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自衛隊退職者の就職援助
自衛隊では、その精強性を維持するため、一般の公務員とは異なり、若年定年制（大部分が54～56歳で退職）及び任期制（大部分が20台前半で退職）という制度をとっています。
このような状況の中、勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく、厳しい任務を遂行するため、また、優れた人材を確保するためにも退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。
こうしたことから、防衛省では、退職予定自衛官の再就職に関する施策を人事施策の最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職援助施策を行っています。
予備自衛官
予備自衛官は、普段は社会人として、それぞれの職業に従事しながら、必要とされる 練度を維持するため訓練に応じます。有事には防衛招集に応じて出頭し、後方の警備 や後方支援等の任務にあたります。
即応予備自衛官
即応予備自衛官は、普段は社会人として、それぞれの職業に従事しながら、必要と される練度を維持するため訓練に応じます。有事には防衛招集に応じて出頭し、自衛官となり常備自衛官とともに第一線部隊の一員として活躍します。 また、大規模な災害等が発生し、常備自衛官により構成される部隊だけでは対応が不 十分な場合など部隊として活動します。 即応予備自衛官を雇用している企業に対して即応予備自衛官雇用企業給付金を給付し ます。
