援護業務について

　自衛隊は、精強さを保つため、若年定年制及び任期制という制度を採用しており、多くの自衛官が５０歳代半ば及び２０歳代半ばで退職することになっています。

　このような状況の中、勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。

　こうしたことから防衛省は、退職予定自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職援護施策を行っています。

就職援護の組織

　就職援護に際しては、地域の援護協力組織などの協力を得る一方、防衛省には独自に職業紹介を行う権限がないため、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得た一般財団法人自衛隊援護協会が、自衛隊援護機関、職業安定機関や企業等と密接な連携をとりながら退職自衛官に対する無料職業紹介事業を行っています。

一般財団法人自衛隊援護協会とは

　援護協会は、退職自衛官の再就職を支援することを目的とした防衛省所管の一般財団法人です。援護協会は、本部と７支部（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）からなり、各支部ごとに厚生労働大臣の許可を受けて「退職自衛官無料職業紹介所」を開設し、退職する自衛官に対する無料職業紹介事業を行っています。

　退職自衛官のうち、船員を希望する者の再就職の支援は、援護協会の本部に設置する自衛隊援護協会船員職業紹介所（国土交通省許可）の取り扱いとなります。