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 戦略研究グループ

 わが国の水陸両用作戦ビジョン(その1)


(コラム041 2013/05/08)

 本稿は、近年話題になっている水陸両用作戦について、わが国にとり、それはどのような姿が望ましいのか、という点について検討したものです。字数の関係もあるため、今回とあわせ、計3回に分けて紹介したいと思います。


序 論 -ニーズの存在とビジョンの不在-

 水陸両用作戦、と聞いて通常脳裏に浮かぶのは、第二次世界大戦におけるノルマンディー上陸作戦やコタバル上陸作戦、硫黄島の戦い、あるいは朝鮮戦争における仁川上陸作戦といった銃火の下で敵前上陸を敢行するものであろう。ここでイメージされる水陸両用作戦とは、他国、敵国に占領された自国もしくは同盟国の領土といった、敵の威力圏下にある陸地に向けた、上陸侵攻作戦の劈頭に実施する作戦である。

 一方わが国は国防の目的を「直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守る1」とする。このため、歴史的に攻勢作戦として実施されてきた水陸両用作戦の必要性は想起し難く、自衛隊発足以来「水陸両用作戦」あるいは「水陸両用戦」といった用語は存在してきたものの、永きにわたり自衛隊の中で蓋然性のある作戦として検討されることはなかった。むしろ「タブー」に近い領域であったと言っても過言ではないだろう。

 しかしながら現行の「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」(22大綱)において「島嶼部に対する攻撃への対応2」が取り上げられたことでも明らかであるが、ポスト冷戦後の周辺情勢の変化等を受け、近年わが国の領土である島嶼部の防衛が議論されており、その延長線上で「わが国における水陸両用作戦とは何か」という問題認識が生起している3。冷戦の終結とともにわが国に対する大規模着上陸侵攻の蓋然性は限りなく低下したが、その一方で現在のアジア太平洋地域の安全保障環境に鑑みれば、「領土や主権、経済権益等をめぐり、武力紛争には至らないような対立や紛争、言わばグレーゾーンの紛争は増加する傾向4」であることからすれば、6000以上の島嶼から成るわが国の領土を防衛するにあたり、「海から、脅威に晒された陸への作戦能力」は抑止力、そして万一の際、実効的に対処するため必要不可欠な要素であると考えられる。

 ところで海上自衛隊は創設以来、米海軍との共同を念頭に主として対潜戦と対機雷戦に軸足を置き、「海上交通路の保護」と「周辺海域の防衛」を任務の中心に据えてきた5。その過程で指向していたのは、わが国が物流の99%以上を依存する海上交通路、すなわち「シーレーン」の防衛であった。この点で海上自衛隊が重視してきたのはマハン(Alfred T. Mahan) の言う「制海」の獲得・維持であり、そのための洋上作戦に思考の重きを置いてきた、と言えるだろう。翻って現在のアジア太平洋情勢を見た時、多くの国家がアクセス阻止/エリア拒否(A2/AD: Anti-Access/Area-Denial)能力といわれる長距離精密誘導兵器や潜水艦等の装備を保有し、通信・情報システムや航空輸送能力を拡大しているため、「制海」を一国で達成することは極めて困難である。現在アジア太平洋地域は、コーベット(Julian S. Corbett)の述べるとおり「(海戦において最も通常の状態とは)双方のいずれもが制海を獲得していない状態6」であると認識すべきである。

 このような情勢のもと、コーベットが制海の獲得とあわせて重要であると主張する「制海行使 (Exercising Command) のための作戦7」(制海を獲得した上で実施する諸作戦)の重要性について、これまで十分に認識されてきたとは言い難い。つまり「制海を獲得・維持する」ことは極めて困難であるうえ、仮に「制海」を取り返せばそれで事足りるのか、という問いである。前述のとおり「制海」が破られた場合、必然的に島嶼国家であるわが国の領土は侵害される危険が高まる。自衛隊の本来任務すなわち目的とは、国土と国民を守ることであって、制海はその点において手段にすぎない。太平洋戦争末期の戦史が示すとおり、海空の支援を欠き、孤立した島嶼を守り抜くことは至難の業である。ならば「制海を(一時的であれ)取り返す能力」と、その上で「占拠されたわが国領土に地上兵力を投射して奪回する能力」は、島嶼国家にとり、制海が破られた際に必要不可欠の要素であると言える。

 さらに平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、物流インフラの壊滅した東北東岸沿岸部ならびに島嶼部における救援作戦の教訓として「海上における拠点としての機能の強化8」、あるいは「水陸両用機能の保持要領の検討9」といった、「海から陸に対して行う作戦」に関わる事項をもたらし、水陸両用作戦は平時有事の別を問わず、期せずしてそのニーズが明らかになるとともに自衛隊内外で関心が高まることとなった。

 以上の点から、「わが国における水陸両用作戦とは何か」を論じることは、22大綱が示す島嶼防衛能力を検討するにあたりきわめて重要であり、また自衛隊内外の関心事項について一つの回答を与えることである。従来議論されてこなかった領域に踏み込むということは、有効な道標=論拠が存在しないことを意味するが、ニーズが存在する以上、近未来における水陸両用作戦ビジョンの提示はわが国の防衛態勢を確立するために必要不可欠である。本稿はこの課題にチャレンジするため、ビジョンの導出手法自体を検討し、次いで戦略レベルで水陸両用作戦に関わる要素を導出する。次いで平時あるいはグレーゾーンを含んだ想定事態と関連法規を踏まえ、作戦レベルで検討したのちに、わが国が実施する水陸両用作戦に関する定義・役割、任務、能力とその限界について示し、議論を惹起することが狙いである。

 なお、前提条件として防衛予算の規模は概ね現状と同規模であると仮定する。少子高齢化及び人口減少といった要因により、わが国の国家財政は今後長期にわたって厳しい情勢にある。そのような情勢にあって、社会保障関連予算等を押しのけ、野放図な防衛予算拡大を前提とする議論はリアリティを欠くのみならず、およそ国益に資するとも考えられないからである。


1 ビジョンはどこに求めるべきか

 つい数年前まで自衛隊は水陸両用作戦に類する訓練・演習を実施する機会を得るどころか、組織として作戦構想を検討する機会すらなく、現時点で水陸両用作戦に関するノウハウはほぼ存在しないと言える。しかし前述のとおり「水陸両用作戦は戦略的攻勢においてのみ実施する」、あるいは「戦略守勢を前提とするわが国そして自衛隊にとり、水陸両用作戦を遂行する必要性はない」というステレオタイプな認識は早急に改められるべきであり、ビジョンとノウハウの不在について対策を講じる必要性がある。

 このため、日米同盟の中で半世紀を超える共同の実績があり、かつ世界最大規模の海兵隊を有するとともに、歴史的にも数々の実績を有する米軍にその範を求めることは至極当然のことである。現時点において、自衛隊の各部隊は作戦~戦術レベルで米軍からノウハウや知見を得つつ各種訓練・演習に取り組んでいる10。これは喫緊のニーズに対応するためであり、その必要性については言を俟たない。しかしながら現在部隊が取り組んでいるのは、あくまで陸海空自衛隊の現有組織ならびに装備を組み合わせるという手段によって、実行可能な範囲で任務遂行を企図しているのであり、このアプローチでは今後も現有の組織と装備で足りるのか、小変更をもってよしとするのか、あるいは何かが足りないのかについて明らかにすることは困難である。

 一方でこのような部隊の試みと並行し、米軍のドクトリン等に沿ったわが国の水陸両用作戦能力導出への試み11が、筆者の属する海上自衛隊幹部学校戦略研究グループをはじめいくつかの機関において存在する。ところが、イラク・アフガニスタン等における「安定化作戦」を終結させつつあるとはいえ、引き続きグローバルな戦略的攻勢を維持する米国とわが国とでは、国家戦略レベルで既に大きな違いがある。つまりわが国における水陸両用作戦の定義、役割あるいは構想等を、米軍のドクトリン等からそっくりそのまま「直輸入」することは戦略的見地からみて妥当とは言えない。

 すなわち、現在の自衛隊各部隊の取り組みや関連先行研究のように、水陸両用作戦を「作戦~戦術レベルでどのようにして実施するのか」という点において、多くの知見と経験を有する米軍にそのノウハウを求めることは正しい。一方で「わが国にとっての水陸両用作戦とは何か、そしてそれはなぜ必要なのか」という問いについては、米軍に依拠しても回答を得ることはできない。ビジョンの導出にあたり、さしあたって必要となるのは、わが国の戦略環境その他を検討することである。なお、本稿の前提となるわが国の安全保障/戦略環境に関わる情勢認識の詳細については、拙著(共著)「海上自衛隊の新たな挑戦 -多極化時代の海洋国家日本-12」を参照されたい。蛇足ながら上記論文において言及した「海から陸へのアクセス能力」について補足を加えるということも、本稿執筆の目的の一つとしている13

 ちなみに、本稿は「海から陸に対して行う作戦」の中でも、あくまで脅威が存在する状況について論じるものである。脅威の存在しない状況下で、島嶼部に向け地上兵力を輸送・上陸する作戦は単なる海上輸送とでもいうべきものであり、これは民間船舶のチャーター等を含め、単に「海上輸送スキーム」を検討すれば足りることとなる。

 また、水上部隊が行動経路上に存在する脅威を排除しつつ、敵性ではない目的地に向かう作戦を海上自衛隊では「海上作戦輸送」と呼称する。海上作戦輸送が想定するのはあくまで目的地に脅威が存在しない場合であり、防護対象の輸送艦等を護衛しつつ、行動経路上に出現する対空、対水上、対潜脅威を排除するというものである。これは原則として海空作戦なのであって、敵性の陸地に対してパワー・プロジェクションを実施する水陸両用作戦とは全く性質が異なる。詳細は後述するが、敵性の目的地に地上兵力を投射するためには作戦区域内の航空・海上優勢は大前提となるため、この点についても海上作戦輸送の意図するところと、水陸両用作戦とは大きく異なる。

 もし水陸両用作戦に海上輸送及び海上作戦輸送等を含め、「海から陸に対して行う作戦」について包括的なビジョンを提示しようとすれば、そのためには恐らくシー・ベーシングといった観点から広く検討することになるだろう14。しかしこれまで述べたとおり、それらは前提あるいは環境条件があまりに異なるため、一つのビジョンに収束させることは極めて困難である。よって水陸両用作戦を検討するにあたり、目的地に脅威が存在するか否か、という前提条件は峻別されなければならない。それは必要能力の算定のみならず、その定義や役割を導出する際に根本的な影響を及ぼすためである。言い換えるならば、敵性ではない陸地に対して実施する「海から陸への作戦」は、水陸両用作戦のカテゴリー内として扱うべきではない。


2 戦略の垂直構造

 一般に軍事分野においては、戦略レベルから個々の作戦、戦術さらには兵器開発技術や兵士個々の技能に至るまでいくつかの段階があり、相互に影響を与えつつも、ある程度の垂直構造を構成しているとされる。しかし古来よりこのような観念が存在していたわけではなく、明確な基準あるいは古典も存在しない。つまり区分の方法は多様であり、明確な定義は存在しないということである。例えば、リデルハート(B.H.Liddell Hart) は軍事に関して「戦略」と「戦術」の二つに分けられるとした上で、「戦略」の上位概念として「大戦略(Grand Strategy)」が存在し、大戦略とは政策の同義語である、と述べている15。さらに「現在の条件と知見に見合った、改定された理論の概要が現れてくることを私は希望している。その際鍵となる考え方は、(中略)「戦略的作戦」である。16」とも述べており、1967年に「戦略論」を著した時点でこれらの概念整理が未了であることと、それだけではなく、今後情勢の変化に伴って戦略の構造は可変的であることも明らかにしている。

 また、米国は国家戦略を体系化しており、安全保障・軍事面については、国家安全保障戦略(National Security Strategy) を頂点に国家軍事戦略(National Defense Strategy) 、国家軍事戦略(National Military Strategy) といった順にヒエラルキーを与えている17。現実には、これらは単純に戦略の「階層」に沿って明確に区別されているわけではない。米国は海洋、サイバー、国土といった作戦領域(ドメイン)ごとの戦略を示すとともに、国際情勢に応じて所要の戦略文書を出している18のであって、あくまで米国の国情に応じてこれらの体系が存在している。よってわが国の戦略環境を検討するにあたって米国の戦略体系をそのまま準用できないことは明白である。

 このように戦略の垂直構造について概念整理がなされているとはいえない中で、ルトワック(Edward N.Luttwak) は明確な論考を与えた数少ない一人である。ルトワックは主著である ”Strategy” 第2章において、 “THE LEVELS OF STRATEGY” と題して詳細な考察を加えている。ルトワックによれば戦略は5つの垂直構造、すなわち戦略(Grand Strategy)、戦域(Theater)、作戦(Operation)、戦術(Tactics)そして技術(Technical-level)から成り、この5つのレベルは厳格なヒエラルキーを形成している19。「作戦面で敵よりも劣るスキームで運用される場合、戦術的に優勢な軍隊でも(戦術的に劣勢な敵に)撃破され得る20。」と述べているように、水陸両用「作戦」を検討するにあたり、作戦レベルの上位概念である戦略レベル、もしくは戦域レベルでの検討を経ることなく、作戦レベルの議論を安易に進めることは、その目的や必要な能力を見誤ることにつながりかねない。

 ところで「戦域」という用語は、戦略の垂直構造において戦略と作戦の間に位置するものであるとするものの、あまり一般的な概念ではない。軍事領域の各種文献等では、戦術レベルで用いるよりも射程が長く、大陸間弾道ミサイルには及ばない中~長距離ミサイルならびに搭載核弾頭を総称して「戦域核」と呼称する場合がある。あるいは複数のビークルにより広範囲で実施する対潜戦は、一般的に広域対潜戦(Theater Anti-Submarine Warfare (Theater ASW)) と呼ばれる。これらの用語における「戦域」のイメージとは、あくまで地理的なエリアの広がりにおいて戦略よりもやや狭いか、作戦・戦術よりも広範であるのか、を示すものであって、垂直構造における概念とは言い難い。作戦が一過性の戦闘行動の集合体であると考えられるのに対し、ルトワックによれば戦域とは空間的かつ時間的にも拡大した概念であり、複数の作戦そしてロジスティクスまでを包含する、広範囲かつある程度自律的な会戦(Campaign)全体を指す21、とされるが、空間的広がりと時間軸の幅において、戦略と、あるいは作戦との境界線が判然としないことも事実である。

 このため本稿ではルトワックの論考をたよりにする一方で、垂直構造において戦域に含まれる、と考えられる要素については、一般的に理解が容易と考えられる(そしてルトワックの概念よりも広義の)戦略と作戦に二分し、集約した上で、作戦の一類型である水陸両用作戦のビジョン導出を試みることとする。

(続く)


(幹部学校研究部 後瀉 桂太郎) 


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1 『国防の基本方針』昭和32年5月20日国防会議決定、昭和32年5月20日閣議決定。
2 防衛省『平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について』(平成22年12月17日閣議決定)第Ⅴ項1.
3 朝日新聞、平成24年10月28日朝刊。
4 『平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について』第Ⅲ項1。
5 武居智久「海洋新時代における海上自衛隊」『波濤』第34巻第4号、2008年11月、5頁。なお同論文は以下でも参照できる。
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/images/c-030/c-030.pdf
6 Julian S. Corbett, Some Principles of Maritime Strategy, the United States Naval Institute, 1988, p.91.
7 Ibid,p.233. コーベットは「制海獲得 (Securing Command) のための作戦」及び「敵の制海獲得を拒否する作戦」以外のすべての作戦が「制海行使のための作戦」に含まれる、と述べており、海から陸に対して行う諸作戦はこれに含まれる。平野龍二「海洋限定戦争としての日清戦争」『軍事史学』第44巻第4号、2009年3月、101-102頁。
8 防衛省「東日本大震災への対応に関する教訓事項(最終取りまとめ)」、2012年11月、12頁。
9 同上、16頁。
10 読売新聞、平成24年10月14日朝刊および同年10月27日朝刊。
11 渡邉浩「米国の水陸両用作戦の趨勢-統合ドクトリンの比較を中心に-」、中矢潤「わが国に必要な水陸両用作戦能力とその運用上の課題-米軍の水陸両用作戦能力の調査、分析を踏まえて-」『海幹校戦略研究』第2巻第2号、2012年12月。
12 杉本洋一、平山茂敏、井上高志、後瀉桂太郎「海上自衛隊の新たな挑戦 -多極化時代の海洋国家日本-」『海幹校戦略研究』第2巻第2号、2012年12月。
13 同上、22-25頁。著者は本稿の「新針路上で要する「力」」において記した「弾道ミサイル防衛」ならびに「情報収集・警戒監視」については、その必要性が既に周知されていると考えられる一方で、「海から陸へのアクセス能力」については広く議論されてきたとは言い難く、その目ざすところを明らかにする必要があると考えている。
14 ただし、タングレディによればシー・ベーシングには広義と狭義の双方の意見があり、広義には「海洋使用の能力」であり、狭義として「水陸両用作戦に関する能力」とされ、これらの用語に厳密な定義は存在しない。 Sam J Tangredi, “Sea Basing – Concept, Issues, and Recommendations”, Naval War College Review, vol. 64, No. 4, Autumn 2011, p. 29.
15 B.H.リデルハート『戦略論』(下巻)市川良一訳、原書房、2010年、257-258頁。
16 同上、306頁。
17 高島辰彦「米国の戦略ドキュメント体系について(その1)」海上自衛隊幹部学校、2011年8月5日、http://www.msc.go.jp/mschp/SSG/topics-column/col-003.html、2013年3月13日アクセス。
18 最近では戦略環境の変化と国防費の削減に関する米国の国防戦略の検証結果に基づき2012年1月5日に発表された「米国の世界的リーダーシップの維持:21世紀の国防の優先事項」がこれに当たる。詳細は次を参照されたい。松崎みゆき「米国「戦略ガイダンス」について」海上自衛隊幹部学校、2012年1月27日、http://www.msc.go.jp/mschp/SSG/topics-column/col-022.html、2013年3月14日アクセス。
19 Edward N.Luttwak, STRATEGY -The Logic of War and Peace- REVISED AND ENLARGED EDITION, The Belknap Press of Harvard University Press, 2001, p.89.
20  Ibid, p.88.
21 Luttwak, STRATEGY -The Logic of War and Peace- p.88-89.


 本コラムに示された見解は、幹部学校における研究の一環として発表する執筆者個人のものであり、防衛省または海上自衛隊の見解を表すものではありません。