「育児プランシート」、「育児シート」を活用「育児に伴う休暇・休業の取得計画」を活用男性職員から配偶者の妊娠・出産等についての申出があった場合には、育児に伴う休暇・休業の合計１か月以上の取得を勧奨した上で、取得に関する本人の意向に基づき、「取得計画書兼フォローシート」を作成（取組計画書兼フォローアップシートについては、37~38ページをご参照ください。）11妊娠又は出産等の申出をしたことを理由として、マタハラ等の防止当該隊員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければなりません。実務上のポイント隊員から妊娠（又は出産等）の申出があった場合の措置ハンドブック等を活用した制度周知「育児シート」、「育児に伴う休暇・休業の取得計画」等を活用した両立支援制度の利用についての意向を把握職員に対する育児休業に係る研修の実施育児休業に関する相談体制の整備職員の育児休業の取得に関する事例の提供等令和４年４月１日から、人事院規則等の改正により、職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したこと等を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業等について個別に周知するとともに、取得意向を確認するため面談等の実施や勤務環境の整備が必要となります。POINT 01「防衛省職員のための両立支援ハンドブック」を活用し、育児休業及びその請求手続きを説明「ＧＯＯＤ ＬＩＦＥ（共済のしおり）」を活用し、育児休業取得期間は、給与が支給されず、防衛省共済組合による育児休業手当金の支給対象となること及び本人の申出により掛金等が免除となることを説明（説明の際、手続き、問い合わせ等は、共済組合の各支部であることを周知）POINT 02POINT 03人事施策に関する巡回講習育児休業取得者（産前・産後休暇を含む。）に対する職場復帰講習POINT 04両立支援制度などの情報提供・相談窓口POINT 05防衛省職員のワークスタイル事例集
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