予備自衛官補

一般社会人や学生の方を予備自衛官補として採用し、教育訓練修了後、予備自衛官として任用する制度です。

国民の皆さんが自衛隊に接する機会を広く設け、防衛基盤の育成・拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、更に情報通信技術（IT）革命や自衛隊の役割の多様化等を受け、民間の優れた専門技能を有効に活用し得るよう、予備自衛官制度へ公募制（予備自衛官補制度）を導入しました。

これにより、自衛官としての勤務歴がない方々でも予備自衛官に任用されるチャンスが拓けたのです。

一般と技能の公募コースがあり、一般公募では、採用年齢に適した皆さんなら、どなたでも応募可能です。

また、技能公募では、語学や医療技術、整備などの分野に精通した皆さんが応募することができます。

応募資格	【一　般】日本国籍を有する18歳以上52歳未満の者【技　能】日本国籍を有する18歳以上で国家資格等を有する者（資格により年齢上限は53歳未満から55歳未満）
募集期間	【第1回】令和6年1月22日（月）～4月11日（木）【第2回】令和6年6月1日（土）～9月19日（木）
試験科目	筆記試験、口述試験、適性検査及び身体検査
試験日程	【第1回】令和6年4月6日（土）～4月21日（日）の間の指定された1日【第2回】令和6年9月21日（土）～10月7日（月）の間の指定された1日
合格発表	【第1回】令和6年5月29日（水）【第2回】令和6年11月7日（木）
教育訓練開始時期	令和6年7月以降

パンフレット・採用案内・採用要項	ダウンロード・電子ブック

身　分	非常勤の特別職国家公務員
手当等	教育訓練招集手当：日額8,800円（令和5年4月1日現在）（教育訓練参加日数分支給） ※手当は、非課税になります。教育訓練招集旅費：教育訓練招集に応じて、教育訓練に参加する場合、自宅から教育訓練実施駐屯地等までの交通費を支給されます。
衣食住	食事：教育訓練招集間は無料支給されます。宿泊：教育訓練招集間は駐屯地内の定められた宿舎に宿泊(無料)することとなります。被服等：教育訓練で使用する作業服等は無償貸与されます。
健康管理・災害補償	健康管理：教育訓練招集間は、自衛隊内の医務室や自衛隊病院等の利用が可能となります。災害補償：教育訓練招集中の公務上の災害については、自衛官と同様の補償が受けられます。

招集教育訓練は、一般公募が3年以内に50日、合計400時間で履修。

技能公募は2年以内に10日間、80時間で履修。なお、詳しくは制度の概要とあわせてご確認の上、最寄りの自衛隊地方協力本部までお問い合わせください。

訓練招集情報を確認する。

普段は、社会人として、それぞれの職業に従事しながら、必要とされる練度を維持するため教育訓練招集に応じます。

有事には防衛招集に応じて出頭し、後方の警備や後方支援等の任務にあたるとともに、特に必要があると認められる場合には、国民保護等招集に応じることとなります。また、平時においても大臣が特に必要を認める場合には、災害招集に応じることとなります。

※手当は、課税対象になります。

※予備自衛官手当：月額4,000円（予備自衛官として任用期間中支給）

※教育訓練招集手当：日額8,100円（教育訓練参加日数分支給）

※即応予備自衛官への任用を志願する一般公募予備自衛官が訓練に従事した場合は、日額8,300円支給されます。