予備自衛官等制度について

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わが国を防衛するための予備自衛官等制度

国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。
しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。
このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。
わが国においては、これに相当するものとして、多様な事態に対して実効的に対応し、また、事態の推移に適切に対応する観点から、予備自衛官制度、即応予備自衛官制度、予備自衛官補制度を設けています。

予備自衛官等制度の概要

	予備自衛官	即応予備自衛官	予備自衛官補
導入制度	1954（昭和29）年	1997（平成9）年	2001（平成13）年
有事の際の役割	第一線部隊が出動した時に、駐屯地の警備及び後方地域での任務等に就きます。	第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。
招集区分	防衛招集国民保護等招集災害招集訓練招集	防衛招集国民保護等招集治安招集災害等招集訓練招集	教育訓練招集
平時における（教育）訓練日数	20日間／年（現行5日間）※方面総監が特に必要と認める場合、6日間以上の訓練に参加可能	30日間／年	一般50日間／3年技能10日間／2年
員数	46,000人	8,368人	1,995人
処遇等	予備自衛官手当 4,000円／月訓練招集訓練 8,100円／日	即応予備自衛官手当 16,000円／月訓練招集手当 14,200円～10,400円／日勤続報奨金 120,000円／1任期（3年）	教育訓練招集手当 7,900円／日
雇用企業給付金		42,500円／月・人（年額：51万円）
任用（採用）までの流れ

即応予備自衛官　雇用企業給付金

支給要件は？

即応予備自衛官との間に、次のいずれにも該当する雇用関係を有していること。
- １週間の所定労働時間が３０時間以上であること
- １年以上引き続き雇用されることが見込まれること
即応予備自衛官が、招集訓練及び災害等招集に応じる期間を特別休暇、勤務免除扱いとする等の措置を講ずることによって、人事考課上不利益な取扱をしないこと。
即応予備自衛官を雇用する企業等内において、即応予備自衛官制度等の周知に努めていただくこと。

注：雇用企業として、支給要件を満たさなくなった場合には支給されません。

支給要件の確認要領は？

支給要件を確認させていただくため、申請時において所要の書類を提出していただきます。

雇用保険被保険者証の写し又は雇用契約書、雇入れ通知書、就業規則、賃金台帳等
休暇措置等を確認し得る書類又はその写し

企業の皆様方へお願い

予備自衛官等制度を円滑に運営するには、企業等の皆様のご理解とご協力が不可欠です。国家防衛のために、あるいは地域社会のために企業主及び直轄の上司の皆様方には、予備自衛官等が安じて招集（教育）訓練に出頭できるようにご配慮よろしくお願いします。

具体的には・・・

予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補が人事考課上不利益を被ることのないよう、休暇等での招集（教育）訓練に参加できるようご配慮下さい。
予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補が気兼ねなく招集訓練等に参加できるよう、留守間の業務調整にご配慮下さい。

予備自衛官等制度について更にお知りになりたい方

陸上自衛隊　予備自衛官制度ＨＰをご覧ください

お知らせ

予備自衛官・即応予備自衛官を雇用中の企業様へ

防衛省発注建設工事（総合評価落札）における「予備自衛官等証明証」のご案内

詳しくはこちら「予備自衛官等証明証のご案内」をご覧ください。

予備自衛官等雇用企業の皆様へ

「予備自衛官等協力事業所表示制度」のご案内

詳しくはこちら

予備自衛官等に関するお問い合わせ

自衛隊高知地方協力本部　援護課
〒７８０－００６１　高知市栄田町２－２－１０高知よさこい咲都合同庁舎８Ｆ
電話　０８８－８２２－６１２８

防衛省・自衛隊 自衛隊高知地方協力本部