用企業給付金

即応予備自衛官を雇用する企業様に対しては、雇用に伴う負担に報いるとともに、即応予備自衛官が安心して訓練及び災害等召集に出頭できる環境を整えていただくために一定の支給要件が満たされていれば、即応予備自衛官雇用企業給付金を支給できる制度を設けています。
※即応予備自衛官本人が自家営業主の場合は、支給対象とはなりません。