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 戦略研究会

 米海軍・海兵隊・沿岸警備隊が新海洋戦略を発表

(コラム060 2015/03/20)

   2015年3月13日、米海軍、海兵隊及び沿岸警備隊は新たな海洋戦略「21世紀の海軍力のための協力戦略(A Cooperative Strategy for 21stCentury Seapower)」を発表した1。これは2007年10月に発表された「21世紀の海軍力のための協力戦略(A Cooperative Strategy for 21st Century Seapower2) 」を更新するものであり、前回同様、海軍作戦部長、海兵隊総司令官、沿岸警備隊長官の連名で発表された3。本コラムでは新海洋戦略策定の背景を概観した後に、2007年版戦略と2015年版戦略の概要を比較したい。

◆   新海洋戦略策定の背景

   米海軍作戦部長グリナート(Jonathan Greenert)大将は、2014年10月にCSIS4で行った講演で、戦略環境の変化及び2012年の国防戦略指針並びにQDR2014を含む新たな政策指針が海洋戦略のアップデートの理由であると述べている5
   2014年11月にブルッキングス研究所6で行った講演では、グリナートは「2007年以降の安全保障及び財政上の変化が極めて大」であることが見直しの必要性であると述べている7。旧海洋戦略が制定された2007年は安全保障面ではイラクにおけるサージ(兵力増派)が行われる一方、経済面ではサブプライム住宅ローン危機に直面していた。2015年の米国は、経済は上向きな一方、安全保障面では中国の一層の台頭、中東の不安定、ウクライナ情勢とグローバルな課題が山積みな状況にあり、米国に求められるコミットメントが軽減したわけではない。
   スターアンドストライプ紙は、2007年に旧戦略が発出されて以来、中国海軍の能力が大きく向上し、サイバーアタック等の新たな攻撃テクノロジーの道が開け、米国が「アジアへのピボット」政策を導入したことを新戦略の背景に挙げている。加えて、財政面では議会が予算管理法を見直さない限り、国防省も大幅な財政削減に直面していることにも付言している。グリナート自身、サイバー空間が新たな課題の一つであると認めた上で、広がる一方のコミットメントと一方では資源の制約から、「これまで以上にやることがどんどん難しくなってきている」と述べている8
   一方で、グリナートは特にリバランス政策については、合衆国の長期的な国益はアジア太平洋にあること、米国は70年以上にわたりアジア太平洋地域にプレゼンスを示してきたことを強調し、アジア太平洋重視は不変の要素であり、安全保障環境の変化(特に中東及び欧州)にかかわらずリバランスは継続されることを強調している。すなわち、リバランス或いはアジア太平洋重視は、旧戦略でも新戦略でも継続されているということになる。
   グリナートは昨年10月の時点では、新戦略は海軍、海兵隊、沿岸警備隊の間で検討中であり署名まで「間もなく(getting pretty close)」と述べ、11月には「年末まで」に発出されると述べていたが、結局、公表時期は3月にずれ込んだ。海軍、海兵隊、沿岸警備隊の間での最終的な意見調整に手間取ったと考えられるが、どの点が揉めたのかについては明らかではない。今後の報道等を待ちたい。
   次に、旧戦略(2007)、新戦略(2015)の順に概要を紹介し、最後に簡単に両者を比較する。なお、旧戦略は英語版のみの発表であったが、新戦略については英語版に加えて同盟国等による理解を深めるために日本語、中国語、アラビア語、スペイン語、韓国語、フランス語のバージョンも公表された。本コラムは英語版と日本語版の双方を参照しつつ執筆している。

◆   21世紀の海軍力のための協力戦略(A Cooperative Strategy for 21st
     Century Seapower)(2007年)の概要

   旧戦略の世界を見る視点は、グローバル化の進む世界はお互いに依存しあう通商、金融、情報、法、人的、統治のネットワークが成長することで繁栄しているが、このシステムは様々な種類の分断に脆弱であるというものである。そして、グローバルなシステムに対する脅威としては、大国間戦争、地域紛争、テロリズム、無法状態、自然災害を挙げている。
   そして、世界は完全には戦争でもなければ平和でもない時代にあり、このため、海軍力は国家防衛のみならず、より幅広い任務に対応しなければならないと謳っている。特に「戦争を予防することは戦争に勝利することと同様に重要である」ことから、戦闘と並んで抑止に重点が置かれている。
   そのためにはハードウェアと並んで「将兵(people)」の教育錬成に重点が置かれており、あらゆる軍事戦略における成功の鍵と定義されている。

■   海洋戦略構想

   2007年版海軍戦略は、これらの目的を達成するため、6つの「戦略的責務(strategic imperatives)」を定義している。

1.   前方展開された圧倒的な海洋力を以て地域紛争を限定的なものにする。
2.   大国間戦争を抑止する。
3.   米国が直面する戦争に勝利する。
4.   母国の縦深防衛に貢献する。
5.   国際的なパートナーと更に協力的関係を促進、維持する。
6.   グローバルシステムに影響を与える前に、地域的な分断を予防又は封じ込める。

   これらの戦略的責務に従い、米海軍、米海兵隊、米沿岸警備隊は、緊張が高まっている場所か、友好国や同盟国に安全保障上のコミットメントを示したい場所で、行動し、地域紛争を極限し、大規模戦争を抑止し、抑止が破たんした場合には統合或いは連合キャンペーンの一環として戦争に勝利する。また、縦深的な本土防衛にも貢献し、ますます広がる国際的なパートナーとの協調的な関係を促進維持し、分断や危機を予防・緩和するためにグローバルに配置されることとされた。

■   中核能力

   そして、上記の6つの戦略的責務を果たすため、米国の海軍力に必要であると定義されたのが以下に示す6つの中核能力である。

1.   前方プレゼンス9
   前方で作戦することで、環境に詳しくなり、域内のアクターの人柄や行動パターンにも詳しくなる。前方プレゼンスにより、沿岸から可能な限り遠くでテロと戦うことも可能となる。

2.   抑 止
   戦争を予防することは、戦争を戦うことよりも望ましい。侵略の抑止は、通常戦力、非通常戦力及び核戦力の文脈で検討される。海上弾道ミサイル防衛は、合衆国の防衛のために計画されているより大きな組織編制に貢献しつつ、前方展開された友軍、友好国及び同盟国に防衛の傘を提供することで、抑止力を向上させる。    

3.   制 海
   制海は宇宙とサイバー空間を含めた、海洋領域のあらゆる局面における能力を必要とする。制海を達成するための我々の能力に対して数多くの挑戦が存在するが、潜水艦を運用している国家の数の増大程重大なものは無く、これには先進的なディーゼル電気潜水艦や原子力潜水艦が含まれる。この脅威を無力化するために必要な戦術、訓練及び技術を米海軍等は磨き続けていく。
   また、米海軍等はローカルな制海を必要な場所ではどこでも将来的にもこれを達成する。これは理想的には友好国と同盟国と共に達成するが、それが必要であれば、米海軍のみで制海を達成する

4.   戦力投射
   アクセスへの挑戦を乗り越え、戦力を陸上に投射し維持する能力は、米国の戦闘能力の信頼性の基盤である。このため、迅速に部隊を集中・維持し、統合・共同戦役を可能にする大規模な戦略海上輸送能力を維持する。

5.   海洋安全保障10
   海洋における安全保障を創出し維持することは、海賊、テロ、武器拡散、麻薬取引、その他の不法活動を含めた戦争に至らない脅威を緩和する上で必要不可欠である。これらの非合法の国境を跨いだ脅威に対抗することで、米国が防衛され、グローバルな安定性が強化され、万国の利益となる航行の自由が担保される。

6.   人道支援と災害救援
   人類の苦しみは、米海軍の行動の源泉である。迅速で持続的な非戦闘員救出作戦を行う海軍等の能力は、安全が脅かされ、苦境にある我々の市民を解放する上で重要である。

■   実行の優先順位

   この戦略を具現するためには多くのイニシアチブが達成される必要があるが、以下に示す3つのエリアが優先事項とされた。

   ➢   統一とインターオペラビリティを改善する
   ➢   情勢認識の強化
   ➢   将兵の教育

◆   2015年版新戦略の特徴

■   新戦略の世界観

   新戦略で示された今日のグローバルな安全保障環境の特徴は以下のとおりである11

   ➢   インド・アジア・太平洋地域の重要性の高まり
             新戦略の地政学的焦点はインド・アジア・太平洋(Indo-Asia-Pacific)地域であり、本地域は地
          理的には米国西岸からアフリカの東岸までと定義されている。本地域には世界の人口トップ10
          の内、8か国があり、米国の安全保障はこの地域における交易に大きく依存している。
   ➢   アクセス阻止/エリア拒否(A2/AD)能力の開発と配備の進行
             最先端の指揮統制システムで支援された長距離弾道ミサイル及び巡航ミサイル、先進的な
          潜水艦、スマート機雷、先進的統合防空システム、第5世代戦闘機、電子戦能力、サイバー戦
          能力、宇宙能力がその例である。
   ➢   テロ及び犯罪ネットワークの拡大から来る脅威の継続
            中東及びアフリカにおける不安定化によりテロ等過激組織の活動が活発化しており、その
          例としてイスラム国、ヒズボラ、ハマス、アル・シャバブ、ボコ・ハラム及びアル・カイダが挙
          げられている。
   ➢   海洋領土紛争の頻度と程度の高まり
            中国との関係については後述する。
   ➢   海洋交易特にエネルギー輸送に対する脅威
             ホルムズ海峡におけるイランの脅威がその一例

■   二つの原則

   本海洋戦略は2つの基礎的な原則を再確認すると述べている。第1の原則は米海軍の前方プレゼンスが海軍の任務完遂に必須であるというものであり、これら海軍の任務とは国土の防衛、紛争の抑止、危機への対応、侵略の撃退、海洋公共財の保護、パートナーシップの強化、人道支援・災害救難の提供である。
   第2の原則は、海軍部隊は統合で作戦し、あるいは同盟国・パートナー諸国と連携して共に活動する時により強力になるというものである。
   前方展開を効果的に実施するために次の「イノベーション」が導入される。

   ➢   海外での部隊の前方配備を増大することで、戦域におけるプレゼンスを増加させると共に、
          費用のかかる部隊交代を減らす。
   ➢   同盟国やパートナー諸国と歩調を合わせて、ネットワーク化された遠征軍部隊をグローバル
          に展開し、効果的な海軍プレゼンス、戦略的機動力、反応性を改善する。
   ➢   装備品をモジュール化したプラットフォームにより時間とお金を節約する。将来はフリゲート
          に再設計される沿岸戦闘艇(LCS)は、この能力の一例である。
   ➢   任務と地域特性に応じたより柔軟な部隊編成の導入。これにより、より複雑な任務に適合し
          た空母戦闘団或いは水陸両用即応部隊が投入可能となる。
   ➢   柔軟な部隊編成の利点を生かして、同盟国及びパートナー諸国の能力構築への持続的な
          関与を可能にする。

■   4+1つの必須機能

   海軍等は伝統的に4つの必須機能を有している。抑止、制海、戦力投射、海洋安全保障である。これら伝統的な4つの必須機能は旧戦略でも示されており、ここでは省略する。本戦略では、これに加えて第5の機能として「全領域におけるアクセス(all domain access)」が加わった。
   新たな機能である「全領域におけるアクセス」は、グローバルコモンズ、即ち、海、空、陸、宇宙及びサイバー空間、更には電磁波(EM)スペクトルにおける行動の自由が死活的に重要であるという認識に基づくものである。この「全領域におけるアクセス」は、効果的に作戦を実施するために、十分な行動の自由と共に敵と争っているエリアに軍部隊を投入する能力と定義されている。特にサイバー空間及び電磁波スペクトルにおける挑戦は、米国が最早「優位」にあることを想定できなくなることを意味すると極めて厳しい見方をしている。
   この能力によりもたらされる効果には① 戦闘空間認識、② 保証された指揮統制、③ サイバー空間作戦、④ 電磁操作戦(EMW)、⑤ 統合火力があるが、詳細については新戦略を参照されたい。この作戦の重要性については、2012年に発表されたJOACでA2/ADを打倒するクロス・ドメイン・シナジーとして示されていたが、5つの作戦領域(海、空、陸、宇宙及びサイバー)に電磁波スペクトルが加わり、領域間作戦の重要性は今後更に重要性を増していくものと思われる。米国の同盟国であり、共同作戦を重視している日本・海上自衛隊としても注目点である。

■   軍のデザイン

   緊縮財政時代にあって、米海軍等はある地域で発生した大規模複数フェーズの戦役において一つの敵を打倒しつつ、異なる地域で敵の目的を拒否し、或いは許容しがたいコストを課すと、新戦略は述べている。いわゆる「一正面で対処し、一正面で抑止する」戦略であり、当然のことながら上位戦略と一貫している。
   このために、海軍は11隻の空母を含む300隻以上の艦艇と14隻の戦略ミサイル原潜、33隻の揚陸艦艇、沿岸警備隊は91隻の船艇を維持しなければならないと述べている。財政削減によっては、上記目標が達成できない可能性についても言及しているが、その場合は戦闘能力における優位の減少や任務達成におけるリスクの増加があると述べている。
   部隊構成における指針も以下のとおり示された。

   ➢   柔軟で機敏で即応性のある部隊
   ➢   人員(負傷兵のケア、軍人家族への支援、リーダーシップ等)
   ➢   コンセプト(新しい作戦概念の開発等)
   ➢   能力(全領域へのアクセス、抑止力、制海と戦力投射、海洋安全保障)

◆   両戦略の比較

   新旧両戦略の共通点は多い。新戦略は全面改定版というよりも、部分改定の「21世紀の海軍力のための協力戦略ver2.0」と呼ぶべきものではないか。その中で双方の相違に関するトピックをいくつか拾い上げてみたい。

■   世界観

   2007年版戦略の世界観は、米国に対する脅威として国家主体、非国家主体の双方を認識しているが、明示的ではないものの言及の程度からはテロを中心とする非国家主体にやや軸足が置かれている。国家主体についても「潜水艦を保有する国家の増勢」に見られるように、米国の海軍力に非対称な手段で対抗する国家が中心であり、中国に代表される「対等な競争相手」に対する具体的な言及はない。これらは2007年という年が、アフガン及びイラクにおける対テロ作戦が泥沼化している一方で、中国の海洋分野における対外強硬姿勢の象徴となったインペカブル事件(2008年)の前であるという時代背景を考えると理解が容易になろう。
   これに対して2015年版戦略でも国家主体と非国家主体の双方について言及しているものの、記載順序が国家主体(中国)から非国家主体(イスラム国等)の順であり、中国やロシアといった国家が安全保障の対象として復権してきた感がある。これを除けば、多様な脅威がグローバル社会を支える交易システムに挑戦しているという構図において、新旧戦略に大きな相違点は見当たらない。

■   インド・アジア・太平洋

   米国のみならず同盟国及びパートナー諸国にとっての重要地域として、「インド・アジア・太平洋地域」の概念が示された。リバランスの対象としての「アジア太平洋」や、安全保障で重要性を増す「インド太平洋」といった概念は人口に膾炙していると言って良いが、「インド・アジア・太平洋地域」という概念は管見の限りでは、米国の安全保障関係の公文書では初めてである。先月(2月)に発表された米国の国家安全保障戦略(National Security Strategy)でも、この用語は使われていないので、海軍・海兵隊・沿岸警備隊のいずれかの提言によるものと思われる。今後、この語が米国の安全保障コミュニティの中で使用され普及されているのか注目したい。

   新戦略によれば、本地域における前方プレゼンスの艦艇数を2014年の平均97隻から、2020年には120隻に増強する。また、2020年までに海軍の艦艇及び航空機の60%がインド・アジア・太平洋地域に配備されるとされているが、これら数値目標は旧戦略には示されておらず、新戦略の特徴の一つとなっている。前方プレゼンスには海外基地に前方展開した海軍部隊も含まれており、基地としてはグアム、日本、スペインが例示されている。

   また、ズムウォルト級駆逐艦やF35を含めた最新の艦艇・航空機が本地域に配備されることも明言された。

■   重点事項

   冷戦期の海軍戦略は「海軍」の戦略であったのに対し、2007年版戦略は海軍、海兵隊及び沿岸警備隊の連名で発出されており、「海軍力のための協力戦略」となったことが最大の特徴である。このため、「統合(integration)とインターオペラビリティの改善」が「実行の優先順位」の第1位となっている様に、海軍・海兵隊・沿岸警備隊の連携の強化が重視されていた。
   これに対して、新戦略の重点は第1が「前方プレゼンス」であり、第2が統合(Joint)と同盟国等との連携に移っている。これは両戦略の間の8年間に、軍種間協力が進行したことと、対象としている脅威が変化したことを反映していると思われる。
   また、全領域へのアクセスとして、5つの作戦領域に跨る作戦の重要性が新たに登場したが、これはA2/ADに代表される作戦様相の変化を反映していると考える。

 

■   中 国

    旧戦略では、中国に対抗するような記述は無い。既述のとおり、旧戦略はインペカブル事件の前に公表されており、中国の海洋分野における強圧的な姿勢が明らかになる以前のものであることからも、米国(特に米海軍)に対中警戒心があったにせよ、公刊文書で明示的にこれを示す環境になかったといえる。
   これに対し、新戦略では「インド洋と太平洋への中国の海軍拡張は、好機と挑戦の双方を突き付けている12。」と中国を名指ししている。中国に対する肯定的評価としては、アデン湾における海賊対処活動への参加や、病院船によるHADRが挙げられている。また、前回のWPNSで合意された「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES)」について、中国が国際的規範を受け入れている証左と評価している。中国に対する批判としては、領土主張における他国に対する恫喝的態度があり、軍事的意図の透明性の欠如と合わせて、誤算やエスカレーションに繋がりかねないと述べている。
   新戦略では、米海軍等は持続的な前方プレゼンスと中国海軍等13との建設的な交流を通じて、相互の誤解の可能性を減らし、中国による侵略の意図を挫き、この地域における平和と安定へのコミットメントを維持するとしている。
   しかし、新戦略を中国「封じ込め」と見るのは早計であろう。グリナートは「米中は世界最大の経済国で密接に絡み合っている。我々の相互繁栄は我々の集団的な国益である。軍同士の関係も全体の関係の一部を構成する。」「米中の指導者は関係の深化に合意している」と述べている14。新戦略の記述を見ても、米国としてはインド・アジア・太平洋におけるプレゼンスを増加させつつも、中国との軍事面を含む交流は促進するという硬軟両面でのアプローチを指向していると見るべきと考える。

 

(幹部学校防衛戦略教育研究部 戦略研究室長 平山茂敏)

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1America’s Navy, “Navy releases revised Maritime Strategy”, March 13, 2015, http://www.navy.mil/submit/display.asp?story_id=86029, accessed March 15, 2015.
2A Cooperative Strategy for 21st Century Seapower, Oct 2007, http://www.navy.mil/maritime/MaritimeStrategy.pdf/, Accessed 18 December 2014.
3合衆国法典で米国の沿岸警備隊は陸海空軍及び海兵隊と並んで軍隊(armed service)と定義されている。
4CSIS(Center for Strategic and International Studies)は、ワシントンにある世界で最も著名なシンクタンクの一つ。超党派を掲げており、様々な政策提言を行っている。
5Jon Harper, “Navy, Marines, Coast Guard to release revised maritime strategy,” Stars and Stripes, October 14, 2014, http://www.stripes.com/news/navy/navy-marines-coast-guard-to-relase-revised-maritime-strategy-1.308285, accessed Jan 5, 2015.
6ブルッキングス研究所(The Brookings Institution)は、ワシントンに所在するシンクタンク。
7Jim Garamone, “Greenert Discusses U.S. Maritime Strategy Shift,” U.S. Department of Defense, Nov 4, 2014, http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=123561, accessed Jan 5, 2015.
8Jon Harper, “Navy, Marines, Coast Guard to release revised maritime strategy.”
9新戦略日本語版ではForward presenceに「前方配備」の訳語があてられているが、presence は一般にプレゼンスと訳されているため、本コラムでは前方プレゼンスとした。
10新戦略日本語版ではmaritime securityは「海上保安」又は「海上安全保障」と訳されているが、本コラムでは海洋安全保障とする。
11A Cooperative Strategy for 21st Century Seapower, March 2015, p. 1. http://www.navy.mil/local/maritime/150227-CS21R-Final.pdf, accessed March 17, 2015. なお、日本語版も同時に公表されている。 「21世紀の海軍力のための協力戦略」2015年3月。 http://www.navy.mil/local/maritime/CS21R-Japanese.pdf, accessed March 18, 2015.
12A Cooperative Strategy for 21st Century Seapower, March 2015, p. 3.
13日本語版では「中国海軍部隊」と訳されているが、原文ではChinese maritime forcesであるので、中国海軍だけでなく海洋法執行機関を含むと思われる。
14Jim Garamone, “Greenert Discusses U.S. Maritime Strategy Shift.”


 本コラムに示された見解は、幹部学校における研究の一環として発表する執筆者個人のものであり、防衛省または海上自衛隊の見解を表すものではありません。