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 戦略研究グループ

 わが国の水陸両用作戦ビジョン(その2)


(コラム042 2013/05/17)

 前回は主として検討手法について述べましたが、今回は実際に戦略レベル、そして作戦レベルにおける検討について述べてみたいと思います。


3 戦略レベルでの検討

 戦略レベルでの検討要素を導出するにあたり、まず確認すべきはわが国が防衛政策の基準とする「国防の基本方針1」ならびにこれを基本理念として堅持する防衛大綱(現時点では「22大綱」)である2。これらから関連する項目を抽出すると、下記のとおりとなる。


(1)戦略守勢

 「国防の基本方針」(3)項によれば、「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」こととされている。水陸両用作戦能力は、戦略守勢の観点からあくまで自衛のために必要な限度にとどまらなくてはならないのであって、大規模地上侵攻を可能たらしめる能力は保有を許されず、また必要とされてもいない。

(2)日米同盟機軸の国家体制

 a.核抑止

 22大綱では「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していく3」としており、わが国の防衛態勢を構築するにあたって、あくまで通常戦力の範疇でこれにあたることとなる。

 b.わが国自身の取り組み

 日米安全保障条約第5条により、米軍の来援を期待することができる一方で、同条文が「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する4」と示すとおり、米国は平時の災害派遣、あるいは有事の別を問わず、わが国の危機に際し自動的に来援することが規定されているわけではない。そして米軍が日本防衛の正面に立つ傍らで、我々が米軍の背後に回り、「安全保障のただ乗り」をする様を米国民は許容するとは考え難い。たとえ日米安全保障条約があっても、民主主義国家である米国は、軍を動かすにあたって議会と国内世論を無視することはできないのであり、そのことはわが国が同盟関係を維持し、有効に機能させる上で決して忘れてはならない。22大綱では、先ほど引用した部分に引き続き、「併せて弾道ミサイル防衛や国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応する5」という一文がある。日米同盟に基づき、米国が「矛」で日本は常に「盾」である、という認識、あるいはわが国は戦略守勢である以上、常に同盟国の後方に位置すればよい、という認識は誤りであり、水陸両用作戦についても、「我が国自身の取組」が不可欠であることは言うまでもない。


 次いでアジア太平洋地域における戦略環境のうち、水陸両用作戦に関わると考えられる要素を提示する。


(3)グローバリズムと大規模紛争の可能性

 22大綱が示すとおり、アジア太平洋は欧州と異なり主権国家間の領土紛争が深刻化する傾向にあり、偶発的な領土紛争が発生する可能性は否定できない。「我々が今迎えようとしている多極構造の社会は、政治システムも、人種、宗教も異なる多様な価値観を有しながら、相互に依存するグローバルな社会である。これは世界史において初めての経験であり、この新たな多極構造の社会でいかなる国際秩序が機能するのか、例えば過去の欧州において機能したバランス・オブ・パワーが機能するのか否か、確信とともに答えることは困難6」なのである。

 言うまでもなく、わが国は食糧の60%以上を輸入に依存し、自動車といった重工業からアパレルに至るまで製造拠点の多くを海外に移し、かつ製品の多くは海外市場に向けたものである。このように原材料の輸入~製造~消費のサイクル全てにおいて多国間で相互に依存するモデルが形成されているため、このネットワークを破壊して戦争状態に入ることは、それだけでわが国にとり死活問題となる。

 とはいえ20世紀初頭の欧州における歴史を見れば、グローバリズムが先進国間での大規模紛争を過去のものとした、と即座に断ずるのは早計であることに気付く。19世紀末、普仏戦争の終結後から1910年ころまでの間、欧州列強は軍備拡張を競いつつも経済面で相互依存関係を深めており、欧州列強間の戦争はもはや国益に適わない、と考えられていた7。このため、その後欧州を発火点として二度の世界大戦が勃発した、という歴史を振り返るかぎりにおいて、現在のグローバリズムと経済相互依存関係とコストの観点が、戦争を完全に過去の産物とした、と断言することは適切ではない。さらに付言するならば冷戦終結後、世界各地で宗教や民族を要因とする紛争が勃発し、人類は「平和の配当」を受け取るという楽観的観測は外れた、と断言できる情勢にある。

 一方で、ルトワックは「ポストヒロイック時代の到来」と称し、無制限戦争は今後到来する可能性は少ない、と論じている。コソボ紛争時、NATOは戦死者の発生を極力回避するため、地上戦力を展開せずに航空戦力のみで目的を達成した8。イラク・アフガニスタンにおける安定化作戦は、ほとんど無傷のまま遂行した侵攻作戦自体とは比較にならない多数の死傷者をもたらし、米国内の厭戦機運を招くこととなった。先進国のみならず多くの途上国においても少子化が進むポストモダンの時代において、人的損害は多くの国家にとって受容し難いものであり、大規模地上戦と、これに伴う膨大な戦死者を包含する無制限戦争は、現代において発生する可能性は極めて低くなっていると考えられる。


(4)島嶼と海洋

 わが国ならびにその周辺は海洋と島嶼から成り、海洋を超えてわが国に対し大規模着上陸侵攻を敢行する能力は、同盟国である米国以外に存在しない。冷戦期に世界最大の地上軍を保有していたロシア陸軍ですら例外ではなく、メドベージェフ前ロシア大統領(現ロシア首相)は就任後、「軍の新たな姿へ」と題する軍事力整備に関する文書を承認した。そこでは、総兵力を100万人に削減し、高い機動力と最新の指揮・統制システム等を具備した近代的な軍の姿が追求されている9。また大量動員システムと決別して常時即応化を進めるため、機甲師団等の大幅削減を打ち出しており、現在は地域紛争等に即応できる程度の規模まで組織を合理化しつつある10

 島嶼と海洋という地理は彼我双方において大兵力の展開を困難たらしめる一方、アジア太平洋地域、特に西太平洋に点在する多くの島嶼を隔てる海洋は狭く、後述するA2/AD環境というファクターを除けば、地理的なアクセスそのものは比較的容易である。このため、旅団規模にも満たない小規模な着上陸能力については、わが国を含めアジア太平洋地域内の多くの国家にとって平時と有事を問わずニーズがあり、現実に保有していることも事実である。


(5)結 論

 以上の議論を総括すると、グローバリズムが加速する現代においても、比較的大規模な紛争が生起する可能性はなくなったと断言することはできない。しかしながら戦闘に付随する各種コスト、特に人的コストの観点に立てば、それがかつての世界大戦のような無制限戦争につながることは考えにくく、まして核抑止が破綻する状態に至ることは想定しづらい。つまり比較的大規模な紛争は現代においても発生し得るが、それは自動的に大規模侵攻を伴った、長期かつ全面的な戦争へと至るとはかんがえにくい。現代の紛争は関係諸国の人的損失および経済的影響への懸念から、政治的な調停、あるいは妥協に基づく原状回復をもって終止する形態が一般的であると考えるべきであろう。

 また、島嶼と海洋から成るアジア太平洋地域の地理的環境から見て、大規模な地上侵攻を実施可能な国家は同盟国である米国を除き存在しない。コーベットが主張するとおり、海洋による離隔は限定戦争を可能とする11。発生し得る事態は、あくまで武力紛争に至らない対立や紛争から、小規模な着上陸侵攻という限定戦争の範囲におさまる可能性が高い。

A 領土紛争が発生する蓋然性は否定できない以上、水陸両用作戦能力は有事において欠かせない機能である。

B 一方でそれは戦略守勢というわが国の基本方針に基づき、島嶼という限られた領土の防衛を目的とする。たとえるならば「槍の穂先(Spear Head)」であって、大規模な地上兵力の運用を想定する必要はない。

C ただし、わが国がいたずらに米国の来援を乞うたとしても、それは期待できないばかりか同盟国の信認を失うことにもつながるのであって、わが国の保有する水陸両用作戦能力は「わが国自身の取組による」、すなわち同盟国の来援ありきではなく、自己完結したものでなくてはならない。

D 島嶼国家であるわが国に対し、大規模な地上戦力を投射可能な国家は(同盟国である米国を除き)存在しない。また、わが国が所要のA2/AD能力を保有するかぎり、相手国はわが国領土周辺に兵力を自由に展開し、ロジスティクスを確保することはできない。よってわが国領土である島嶼に上陸可能な地上戦力の規模は限定的となり、これに対処する地上戦力もまた大規模である必要性はない。


4 作戦レベルでの検討

(1)A2/AD環境

 冷戦終結から20年以上が経過した現代においても、主権国家を主要アクターとする国際社会のパラダイム自体に変化はなく、わが国が国家安全保障において同盟国の拡大核抑止を期待する状況に変わりはない。すなわち依然として核抑止は機能しており、過ぎ去った話ではない。戦略レベルにおいて、「相互確証破壊(Mutual Accuratery Destruction: MAD)」の概念は依然として有効である。このため、作戦レベルでの脅威は、基本的に「核抑止が効力を維持している」という前提で使用し得る兵器、すなわち通常戦力によるものとなる。現在、通常戦力に関して認識すべき概念として真っ先に挙げられるのは、A2/AD環境である。アジア太平洋地域ではわが国や中国のみならず、インド、台湾、ベトナム、マレーシア、シンガポールといった多くの周辺諸国が潜水艦、長射程攻撃機/ミサイルといった装備を保有し、さらに能力を向上させつつある。ひとたび有事となれば、双方はお互いに相手の持つA2/AD能力によって海空領域における行動の自由を制約され、いわば「相互エリア拒否(Mutual Area Denial)」(もう一つのMAD?)ともいうべき状況に陥るだろう。このため現代の戦闘では、潜水艦やステルス性に富む一部の航空機、あるいは人的損害を考慮する必要のない無人機といったビークルを除き、有事に作戦区域を行動することは困難である。

 本来、島嶼・海洋からなる地域は大規模な地上基地を効率的に配することは難しく、わが国が主要四島の周辺に点在する島嶼周辺海域において継続的に海上・航空優勢をコントロールするためには、本来複数の空母打撃群を保有することが必要となる。ところが空母と艦載機、そして護衛兵力を含めると莫大な人員と費用を要するため、わが国がこれらを保有することはコスト的にも、そして戦略守勢という観点から政治的にも現実的ではない。

 そもそも、強力かつ複数の空母打撃群を世界で唯一保有する米国にとり、A2/AD環境は空母打撃群が作戦区域にアクセスする際、これを阻害する重大な問題であると認識されている。すなわち、米軍が各種戦略を構想するにあたり、太平洋戦争以降一貫して大前提としてきた「空母打撃群が母港から作戦区域へ自由にアクセスし、世界の海のどこであれリスクを負うことなく兵力投射することができる」、という状況が崩れつつある、ということである。この認識が「いかにしてA2/AD環境を突破して作戦区域にアクセスするのか」という問いかけとなり、Joint Operational Access Concept(JOAC) 、あるいはエアシーバトル構想をはじめとする様々な作戦構想を生み出すとともに、米国国防戦略の転換に大きなインパクトを与えている12。さらに付言するならば、米国は大洋を越えてアジア太平洋地域の作戦区域にアクセスすることが焦点となる一方、アジア太平洋島嶼地帯の一つであるわが国は、既に各国のエリア拒否圏内に位置しているのである。以上の点から、島嶼と海洋から成るアジア太平洋において水陸両用作戦部隊が行動の自由を確保するためには、局地的な海上・航空優勢が前提となる13が、これを長期間にわたって維持することは事実上不可能になりつつあると認識すべきであろう。


(2)なぜ”Amphibious Operation”なのか

 単一軍種が実施する、一過性の戦闘をwarfareと呼ぶ。例えば対潜戦は”Anti-Submarine-Warfare” (ASW)、対空戦は”Anti-Air-Warfare”(AAW)という。一方で米統合軍ドクトリン「JP3-02」のタイトルは、”Amphibious Operations”、すなわち「水陸両用作戦」である。「Amphibious Warfare=水陸両用戦」ではない。なぜならば水陸両用作戦は統合を前提とし、陸海空各兵力の緊密な連携なくして成功しないからである。米海兵隊は強襲揚陸艦において垂直離着陸機を運用しており、限定敵ながら防空能力ならびに対地攻撃力を持つ水陸両用作戦能力の要素を自己完結的に組織編成する軍種である。しかしその米海兵隊ですら、「水陸両用作戦はその性質上、統合運用を前提としており、また状況によって広範囲の航空、地上、海上、宇宙そして特殊作戦部隊の参加を要する14」のである。

 多くの戦史研究においてセクショナリズムを指摘される帝国陸海軍においても、上陸作戦における陸海軍協同の重要性を認識していた。帝国陸軍の「統帥綱領」には、「陸海軍の緊密なる協同はわが国防の第一義にして(中略)両者の直接協同して作戦に従事するは、上陸作戦、海岸に近き要地及び要塞の攻防、海岸に近く行わるる陸戦並びに大河に沿う作戦をもってその主要なるものとす15」と記されている。

 水陸両用作戦とは単に上陸部隊(Landing Force: LF)が海岸に上陸して敵を制圧する、という単純なものではない。そこには陸海空三軍種全ての要素を含んでいる。米統合軍ドクトリンは「水陸両用作戦支援の具体的な要素とは、情報、火力支援、通信、ロジスティクス、防護そしてシー・ベーシング」であり、「艦船、航空機、上陸用舟艇の行動を保証するため、あらゆる作戦領域にわたる広範囲な計画を含む16」としている。ちなみに火力支援とは、上陸に際して実施する対地支援射撃を指し、防護とは主として作戦区域(「水陸両用目標区域(Amphibious Objective Area: AOA)」と呼ばれる。)内の防空を指す。

 複雑な作戦を効率的に実施するためには、平時から作戦計画を策定するとともに訓練・演習を実施し、各軍種から派出される兵力の調整を行い、万一の際は有事における対処へとシームレスに移行できるだけのノウハウを持っていなければならない。このため通常は水陸両用任務部隊(Amphibious Task Force: ATF)およびATFの作戦遂行を可能ならしめる海空作戦の実施部隊を、統合部隊指揮官(Joint Force Commander: JFC)とこれを補佐する常設の統合司令部が作戦指揮することが前提となる。


(3)法的側面からの検討

 序論で触れたとおり、現在のアジア太平洋地域では領土や主権、経済権益等をめぐり、武力紛争には至らないような対立や紛争、言わばグレーゾーンの紛争は増加する傾向にある。したがってわが国の水陸両用作戦能力には、平時からグレーゾーン、そして万一の有事に至るシームレスな対応を可能とするものでなくてはならない。

 また、現代においては、わが国だけでなく諸外国もまた野放図に軍事力を使用することは国際法にのっとり禁じられている。軍事組織は武力紛争法に基づき合法的に行動することが求められ17、非合法な軍事力の使用は国際社会において厳しく糾弾され、自らの国益を失うこととなる。

 自衛隊は自衛隊法によってその行動基準が厳格に規定されており、平時あるいはグレーゾーンの事態において有事の防衛出動と同じ行動をとることは許可されない。つまり、武装民兵その他によるわが国領土の不法占拠といったグレーゾーンの事態が生起した場合、ただちに防衛出動の発動要件である武力攻撃事態の認定がなされるとは考えられない。当初この事態はあくまで不法行動の範疇であり、これら不法行動勢力には警察、海上保安庁といった法執行機関が対応することとなる。抵抗が激しく、法執行機関のみで対応できない場合に自衛隊の出動が下令されることとなるが、その際もあくまで法執行機関が実施する不法行動対処の支援、という位置づけとなる。自衛隊が前面に出て武力を行使できるのは武力攻撃事態が認定された上で防衛出動が下令され、国家としての自衛権が発動された後である。

 島嶼防衛に関して簡単なシナリオを検討すると、一般的に図1のようなパターンが考えられるだろう18

(図 1)

事態の
烈度
シナリオ 
自衛隊の行動に
関する根拠法規
I
武装民兵等が島嶼を急襲、
上陸
-
II
法執行機関による取締り
-
III
不法行動が激化、法執行機
関を増員
-
IV - 1
海上自衛隊による、以後の
不法上陸阻止
「海上における警備行動」
(自衛隊法82条)
IV - 2
陸上自衛隊による情報
収集
「治安出動下令前に伴う情報収集」
(同79条の2)
V
法執行機関の取締り支援
~法執行機関の撤収支援
「命令による治安出動」
(同78条)
VI
法執行機関の撤収完了・
武力攻撃事態の認定
「防衛出動」
(同76条)

(著者作成)


 このような想定におけるオペレーションでは、自衛隊が法執行機関の支援を開始してから、法執行機関が撤収を完了するまでの間、必ず自衛隊と法執行機関が混在する。つまり、水陸両用作戦能力を検討するにあたり、有事のみ、そして自衛隊の部隊のみを念頭に置いていては、現実に対応することができない。すなわち平時から有事に至る、シームレスかつ国際法上も合法と認められる対応を検討しておかなければならない。


(4)結 論

 以上の観点から、作戦面の検討を通じて得られる要素とは次のとおりとなる。

E 制空・制海は水陸両用作戦遂行の前提となる一方で、相手国のA2/AD環境下でこれらを長期にわたって維持することは現実的に不可能である。したがってわが国が実施可能な水陸両用作戦とは、一時的かつエリア限定的に獲得した航空/海上優勢のもとで迅速に実施できるか、もしくは隠密裏に実施可能なものに限られる。必然的にわが国が運用する水陸両用作戦兵力は、機動性に優れ、小規模なものでなければ実効性を持たない。

F 水陸両用作戦は陸海空さらには宇宙や特殊部隊作戦など、あらゆる作戦領域を含む統合作戦であり、常設統合司令部、あるいはこれに準じる組織が計画、訓練、実施にあたるべきである。

G 平時からグレーゾーンを経て有事に至る、あらゆる事態においてシームレスに対応することが求められる。このため、水陸両用作戦の検討にあたっては、法執行機関との連携を考慮する必要がある。

(続く)


(幹部学校防衛戦略教育研究部 後瀉 桂太郎) 


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1 『国防の基本方針』昭和32年5月20日国防会議決定、昭和32年5月20日閣議決定。
2 『平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について』第II項。
3 同上。
4 『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』1960年1月19日。
5 『平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について』第II項。
6 杉本、平山、井上、後瀉「海上自衛隊の新たな挑戦」、6頁。
7 Norman Angell, The Great Illusion –A Study of the Relation of Military Power in Nations to Their Economic and Social Advantage-, Garland Publishing, 1972, p.25.
8 Luttwak, STRATEGY -The Logic of War and Peace- p.75-80.
9 乾一宇『力の信奉者ロシア -その思想と戦略-』JCA出版、2011年、254頁。
10 小泉悠『ロシア軍は生まれ変われるか』、ユーラシア・ブックレットNo.166、2011年、21-34頁。
11 Corbett, Some Principles of Maritime Strategy, p.59.
12 詳細は拙著(共著)「転換期の米国国防戦略」『読売クオータリー 2012 春号』読売新聞東京本社調査研究本部、2012年4月27日を参照されたい。
13 Joint Chiefs of Staff, Amphibious Operations, Joint Publication 3-02, August 10, 2009, pp.xiii.
14 Joint Publication 3-02, pp.xiii.
15 防衛教育研究会編「統帥綱領・統帥参考」、1982年12月8日、51頁。
16 Joint Publication 3-02, pp.xxi.
17 杉本、平山、井上、後瀉「海上自衛隊の新たな挑戦」、10頁。
18 ただし、「法執行機関のみでどこまで対応し、どこから自衛隊を治安維持目的で使用するのか」、ならびに「どの段階で武力攻撃事態を認定し、防衛出動を下令するのか」という二点については、個別具体的な要件が存在するわけではない。端的に言えば治安出動と防衛出動の下令時期は、最終的に政治判断に委ねられることとなる。


 本コラムに示された見解は、幹部学校における研究の一環として発表する執筆者個人のものであり、防衛省または海上自衛隊の見解を表すものではありません。