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平時の警戒監視

    侵略事態はもとより、領海侵犯などの多様な事態に対応するためには、平素から我が国の領海とその周辺の海域を常時警戒監視し、防衛に必要な情報を収集・処理し、海の中、あるいは海の上で生起している事に絶えず目を配ることが極めて重要です。そして、このような事案が生起すれば、我が国の平和と安全の確保を図るため艦艇、航空機等をもって柔軟かつ速やかに対応することができるよう、自衛艦隊は態勢を整えています。

中国原子力潜水艦領海侵犯事案への対処

    平成16年11月10日早朝、警戒監視中の海上自衛隊のP-3C(哨戒機)が、国籍不明の潜水艦が先島諸島周辺の我が国の領海内を潜没航行していることを確認しました。
    同日8時45分、小泉首相の承認を得て防衛庁長官が自衛艦隊司令官に対し、能登半島の事案以来2度目の「海上における警備行動」を発令しました。
    発令後、P-3C(哨戒機)に加え、SH-60J(哨戒ヘリコプター)搭載の護衛艦「くらま」「ゆうだち」が追尾を行いました。
    同月12日午後、同潜水艦が当面再度我が国領海へ侵入する恐れがなくなったと判断され,同日午後3時50分に海上警備行動を終結しました。
    我が国周辺海域から離れて航行していった方向や原子力潜水艦であると考えられること等により、中国海軍に属するものと判断されました。

我が国周辺海域の警戒監視

    自衛艦隊は、1日に1回を基準として哨戒機(P-3C)により、北海道の周辺海域、日本海と東シナ海を航行する船舶などの状況を監視しています。また、ミサイル発射に対する監視などを必要に応じ、随時、護衛艦・航空機を柔軟に運用して警戒監視活動を行い、我が国周辺における事態への即応態勢を維持しています。
    近年、我が国の近海では中国が、その契約鉱区や構造が日中中間線の日本側まで連続している白樺油ガス田などでの開発を行うとともに、これらのガス田付近を海軍艦艇が航行する事象が生起しており、これらに対し常続的な監視を行っています。

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