自衛隊宮城地方協力本部　即応予備自衛官制度

即応予備自衛官READY RESERVE

防衛力の基本的な枠組みの一部として、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令を受けて自衛官となり、あらかじめ指定された部隊において、常備自衛官と同様の任務にあたります。

即応予備自衛官の処遇

応募資格

志願手続

自衛官退職時に志願する場合
志願票用紙を中隊等の人事係から受け取り、所要事項を記入し、署名、押印して離隊するまでに所属中隊等の長に提出してください。
自衛官退職後に志願する場合
　志願票用紙を現住所の属する都道府県の区域を担当する地方協力本部（以下「担当地方協力本部」という。）の予備自衛官係から受け取り、所要事項を記入し、署名、押印して担当地方協力本部長に提出してください。
※自衛官退職後に志願する場合は、身体検査が平日に行われる事が多いので会社等を１日休んでいただく事があります。よって、自衛官現職時に志願票を書く方が効率的です。

採　用

・勤務成績、身体の状況等により選考し採用します。

・採用時に階級、職種、特技及び勤務する部隊を指定します。

・採用者には、採用決定次第、本人に対し採用通知（辞令書の交付）をします。

招集訓練

即応予備自衛官の資質の養成及び知識・技能について練度の維持を図ります。

即応予備自衛官の訓練実施状況等（東北方面総監直轄部隊訓練検閲）

拡大画像はこちらをクリック →　弾薬運搬・入浴支援・燃料運搬・沼田１曹・浅野３曹・菊池士長　

３０日間訓練の一例

即応予備自衛官雇用企業給付金制度

即応予備自衛官雇用企業給付金制度について　防衛省HP

予備自衛官等協力事業所表示制度

予備自衛官等協力事業所表示制度とは　防衛省HP

任期制新卒退職予定隊員に対する即応予備自衛官雇用企業研修

予備自衛官課では９月７日（木）、任期制退職予定隊員１２名に、宮城県任期制隊員合同企業説明会において面談希望が多かった即応予備自衛官雇用企業の４業種を研修してもらい、即応予備自衛官本人及び雇用企業との直接懇談等を通じて、仕事と訓練の両立に対する疑問及び不安感の解消を図り、即応予備自衛官制度に対する理解を促進しました。研修先企業は以下の通りです。

株式会社サトー商会（卸売業）
東洋ワークセキュリティー株式会社（サービス（警備業）
株式会社奥羽木工所（製造業）
株式会社アート引越センター（運輸業）

研修の様子（画像）

株式会社サトー商会における研修	株式会社サトー商会における研修
懇談の様子（東洋ワークセキュリティ株式会社）	作業現場見学（株式会社奥羽木工所）
懇談の様子（株式会社奥羽木工所）	懇談の様子（株式会社アート引越しセンター）