自衛隊を知りたい

国民保護・災害対策

事態対処関連法制の制定等を踏まえ、有事における部隊等と地方公共団体や国の地方支分部局等との連絡調整事務を一層円滑にし、国民保護法等に基づく都道府県、市町村の対策本部への要員派遣及び対処部隊等への伝達等を適切に対応する為の連絡調整を実施します。

武力攻撃事態などにおける国民保護のための取組

わが国に対する外部からの武力攻撃などが行われた場合、武力攻撃から国民の生命、身体および財産を保護するとともに、国民生活および国民経済に及ぼす影響が最小となる措置をとることは重要です。この観点から、平成16年6月に制定された国民保護法は、武力攻撃事態などに際しての国民の保護に関して国や地方公共団体などがとるべき措置について規定しています。

地本の役割

国民保護法の施行に伴い、自衛隊長崎地方協力本部としても新たに国民保護・災害対策連絡調整官を総務課に配置し、長崎県下各自治体との連絡調整を実施する役割が与えられました。大規模な災害はもとより各種の緊急事態において、皆様の安全を守るための自衛隊の活動がより円滑に行われるよう、平素から各自治体等との連携を強化していきます。

  1. 国民保護関連機能

国民保護法に基づく都道府県、市町村の対策本部への要員派遣及び対処部隊等へ伝達等の連絡調整。

  1. 災害対策関連機能

災害発生時の被害に関する情報収集及び地方公共団体等と対処部隊との連絡調整。