令和3年版防衛白書の刊行に寄せて

2020年は、新型コロナウイルス感染症により、世界全体がこれまで経験したことのない困難に直面しただけでなく、様々な安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化・先鋭化し、これまで国際社会の平和と繁栄を支えてきた普遍的価値に基づく国際秩序が大きな試練に晒される一年になりました。

わが国周辺に目を向けますと、中国は東シナ海や南シナ海において、一方的な現状変更の試みを続けています。わが国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、中国海警船がほぼ毎日接続水域において確認されるとともに、わが国領海への侵入を繰り返しています。さらに、領海に侵入した中国海警船が日本漁船へ接近する動きを見せる事案も発生するなど、状況はますます深刻化しています。こうした中、中国は本年2月、あいまいな適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれる海警法を施行しました。この海警法により、わが国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは断じて受け入れられません。

また、北朝鮮は、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めてきています。2021年に入ってからも新型の弾道ミサイルを発射するなど、核・ミサイル開発を含むその軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっています。

インド太平洋地域は世界の活力の中核であると同時に、このように安全保障面では様々な課題を抱えており、グローバルなパワーバランスの変化の最中にあって、その重要性は増すばかりです。こうした安全保障環境上の課題に対抗していくためには、わが国自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割を拡大していくことはもちろんのこと、わが国と基本的価値を共有する国々との緊密な連携が不可欠です。

特に、わが国唯一の同盟国である米国との連携は最も重要です。私は、米国の新政権の発足後も、防衛相会談や日米「2＋2」などの機会を通じ、日米間の緊密な連携を図ってまいりました。また、バイデン大統領就任後初めての対面での外国首脳との会談として日米首脳会談が行われたことは、米国も日米同盟を非常に重要視していることの現れであると考えています。日米同盟は地域の平和と安全、そして繁栄の礎であり、揺るぎない日米同盟の絆をさらに確固たるものとするべく、同盟の抑止力・対処力の一層の強化に努めてまいります。

また、わが国は、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくという考えのもと、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを推進しています。防衛省・自衛隊としても、同盟国である米国だけではなく、オーストラリア、インド、英仏独をはじめとする欧州諸国、カナダ、ニュージーランドなど、わが国が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを共有する国々と積極的に協働し、地域と国際社会の平和と安定により一層貢献してまいります。

わが国は平和国家としての歩みを一歩一歩重ねる中で、自由や民主主義、法の支配、基本的人権の尊重といった普遍的価値の旗を堂々と翻す国となりました。我々は、志を同じくする仲間と手を携え、インド太平洋地域における普遍的価値の旗手として、自由を愛し、民主主義を信望し、人権が守られないことに深く憤り、強権をもって秩序を変えようとする者があれば断固としてこれに反対していかなければなりません。国民の心の奥底まで根付いたこうした価値観まで含めて、日本という国を守っていく、そういう決意でもって、自衛隊員は日々厳しい任務に就いています。

防衛省・自衛隊は、いつ如何なるときも、国の防衛の最前線で真摯に任務に励み、国民の命と平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空を守り抜くとの責務を果敢に全うするとともに、地域と国際社会の平和と安定、そして繁栄を確固たるものとすべく全力をあげてまいります。

この白書が、激変する安全保障環境の中にあっても、防衛省・自衛隊にわが国を守り抜く揺るぎない意思と能力があるということを、国民のみなさまにしっかりとご説明するとともに、防衛省・自衛隊の活動や取組についてより一層のご理解を賜るための一助となることを願っております。

凡例

●本書の文中において、次の用語について、それぞれ次の略称を用いたほか、適宜ほかの用語についても略称を用いているところがあります。（一部説明の都合上、正式名称としている場合があります。）

1.防衛事務次官　→　事務次官
2.統合幕僚長　→　統幕長
3.陸上幕僚長　→　陸幕長
4.海上幕僚長　→　海幕長
5.航空幕僚長　→　空幕長
6.陸上自衛隊　→　陸自
7.海上自衛隊　→　海自
8.航空自衛隊　→　空自
9.統合幕僚監部　→　統幕
10.陸上幕僚監部　→　陸幕
11.海上幕僚監部　→　海幕
12.航空幕僚監部　→　空幕
13.日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　→　日米安保条約
14.国際連合　→　国連
15.国連安全保障理事会　→　国連安保理

●本書に掲載している地図は、デザイン、レイアウトに応じて省略などを施しており、必ずしもわが国の領土の全てを含んでいない場合があります。

本書の記述対象期間は、原則として令和3年3月末までです。

防衛白書刊行の目的と本書の記述対象期間などについて

防衛白書は、1970年に初めて刊行し、1976年以降毎年刊行して参りました。防衛白書刊行の目的は、できる限り多くの皆さまに、できる限り平易な形で、わが国防衛の現状とその課題及びその取組について周知を図ることです。

本書は、2020年4月から2021年3月までの1年間のわが国を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取組を中心に記述しています。ただし、一部の重要な事象については、2021年5月下旬まで記述しています。

また、本書内に掲載している地図は、デザイン、レイアウトに応じて省略などを施している簡易なものであり、必ずしもわが国の領土のすべてを含んでいない場合や正確な縮尺などを反映していない場合があります。なお、本書をはじめ、防衛白書のバックナンバーも防衛省ホームページで閲覧できますので、ぜひご活用ください。

■防衛白書ページ

https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/index.html

■防衛白書バックナンバー

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_web/

防衛省・自衛隊 公式コンテンツのご案内

安全保障政策などに興味のある方は、下記のリンクにアクセスいただきますと、各機関等のコンテンツを閲覧することができます。

防衛省・自衛隊公式コンテンツQRコードリスト

表紙の作画　西元 祐貴 氏

伝統的な技法にとらわれず、大胆さと繊細さを持ち合わせたタッチで、「躍動感」「力強さ」を追求した作品を展開する墨絵アーティストです。本白書の表紙は、躍動的かつ重厚感ある騎馬武者により防衛省・自衛隊の「力強さ」、わが国の「強固な防衛意思」を表現しています。

特集1　防衛この1年

自由で開かれたインド太平洋

インド太平洋地域は、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核であり、主要なシーレーンが通過しています。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」というビジョンは、インド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくとの考え方に根ざしたものです。FOIPは包摂的なものであり、この考えに賛同するのであれば、いずれの国とも協力可能です。

FOIPに関する防衛省の取組について9か国語でご覧いただけます。

感染症流行下でも防衛協力・交流を継続

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、諸外国との直接の往来が難しくなりましたが、電話やテレビ会議によるハイレベル会談、人との接触を伴わない洋上での共同訓練や、オンライン教育による能力構築支援などの手段により、積極的に防衛協力・交流を行っています。

自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や、影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争がより顕在化する可能性も指摘されている中、価値や利益を共有する諸外国との間で連携しながら、FOIPの維持・強化に向け、防衛協力・交流を推進してまいります。

FOIPの維持・強化に向けたパートナーとの協働

FOIPの維持・強化に向けて、日米同盟を基軸としつつ、オーストラリア、インド、英国、フランス、ドイツなどの欧州諸国、カナダ、ニュージーランドといった、FOIPというビジョンを共有し、インド太平洋地域に繋がりを有する多くの国々との間で積極的に協働します。

FOIPの維持・強化に向けて協力を強化する国・地域

重要なシーレーンが通過する、ASEANを含む東南アジア・南アジア諸国、太平洋島嶼国に加え、エネルギー安全保障上重要な中東やアフリカ、中南米といったインド太平洋の各地域との間で、防衛協力・交流の幅広い手段を活用しながら、FOIPの維持・強化に向けて協力を強化することとしています。

特集1　防衛この1年

中国海警の動き

尖閣諸島周辺の海警船の活動

中国は、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況となっています。2020年4月から8月にかけては、海警船が尖閣諸島周辺の接続水域において過去最長となる111日間連続で確認されました。また、一年間に尖閣諸島周辺の接続水域で確認された中国海警船の活動については、活動日数が333日、活動船舶数が延べ1,161隻となり、いずれも過去最多となりました。

2021年1月、海警の職責や武器使用を含む権限を規定した「中華人民共和国海警法」（海警法）が新たに成立し、同年2月から施行されました。海警法には、曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれています。この海警法によって、わが国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、また、東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは全く受け入れられません。

中華人民共和国海警法について、概要をご覧いただけます。

特集1　防衛この1年

北朝鮮の核・ミサイル開発

2021年1月に開催された朝鮮労働党第8回大会において、北朝鮮の金正恩委員長は、「戦術核兵器」の開発など核技術の高度化、核先制及び報復打撃能力の高度化などに加え、「極超音速滑空飛行弾頭」の開発などにも言及し、核・ミサイル能力のさらなる向上に言及しました。

また、2020年10月及び2021年1月の軍事パレードには、新型のICBM級弾道ミサイルの可能性があるものや、新型SLBMの可能性があるもの、5軸のTELに搭載された新型弾道ミサイルなどが登場しました。このうち、5軸のTELに搭載された新型弾道ミサイルは、2021年3月に発射されました。

特集1　防衛この1年

日米同盟

米国では、2021年1月にバイデン大統領が就任しました。

急激に厳しさを増す安全保障環境の中、日米同盟は地域の平和と安全にとってこれまでになく重要になっています。

日米両国は、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを確認し、両国の日米同盟への揺るぎないコミットメントを新たにしました。

特集1　防衛この1年

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、防衛省・自衛隊は35都道府県において総力を挙げて災害派遣など様々な活動を実施しました。

また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を加速するため、自衛隊は東京及び大阪において自衛隊大規模接種センターを設置・運営し、ワクチン接種を開始しました。

資料：新型コロナウイルス感染拡大を受けた防衛省・自衛隊の取組

自衛隊式感染症予防を動画でご紹介しています。

特集2　災害派遣のあゆみ

東日本大震災の教訓

統合運用態勢の強化

2015年、自衛隊の運用を一元化すべく運用企画局を廃止するとともに、統幕の機能強化を図りました。また、2018年には、陸自部隊の一体的運用を可能とする陸上総隊を新編しました。

関係機関などとの連携

防衛省・自衛隊では、官邸の緊急参集チームに参加し、政府一丸となった意思決定に寄与しています。また、被災地の現地対策本部や関係会社の対策本部などに対して連絡要員を派遣し、現地ニーズの把握に努めています。

一元的な物資輸送

防衛省は、被災地への救援物資を迅速に輸送するため、政府緊急災害対策本部において自治体のニーズを把握し、輸送の優先順位を決定するなど、一元的な管理を行うべきとの提言を行いました。現在は、内閣府防災の緊急物資調達・輸送システムにより、各省庁の救援物資の調達から輸送に係る管理・調整が一元的に実施されており、防衛省も積極的に参画しています。

各国からの支援受け

東日本大震災では、米国のトモダチ作戦のほか、多数の国からの支援を受け入れました。防衛省・自衛隊では、平素より人道支援・災害救援分野における各国との信頼・協力関係を構築しています。

予備自衛官の招集

東日本大震災では、訓練以外で初めて予備自衛官、即応予備自衛官を招集しました。防衛省・自衛隊では、平素より災害時の予備自衛官の運用などについて具体化し、実際的な訓練などに努めています。

メンタルヘルスケア

防衛省・自衛隊では、隊員の惨事ストレスについて、心理幹部などによる部隊指揮官に対する教育を充実するとともに、派遣終了直後から継続的なメンタルヘルスチェックなどに努めています。

感謝のメッセージ

災害派遣の終了に伴い、多くの感謝の声をいただきました。

中には、自らも被災者である中、活動した隊員に対するものもありました。

特集2　災害派遣のあゆみ

東日本大震災から10年

平成25年台風第26号に対する災害派遣（伊豆大島）

2013年10月、防衛省・自衛隊は、伊豆大島における災害派遣活動を行うにあたり、離島における効果的な活動の観点から、海自、空自が保有する輸送力を最大限活用し、陸自の組織力を活かした一元的な運用を可能とする東部方面総監を統合任務部隊指揮官とする伊豆大島災統合任務部隊を組織しました。

御嶽山災害派遣

2014年9月、長野県御嶽山の噴火に伴い、人命救助のための災害派遣を実施しました。

熊本地震災害派遣

2016年4月、熊本県において震度7を記録する大きな地震が相次いで発生し、西部方面総監を統合任務部隊指揮官とする統合任務部隊を組織し対応にあたりました。この際、2015年に策定した新日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）に基づき、日米共同による災害救援活動を実施しました。

平成30年7月豪雨（西日本）

2018年、陸自は、災害時を含め、部隊の一体的運用を可能とする陸上総隊を新編しました。平成30年7月豪雨においても、陸上総隊は、全国に所在する部隊をPFI船舶による輸送等により、被災地に迅速に派遣し、迅速に運用して各種救難任務等を遂行しました。

現在

近年の気候変動等の影響により、大規模化、激甚化する災害への対応に加え、新型コロナウイルス感染症が蔓延する環境下において災害派遣活動に従事しています。

これまでの災害派遣について、概要をご覧いただけます。

自衛官の使命感

長崎県知事として、1991年6月の雲仙・普賢岳の噴火における災害派遣や被災地の復興に尽力された高田勇さんは、自衛官の使命感について次のような言葉を残されています。

『当初、市民は、一瞬にして平和な生活を奪われ、何ら施すすべもなく右往左往しておりました。まさに地獄絵図のような状態でした。市民はあの時、一番何を求めたでしょうか。“ヤマ”の脅威、恐怖からの安心、我がまちの安全であります。自衛隊は、“ヤマ”の猛威に真正面から立ち向かって下さいました。忘れもいたしません。第1回目の予想もしなかった巨大な火砕流のあった平成3年6月3日、貴い43人の方の命が一瞬にして“ヤマ”に奪われました。いちるの望みを抱く遺族の願いを叶えるべく、自衛隊はその翌日から連続して3日間、たった今火砕流が流れて来ても全く不思議でないあの火砕流の現場の真っただ中に入られたのであります。あれくらい、不安におののいていた市民にとって、力強い思いをしたことはなかったでしょう。生命は、地球より重いといわれるこの現代の風潮の中で、その地球より重い命よりももっと重い使命感があったということをまざまざと見て、熱いものがこみあげて参りました。自衛隊は、いざという時、死を賭してくれるものだということを、市民はしっかり見届けたのであります。自衛隊の真骨頂を見る思いでした。』－1995年12月16日、島原市安徳海岸埋立地（現在、災害記念館敷地）における陸上自衛隊撤収式において－

特集3　宇宙・サイバー・電磁波領域における挑戦

我々のくらしの中での宇宙・サイバー・電磁波領域

現代において宇宙空間は、各種の観測衛星、通信・放送衛星、測位衛星などが打ち上げられ、社会、経済、科学など幅広い分野における重要インフラとなっています。

また、近年の情報通信技術の発展により、インターネットなどの情報通信ネットワークは人々の生活のあらゆる側面において必要不可欠なものになっており、そのため情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものです。

電磁波は、テレビ、携帯電話による通信、GPSによる位置情報など日常生活において、さまざまな用途で利用されています。

このように、われわれの暮らしの中に深く浸透してきている宇宙・サイバー・電磁波領域ですが、安全保障という観点からもこれらの領域の重要性は非常に大きなものとなってきています。

宇宙領域の重要性

皆さまの中には、外出時に天気予報や地図アプリを利用される方も多くいらっしゃると思います。

外出先で通信が途切れてしまい、苦労されたご経験もあるかもしれません。

自衛隊が各地に展開する際も同じで、気象状況や部隊位置の把握、味方との通信手段の確保は欠かせません。

日頃の情報収集や警戒監視を含め、こうした自衛隊の活動は人工衛星から得られるデータ・情報に大きく支えられています。

一方、スペースデブリの急増や対衛星兵器の開発など、人工衛星の機能が損なわれる危険性も高まっており、宇宙空間の安定的利用の確保が重要な課題となっています。

サイバー領域の重要性

情報通信ネットワークは、様々な領域における自衛隊の活動の基盤であり、これに対する攻撃は、自衛隊の組織的な活動に重大な障害を生じさせます。サイバー攻撃は相手の活動を低コストで阻害可能な非対称的な攻撃手法として認識されており、各国の軍隊はネットワークやシステムに侵入してマルウェアを埋め込むなどして、指揮統制や通信機能を無力化する能力の獲得を図っていると指摘されています。また、サイバー攻撃により、情報の窃取や重要インフラ等の脆弱性が高まる可能性も懸念されています。サイバー領域の安定的な利用は自衛隊の活動、ひいては国家・国民の安全に不可欠なものです。

電磁波領域の重要性

通信機器の普及、装備品の近代化、技術進歩などにより、近年、軍事における電磁波への依存はますます進んでいます。例えば、装備品のネットワーク化や、小形無人機のスウォーム（群れ）飛行といった技術は、電磁波の利用が不可欠です。

これに伴い、相手の電磁波の利用を妨害する技術も進歩しており、諸外国では、無線通信への妨害や、測位信号の妨害による無人機の活動の阻害といった事例も報告されています。このように、電磁波は、現代の戦闘様相における攻防の最前線であり、自衛隊もこうした電磁波領域の能力を強化していく必要があります。

特集3　宇宙・サイバー・電磁波領域における挑戦

多次元統合防衛力の構築

軍事力の質・量に優れた脅威を抑止及び対処するためには、陸・海・空という従来の領域における能力と宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を有機的に融合させる領域横断作戦の実現が必要です。

宇宙領域における能力

●SSA（宇宙状況監視）の強化

航空自衛隊を中心として、米軍などと連携しつつ、宇宙空間の安定的利用を妨げるリスクの監視及び回避のためのSSAの強化を進めています。

●宇宙を利用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上

複数の小型衛星をネットワーク化して運用する小型衛星コンステレーションの利用による衛星画像の取得や、Xバンド防衛通信衛星の活用などによる、宇宙を利用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上を進めています。

●宇宙利用における抗たん性の強化

衛星を介した通信手段の多重化・多様化など、宇宙利用における抗たん性強化を図っています。

サイバー領域における能力

●サイバーに関する最新のリスク、対応策及び技術動向の把握

サイバーセキュリティにかかる最新のリスク、対応策、技術動向を常に把握しておくため、民間企業や米国をはじめとする諸外国と効果的に連携しています。

●サイバー人材の確保・育成

部内におけるサイバー教育の強化とともに、サイバーセキュリティに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的にしたサイバーコンテストの開催や、高度な知見を有するサイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用に向けた取組など部外の人材の活用も進めています。

電磁波領域における能力

●電磁波を管理・調整する機能の強化

自衛隊のみならず相手方が使用する電磁波が入り乱れる場においても、自衛隊が使用する電磁波が効果を発揮できるよう、電磁波を適切に管理・調整するための研究や運用態勢の構築を進めています。

●相手方のレーダーなどを無力化する能力の強化

●ゲーム・チェンジャーになりうる技術の研究

ダイジェスト　第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

概 観

現在の安全保障環境の特徴

既存の秩序をめぐる不確実性が増大し、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化

「ハイブリッド戦」に伴う複雑な対応の発生

グレーゾーンの事態の長期化

テクノロジーの進化が安全保障に大きく影響

宇宙・サイバー・電磁波領域の重要性

戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャー技術（人工知能技術、極超音速技術、高出力エネルギー技術など）

一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が顕在化

宇宙及びサイバーなどの新たな領域の安定的利用の確保、海上交通の安全確保、大量破壊兵器の拡散への対応、国際テロへの対応

新型コロナウイルス感染症に関し、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した動きも指摘。安全保障上の課題として重大な関心をもって引き続き注視していくことが必要

わが国周辺の安全保障環境

わが国周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中。軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著

インド太平洋地域は、十分な安全保障面の地域協力の枠組みなし。領土問題や統一問題といった従来からの問題も依然として存在

近年、領土や主権、経済権益をめぐり、グレーゾーンの事態が長期化するとともに、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクを内包

米 国

バイデン政権の発足

2021年1月、バイデン政権が発足。トランプ前政権から引き続き、中国に対し強い立場を基盤とした取組を重視する方針。一方、国際協調を基軸とした対外政策の方向性が示される中で、同盟国やパートナーとの協議を重視したうえで検討が進められる安全保障政策の全般的な見直しの動向に要注目

なお、トランプ前政権は、「米国第一」の方針や力が中心的な役割を果たすという現実主義的な考え方に基づき、米国の世界への関わり方を大きく変化。中露、特に中国との戦略的競争を重視する姿勢を明確化

バイデン政権の安全保障政策

バイデン大統領は、同盟を修復して再び世界に関与し、単に力を示すだけではなく、模範としての力をもって主導していくとの基本姿勢を表明

中露などによって権威主義化が進むとともに、感染症の拡大や気候変動、核拡散などの世界的な課題を抱える新たな時代に対応しなければならないとの認識を表明

米軍の世界的な戦力態勢の見直しを実施することを明らかにするとともに、国際システムに対して持続的に挑戦する能力を秘めた唯一の競争相手と位置づける中国に長期的に対抗し、インド太平洋における軍事プレゼンスを最重視する姿勢を表明

就任演説を行うバイデン大統領（2021年1月）【米国務省】

インド太平洋地域への関与など

トランプ政権は、中国が、南シナ海などで「力こそ正義」との考えを押し付けることを拒否するとし、6年ぶりに2個空母打撃群を南シナ海に展開して演習を実施したほか、「航行の自由作戦」を強化している旨指摘。バイデン大統領も、「自由で開かれたインド太平洋」の維持が優先事項であるとし、米国の姿勢に変更がないことを表明

バイデン政権は、新興技術の危険性への対処と活用、サイバー空間における能力の強化など、国防政策における技術の重要性を強調。中国との戦略的競争においても、技術的競争が中心的な課題の一つになるとの認識を表明

南シナ海で演習を行うニミッツ及びロナルド・レーガン両空母打撃群
（2020年7月）【米海軍】

中国

全般

中国の軍事動向などは、国防政策や軍事に関する不透明性とあいまって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念

地域や国際社会においてより協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。

作戦遂行能力の向上

透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加。核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に軍事力の質・量を広範かつ急速に強化。その際、サイバー、電磁波、宇宙といった新たな領域における優勢の確保を重視

軍民融合政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得にも積極的な取組

2020年12月の全人代常務委員会において、新たに改正された国防法が採択され、その中で海外利益の擁護、「習近平の強軍思想」の貫徹、重大安全保障領域として宇宙、電磁波、サイバー空間などが新たに規定。これにより、主要な政策・制度改革を達成したと印象づける狙いか。今後は海外や新たな領域での活動に注目

極超音速滑空兵器を搭載可能とされる
DF-17準中距離弾道ミサイル
【Avalon/時事通信フォト】

わが国周辺海空域などにおける活動

尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況。尖閣諸島周辺のわが国領海で独自の主張をする活動は、そもそも国際法違反

2021年2月、海警の職責や武器使用を含む権限を規定した中国海警法が施行。海警法には、曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある規定あり。海警法によって、わが国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、また、東シナ海などの海域において緊張を高めることになることは全く受け入れられない。

米国と中国の関係など

米中関係

近年、米中両国の政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化し、相互にけん制する動き。特に技術分野における競争は、今後一層激しさを増す可能性

中国が急速に軍事力を強化する中、米中の軍事的なパワーバランスの変化が、インド太平洋地域の平和と安定に影響を与える可能性。南シナ海や台湾などの地域の米中の軍事的な動向について一層注視していくことが必要

南シナ海において、中国は弾道ミサイルの発射や空母による軍事訓練などの軍事活動などを活発化。一方、米国は2020年7月に中国の海洋権益に関する主張は不法だと非難するとともに、航行の自由作戦や空母も含めた軍事演習を実施するなど一層厳しい姿勢

米議会公聴会において、インド太平洋軍司令官は、インド太平洋地域での軍事バランスは、米国と同盟国にとって好ましくない状況、中国による現状変更のリスクが高まっていると指摘。台湾に対する野心が今後6年以内に明らかになる旨証言

台湾

台湾について、中国は中国軍機による台湾南西空域への進入など台湾周辺での軍事活動を一層活発化。一方、米国は米艦艇による台湾海峡通過や台湾への武器売却など、軍事面において台湾を支援する姿勢を鮮明に。台湾情勢の安定は、わが国の安全保障や国際社会の安定にとって重要。一層緊張感を持って注視していくことが必要

中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向。今後の中台の軍事力の強化や、米国による台湾への武器売却、台湾による主力装備の自主開発などの動向に注目

北朝鮮

全般

北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威

北朝鮮は、過去6回の核実験を実施し、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に実施。わが国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる。

近年、ミサイル関連技術の高度化を図ってきており、固体燃料を使用して通常の弾道ミサイルよりも低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの開発など、ミサイル防衛網の突破を企図。高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用される懸念

北朝鮮は、攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求し、攻撃能力の強化・向上を着実に図っており、発射兆候の早期の把握や迎撃をより困難にするなど、わが国を含む関係国の情報収集・警戒、迎撃態勢への新たな課題

2021年3月には、北朝鮮は新型の弾道ミサイルを発射

軍事パレードに登場した、新型のICBM級弾道ミサイルの
可能性があるもの（2020年10月）【EPA＝時事】

軍事パレードに登場した、新型のSLBMの可能性があるもの（2021年1月）【EPA＝時事】

今後の兵器開発などの動向

2021年1月の朝鮮労働党第8回大会において、今後の目標として、多弾頭技術、「極超音速滑空飛行弾頭」、原子力潜水艦、固体燃料推進のICBMなど、様々な兵器の開発などにも具体的に言及し、軍事力強化の姿勢を表明

2020年10月及び2021年1月の軍事パレードには、新型のICBM級弾道ミサイルの可能性があるものや、「北極星4」及び「北極星5」と記載された新型SLBMの可能性があるもの、新型弾道ミサイル（2021年3月に発射されたもの）が登場

新型弾道ミサイル（2021年3月）【AFP＝時事】

ロシア

全般

ロシアは、核戦力を含む装備の近代化を推進しているほか、ロシア国外に軍の拠点を確保するなど、遠隔地への軍の展開能力を高めつつある。

極超音速兵器などの新型兵器の開発を進めているほか、宇宙・電磁波などの新領域における活動を活発化させている。

極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の発射
（2020年10月）
【ロシア国防省公式Youtubeチャンネル】

北方領土及びわが国周辺の活動

わが国周辺におけるロシア軍の活動には活発化の傾向がみられるほか、近年は最新の装備が極東方面にも配備される傾向

2020年12月に実施された戦略核戦力演習では、初めてオホーツク海のボレイ級SSBNから新型SLBMを発射

同年12月、ロシア国防省は、択捉島及び国後島への地対空ミサイル・システム「S-300V4」の実戦配備を発表

択捉島と国後島に配備された
地対空ミサイル・システム「S-300V4」
【ロシア国防省】

中国との連携強化の動き

2020年12月、ロシアのTu-95爆撃機が中国のH-6爆撃機とともに、日本海から東シナ海、さらには太平洋にかけて長距離にわたる共同飛行を実施。中露共同飛行は2019年7月に引き続き2回目

プーチン大統領は、中露軍事同盟について問われた際、「理論的には、軍事同盟を思い描くことは可能」と発言

2020年12月、中露両国の国防相は、弾道ミサイルなどの発射通知にかかる協力協定を10年延長することで合意

新たな領域をめぐる動向や国際社会の課題

軍事科学技術

主要国は、将来の戦闘様相を大きく変化させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなりうる先端技術の開発に注力（AI、極超音速兵器、高出力エネルギー技術、量子技術など）。民生分野における先端技術が軍事技術に転用されたものもあり。

中国が他国から先端技術の獲得を試みているとの指摘もあり、技術の保護も重要な課題

AIと空軍パイロットのシミュレーション戦闘の様子【DARPA】

宇宙領域

各国は宇宙空間において、偵察・通信・測位衛星など、自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発。一方、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視。各国の最近の主な動向は以下のとおり。

米国：「国防宇宙戦略」において中国やロシアを最も差し迫った脅威と評価。また、衛星メガ・コンステレーション計画を推進

中国：火星探査機の打上げ、通信衛星コンステレーション計画の推進、黄海上の船舶からロケットの打上げなど、宇宙開発を積極的に推進。「北斗」を構成する全衛星の打上げが完了

ロシア：地上発射型対衛星ミサイル発射試験を2回実施（米国発表）など宇宙活動を活発化

黄海から打ち上げられる「長征11号」【時事】

サイバー領域

中国、ロシア、北朝鮮などが、より多様な手段でより積極的にサイバー攻撃を実施しているとの指摘。最近の主な指摘は以下のとおり。

中　国：中国国家安全部関係者による新型コロナワクチン開発に関わる民間企業などを標的としたサイバー攻撃（2020年7月、米国発表）
約200の日本国内企業などに対する中国人民解放軍の部隊が関与している可能性が高いサイバー攻撃（2021年4月、わが国発表）

ロシア：ロシア軍参謀本部情報総局によるウクライナ電力網に対するサイバー攻撃や平昌オリンピックに対するサイバー活動（2020年10月、米国発表）
東京オリンピック関連組織に対するロシアのサイバー偵察（2020年10月、英国発表）
ロシア対外情報庁（SVR）による米政府機関などへのサイバー攻撃（2021年4月、米国発表）

北朝鮮：北朝鮮軍偵察総局によるサイバー攻撃（2021年2月、米国発表）

国家安全保障担当司法次官補による記者発表【米司法省】

電磁波領域

主要国は、厳しい電子戦環境下での使用を前提とする装備品を開発しているほか、電子戦を主眼においた訓練を実施

気候変動

各国で気候変動を安全保障上の課題と捉える動きが拡大（土地・資源をめぐる争いの誘発・悪化、大規模な住民移動による社会的・政治的な緊張や紛争の誘発のおそれなど）

気候変動の影響は、脆弱な国家の安定性を揺るがしかねない旨指摘。軍の活動を含む国際的な支援の必要性が高まるほか、北極海域において軍事態勢を強化する動きも。また、軍に対する直接的な影響として、災害救援活動等への出動機会の増大、装備・基地などに対する負荷の増大、環境対策を要求する声の高まりなどの可能性が指摘

ダイジェスト　第II部　わが国の安全保障・防衛政策

わが国の安全保障と防衛に関する政策

国家安全保障戦略

2013年12月に策定された国家安全保障戦略は、平和国家としての歩みの堅持と国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくことを国家安全保障の基本理念として明示している。

防衛計画の大綱

2018年12月に策定された防衛計画の大綱（防衛大綱）は、厳しさと不確実性を増す安全保障環境を踏まえ、真に実効的な防衛力として、次のような性質を有する「多次元統合防衛力」を構築することとしている。

①宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦を遂行可能であること

②平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能とすること

③日米同盟の抑止力・対処力の強化及び多角的・多層的な安全保障協力の推進が可能であること

わが国防衛の基本方針

防衛の目標については、以下のとおり規定している。

平素から、わが国が持てる力を総合して、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出

わが国に侵害を加えることは容易ならざることであると相手に認識させ、脅威が及ぶことを抑止

万が一、わが国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化

これらの防衛の目標を達成するため、その手段である、わが国自身の防衛体制、日米同盟および安全保障協力をそれぞれ強化していくこととしている。

防衛力の強化に当たっての優先事項

格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、特に優先すべき事項を可能な限り早期に強化することとしている。

領域横断作戦に必要な能力の強化

宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力の強化

海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力という従来の領域における能力の強化

弾薬、燃料などの確保、海上輸送路の確保、重要インフラの防護などに必要な措置の推進といった、持続性・強靭性の強化

防衛力の中心的な構成要素の強化

人的基盤、技術基盤や産業基盤の強化や装備体系の見直しなどによる防衛力の中心的な構成要素の強化

中期防衛力整備計画

2018年12月に策定された中期防衛力整備計画（中期防）は、令和元（2019）年度から令和5（2023）年度までの5年間の防衛力整備の方針や主要な事業などについて定めている。

中期防は、5つの基本方針として、①領域横断作戦の実現に必要な能力の獲得・強化、②装備品取得の効率化・技術基盤の強化、③人的基盤の強化、④日米同盟及び安全保障協力の強化、⑤効率化・合理化を徹底した防衛力整備を掲げている。

令和3年度の防衛力整備・防衛関係費

令和3年度の防衛力整備

令和3（2021）年度は、防衛大綱及び中期防に基づき、その3年目として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することとしている。

防衛関係費

令和3（2021）年度の防衛関係費は、防衛大綱及び中期防を踏まえ、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化すべく、前年度から547億円増額（前年度比1.1％増）の5兆1,235億円であり、9年連続で増加している。

ダイジェスト　第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

わが国自身の防衛体制

平時からグレーゾーンの事態への対応

わが国周辺における常続監視

自衛隊は、各種事態に迅速かつシームレスに対応するため、平素から領海・領空とその周辺の海空域において情報収集及び警戒監視を実施している。

警戒監視を行う陸自隊員

わが国周辺海域において
警戒監視にあたる海自P-1哨戒機

24時間、365日警戒監視にあたる
空自レーダーサイト

「瀬取り」への対応

自衛隊はわが国周辺海域において、警戒監視活動の一環として、国連安保理決議違反が疑われる船舶についての情報収集も実施しており、2018年から2021年3月末までの間に、計24回の北朝鮮籍船舶による違法な洋上での物資の積替え（「瀬取り」）と強く疑われる行為を確認し公表している。

「瀬取り」を含む違法な洋上での活動に対し、米国に加え、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びフランスが、在日米軍嘉手納飛行場を使用して航空機による警戒監視活動を行った。また、米国のほか、英国、カナダ、オーストラリア及びフランスの海軍艦艇がわが国周辺海域において警戒監視活動を行った。

「瀬取り」を実施していたことが強く疑われる北朝鮮籍タンカー（2019年12月）

領空侵犯に備えた警戒と緊急発進

空自は、わが国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。

令和2（2020）年度の空自機による緊急発進（スクランブル）回数は725回

中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集

中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集において、水上部隊として護衛艦1隻を派遣し、派遣海賊対処行動航空隊のP-3C哨戒機2機を活用している。

アラビア海北部において情報収集活動に
あたる護衛艦「すずなみ」

島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応

島嶼部に対する攻撃への対応

島嶼部を含むわが国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢、航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する。

常続監視態勢の強化などのため、新型護衛艦（FFM）が進水、早期警戒機（E-2D）を整備する。

新型護衛艦「くまの」命名・進水式（2020年11月）

ミサイル攻撃などへの対応

わが国の弾道ミサイル防衛は、現在、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム（JADGE）により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。

複雑化・多様化する経空脅威に対し、被害を局限するため、ミサイル防衛に加え、従来の防空のための装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、常時持続的にわが国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威についても同時対処できる総合ミサイル防空能力を強化していく。

イージス・アショアについては、2020年6月、配備に関するプロセスを停止した。同年12月、厳しさを増すわが国を取り巻く安全保障環境により柔軟かつ効果的に対応していくため、イージス・システム搭載艦2隻の整備を閣議決定した。

宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

宇宙領域での対応

令和5（2023年度）からの宇宙状況監視（SSA）システムの本格運用に向け、わが国の人工衛星にとって脅威となる宇宙ゴミなどを監視するためのレーダーと運用システムの整備を進めている。

宇宙領域専門部隊を強化するため、宇宙作戦群（仮称）を新編する。

サイバー領域での対応

防衛省・自衛隊では、情報システムの安全性確保や専門部隊によるサイバー攻撃対処など、総合的な施策を行っている。

サイバーセキュリティに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的にしたサイバーコンテストの開催や、高度な知見を有するサイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用に向けた取組など部外の人材の活用を進めた。

自衛隊サイバー防衛隊（仮称）を新編予定
（令和3（2021）年度）

電磁波領域での対応

防衛省・自衛隊は、電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化、電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築、わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化などに取り組んでいく。

陸自電子戦部隊の新編やスタンド・オフ電子戦機の開発、高出力マイクロ波やレーザーなどの研究を推進している。

大規模災害などへの対応（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。）

大規模災害などへの対応（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。）

自衛隊は、地方公共団体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、防疫などの活動を行っている。

発災当初において、自衛隊はいかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応し、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援などについては、現地対策本部などの場において、自治体・関係省庁などの関係者と役割分担、対応方針、活動期間などの調整を行っている。

令和2（2020）年度は、令和2年7月豪雨、令和2年台風第10号に対する災害派遣など531件の災害派遣を実施した。

世界的大流行（パンデミック）となり、わが国を含む国際社会の安全保障上の重大な脅威となった、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、防衛省・自衛隊は35都道府県において総力を挙げて災害派遣など様々な活動を実施した。

自治体職員に対する感染防止の教育支援を33都道府県で約2,400名に実施（注）

宿泊療養者に対する緊急支援を8都道県で約760名に実施

病院から宿泊施設間の患者の輸送支援を6県で約90名に実施

医療支援を5道県で実施

野外でのPCR検査に必要な天幕の展張・維持管理を1県で実施

離島で発生した患者輸送を5道県で約80名に実施

自衛隊が保有するCT診断車の資器材提供を1県で実施

鳥インフルエンザ、豚熱（CSF）、山林火災、大雪に対する災害派遣を実施した。

（注）　一般命令、官庁間協力による教育支援を含む。

令和2年7月豪雨において孤立集落へ
支援物資を輸送する陸自隊員（2020年7月）

令和2年7月豪雨において人命救助にあたる海自隊員
（2020年7月）

東京国際空港において検疫支援する陸自隊員
（2020年4月）

平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況など

米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2）の警護

2020年は米軍の艦艇及び航空機に対して計25回の警護を実施

日米同盟

日米安全保障体制の意義

2020年、締結から60周年を迎えた日米安全保障条約に基づく日米安保体制は、わが国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸である。

日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしている。

「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の概要

日米間の役割や協力などの在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示したガイドラインは、1978年に策定され、1997年及び2015年に逐次改訂されている。

2015年に改訂された現行のガイドラインは、平時から緊急事態までのあらゆる段階において連携するとともに、宇宙・サイバー領域における協力を盛り込んでおり、より力強い同盟とより大きな責任の共有のための戦略的な構想を明らかにするものである。

日米間の政策協議

2021年3月、東京において、茂木外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官は、日米安全保障協議委員会（「2＋2」）を開催した。また、同日、岸防衛大臣とオースティン米国防長官の日米防衛相会談が実施された。これらの機会を通じ、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携の一層の深化について一致するとともに、主として以下の点について確認・表明した。

中国による、既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する課題を提起しているとの認識で一致

東シナ海及び南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国の海警法に関する深刻な懸念を表明

自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するため、地域内外の多様なパートナーとの協力の強化の重要性を確認

日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じ、即応性を強化していくことが重要であることで一致

日米安全保障協議委員会（「2+2」）（2021年3月）

日米防衛相会談（2021年3月）

日米同盟の抑止力及び対処力の強化

わが国の平和と安全を確保するため、日米は、「宇宙領域やサイバー領域等における協力」、「総合ミサイル防空」、「共同訓練・演習」、「情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動」、「海洋安全保障」、「後方支援」、「わが国における大規模災害への対処における協力」など、あらゆる分野で協力を進めている。

日米共同訓練に参加する日米隊員

日米共同訓練中のF-15戦闘機及び米空軍B-1爆撃機

幅広い分野における協力の強化・拡大

日米両国は、自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域におけるプレゼンスを高めることも勘案しつつ、「海洋秩序の維持・強化」、「人道支援・災害救援」などの日米共同の活動を実施するとともに、「防衛装備・技術協力」、「共同使用」での協力を強化・拡大している。

在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

在日米軍の駐留

日米同盟が、わが国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分に機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることや、在日米軍が緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が、平時からわが国とその周辺でとられていることなどが必要である。

このため、わが国は、日米安保条約に基づいて米軍の駐留を認めており、在日米軍の駐留は、日米安保体制の中核的要素となっている。

沖縄における在日米軍の駐留

戦略的要衝である沖縄に、高い機動力と即応性を有し、幅広い任務に対応可能な米海兵隊などの米軍が駐留していることは、日米同盟の実効性をより確かなものにし、抑止力を高めるものであり、わが国の安全のみならず、インド太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している。

一方、わが国における在日米軍施設・区域（専用施設）のうち、面積にして約70％が沖縄に集中し、県面積の約8％、沖縄本島の面積の約14％を占めている。このため、沖縄における負担の軽減については、前述の安全保障上の観点を踏まえつつ、最大限の努力をする必要がある。

普天間飛行場の移設は、同飛行場を単純に移設するものではなく、沖縄における基地の機能や面積の縮小を伴い、沖縄の負担軽減に十分資するものである。

普天間飛行場代替施設については、米軍キャンプ・シュワブ南側の海域において埋立工事を実施中。2020年4月、沖縄防衛局は、公有水面埋立法に基づき、地盤改良工事の追加などに伴う埋立の変更承認申請書を沖縄県知事に提出

駐留軍用地の返還に関する主な進捗は、以下のとおり。

2015年　 3月：キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）（約51ヘクタール）の返還

2016年12月：本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の土地（約4,000ヘクタール）の返還

2017年　 7月：普天間飛行場の一部土地（市道宜野湾11号用線用地約4ヘクタール）の返還

2018年　 3月：牧港補給地区の一部土地（国道58号拡幅用地約3ヘクタール）の返還

2019年　 3月：牧港補給地区の一部土地（第5ゲート付近の区域約2ヘクタール）の返還

2020年　 3月：キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部（約11ヘクタール）の返還

2020年12月：普天間飛行場の一部土地（佐真下ゲート付近の土地約0.1ヘクタール）の返還

キャンプ・シュワブ南側の海域における埋立工事の進捗状況

沖縄を除く地域における在日米軍の駐留

沖縄を除く地域においても、米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図り、在日米軍の安定的な駐留を確保する施策を実施。在日米軍施設・区域の整理や在日米軍再編などを継続している。

安全保障協力

多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて

「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンのもとでの取組

防衛省・自衛隊は、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出していくこととしており、インド太平洋地域における各国との間で二国間・多国間での防衛協力・交流を強化している。

「自由で開かれたインド太平洋」の3本柱

①法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着

②経済的繁栄の追求（連結性の向上等）

③平和と安定の確保

防衛省における取組の方向性

防衛協力・交流を活用し、主要シーレーンの安定した利用を確保

信頼醸成や相互理解を進め、不測の事態を回避

関係各国と協力し、地域の平和と安定に貢献

各国との防衛協力・交流の推進

防衛省・自衛隊は、地域の特性、相手国の実情やわが国との関係なども踏まえつつ、最適な手段を組み合わせた防衛協力・交流を推進している。

また、各国と東シナ海・南シナ海情勢への深刻な懸念を共有したうえで、力を背景とした一方的な現状変更の試みや既成事実化に強く反対するメッセージを明確に発出している。

オーストラリア：新型コロナウイルス感染症流行後、初となる対面での防衛相会談（2020年10月）を実施するなど、「特別な戦略的パートナー」として各種協力を一層強化

インド：日印物品役務相互提供協定の署名（同年9月）や日米印豪共同訓練（同年11月）など幅広い分野で協力を推進。日米豪印4か国での協力も追求

ASEAN諸国：ハイレベル交流に加え、能力構築支援、共同訓練、防衛装備・技術協力など、より実質的な協力を推進。多国間の枠組みでの協力も強化

韓国：韓国防衛当局側による否定的な対応が継続していることから、日韓・日米韓の連携が損なわれることのないよう、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていく。

欧州諸国・カナダ・ニュージーランド：「瀬取り」対応など、グローバルな安全保障上の共通課題への取組を中心に防衛協力・交流を進展

中国：東シナ海や南シナ海での活動、最近では中国海警法などについて、わが国の強い懸念を伝達。多層的な対話・交流やホットラインの早期開設に向けた調整などにより、日中防衛当局間での相互理解・信頼醸成を増進

太平洋島嶼国：わが国初の多国間国防大臣級会合となる日・太平洋島嶼国国防大臣会合の開催に向け緊密に協力

中東諸国：オンラインによるハイレベル交流を推進

対面で実施した日豪防衛相会談（2020年10月）

日米印豪共同訓練「マラバール2020」（2020年11月）

中国国務委員兼国防部長とテレビ会談を行う岸防衛大臣（2020年12月）

多国間における安全保障協力の推進

拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）や、ASEAN地域フォーラム（ARF）をはじめとした多国間枠組みの取組が進展しており、アジア太平洋地域の安全保障分野にかかる議論や協力・交流の重要な基盤となっている。

日ASEAN防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン2.0」に基づき、二国間協力に加え、多国間の枠組みでの協力を強化しており、新事業として「日ASEAN防衛当局サイバーセキュリティ能力構築支援事業」を発表した。

民間機関などが主催する国際会議のほか、多国間会議や多国間共同訓練など各軍種間における取組にも積極的に参加している。

第7回拡大ASEAN国防相会議（オンライン）に
参加する岸防衛大臣（2020年12月）

能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組

防衛省・自衛隊による能力構築支援は、2012年以降、インド太平洋地域を中心に、15か国・1機関に対し、人道支援・災害救援、国連平和維持活動（PKO）、海洋安全保障などの分野で協力している。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年からはオンラインによる講義・実習も能力構築支援の新たな手段として取り入れている。

能力構築支援の一環として2020年1月から2021年3月までの間に実施した派遣は4か国7件、延べ33名であり、招へいは3か国1機関4件、延べ57名であった。また、オンラインによる講義・実習は2か国2件であった。

カンボジア軍に対し、道路測量について
オンライン教育を行う陸自隊員（2021年2月）

海洋安全保障の確保

海洋国家であるわが国にとって、法の支配、航行の自由などの基本的ルールに基づく秩序を強化し、海上交通の安全を確保することは、平和と繁栄の基礎であり、極めて重要である。

自衛隊は、2009年以降、水上部隊、航空隊及び支援隊を派遣し、ソマリア沖・アデン湾において船舶を海賊行為から防護する活動を継続している。

共同訓練や寄港を通じインド太平洋地域沿岸国との連携を強化するとともに、海洋安全保障に関する能力構築支援の取組や拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）などの地域の安全保障対話の枠組みにおいて海洋安全保障のための協力に取り組んでいる。

アデン湾における海賊対処行動に従事する護衛艦「おおなみ」
（2020年6月）

宇宙領域及びサイバー領域の利用にかかる協力

宇宙領域の利用にかかる協力として、関係国との協議や宇宙安全保障に関する多国間机上演習「シュリーバー演習」への参加などを通じ、多国間における宇宙空間の脅威認識の共有を含めた様々な分野で連携を推進している。

サイバー領域の利用にかかる協力として、米国、英国、オーストラリアなどと防衛当局間によるサイバー協議を設け、脅威認識の共有やサイバー攻撃対処に関する意見交換を行っているほか、NATOサイバー防衛協力センター主催サイバー防衛演習「ロックド・シールズ2021」への初となる正式参加などにより、関係国との連携を強化している。

軍備管理・軍縮及び不拡散への取組

わが国は、大量破壊兵器や、その運搬手段となりうるミサイル、武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術などに関する軍備管理・軍縮・不拡散のための国際的な取組に積極的に参画している。また、近年、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する国際的な議論に積極的に関与している。

国際平和協力活動への取組

防衛省・自衛隊は、紛争・テロなどの根本原因の解決などのための開発協力を含む外交活動とも連携しつつ、国際平和協力活動への取組を積極的に実施している。

自衛隊は国際平和協力活動に積極的に取り組むため、陸海空自ともに派遣待機部隊などを指定し、常続的に待機態勢を維持しているほか、派遣先での情報収集能力の強化や派遣前の要員育成、訓練支援など、平素から各種体制の整備を進めている。

多国籍部隊・監視団（MFO）への派遣

2019年以降、シナイ半島国際平和協力業務の実施について閣議決定し、初めての国際連携平和安全活動としてMFOへ司令部要員2名を派遣している。

派遣要員は、シナイ半島南部シャルム・エル・シェイクの南キャンプに所在するMFO司令部において、エジプト・イスラエル両国とMFOとの連絡調整に従事する連絡調整部の副部長及び部員として勤務している。

MFOにおいて活動する陸自隊員（2020年6月）

国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）

南スーダンの平和と安定は、南スーダン一国のみならずアフリカ全体の平和と安定につながるものであり、国際社会で対応すべき重要な課題である。

防衛省・自衛隊は、UNMISS司令部に対し、陸上自衛官4名（兵站、情報、施設、航空運用の各幕僚）を派遣しており、UNMISSの活動に貢献している。

国連三角パートナーシップ・プロジェクト（UNTPP）への支援

本プロジェクトは、わが国が拠出した資金をもとに、国連活動支援局がPKO派遣要員への訓練を実施しているものであり、2015年以降、わが国は延べ164名の陸上自衛官をアフリカに派遣し、9回の重機操作訓練をアフリカの8か国277名に対して実施した。

PKO要員の30％以上がアジアから派遣されていることを踏まえ、2018年以降、わが国は延べ66名の陸上自衛官をベトナムに派遣し、計3回の重機操作訓練を、アジア及び同周辺地域の9か国56名の工兵要員に対して実施した。

2019年にウガンダで実施された国連野外衛生救護補助員コース（UNFMAC）の第1回試行訓練において、わが国は陸上自衛官（医官）2名を教官として派遣した。

UNMISSにおいて活動する陸自隊員（2020年11月）

国際緊急援助活動への取組

防衛省・自衛隊は、人道的な貢献やグローバルな安全保障環境の改善の観点から、国際協力の推進に寄与することを目的に国際緊急援助活動に積極的に取り組んでいる。

ダイジェスト　第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

人的基盤と衛生機能の強化

人的基盤の強化

防衛大綱は、防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠としている。これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、人的基盤の強化をこれまで以上に推進している。

募集・採用

防衛省・自衛隊では、確固とした入隊意思を持つ優秀な人材を募るため、全国50か所に自衛隊地方協力本部を置き、地方公共団体、学校、募集相談員などの協力を得ながら、きめ細やかに、かつ、粘り強く自衛官などの募集・採用を行っている。

人材の有効活用など

自衛隊の人的構成は、全体の定数が削減されてきた一方、装備品の高度化、任務の多様化・国際化などへ対応するため、知識・技能・経験などを豊富に備えた高齢人材の一層の活用を目的に、自衛官の定年年齢を階級毎に段階的に引き上げるとともに、再任用の拡大や退職自衛官の技能の活用を促進している。

さらに、AIなどの技術革新の成果を活用した無人化・省人化などを推進するとともに、限られた人員で艦艇の稼働率を確保するため、海自の一部の艦艇では、複数クルーでの交替勤務の導入による乗組員1名当たりの洋上勤務日数の縮減を行うなど、生活・勤務改善を図っている。

高校生に対するオンライン採用説明会

生活・勤務環境の改善及び処遇の向上

即応性確保などのために必要な隊舎・宿舎の確保及び建替えを加速し、同時に、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品を確実に更新し、日用品などの所要数を確保している。

自衛官の任務の危険性などの特殊性、官署が所在する地域の特性に応じた適切な処遇を確保するため、特殊勤務手当などの改善を図るとともに、災害対処能力などの向上のため簡易ベッドの整備や非常用糧食の改善、防衛功労章の拡充をはじめとした栄典・礼遇に関する施策を推進している。

厳正な服務規律の保持のための取組

暴行、傷害及びパワー・ハラスメントなどの規律違反の根絶を図るため、隊員に対する各種教育、「防衛省パワハラホットライン」の常設や弁護士による相談窓口の設置など相談体制の改善・強化などの各種施策を行っているほか、懲戒処分の基準を厳罰化した。

自衛隊員の自殺防止への取組

自衛隊員の自殺防止のため、きめ細やかな身上把握を行い、メンタルヘルス不調の兆候のある隊員に対しては部外カウンセラーの利用や医療機関での受診を行うよう積極的に指導するなどの対策を行っている。

ハラスメント防止教育を受講する
隊員の様子

ワークライフバランス推進のための働き方改革

ワークライフバランスと女性の活躍の更なる推進

すべての隊員が能力を十分に発揮して活躍できるよう、ワークライフバランス確保のため、長時間労働の是正や働く時間と場所の柔軟化、休暇取得の推進などに努めている。

特に、2021年3月に「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」を改定し、勤務時間管理の徹底や管理職のマネジメント能力の向上に向けたマネジメント改革等を加えた新たな取組計画のもとで、取組の強化・拡充を図ることとしている。

業務効率化を推進した各機関などの取組を表彰する
「防衛省における働き方改革推進のための取組コンテスト」

女性の活躍推進のための改革

女性自衛官の採用・登用に際しては、機会均等のさらなる徹底を図るとともに、本人の意欲と能力・適性に基づく適材適所の配置に努めることを、人事管理の方針としている。

女性自衛官の配置制限について順次見直しを行っており、2020年10月には女性初の潜水艦乗組員が配置されるなど、「母性の保護」の観点から女性が配置できない部隊（陸上自衛隊の特殊武器（化学）防護隊の一部及び坑道中隊）を除き、配置制限を全面的に解除した。

女性初の潜水艦乗組員（2020年10月）

衛生機能の強化

自衛隊がその任務を遂行するため、隊員の健康を適切に管理し、部隊の壮健性を維持するとともに、各種事態に対応する隊員の生命を最大限に守れるよう衛生機能の充実・強化に不断に取り組んでいる。

加えて、自衛隊の任務が多様化・国際化する中で、災害派遣や国際平和協力活動における衛生支援や医療分野における能力構築支援など様々な衛生活動のニーズに適確に応えていくこととしている。

防衛省・自衛隊では、自衛隊病院や防衛医科大学校病院において、2020年2月から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている。自衛隊中央病院のほか札幌、三沢、仙台、横須賀、富士、阪神、福岡、佐世保、熊本、別府、那覇の各自衛隊地区病院及び防衛医科大学校病院において、計1,708名（2021年3月31日時点）の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた。

特に自衛隊中央病院及び防衛医科大学校病院は、第一種感染症指定医療機関の指定を受けており、新型コロナウイルス感染症患者数の増加に対応し患者の受入れを一般病床まで拡大している。

また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を加速するため、自衛隊は、2021年5月24日以降、東京及び大阪において自衛隊大規模接種センターを設置・運営し、ワクチン接種を開始した。

新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたる医官・看護官

自衛隊大規模接種センターにおける活動の様子

技術基盤の強化

新たな領域に関する技術やゲーム・チェンジャーとなりうる重要技術など、戦略的に重要な装備・技術分野で技術的優越を確保しうるよう「中長期技術見積り」を見直している。

先進技術の研究開発体制を強化するため、令和3（2021）年度には「次世代装備研究所」を防衛装備庁に新設した。加えて、国内外の先端技術動向の調査・分析に関する企画立案に従事する「先進技術戦略官」と、大学、民間企業、国立研究機関などの先進的研究の成果活用を推進する「技術連携推進官」を新設した。

装備調達の最適化

2021年3月末時点で、21品目のプロジェクト管理重点対象装備品を選定し、装備品の効果的・効率的な取得を推進するとともに、長期契約を活用した装備品などの一括調達により、調達コストの縮減に取り組んでいる。

FMS調達の履行に関する防衛省内の管理体制を強化しつつ、日米間で物品の納入及び役務の提供の状況を常続的に把握していくとともに、日米間の緊密な協議などを通じて米国政府との連携を強化することで、履行管理の強化を図っている。

産業基盤の強靱化

わが国の産業基盤の強靭化のため、①企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直し、②装備品のサプライチェーンのリスク管理強化、③輸入装備品などの維持整備などへのわが国防衛産業のさらなる参画、④防衛装備移転三原則のもとでの装備品の適切な海外移転の推進に取り組んでいく。

防衛装備庁と経団連防衛産業委員会との意見交換の
成果について報告を受ける岸防衛大臣（2020年12月）

防衛装備・技術協力

わが国は、自国の安全保障、平和貢献・国際協力の推進及び技術基盤・産業基盤の維持・強化に資するよう、防衛装備移転三原則に基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進している。

2020年8月、フィリピン国防省と三菱電機株式会社との間で、同社製警戒管制レーダー（4基）を約1億ドルで納入する契約が成立し、2014年の防衛装備移転三原則の策定以来、わが国から海外への完成装備品の移転としては初の案件となった。

防衛装備品の海外移転に関する官民の知識向上の機会として、民間ビジネス分野での先行事例や、防衛装備・技術協力の現状を学ぶウェビナーを順次開催している（これまでにインド（2020年12月）及びベトナム（2021年3月）の2か国を対象に開催）。

防衛装備庁、商社、製造会社の連携のもと、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う「事業実現可能性調査」を令和2（2020）年度から事業化している（インド、インドネシア、ベトナム、マレーシアを対象に実施）。

防衛装備品等の海外移転に関する
ベトナムウェビナー

フィリピン空軍による
自衛隊レーダー視察の状況

情報機能の強化

情勢の推移に応じて的確に防衛政策を立案し、また、各種事態への対処において防衛力を効果的に運用するためには、わが国周辺などにおける中長期的な軍事動向を把握するとともに、各種事態の兆候を早期に察知することが必要である。このため、防衛省・自衛隊は、平素から、各種の手段による情報の迅速・的確な収集に努めている。

防衛省・自衛隊による具体的な情報収集の手段としては、①わが国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集・処理・分析、②各種画像衛星（情報収集衛星を含む）からのデータの収集・判読・分析、③艦艇・航空機などによる警戒監視、④各種公刊情報の収集・整理、⑤各国国防機関などとの情報交換、⑥防衛駐在官などによる情報収集などがあげられる。

防衛駐在官については、令和3（2021）年度中に、大洋州地域との連携強化、欧州及び中東に関する情報収集を強化するため、ニュージーランド及びスペインに各1名の新規派遣を計画するとともに、イスラエルに1名の追加派遣を計画している。

オンラインでの外務・防衛当局間（PM）協議に参加する
イスラエル防衛駐在官　平光1佐（右端）【イスラエル国防省】

高い練度を維持・向上する自衛隊の訓練・演習

各自衛隊の訓練・演習

訓練・演習

自衛隊がわが国防衛の任務を果たすためには、平素から指揮官を始めとする隊員が高い資質と能力を持つとともに部隊としても高い練度を保持し、堅固な防衛態勢をとることが必要である。これによりわが国への侵略の意図を思いとどまらせる抑止力として機能することができる。また、各軍種間での共同訓練などを着実に実施することにより日米同盟の抑止力・対処力を強化している。さらに、積極的な共同訓練・演習などを通じて平素からプレゼンスを高め、わが国の意思と能力を示すほか、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、訓練・演習に積極的に取り組むこととしている。

「キーン・ソード（実動演習）」において離島での
訓練を行う米海兵隊員と陸自隊員
（2020年10月）

各自衛隊の主要訓練

各種事態への対処能力の向上や日米同盟の抑止力・対処力の強化のため、日米共同統合演習「キーン・ソード（実動演習）」などの各種訓練・演習を実施している。

「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に資するべく、日米印豪共同訓練「マラバール2020」などの関係国との訓練・演習を積極的に実施している。

各種訓練環境の整備

自衛隊の訓練は、可能な限り実戦に近い環境で行うよう努めているが、自衛隊の即応性を維持・向上させるためには、訓練環境をより一層充実させていく必要がある。こうした背景のもと、防衛省では、効率的・効果的な訓練・演習を行うべく、国内外での訓練実施基盤の拡充にかかる取組を推進している。

地域社会や環境との調和にかかる施策

民生支援活動

防衛省・自衛隊は、地方公共団体や関係機関などからの依頼に基づき、様々な分野で民生支援活動を行っている。これらの活動は、自衛隊への信頼をより一層深めるとともに、隊員に誇りと自信を与えている。

オリンピックを目標に挑戦し続ける並木選手

南極地域観測に対する支援

防衛省・自衛隊は、文部科学省が行う南極地域における科学的調査を支援している。2020年11月からの第62次観測支援でのその行動は約30,000kmに及ぶ長大なものであり、わが国の南極地域観測事業の推進に大きく貢献している。

南極観測支援

環境問題への対応

政府全体として、持続可能な開発目標（SDGs）に関する取組の加速や、2050年までの脱炭素社会の実現に向け具体的な施策を進める中、防衛省としても、政府の一員として環境問題の解決に貢献するとともに、自衛隊施設及び米軍施設・区域と周辺地域の共生についてより一層重点を置いた施策に取り組む必要がある。

具体的には、2021年5月に、省全体の地球温暖化対策を強力に推進するべく「防衛省気候変動タスクフォース」を立ち上げたほか、令和3（2021）年度に地方協力局を改編するなど、環境問題への対応について防衛省として一元的・効果的に実施する体制を整備することとしている。

情報発信や公文書管理・情報公開など

様々な広報活動

国内外に対する情報発信など
防衛省・自衛隊は、公式ホームページ、ソーシャルネットワーキングサービス（【SNS】（Social Networking Service）、動画配信など、インターネットを活用し、積極的な情報発信に取り組んでいる。
また、パンフレットや広報動画の作成、広報誌「MAMOR（マモル）」への編集協力、報道機関への取材協力など、正確な情報を、幅広く、適時に提供するよう努めている。

航空観閲式（2020年11月）

公文書管理・情報公開に関する取組

防衛省・自衛隊は、公文書管理の適正化に向けて職員の意識や組織の文化を改革し、チェック態勢を充実させるなど、行政文書の管理や情報公開請求への適切な対応に取り組んでいる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第1章　概観

1　現在の安全保障環境の特徴

現在の安全保障環境の特徴として、第一に、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国などのさらなる国力の伸長などによるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。

このような国家間の競争は、軍や法執行機関を用いて他国の主権を脅かすことや、ソーシャル・ネットワークなどを用いて他国の世論を操作することなど、多様な手段により、平素から恒常的に行われている。こうした競争においては、いわゆる「ハイブリッド戦」が採られることがあり、相手方に軍事面に止まらない複雑な対応を強いている。また、いわゆるグレーゾーンの事態が国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、さらに増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

KEY WORD「グレーゾーンの事態」と「ハイブリッド戦」とは

いわゆる「グレーゾーンの事態」とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものです。

例えば、国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題にかかわる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張・要求の受入れを強要しようとする行為が行われる状況をいいます。

いわゆる「ハイブリッド戦」は、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。

例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。

顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーンの事態が長期にわたり継続する傾向にあります。

第二に、テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本的に変えようとしている。情報通信などの分野における急速な技術革新に伴う軍事技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっている。各国は、全般的な軍事能力の向上のため、また、非対称的な軍事能力の獲得のため、新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。

さらに、各国は、人工知能（AI：Artificial Intelligence）技術、極超音速技術、高出力エネルギー技術など将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力している。

軍事技術の進歩は、民生技術の発展に依るところも大きく、民生技術の開発や国際的な移転が、各国の軍事能力向上に大きな影響を与える可能性が考えられる。今後のさらなる技術革新は、将来の戦闘様相をさらに予見困難なものにするとみられる。

第三に、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が顕在化している。

まず、宇宙・サイバーといった新たな領域の安定的利用の確保が国際社会の安全保障上の重要な課題となっている。近年、各国においては、国全体としてのサイバー攻撃対処能力の強化が進められているほか、国際社会においては、宇宙空間やサイバー空間における一定の行動規範の策定を含め、法の支配を促進する動きがみられる。

また、海洋に関しては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、行動する事例がみられるようになっており、公海における航行の自由や上空飛行の自由の原則が不当に侵害されるような状況が生じているほか、各地で海賊行為などが発生している。

さらに、核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器などの大量破壊兵器とそれらの運搬手段である弾道ミサイルなどの拡散や国際テロの問題は、依然として、国際社会にとっての大きな脅威の一つとして認識されている。

また、2019年末以降中国で発生した新型コロナウイルス感染症の対応にあたって各国は、流行当初から医療機関とともに軍の衛生機能や輸送力、施設なども活用して自国の同感染症への対応に努めた。一方で、軍の中でも感染者が発生し、訓練や共同演習の中止・延期を余儀なくされるなど、軍事活動などにも様々な影響・制約をもたらした。その後、ワクチンの開発が進むと、米国などにおいては、ワクチン接種に関する業務に軍が動員される事例がみられた。

新型コロナウイルス感染症に関しては、偽情報の流布を含む様々な宣伝工作やいわゆる「ワクチン外交」など、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した動きも指摘されている。例えば、ロシアと中国は、自国で開発したワクチンを世界中で集中的に宣伝し続けており、いわゆる「ワクチン外交」は、欧米製ワクチンなどに対する信頼を損なうための偽情報や工作活動と結びついている旨指摘されている¹。また、中国は、周辺国の軍へワクチンを提供しており、最近の南シナ海をめぐる中国の動きに対する警戒感への懐柔を図っているとの指摘もある。このように、今後、新型コロナウイルス感染症への対応をめぐって国家間の戦略的競争が一層顕在化していくと考えられることから、安全保障上の課題として重大な関心をもって引き続き注視していく必要がある。

1　EEAS SPECIAL REPORT UPDATE: Short Assessment of Narratives and Disinformation Around the COVID-19 Pandemic （UPDATE DECEMBER 2020 - APRIL 2021）, 28 April 2021

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　わが国周辺の安全保障環境

わが国周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。

また、わが国を含むインド太平洋地域の各国は、政治体制や経済の発展段階、民族、宗教などの面で多様性に富み、また、安全保障観、脅威認識も様々であることなどから、安全保障面の地域協力枠組みは十分制度化されておらず、地域内における領土問題や統一問題といった従来からの問題も依然として残されている。

朝鮮半島においては、半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続いている。また、台湾をめぐる問題のほか、南シナ海をめぐる問題なども存在する。さらに、わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。

これに加えて、近年では、領土や主権、経済権益などをめぐる、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、さらに増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2章　諸外国の防衛政策など

第1節　米国

1　安全保障・国防政策

2017年1月から2021年1月までの4年間にわたるトランプ大統領の在任期間中においては、国際テロ組織に対する軍事作戦に進展がみられる一方で、政治・経済・軍事にわたる世界的な競争がより一層顕在化してきた。こうした新たな安全保障環境のもと、トランプ前政権は、「米国第一」の方針や力が中心的な役割を果たすという現実主義的な考え方に基づき、米国の世界への関わり方をこれまでのものから大きく変化させてきた。

トランプ前政権は、安全保障・国防の方針を明らかにした戦略文書において、中国及びロシアを修正主義勢力と位置づけ、両国との戦略的競争を重視する姿勢を明らかにした。

同政権は、特に中国を抑止するためとして、インド太平洋地域の安全保障を最重視する姿勢とともに、地域における前方軍事プレゼンスを維持する姿勢を示していた。中国に対しては、米艦艇による南シナ海における「航行の自由作戦」や台湾海峡通過を繰り返し実施したほか、軍事転用のおそれもある技術分野の競争力確保や技術窃取防止を意図した措置も強化するなど、対中抑止の姿勢を強めてきた。

トランプ前政権は、インド太平洋地域における対中抑止に次いで、欧州地域における対露抑止を国防戦略の優先課題に位置づけた。

ウクライナをめぐるロシアの行動を踏まえ、NATOの安全保障への関与及び抑止力を強化するため、東欧に部隊を展開させるとともに、米軍のプレゼンスの強化などを行う取組である「欧州抑止イニシアティブ」の関連予算をオバマ政権の時期よりも大幅に増額させた。さらに、ロシアの非戦略核兵器との戦力ギャップを埋めるための低出力核兵器の開発・配備にかかる取組も進めてきた。

戦略文書において、「ならず者国家」と位置づけられている北朝鮮の核・ミサイル開発にかかる行動や政策などに対しては、制裁を維持しつつ、北朝鮮による完全な非核化を追求する取組を続けてきた。

参照本節1項3（インド太平洋地域への関与）

また、同じく「ならず者国家」と位置づけられているイランに対して、米国は、交渉の場に引き戻すためとして多方面で圧力を強めてきた。

トランプ前政権発足当初に最優先とされたイスラム過激派テロ組織の打倒に関して、2019年3月には、イラクとレバントのイスラム国（ISIL：Islamic State of Iraq and the Levant）が支配するイラク及びシリアの全ての領土が解放された旨発表するとともに、同年10月には、ISILの指導者が米軍の作戦により死亡した旨を発表した。

また、アフガニスタンに関して、米国とタリバンは2020年2月、米軍の条件付き段階的撤収を含む合意に署名した。ミラー国防長官代行は2021年1月、イラクとアフガニスタンの駐留兵力について、それぞれ2,500人規模まで削減した旨を発表した。こうした動きに加えて、ソマリアから部隊の大部分を撤収することを発表するなど、トランプ前政権は中東地域やアフリカ地域などの戦力を削減してきた。

このほか、「力による平和」の方針のもと、削減傾向にあった国防予算を増額し、米軍の即応性を回復させるとともに、近代化を促進してきた。また、負担の少ないことが指摘される一部の同盟国が、応分の負担を負うべきであるとの考え方を示してきた。

こうした中、2021年1月20日に就任したバイデン大統領は、就任演説の中で、分断ではなく結束が必要である旨を米国民に対して呼びかけるとともに、国際社会に対しては、同盟を修復して再び世界に関与し、単に力を示すだけではなく、模範としての力をもって主導していくとの基本姿勢を明らかにした。この力を示すことに関して、同大統領は、同年2月の国防省における演説において、必要に応じて武力を行使することをためらわないとする一方、武力は最後の手段であり、最初の手段ではないとの位置づけを強調している。

また、同大統領は、同月の外交方針に関する演説において、前述の基本姿勢を受けた対外政策の骨格を明らかにした。同大統領はこの演説で、中国やロシアなどによって権威主義化が進むとともに、感染症の拡大や気候変動、核拡散といった世界的な課題を抱える新たな時代に対応しなければならないとの認識を示した。そのうえで、これを米国が単独で実現することはできないとし、同盟関係を米国の最大の資産と位置づけ、同盟国やパートナーと緊密に協力して対応していくとの考えを示した。このほか、対外政策と国内政策の間に明確な境界線は存在しないとし、国内経済の再生に喫緊の焦点を定めるとの考えも示している。

軍事政策に関しては、米軍の「世界的な戦力態勢の見直し」を実施することが明らかにされた。本演説を受け、オースティン国防長官は声明を発表し、この中で米軍の配備、資源、戦略、任務に関する世界的な戦力態勢の見直しを実施することを明らかにするとともに、同盟国などとも協議しながら見直しを進めていく考えを示した。

バイデン政権は、同年3月に発表した国家安全保障戦略暫定指針（以下、「暫定指針」という）において、インド太平洋地域と欧州地域における米軍のプレゼンスを最重視する方針を表明しており、特に、中国について、安定し開かれた国際システムに対して持続的に挑戦する能力を秘めた唯一の競争相手と位置づけ、長期的に対抗していく考えを示している。

同政権は、中国への対応にあたっては、強い立場を基盤とした取組を重視する方針を示しており、国内の経済基盤の強化、国際機関における主導的な地位の回復、民主主義的価値観の国内外での擁護、軍事力近代化、同盟関係などの再活性化といった方策により、米国の優位性を再構築し、中国との戦略的競争に勝利するとの考えを示している

また、中国との関係について、気候変動や軍備管理など利益を共有する分野においては協力を追求していく意向を示しているほか、同盟国やパートナーと力を結集して中国に関与していくとの考えを示している。

対北朝鮮政策については、日本や韓国といった同盟国やパートナーと緊密に協議しつつ、検討を進める意向を明らかにしている。

欧州に関しては、ロシアとの関係について、同国による「有害活動」¹を考慮に入れ、近年見られたこうした活動を許容しないとの方針のもとに同国との関係の包括的な見直しを行うとしている。また、前述の世界的な戦力態勢の見直しが行われている間、トランプ前政権が発表したドイツからの米軍部隊の撤収を停止するとしている²。

中東に関しては、長期にわたる戦争に責任ある終わりをもたらすとし、同年4月にバイデン大統領は、同年9月11日までにアフガニスタンから米軍を撤収させると発表した。また、イランが核合意に対する厳格な遵守に戻るのであれば、更なる交渉の開始点として合意に復帰するとの立場を表明している。このほか、イエメンでの軍事紛争における攻撃的な作戦に対する米国の支援を終了し、紛争の解決に向けた外交を強化するとの方針や、サウジアラビアの防衛への支援を継続するとの方針を示している。

新政権が発足し、国際協調を基軸とした対外政策の方向性が示される中で、同盟国やパートナーとの協議を重視したうえで検討が進められる安全保障政策の全般的な見直しの動向が注目される。また、バイデン政権が最優先と位置づける新型コロナウイルス感染症対策や、同じく融和が必要と位置づけている国内政治上の分断に対応していく中で、これらに必要となる財政的・政治的な資源が安全保障政策にどのような影響を与えるのかについても注目される。

2021年1月、就任演説を行うバイデン大統領【米国防省】

1　安全保障認識

トランプ前政権期の2017年12月に公表された国家安全保障戦略（NSS：National Security Strategy）は、米国、同盟国及びパートナーに対して競争をしかける主要な挑戦者として、中国及びロシアという「修正主義勢力」、イラン及び北朝鮮という「ならず者国家」、ジハード主義テロリストをはじめとする「国境を越えて脅威をもたらす組織体」、の3つを掲げた。

また、2018年1月に公表された国家防衛戦略（NDS：National Defense Strategy）は、米国の安全保障上の主要な懸念は、テロではなく、中国及びロシアとの長期にわたる戦略的競争であり、中国とロシアは、米国や同盟国が築いた自由で開かれた国際秩序を害しており、独自の権威主義モデルと合致する世界を形成しようとしていることが一層明確化しているとした。

バイデン政権は、暫定指針において、感染症の拡大や気候変動、大量破壊兵器の拡散などの世界的な課題が深刻な脅威をもたらすとともに、世界の力の分布が変化し、新たな脅威を生み出している現実に対応する必要があるとの認識を示している。この中で、中国とロシアの両国については、米国の力を弱め、利益や同盟国を守るための米国による取組を阻害することに精力を注いできたとし、特に中国は急速に対外的な主張を強めてきているとの認識を示している。これに関し、バイデン大統領は、2021年2月の国防省における演説において、中国がもたらす課題に対応する必要があるとの考えを強調しており、戦略や作戦構想、戦力態勢などを検討するために国防省が立ち上げた中国タスクフォースについて言及している。また、同政権は、暫定指針において、イランや北朝鮮を地域的勢力と位置づけ、米国の同盟国やパートナーを脅かし、地域の安定に挑戦する一方で、ゲームチェンジ技術を追求し続けていると評価している。さらに、統治が脆弱な国や米国の利益を阻害する能力を有する非国家主体からの課題にも直面しているほか、テロリズムと暴力的過激主義は依然として深刻な脅威であるとの見方を示している。こうした認識を考慮すれば、米国は、トランプ前政権に引き続き、中国及びロシア、中でも中国がもたらす脅威を優先的に対処すべき課題として位置づけるとともに、北朝鮮、イラン及び過激派組織のほか、大量破壊兵器の生産・拡散・使用がもたらす脅威にも対処する方針であると考えられる。さらに、バイデン政権は、気候変動が安全保障に及ぼす影響についても高い関心を示しており、同年4月にバイデン大統領が主催した気候変動サミットにおいて、オースティン国防長官から今後の安全保障政策には気候変動の観点が不可欠であるとの発言があったことからも、今後、気候変動問題を踏まえた安全保障政策が進められていくものと考えられる。

2　安全保障・国防戦略

トランプ前大統領が策定したNSSは、「米国第一」や、国際政治では力が中心的な役割を果たすという現実主義に基づくとしつつ、過去20年間、米国が行ってきた関与や国際社会への取り込みによって、競争相手が無害な相手や信頼できるパートナーに変わるという想定に基づく政策を変える必要があるとしている。そのうえで、NSSは、競争的世界において、①米国民、本土及び米国の生活様式の保護、②米国の繁栄の促進、③力を通じた平和の維持、④米国の影響力の推進、の4つの死活的利益を守るとの戦略方針を掲げている。

また、米国の軍事力を再建し、最強の軍隊を堅持するとともに、宇宙やサイバーを含む多くの分野で能力を強化するほか、インド太平洋、欧州及び中東において力の均衡が米国を利するものになるよう努めるとしている。さらに、同盟国やパートナーは米国の偉大な力であり、緊密な協力が必要であるとしつつ、同盟国やパートナーに対し、共通の脅威に立ち向かうために意志を示し、能力面で貢献するよう求めている。なお、米国は、世界の至る所で高まりつつある政治的、経済的及び軍事的競争に対応するとする一方、唯一無二の軍事力を保有し、同盟国及び米国が持つすべての力の手段を完全に統合することで、有利な立場から、競争相手と協力できる分野を模索していくとしている。

NSSを踏まえてマティス国防長官（当時）が策定したNDSは、中国・ロシアとの長期にわたる戦略的競争を、米国の安全保障と繁栄に及ぼす脅威が増大する可能性から、国防省の主要な優先事項と位置づけている。そのうえで、競争空間を拡大するため、①決定的な攻撃力を有する戦力の構築、②同盟の強化及び新たなパートナーの獲得、③より大きな成果と予算活用のための国防省改革、の3つに取り組む方針を掲げている。

このうち、①の戦力構築においては、戦争に備えることを優先し、戦時において、1つの主要国による侵攻を打ち破り、機に便乗した侵攻が他の地域で生じることを抑止することを念頭に、機動力、抗たん性及び即応性を有し、柔軟性がある戦力態勢や運用方法を構築するほか、核戦力、宇宙・サイバー空間、C4ISR（Command, Control, Communication, Computer, Intelligence Surveillance, Reconnaissance）、ミサイル防衛、先進的な自律型システムなどにおける能力の近代化を推進するとしている。また、侵略を抑止する決意は示す一方、動的な戦力展開、軍事態勢及び作戦は敵に予測不可能なものとする考えを示している。また、②の同盟の強化においては、（i）相互の尊重、責任、優先順位及び説明責任という基礎を守ること、（ii）地域的な協議メカニズム及び共同計画の拡大、（iii）相互運用性の深化、の3つを重視している。一方で、防衛能力の近代化への効果的な投資を含め、相互に有益な集団安全保障に対して同盟国及びパートナーが公平な分担に貢献することを期待するとしている。

バイデン政権は、2021年3月、国家安全保障戦略を策定している間の方向性を示すものとして、暫定指針を発表した。本指針は、米国が今日の課題に対して強い立場から対応できるように、その永続的な優位性を更新する必要があるとしつつ、それは米国の最も基礎的な優位性である民主主義の再活性化から始めるとの考えを示している。より具体的には、民主主義、経済、国防などの米国の力の源泉を守り育てるとともに、敵対者を抑止するための望ましい力の分布の促進に努め、安定した開かれた国際システムを主導し維持していくという形で今後の取組の方向性を示している。また、米国単独の取組ではこうした目標を達成できないため、世界中の同盟やパートナーシップを活性化するとしており、同盟国と協力して公平に責任を分担するとともに、同盟国が自国の優位性に投資するよう促していくとの姿勢を示している。軍事面では、米軍が世界で最高の訓練を受け、装備を整えた軍隊であり続けることを確保するとし、最先端の能力への資源を捻出するため、旧式の兵器システムから重点を移行するとしている。このほか、気候に対する抗たん性とクリーンエネルギーに対する国防上の投資を優先事項とする考えを示している。

バイデン政権は、暫定指針の発表後も国家安全保障政策の全般的な見直しを進めており、同政権下での新たな国家安全保障戦略及び国家防衛戦略の内容が注目される³。

3　インド太平洋地域への関与

トランプ前政権においては、インド太平洋地域を米国の最優先地域と位置づけ、同地域への米国のコミットメントや地域におけるプレゼンスの強化を通じ、同地域を重視する姿勢を示してきた。

トランプ前大統領は、2017年11月に行ったアジア歴訪において、わが国が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに共鳴する形で、法の支配の尊重、航行の自由などの原則の遵守を重視する、自由で開かれたインド太平洋地域を促進していくことを表明するとともに、地域における同盟関係を強化することを強調した。

これに関連し、NSSは、中国がインド太平洋地域から米国を追いやり、自身に有利に地域秩序を変えようとしているとしつつ、米国の同地域へのアクセスを制限し、自らがより自由な手足を得るために計画した急速な軍事近代化の取組を進めていると強調した。

同様に、NDSは、中国が軍隊の近代化、浸透工作及び略奪的経済を活用し、他国に強要する形でインド太平洋地域を自国にとって好都合になるよう再構築し、覇権を築くことを目指していると指摘した。

2019年6月に公表された米国防省のインド太平洋戦略報告（IPSR：Indo-Pacific Strategy Report）は、NSS及びNDSの戦略方針を受け継ぎながら、この方針をインド太平洋地域の特性に合わせて具体化している。まず、力による平和の達成のためには、紛争初期からの勝利に向けて準備された戦力が必要であるとして、戦闘力の高い戦力をインド太平洋地域に配備するとともに、高烈度の軍事能力を保有する敵に備えた決定的な攻撃力などの整備に向けて優先的に投資するとしている。次に同盟やパートナーによるネットワークは、抑止などのための戦力を増強するものとしたうえで、既存の同盟やパートナーとの関係を強化しつつ、新たなパートナーとの関係を拡大・深化するとしている。さらに、米国の同盟とパートナーシップを、ルールに基づく国際秩序を維持するためのネットワーク化された安全保障構造に進化させるとの考えを示している。

中国の海洋進出をめぐる問題をめぐって、米国防省は2020年7月、中国が南シナ海で軍事演習を実施する決定をしたことに対して懸念を表明した後、およそ6年ぶりに2個空母打撃群を南シナ海に展開して演習を実施するとともに、同月内に2個空母打撃群を再び集結させて演習を実施した。こうした中、ポンペオ国務長官は同月、中国による南シナ海ほぼ全域の資源に関する主張及び資源をコントロールするための活動は完全に不法であり、中国が一方的に自国の意思を押し付ける法的根拠を有しないとの米国の立場を表明した。そのうえで、中国が、南シナ海及びその他の海域で「力こそ正義」との考えを押し付けることを拒否するとした。また、米政府が同年5月に公表した「中国に対する米国の戦略アプローチ」において、世界的な「航行の自由作戦」プログラムの一環として、米国は中国の覇権主義的で過剰な主張に対抗するとしたうえで、ポンペオ国務長官は同年8月、国防省が東シナ海や南シナ海、台湾海峡において「航行の自由作戦」を強化している旨指摘した。

2020年7月、南シナ海で演習を行う
ニミッツ及びロナルド・レーガン両空母打撃群【米海軍】

インド太平洋地域におけるプレゼンス強化をめぐる動きとして、米軍は、2017年1月に海兵隊仕様のF-35B戦闘機を岩国基地に配備したほか、2019年12月には、強襲揚陸艦「ワスプ」に代わり、F-35B戦闘機を含む艦載機の運用能力を強化した強襲揚陸艦「アメリカ」を佐世保に配備するとともに、ドック型輸送揚陸艦「ニューオリンズ」を佐世保に追加配備している。また、グアムでは2020年1月、MQ-4C「トライトン」無人海洋偵察機が初展開している。米沿岸警備隊も2019年1月から11月にかけて、巡視船を交代させながら西太平洋地域に展開し、第7艦隊と行動をともにしており、2020年10月には西太平洋地域に巡視船を配備する方針が示された。さらに、陸軍は、人間の認知面を含むすべての領域などにおいて作戦を同時並行的に実施するマルチドメイン任務部隊を地域に配備する予定としており、海兵隊は制海と海洋拒否の任務を重視した海兵沿岸連隊を創設し地域に配備する考えを表明している。このほか、米軍は、2018年3月には、空母「カール・ヴィンソン」を米空母として40年以上ぶりにベトナムに寄港させており、2020年3月にも空母「セオドア・ルーズベルト」をベトナムに寄港させている。

バイデン政権においては、2021年2月の米中首脳電話会談において、バイデン大統領が「自由で開かれたインド太平洋」の維持が優先事項であると主張したことを公表しており、同ビジョンを追求する米国の姿勢に変更がないことを明らかにしている。また、同年1月の米比外相電話会談後に発表した会談の概要においても、米比同盟は「自由で開かれたインド太平洋」のために重要であることを両外相間で確認しているほか、米国が中国による南シナ海での国連海洋法条約によって認められた範囲を超える海洋権益に関する過剰な主張を拒否するとの姿勢を明らかにしている。このような姿勢のもと、バイデン政権は同年2月以降、「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントを示すとして、米海軍艦船による台湾海峡の通過を複数回公表している。また、同月には、南シナ海において「航行の自由作戦」を実施したことを公表した。この際、米国はインド太平洋地域において多くの責務を担っており、国際法に則った航行の権利と自由の擁護はその中の一つであるとし、今後も「航行の自由作戦」を継続するとの考えを明らかにしている。さらに同月、南シナ海において2個空母打撃群が活動したことを公表するとともに、同年4月にも同地域において米空母打撃群と米水陸両用即応群が統合演習を実施したことを公表し、この地域の同盟国などに、米国が「自由で開かれたインド太平洋」の推進に尽力していることを示し続けるとした。

米国は、以上のような地域に対する姿勢に基づき、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに基づく取組を引き続き進めていくと考えられる。

一方、北朝鮮をめぐっては、2018年6月に行われた史上初の米朝首脳会談以降、米朝間で交渉が行われたが、北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に具体的な進展は見られない。同会談を受け、米国防省は、米韓指揮所演習「フリーダム・ガーディアン」や米韓合同の定例飛行訓練「ヴィジラント・エース」などを停止したほか、例年春に実施されていた米韓合同演習「キー・リゾルブ」及び「フォール・イーグル」を終結することを決定した。こうした米韓演習の停止について、シャナハン国防長官代行（当時）は、米韓の軍事活動の緊密な連携が外交的取組を引き続き後押しするとしつつ、米韓連合軍の連合防衛態勢を引き続き確保するとともに、確固たる軍事的即応性を維持するとして、在韓米軍を維持する姿勢を明確にしていた。

こうした状況の中、北朝鮮は2019年5月以降、弾道ミサイルを計20発以上発射したほか、同年12月には、米国の敵視政策が撤回されるまで戦略兵器開発を続ける旨を発表した。

また、2021年1月には、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、米国は「最大の主敵」である旨述べたうえ、米国で誰が政権についても、米国の対北朝鮮政策は変わらない旨述べる一方で、新たな米朝関係の樹立の鍵は、米国が北朝鮮への敵視政策を撤回することであるなどと述べた旨発表した。

バイデン政権は、北朝鮮について、核・ミサイル計画が継続されており、米国にとって喫緊の優先事項であると位置づけるとともに、北朝鮮の非核化に引き続き取り組むとの方針を明らかにしている。バイデン政権は、北朝鮮政策の包括的な検討を行うとの方針を示しており、現政権下で策定が進められる新たな北朝鮮政策の内容が注目される。

2021年1月に成立した2021年度国防授権法は、「太平洋抑止イニシアチブ」と名付けられた事業の創設について規定している。同イニシアチブは、インド太平洋地域における米国の抑止力と防衛態勢の強化、同盟国とパートナーへの安心の提供及び地域における能力と即応性の強化を目的としており、今後の具体的な事業内容が注目される。

参照4節1項5（1）（米国との関係）

4　国防分野におけるイノベーション

トランプ前政権は、国防省のイノベーション構想は最優先課題の一つであると位置づけてきた。同政権のNSSは、伝統的な防衛産業基盤の外で発展している核心的技術を活用すべきとの方針を掲げているほか、NDSも、国防省は、修正主義国家などに対し、イノベーションで勝る必要があるとしつつ、基層的な軍事的優位を獲得するための民間技術の迅速な応用を含め、自律型人工知能や機械学習の軍事への応用に幅広く投資するとしている。

バイデン政権は、2021年2月の国防省におけるバイデン大統領の演説において、新興技術のもたらす危険性と機会に対処し、サイバー空間における能力を強化し、深海から宇宙に至るまでの新時代の競争を主導するとして、国防政策における技術の重要性を強調している。また、中国との戦略的競争においても、イノベーションを含む技術的競争が中心的な課題の一つになるとの認識を示しており、本分野における今後の取組が注目される。

5　核・ミサイル防衛政策

トランプ前政権期の2018年2月に公表された「核態勢の見直し」（NPR：Nuclear Posture Review）は、核の役割や規模を低減させる米国の取組に他国も続くと期待したが、中国及びロシアによる核戦力増強、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展など、前回のNPRが公表された2010年以降、安全保障環境は急速に悪化し、これまでにない脅威や不確実性がもたらされていると指摘した。そのうえで、米国の核兵器の役割として、①核・非核攻撃の抑止、②同盟国及びパートナーに対する保証、③抑止が失敗した場合における米国の目標達成、④将来の不確実性に対するヘッジ、を掲げている。

また、米国、同盟国などの死活的な利益を守るべき極限の状況においてのみ核兵器の使用を検討するとしつつ、極限の状況には、米国及び同盟国に対する重大な非核戦略攻撃を含み得ることを明確にするとともに、先制不使用政策は採用せず、核で対応する可能性がある状況への曖昧性を保持する政策を維持する考えを示している。さらに、様々な敵対者、脅威、状況に対応して効果的に抑止を行うため、個別に対応したアプローチを適用するとともに、核の近代化や新たな核能力の開発・配備を通じ、核能力の柔軟性及び多様性を高めることにより抑止力の実効性を確保する方針を掲げている。具体的には核の3本柱⁴を維持しつつ換装するほか、新たな核能力として、短期的には既存の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）の一部の弾頭を改修して低出力化する⁵とともに、長期的には既存技術を活用して核搭載の海洋発射巡航ミサイル（SLCM：Sea-Launched Cruise Missile）を追求するほか、老朽化した核・非核両用戦術航空機（DCA：Dual-Capable Aircraft）に代わり、F-35Aに核能力を組み入れていくとしている。また、同盟国に対する拡大抑止にコミットし、必要であれば、北東アジアなど、欧州以外の地域にDCAと核兵器を前方展開する能力を維持する姿勢を示している。

なお、トランプ前政権は、ロシアとの間で締結している中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces）全廃条約について、ロシアが条約を遵守していないとして、2019年8月2日に脱退した。

また、エスパー国防長官（当時）は同日、これまで同条約で発射試験や生産・保有が規制されていた中距離射程を有する通常弾頭搭載地上発射型巡航・弾道ミサイルの開発を追求する旨を公表した。米国は同月に500km以上の飛距離を持つ通常弾頭仕様の地上発射型巡航ミサイルの発射実験を、同年12月に同様の仕様の地上発射型弾道ミサイルのプロトタイプの発射実験をそれぞれ実施した⁶。トランプ前大統領は、同条約の枠外で中距離ミサイル戦力を強化してきた中国を含めた軍備管理の必要性にも言及していた。

バイデン政権は、暫定指針において、戦略的抑止が安全かつ効果的であり続けることや、同盟国に対する拡大抑止が強固で信頼性のあるものであり続けることを確保しつつ、国家安全保障戦略における核兵器の役割を低減させるための措置を講じる旨示している。また、費用のかさむ軍拡競争を回避し、可能であれば新たな軍備管理の枠組みを追求するとしているほか、戦略的安定性にかかわる様々な新興軍事技術開発について、ロシア及び中国と建設的に協議するとの意向を表明している。同政権は2021年2月、ロシアとの合意により、新戦略兵器削減条約（新START：Strategic Arms Reduction Treaty）の期限を2026年2月5日まで5年間延長している。今回の新START条約の期限延長は、暫定指針で示されたような同政権の考えを踏まえたものとみられ、同政権は、今回の延長について、21世紀の安全保障課題の解決に向けて取り組む端緒に過ぎないとして、延期された5年間を用いて、核兵器を管理する枠組みの更なる強化を目指す考えを明らかにしている。まず、核の3本柱にかかる発射機や配備ミサイル・爆撃機、配備核弾頭を対象とする新START条約に対して、議会や同盟国などとの協議のうえで、全ての核兵器を対象とする軍備管理の枠組みをロシアとの間で追求するとしている。また、中国の近代的かつ増強中の核兵器からの危険を減少させるための軍備管理の枠組みも追求するとの考えを示している。

参照5節3項1（核戦力）

一方、トランプ前政権期の2019年1月に公表された「ミサイル防衛見直し」（MDR：Missile Defense Review）は、北朝鮮が引き続き米国に深刻な脅威をもたらしており、核ミサイルで米本土を脅かす能力や、太平洋上の米領土、駐留米軍、同盟国を攻撃する能力を持っているとした。また、ロシアと中国は、既存のミサイル防衛システムに挑む先進的な巡航ミサイルや極超音速ミサイルを開発していると指摘した。そのうえで、MDRは、①「ならず者国家」によるミサイル脅威の先を行くこと、②海外展開米軍を防衛し、同盟国などの安全を支えること、③新たな概念・技術を追求すること、がミサイル防衛を支える原則と位置づけている。また、ミサイル防衛戦略の要素として、①包括的な防衛能力、②柔軟性・適応性、③攻撃・防御の統合と相互運用性の強化、④宇宙領域の重要性、を掲げたうえで、MDRは、①抑止、②積極的・消極的ミサイル防衛、③攻撃作戦、を組み合わせた統合化アプローチを採用する方針を示した。

このような方針のもと、本土防衛では、地上配備型迎撃ミサイル20基の2023年までの追加配備、各種レーダーの改良・配備、SM-3ブロックIIAを使用したICBM（Intercontinental Ballistic Missile）対処の追求などを通じ、ミサイル防衛能力の拡充・近代化への投資を拡大する計画を掲げている。一方、地域防衛においては、THAAD（Terminal High Altitude Area Defense）、イージス・システム及びペトリオットの各迎撃ミサイルの追加調達、BMD対応イージス艦の増強、SM-3ブロックIIAのイージス・アショアへの搭載などを進めるとしている。また、新たな技術の追求では、極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）などへの対処も見据え、宇宙配備センサー、ブースト段階における迎撃を実現するための、①指向性エネルギー兵器、②宇宙配備迎撃システム、③F-35戦闘機搭載の迎撃ミサイル、の研究・開発に取り組むほか、ICBMの複数の弾頭やデコイなどへの対処能力を向上させるため、多目標迎撃体（MOKV：Multi-Object Kill Vehicle）に取り組む方針を打ち出している。さらに、同盟国などとの協働では、相互運用性の深化、負担共有の拡大、米国との相互運用が可能なミサイル防衛能力への同盟国による投資促進などに焦点を当てる姿勢を示している。

バイデン政権においては、ミサイル防衛に関する政策を示すような戦略文書はこれまでのところ発表されていないが、2021年3月、インド太平洋軍司令官が議会の公聴会において、グアムへのイージス・アショア配備の重要性を訴えるなど、引き続き重要な政策分野であるとみられ、同政権による今後の取組が注目される。

6　22会計年度予算

バイデン政権は、2021年5月に2022会計年度予算要求を発表し、国防省予算要求額は、前年度成立比約1.6％増となる7,150億ドルを計上した。本予算について、国防省は、①新型コロナウイルス感染症の克服、②刻々と深刻化する中国の脅威への対応、③ロシア、イラン、北朝鮮などの脅威への対応、④極超音速兵器やAIなどの技術革新及び近代化、⑤気候変動への対処を重視するとし、暫定指針で示した戦略的な方向性を反映させる内容としている。

また、インド太平洋地域における敵対行為の抑止に必要となる通常戦力の優位性を維持するため、太平洋抑止イニシアチブに51億ドルを要求し、さらに、核の近代化や長射程ミサイルの開発・配備に重点を置くとともに、先進科学技術の研究開発に過去最大の1,120億ドルを要求している。兵力規模では、前年度比約4,600人減となる134万6,400人の確保、装備品の調達では、F-35戦闘機85機（同96機）の調達などの目標が示された。

参照図表I-2-1-1（米国の国防費の推移）

1　サリバン大統領補佐官の会見（2021年2月4日）及びプライス国務省報道官の会見（2021年2月2日）において、「ロシアによる有害活動」と言及。

2　トランプ前政権期の2020年7月、国防省は、在独米軍を中心とした欧州軍の再編計画を公表した。本計画によれば、約1万1,900人がドイツから移転し、在独米軍の規模は、約3万6,000人から約2万4,000人に削減となる。

3　国家安全保障戦略（NSS）と国家防衛戦略（NDS）はともに、法律により一定期間での議会への提出が定められている。NSSは新たな大統領の就任から150日以内に、NDSは、大統領選挙後に新たな国防長官を指名した場合においては、上院による指名承認後可能な限り速やかに議会に報告書を提出することが合衆国法典第50編及び同第10編でそれぞれ定められている。

4　核の3本柱は、「ICBMミニットマンIII」、「SLBMトライデントIID5搭載の戦略原子力潜水艦（SSBN）」及び「戦略爆撃機B-52及びB-2」からなる。

5　ルード国防次官（当時）は2020年2月、米海軍がSLBMに搭載するための低出力化核弾頭W76-2を既に配備していることを公表した。この補完的能力により、ロシアのような潜在的敵対者に対して、限定的な核兵器の使用には優位性がないことを示すとしている。

6　エスパー国防長官（当時）は2019年8月、新たに開発する地上発射型の巡航及び弾道ミサイルについて、実際の保有までに数年間を要することになる旨述べている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　軍事態勢

1　全般

米軍の運用は、軍種ごとではなく、軍種横断的に編成された統合軍（Unified Combatant Command）の指揮のもとで行われており、統合軍は、機能によって編成された4つの機能統合軍と、地域によって編成された7つの地域統合軍から構成されている。

陸上戦力は、陸軍約48万人、海兵隊約18万人を擁し、ドイツ、韓国、日本などに戦力を前方展開している。

海上戦力は、艦艇約970隻（うち潜水艦約70隻）約730万トンを擁し、西太平洋及びインド洋に第7艦隊、東太平洋に第3艦隊、南米及びカリブ海に第4艦隊、米東海岸、北大西洋及び北極海に第2艦隊、東大西洋、地中海及びアフリカに第6艦隊、ペルシャ湾、紅海及び北西インド洋に第5艦隊を展開している。

航空戦力は、空軍、海軍と海兵隊を合わせて作戦機約3,530機を擁し、空母艦載機を洋上に展開するほか、ドイツ、英国、日本や韓国などに戦術航空戦力の一部を前方展開している。

核戦力を含む戦略攻撃兵器については、オバマ前政権において米国は2011年2月に発効した新戦略兵器削減条約に基づく削減を進め、配備戦略弾頭⁷は1,357発、配備運搬手段は651基・機であると公表した⁸。米国はさらに、核兵器への依存を低減させるための新たな能力の一つとして、「通常兵器による迅速なグローバル打撃」（CPGS：Conventional Prompt Global Strike）構想を研究している。

また、サイバー空間での脅威の増大に対処するため、2018年5月、戦略軍の隷下にあったサイバー軍を、統合軍に格上げした。

さらに、米国は2019年8月、地域別統合軍として宇宙コマンドを創設するとともに、同年12月には6番目の軍種として空軍省内に宇宙軍を創設している。

参照図表I-2-1-2（統合軍の構成）

2　インド太平洋地域における現在の軍事態勢

太平洋国家である米国は、インド太平洋地域に陸・海・空軍と海兵隊の統合軍であるインド太平洋軍を配置し、この地域の平和と安定のために、引き続き重要な役割を果たしている。インド太平洋軍は、最も広い地域を担当する地域統合軍であり、隷下には、統合部隊である在韓米軍や在日米軍などが存在している。

インド太平洋軍は、太平洋陸軍、太平洋艦隊、太平洋海兵隊、太平洋空軍などから構成されており、それらの司令部は全てハワイに置かれている。

太平洋陸軍は、ハワイの第25歩兵師団、在韓米軍の陸軍構成部隊である韓国の第8軍、また、アラスカ陸軍などを隷下に置くほか、日本に第1軍団の前方司令部・在日米陸軍司令部など約2,500人を配置している⁹。

太平洋艦隊は、西太平洋とインド洋などを担当する第7艦隊、東太平洋やベーリング海などを担当する第3艦隊などを有し、艦艇約200隻を擁している¹⁰。このうち第7艦隊は、1個空母打撃群を中心に構成されており、日本、グアムを主要拠点として、領土、国民、シーレーン、同盟国その他米国の重要な国益を防衛することなどを任務とし、空母、水陸両用戦艦艇やイージス巡洋艦などを配備している。

太平洋海兵隊は、米本土と日本にそれぞれ1個海兵機動展開部隊を配置している。このうち、日本には第3海兵師団とF-35B戦闘機などを装備する第1海兵航空団約2万1,000人が展開しているほか、重装備などを積載した事前集積船が西太平洋に配備されている¹¹。

太平洋空軍は3個空軍を有し、このうち、日本の第5空軍に3個航空団（F-16戦闘機、C-130輸送機などを装備）を、韓国の第7空軍に2個航空団（F-16戦闘機などを装備）を配備している。

参照図表I-2-1-3（米軍の配備状況）
図表I-2-1-4（インド太平洋地域への関与（イメージ））

7　配備済みのICBM及び潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）に搭載した弾頭並びに配備済みの重爆撃機に搭載した核弾頭（配備済みの重爆撃機は1つの核弾頭としてカウント）

8　2021年3月1日現在の数値であるとしている。

9　本項で用いられている米軍の兵力数は、米国防省公刊資料（2020年12月31日現在）による現役実員数であり、部隊運用状況に応じて変動しうる。

10　ブレイスウェイト海軍長官は2020年12月、上院の公聴会において、インド太平洋地域における態勢を向上させるため、インドと南アジア地域を責任海域とする「第1艦隊」を編成すると発言した。同長官は、同艦隊について、太平洋艦隊に属し、現在の第7艦隊の責任地域を分割して担当すると説明している。

11　脚注9参照

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2節　中国

1　全般

中国は長い国境線と海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁し、国内に多くの異なる民族、宗教、言語を抱えている。固有の文化、文明を形成してきた中国特有の歴史に対する誇りと19世紀以降の半植民地化の経験は、中国国民の国力強化への強い願いとナショナリズムを生んでいる。

中国国内には、人権問題を含む様々な問題が存在している。共産党幹部などの腐敗・汚職の蔓延や、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の間の経済格差のほか、都市内部における格差、環境汚染などの問題も顕在化している。さらに、最近では経済の成長が鈍化傾向にあるほか、将来的には、人口構成の急速な高齢化に伴う年金などの社会保障制度の問題も予想されており、このような政権運営を不安定化させかねない要因は拡大・多様化の傾向にある。さらに、チベット自治区や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの少数民族に対する人権侵害に関する抗議活動や分離・独立を目的とした活動も行われている。新疆ウイグル自治区の人権状況については、国際社会からの関心が高まっている。また、2019年以降の一連の大規模な抗議活動の発生を受け、2020年6月には、「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」が成立・施行され、翌7月1日の香港特別行政区成立記念日には、同法違反による逮捕者が出るなど、施策に対する民衆の懸念が広がっている。このような状況のもと、中国は社会の管理を強化しているが、インターネットをはじめとする情報通信分野の発展は、民衆の行動の統制を困難にする側面も指摘されている一方、近年急速に発達する情報通信分野の技術が社会の管理手段として利用される側面も指摘されている。2014年以降、対外的な脅威以外にも、文化や社会なども安全保障の領域に含めるという「総体的国家安全観」に基づき、中国は、国内防諜体制を強化するための「反スパイ法」（2014年11月）、新たな「国家安全法」（2015年7月）、国家統制の強化を図る「反テロリズム法」（2016年1月）、海外NGOの取り締まりを強化する「域外NGO域内活動管理法」（2017年1月）や「国家情報法」（2017年6月）などを制定してきている。

「反腐敗」の動きは、習近平（しゅう・きんぺい）指導部発足以後、「虎もハエも叩く」という方針のもと大物幹部も下級官僚も対象に推進され、党・軍の最高指導部経験者も含め「腐敗」が厳しく摘発されている。習総書記が「腐敗は我々の党が直面する最大の脅威である」としていることからも、「反腐敗」の動きは今後も継続するとみられる。

こうした活動などを通じて、習総書記の中国共産党における権力基盤をより一層強固なものにする姿勢が近年強まっている。例えば、2017年10月に開催された中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）において、習総書記の名前を冠した政治理念である「思想」を行動指針として党規約に盛り込むことが決定されたが、現役指導者の名を冠した行動指針が明記されたことは、毛沢東国家主席（当時）以来である。さらに、2018年3月に開催された第13期全国人民代表大会第1回会議においては、国家主席などの任期撤廃を含む憲法改正案が採択され、習氏の国家主席としての権力もより強化されているものと考えられる。こうした中で、「世界一流の軍隊」を目指す「強軍思想」が提起され、2017年第19回党大会で党規約に「習近平の強軍思想」が明記され、人民解放軍を指導する思想となった。強軍思想とは、習氏が進める国防・軍改革の理論的な柱であり、党の軍隊に対する絶対的な指導、軍事能力の強化による強軍改革、軍民融合を最重要視、科学技術による軍の振興、法に基づく軍の統治といった内容を含むものである。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　軍事

1　全般

中国は、過去30年以上にわたり、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。その際、軍全体の作戦遂行能力を向上させるため、また、全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に阻害する非対称的な能力を獲得するため、情報優越を確実に獲得するための作戦遂行能力の強化も重視している。具体的には、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域における能力を急速に発展させるとともに、敵の宇宙利用を制限することなどを可能とする能力の強化も継続するなど、新たな領域における優勢の確保を重視してきている。このような能力の強化は、いわゆる「A2／AD」能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。さらに、軍改革などを通じた軍の近代化により、実戦的な統合作戦遂行能力の向上も重視している。加えて、技術開発などの様々な分野において軍隊資源と民間資源の双方向での結合を目指す軍民融合政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得にも積極的に取り組んでいる。中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させる技術、いわゆるゲーム・チェンジャー技術も含まれる。

KEY WORDいわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD」）能力とは

米国によって示された概念で、アクセス（接近）阻止（A2）能力とは、主に長距離能力により、敵対者がある作戦領域に入ることを阻止するための能力を指す。また、エリア（領域）拒否（AD）能力とは、より短射程の能力により、作戦領域内での敵対者の行動の自由を制限するための能力を指す。

KEY WORD軍民融合とは

軍民融合は中国が近年国家戦略として推進する取組であり、緊急事態を念頭に置いた従来の国防動員体制の整備に加え、緊急事態に限られない平素からの民間資源の軍事利用や、軍事技術の民間転用などを推進するものとされている。特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった中国にとっての「新興領域」とされる分野における取組が軍民融合の重点分野とされている。

また、2019年7月に公表された国防白書「新時代における中国の国防」においては、世界の軍事動向について「インテリジェント化（智能化）戦争が初めて姿を現している」としており、中国軍による人工知能（AI）の活用などに関する取組が注目される。

作戦遂行能力の強化に加え、中国は、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、東シナ海をはじめとする海空域において、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに軍事活動を拡大・活発化させている。特に海洋における利害が対立する問題をめぐっては、高圧的とも言える対応を継続させており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる。加えて、力を背景とした現状変更の既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢も示している。

中国軍指導部がわが国固有の領土である尖閣諸島に対する「闘争」の実施、「東シナ海防空識別区」¹の設定や、海・空軍による「常態的な巡航」などを軍の活動の成果として誇示し、今後とも軍の作戦遂行能力の向上に努める旨強調していることや、近年実際に中国軍が東シナ海や太平洋、日本海といったわが国周辺などでの活動を急速に拡大・活発化させてきたことを踏まえれば、これまでの活動の定例化を企図しているのみならず質・量ともにさらなる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高い。こうした中国の軍事動向などは、国防政策や軍事に関する不透明性とあいまって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。

2　国防政策

中国は、国防政策の目標及び軍隊の使命・任務を、中国共産党の指導、中国の特色ある社会主義制度及び中国の社会主義近代化を支えること、国家の主権・統一・安全を守ること、海洋・海外における国家の利益を守り、国家の持続可能な「平和的発展」を支えること、国際的地位にふさわしい、国家の安全保障と発展の利益に応じた強固な国防と強大な軍隊を建設すること、そして中華民族の偉大なる復興という「中国の夢」を実現するために強固な保障を提供することなどであるとしている。なお、中国は、このような自国の国防政策を「防御的」であるとしている²。

中国は国防と軍隊の建設に際し、政治による軍建設、改革による軍強化、科学技術による軍振興、法に基づく軍統治を堅持するとともに、「戦える、勝てる」実戦的能力の追求、軍民融合の一層の重視、機械化・情報化の融合発展の推進、軍事の智能化発展の加速により、「中国の特色ある近代軍事力の体系」を構築するとの方針を掲げている。これは、世界の軍事発展の動向に対応し、情報化局地戦に勝利するとの軍事戦略に基づいて、軍事力の情報化を主眼としていた方針が深化したものと考えられる。こうした中国の軍事力強化は、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を抑止・阻止する能力の向上が最優先の課題として念頭に置かれ、これに加えて近年では、拡大する海外権益の保護などのため、より遠方の海域での作戦遂行能力の向上も課題として念頭に置かれているものと考えられる。

また、中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。

国防と軍隊の建設の今後の目標について、中国は、第19回党大会（2017年10月）の習総書記の報告や2019年に公表された国防白書において、①2020年までに機械化を基本的に実現し、情報化を大きく進展させ、戦略能力を大きく向上させる、②2035年までに国防と軍隊の近代化を基本的に実現する、③21世紀中葉までに中国軍を世界一流の軍隊に全面的に築き上げるよう努めるとしている。これらは、従来掲げていた「21世紀中葉に国防と軍隊の近代化の目標を基本的に実現する」という「三段階発展戦略」の第三段階の目標時期を15年前倒ししたものとされているが、この前倒しは、軍近代化に関し、中国自らの想定以上の発展がみられたことを踏まえた決定と考えられる。また、2020年10月に開催された中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）では、2027年に建軍100年の奮闘目標の実現を確保するとした。これは、前述の第一段階の目標をおおむね達成し、2035年を達成期限とする第二段階の目標までの中間目標として新たに設定された可能性がある。一方で、中国は、軍近代化の水準と国家の安全保障に必要な水準との間、中国軍と世界の先進的な軍の水準との間には未だ大きな格差があるとの認識を示している。このような認識のもとで、国力の向上に加え、習総書記の中国共産党における権力基盤の強化や中央軍事委員会³主席としての権力のより一層の掌握を背景に、軍近代化の動きは今後さらに加速する可能性がある。

2020年10月の中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議に臨む
習近平総書記【中国通信／時事通信フォト】

3　国防政策や軍事に関する透明性

中国は、従来から、軍事力強化の具体的な将来像を明確にしておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない。また、具体的な装備の保有状況、調達目標及び調達実績、主要な部隊の編成や配置、軍の主要な運用や訓練実績、国防費の内訳などについて十分に明らかにしていない。

また、中国軍の活動について、当局が事実と異なる説明を行う事例や事実を認めない事例も確認されており、中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせている。例えば、2018年1月には、中国海軍潜水艦によるわが国尖閣諸島周辺の接続水域内の潜没航行が確認されたが、中国はその事実を認めていない。

同様に、中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせるような説明は、中国が一方的な現状変更とその既成事実化を進める南シナ海に関してもみられる。習国家主席は2015年9月、米中首脳会談後の会見で、南シナ海で「軍事化を追求する意図はない」と述べていたが、その後2016年2月、王毅（おう・き）外交部長は、南シナ海における施設は中国が国際法に基づき「必要な防衛施設」を整備しているものと説明した。さらに、2017年には、公式メディアにおいて、中国は「必要な軍事防衛を強化」するために南シナ海の島・岩礁の面積を合理的に拡大したとの主張もみられた。

中国は1998年以降、ほぼ2年ごとに国防白書を公表してきている。直近では2019年7月に、約4年ぶりとなる「新時代における中国の国防」と題する国防白書が公表された。なお、2013年及び2015年に公表された国防白書は、特定のテーマが記述されたのみで、全体の記述量も減少したが、2019年に公表された国防白書は、再び中国の国防政策全般を扱う総合型白書として発行された。

中国は、政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っている。中国に対する懸念を払拭するためにも、中国が国際社会の責任ある国家として、国防政策や軍事に関する透明性を向上させていくこととともに、自らの活動に関して事実に即した説明を行い、国際的な規範を共有・遵守することがますます重要になってくる。今後、具体的かつ正確な情報開示などを通じて透明性を高めていくことが強く望まれる。

4　国防費

中国は、2021年度の国防予算を約1兆3,553億元（1元＝15円で機械的に換算すると、日本円で約20兆3,301億円）と発表した⁴。これを前年度の当初予算額と比較すると約6.8％（約873億元）の伸びとなる。中国の公表国防予算は、1989年度から2015年度までほぼ毎年二桁の伸び率を記録する速いペースで増加してきており、公表国防予算の名目上の規模は、1991年度から30年間で約42倍、2011年度から10年間で約2.3倍となっている。中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展に合わせて、国防力の向上のための資源投入を継続してきたと考えられるが、公表国防予算増加率が経済成長率（国内総生産（GDP）増加率）を上回る年も少なくない。中国経済の成長の鈍化が、今後の国防費にどのような影響を及ぼすか注目される。

また、中国が国防費として公表している額は、実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられる。例えば、外国からの装備購入費や研究開発費などは公表国防費に含まれていないとみられ、米国防省の分析によれば、2019年の中国の実際の国防支出は公表国防予算よりも260億ドル以上多いとされる⁵。

国防費の内訳については、過去の国防白書において2007年度、2009年度及び2010～2017年度の公表国防費に限り、人員生活費、訓練維持費及び装備費それぞれの内訳（2007年度及び2009年度の国防費については、さらに現役部隊、予備役部隊及び民兵別）が明らかにされたものの、それ以上の詳細は明らかにされていない。

参照図表I-2-2-1（中国の公表国防予算の推移）

5　軍事態勢

中国の武装力は、人民解放軍、人民武装警察部隊（武警）と民兵から構成され、中央軍事委員会の指導及び指揮を受けるものとされている。人民解放軍は、陸・海・空軍、ロケット軍、戦略支援部隊、聯勤（れんきん）保障部隊などからなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。

なお、武警は主にパトロール、突発事態対処、対テロ、海上における権益擁護・法執行、緊急救援、防衛作戦などに従事するものとされ、兵は平時においては経済建設などに従事しつつ、有事には戦時後方支援任務を負うものとされる。

（1）軍改革

中国は、近年、建国以来最大規模とも評される軍改革に取り組んできたとされる。2015年11月、習主席は軍改革の具体的方向性について初めて公式の立場を表明し、軍改革を2020年までに推進する旨発表した。

2016年末までに、「首から上」と呼ばれる軍中央レベルの改革は概成したとされる。具体的には、従来の「七大軍区」が廃止され、作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部及び中部戦区が新編された。また、海軍・空軍指導機構と同格の陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊、聯勤保障部隊も成立した。さらに、中国軍全体の指導機構が、統合参謀部、政治工作部、後勤保障部、装備発展部など、中央軍事委員会隷下の15の職能部門へと改編された。2017年以降、「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革にも本格的に着手しながら、軍改革は着実に進展していると考えられる。例えば、着上陸作戦などを任務とするとされる海軍陸戦隊の編制拡大や、武警の指導・指揮系統の中央軍事委員会への一元化、陸軍集団軍の18個から13個への改編、30万人の軍の人員削減、海警部隊（海警）の武警隷下への編入などが確認された。

これら一連の改革は、統合作戦遂行能力の向上とともに、平素からの軍事力整備や組織管理を含めた軍事態勢の強化を図ることにより、より実戦的な軍の建設を目的としていると考えられる。また、指導機構の改編は、指導機構の分権化による軍中央での腐敗問題への対応が狙いであるとの指摘もある。なお、第19回党大会（2017年10月）以降の中央軍事委員会の委員には、習主席と関係が深いと指摘される人物が多く登用されている。そのうえで、習主席の就任以降、上将をはじめとする将官人事は、習主席の信頼の厚い者の昇任が多数行われているとの指摘もある。こうしたことから、中央軍事委員会、ひいては軍に対する習主席の指導力のさらなる強化が図られているものと考えられる。

急速な改革によって軍内部や退役軍人の間で不満が募っているとの見方もあり、軍改革を2020年までに推進してきたとされる中、2020年12月に第13期全国人民代表大会常務委員会第24回会議において、新たに改正された「中華人民共和国国防法」（改正国防法）が採択された。本法には、海外利益の擁護、「習近平の強軍思想」の貫徹や、重大安全保障領域として宇宙、電磁、サイバー空間などが新たに規定されているが、2020年内に改正国防法を成立させることにより、主要な政策・制度改革を達成したと印象づける狙いがあると考えられ、今後は海外や新たな領域での活動が注目される。

（2）核戦力及びミサイル戦力

中国は、核戦力及びその運搬手段としてのミサイルについて、1950年代半ば頃から独自の開発努力を続けており、抑止力の確保、通常戦力の補完及び国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。核戦略に関して、中国は、核攻撃を受けた場合に、相手国の都市などの少数の目標に対して核による報復攻撃を行える能力を維持することにより、自国への核攻撃を抑止するとの戦略をとっているとみられている。その上で、中国は、核兵器の「無条件の先行（第一）不使用」、非核兵器国及び非核兵器地帯に対しては無条件で核兵器の使用及び使用の威嚇を行わないとする「無条件の消極的安全保証」、自らの核戦力を国家の安全保障に必要となる最低限のレベルに維持するといった核戦略を堅持すると表明しているが、一方で、近年はこうした説明に疑問を呈する指摘もある⁶。さらに、米露間で戦略核戦力の上限を定めた新戦略兵器削減条約（新START）の枠組みについて、米国から参加を求められているが、中国は一貫して参加を否定している。

また、1990年代以降は通常ミサイル戦力の増強も重視されてきたとみられるが、世界の軍事動向における精密打撃能力の重要性の高まりがその背景として指摘されている。また、中国は核戦力の拡大・近代化を進めており、核弾頭の数が今後10年間で少なくとも2倍の規模になると予測されるとともに、いわゆる「核の三本柱」を追求しているとの指摘もあり⁷、中国は核・ミサイル戦力を今後も引き続き重視していくものと考えられる。

中国は、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）、中距離弾道ミサイル（IRBM/MRBM：Intermediate-Range Ballistic Missile/Medium-Range Ballistic Missile）、短距離弾道ミサイル（SRBM：Short-Range Ballistic Missile）といった各種類・各射程の弾道ミサイルを保有している。これらの弾道ミサイル戦力は、液体燃料推進方式から固体燃料推進方式への更新による残存性及び即応性の向上が行われているほか、射程の延伸、命中精度の向上、終末誘導機動弾頭（MaRV：Maneuverable Reentry Vehicle）化や個別目標誘導複数弾頭（MIRV：Multiple Independently targetable Reentry Vehicle）化などの性能向上が図られているとみられている。

戦略核戦力であるICBMについては、これまでその主力は固定式の液体燃料推進方式のミサイルDF-5であった。近年、中国は、固体燃料推進方式で、発射台付き車両（TEL：Transporter-Erector-Launcher）に搭載される移動型のDF-31を配備している。また、中国は射程約11,200kmで10個の弾頭を搭載可能と指摘される新型ICBMであるDF-41を開発しており、DF-41は2019年10月に行われた建国70周年を記念する軍事パレードにおいて初めて登場した。

DF-41大陸間弾道ミサイル

【Imaginechina/時事通信フォト】

諸元・性能

最大射程：11,200km

概説

2019年10月の建国70周年軍事パレードで初めて登場した新型大陸間弾道ミサイル。10個の個別目標誘導複数弾頭（MIRV）を搭載可能と指摘されているとともに、高い精度での攻撃が可能とされる。

SLBMについては、射程約8,000kmとみられているJL-2を搭載するためのジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）が運用中とみられ、ジン級SSBNの核抑止パトロールにより、戦略核戦力は大幅に向上するものと考えられる。加えて、中国は射程12,000kmから14,000kmに達するSLBMとも指摘される射程延伸型のJL-3及びそれを搭載するための新型SSBNの開発も行っているとの指摘もある。

JL-2潜水艦発射弾道ミサイル

【Avalon/時事通信フォト】

諸元・性能

最大射程：8,000km

概説

中国海軍の戦略核戦力とされる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）。戦略核戦力のさらなる強化のため、射程を延伸したJL-3 SLBM（最大射程12,000～14,000km）の開発が行われているとされる。

中国の保有するミサイル戦力は、米国とロシア間の中距離核戦力（INF）全廃条約の枠組みの外に置かれてきており、中国は同条約が規制していた射程500～5,500kmの地上発射型ミサイルを多数保有し、地上発射型弾道・巡航ミサイルについては米国に先んじているとの指摘もある⁸。わが国を含むインド太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBMについては、TELに搭載される移動型で固体燃料推進方式のDF-21やDF-26があり、これらは、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能とされる。中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイル（ASBM：Anti-Ship Ballistic Missile）DF-21D（空母キラーとも呼称される）を配備している。また、グアムを射程に収めるDF-26（グアム・キラーとも呼称される）は、DF-21Dを基に開発された「第2世代ASBM」とされており、2018年4月、「戦闘序列に正式に加わった」として部隊配備が公表された。さらに、中国は、射程1,500km以上の長射程の対地巡航ミサイルであるCJ-20（CJ-10）及びこの巡航ミサイルを搭載可能なH-6爆撃機を保有している。これらは、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むインド太平洋地域を射程に収める戦力とみられている。また、2019年10月の建国70周年軍事パレードにおいては、超音速巡航ミサイルとされるCJ-100/DF-100も初めて展示された。これらASBM及び巡航ミサイルの戦力化は、「A2／AD」能力の強化につながるものと考えられる。SRBMについては、固体燃料推進方式のDF-16、DF-15及びDF-11を多数台湾正面に配備しており、わが国固有の領土である尖閣諸島を含む南西諸島の一部もその射程に入っているとみられる。

また、中国は、ミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため、弾道ミサイルに搭載して打ち上げる複数モデルの極超音速滑空兵器の開発を急速に推進しているとみられ、2014年以降飛翔試験が行われてきたと報じられている。2019年10月の建国70周年軍事パレードにおいては、極超音速滑空兵器を搭載可能なMRBMとされるDF-17が初めて登場した。また、2018年8月には、「ウェーブライダー」と呼ばれる形状の極超音速飛翔体の実験を行ったとされる。これらの兵器は、超高速で低高度を飛行し、高い機動性を有することから、ミサイルによる迎撃がより困難とされている。

DF-17中距離弾道ミサイル

【Avalon/時事通信フォト】

諸元・性能

最大射程：1,800～2,500km

概説

DF-16短距離弾道ミサイルをベースに開発されたとされ、極超音速滑空兵器（HGV）を搭載可能とされる準中距離弾道ミサイル。2019年10月の建国70周年軍事パレードで初めて登場した。

中国は、ミサイル防衛技術の開発にも力を入れているとみられる。2010年以降、ミッドコース段階におけるミサイル迎撃実験を行ってきているとされており、直近では2021年2月に同実験を実施している。また、2019年10月には、ロシアのプーチン大統領が、ロシアが中国の「ミサイル攻撃早期警戒システム」構築を支援している旨述べている。中国は迎撃ミサイル及び警戒システムを含む弾道ミサイル防衛システムの構築に取り組んでおり、弾道ミサイル防衛技術は衛星破壊用ミサイルへの応用可能性を有することからも、中国のミサイル防衛の今後の動向が注目される。

参照図表I-2-2-2（中国（北京）を中心とする弾道ミサイルの射程（イメージ））
図表I-2-2-3（中国の地上発射型弾道ミサイル発射機数の推移）

（3）陸上戦力

陸上戦力は、約97万人とインド、北朝鮮に次いで世界第3位である。中国は、部隊の小型化、多機能化、モジュール化を進めながら、作戦遂行能力に重点を置いた軍隊を目指している。具体的には、これまでの地域防御型から全域機動型への転換を図り、歩兵部隊の自動車化、機械化を進めるなど機動力の向上を図っているほか、空挺部隊（空軍所属）、陸軍・海軍所属の水陸両用部隊、特殊部隊及びヘリコプター部隊の強化を図っているものと考えられる。なお、海軍陸戦隊の増強は完了し、遠征作戦に集中し続けているが、全体として、海軍陸戦隊の改革と近代化は遅れているとの分析もみられる⁹。

中国は、「跨越（こえつ）」、「火力」及び「利刃（りじん）」といった、複数の区域に跨がる機動演習を毎年実施している。これは、陸軍の長距離機動能力、民兵や公共交通機関の動員を含む後方支援能力など、陸軍部隊を遠隔地に展開するために必要な能力の検証・向上などを目的とするものである。また、2014年以降は「統合（聯合）行動」で兵種合同・軍種統合演習が実施されている。さらに、実戦的な作戦遂行能力向上のため、対抗訓練が多く取り入れられているとされる。これらの取組により、実戦的な統合作戦遂行能力の向上を企図していると考えられる。

前述の武警は、各省や自治区などの行政区分に基づき編成・設置される内衛部隊、固定された担任区域を持たず、地域をまたいで任務を遂行する機動部隊、国家の主権、安全及び海上権益の擁護や法執行を行うとされる後述の海警等から構成される。また、装甲車、回転翼機、重機関銃などの装備を保有しているとされる。さらに、武警は国内治安維持、人民解放軍との統合作戦に注力しており、即応性、機動性、対テロ作戦のための能力を開発してきているとの指摘がある¹⁰。

参照図表I-2-2-4（中国軍の配置（イメージ））

（4）海上戦力

海軍海上戦力は、北海、東海及び南海艦隊の3個の艦隊から編成される。米海軍を上回る規模の艦艇を保有し、世界最大とも指摘される海軍海上戦力¹¹の近代化は急速に進められており、海軍は、静粛性に優れるとされる国産のユアン級潜水艦や、艦隊防空能力や対艦攻撃能力の高い水上戦闘艦艇の量産を進めている。また2020年1月には、中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦の1番艦が就役し、2021年3月には2番艦が就役した。レンハイ級駆逐艦は、最新鋭のルーヤンIII級駆逐艦の約2倍に上る数の発射セル（112セル）を有する垂直ミサイル発射システム（VLS：Vertical Launch System）などを搭載しているとされ、当該VLSは長射程の対地巡航ミサイルや超音速で着弾するYJ-18対艦巡航ミサイルを発射可能とされる。大型の揚陸艦や補給艦の増強なども行っており、2019年9月以降、大型のType-075揚陸艦が順次進水し、2021年4月には1番艦とみられる「海南（かいなん）」が就役した。また、2017年9月以降、空母群への補給を任務とすると指摘されるフユ級高速戦闘支援艦（総合補給艦）が就役している。さらに、対地巡航ミサイルを搭載可能な新たな潜水艦の開発に関する指摘もある。

空母に関しては、初の空母「遼寧（りょうねい）」が2012年9月に就役後、2013年11月に南シナ海へ、2016年12月に太平洋へそれぞれ初めて進出したとされる。また、同月には、渤海において、艦載戦闘機による実弾発射を含む実弾演習が、「遼寧」が参加する初の総合的実動演習として実施された。2018年3月から4月にかけては、南シナ海で海上閲兵式に参加した「遼寧」がその後太平洋に進出し、艦載戦闘機の活動を含む対抗訓練を行ったと発表されている。2017年4月に進水した中国初の国産空母（中国2隻目の空母）については、2019年12月、「山東」と命名され南シナ海に面した海南島三亜において就役し、2020年12月には、台湾海峡を通過したとされている。「山東」は「遼寧」の改良型とされるスキージャンプ式の空母であり、搭載航空機数の増加などが指摘されている。さらに、国産空母2隻目を建造中であり、当該空母は固定翼早期警戒機などを運用可能な電磁式カタパルトを装備する可能性があるとの指摘や、将来的な原子力空母の建造計画が存在するとの指摘がある。

空母「山東」

【Avalon/時事通信フォト】

諸元・性能

満載排水量：66,000トン
速力：30ノット（時速約56km）
搭載機：J-15戦闘機36機など

概説

空母「遼寧」を改良したスキージャンプ式の中国初の国産空母。2019年12月、南シナ海に面する海南省三亜において就役した。

また、中国は軍事利用が可能な無人艦艇（USV：Unmanned Surface Vehicle）や無人潜水艇（UUV：Unmanned Underwater Vehicle）の開発・配備も進めているとみられる。こうした装備は、比較的安価でありながら、敵の海上優勢、特に水中における優勢の獲得を効果的に妨害することが可能な非対称戦力とされる。

中国建国70周年祝賀軍事パレードで展示された無人潜水艇
（19（令和元）年10月)【Avalon/時事通信フォト】

このような海上戦力強化の状況などから、中国は近海における防御に加え、より遠方の海域における作戦遂行能力を着実に構築していると考えられる。

また、軍以外の武装力の一つである武警は、隷下に海上権益擁護などを任務とするとされる海警を有しており、海警は北海、東海及び南海分局の3個の機関から編成される。近年、海警に所属する中国船舶は大型化・武装化が図られている。中国海警は2020年12月末時点において満載排水量1,000トン以上の船舶を131隻保有¹²しており、世界最大規模の海上法執行機関であるとされるほか、保有船舶の中には世界最大級の1万トン級の巡視船が2隻含まれるとみられる。また、海軍艦艇と同水準の能力を有する大型の76mm砲とみられる武器を搭載した船舶も確認されている。また、新型船舶は旧型船舶と比較して大幅に大型化・高性能化しており、その大半がヘリコプター設備や大容量放水銃、30mm～76mm砲を備えているとし、長期間の運用に耐えることができる、より遠洋での活動が可能であるとの指摘がある¹³。

世界最大級とされる「1万トン級海警船」
【海上保安庁】

さらに、海警の体制強化も確認されている。中国の海上における監視活動などは、従来、国土資源部国家海洋局「海監」、農業部漁業局「漁政」、海関総署海上密輸取締警察などを統合した「中国海警局」が中国国務院公安部の指導のもとで実施してきた。「中国海警局」は2018年7月、武警隷下に「武警海警総隊」として移管され、中央軍事委員会による一元的な指導及び指揮を受ける武警のもとで運用されている。移管後、海軍出身者が海警トップをはじめとする海警部隊の主要ポストに補職されたとされるなど、軍・海警の連携強化は組織・人事面からも窺われる。また、海軍の退役駆逐艦・フリゲートが海警に引き渡されているとされるなど、軍は装備面からも海警を支援しているとみられる。

2018年1月、習主席は武警への隊旗授与式において、「武警を軍の統合的な作戦体系に組み込む」旨発言した。さらに、軍・海警が共同訓練を行っている旨も指摘されている。海警を含む武警と軍は、こうした連携強化などを通じて統合作戦運用能力を着実に強化する狙いであると考えられる。このような動向を踏まえ、海警と海軍との連携のみならず、海警と海軍以外の軍種との連携の進展などについても状況を注視していく必要がある。

こうした中、2020年6月には「中華人民共和国人民武装警察法（武警法）」が改正され、武警の任務に「海上権益擁護・法執行」を追加するとともに、武警は、党中央、中央軍事委員会が集中・統一的に指導することが明記された。同法改正では、「海上権益擁護・法執行」任務の遂行については、法律により別途規定するとされていたところ、2021年1月、海警の職責や武器使用を含む権限を規定した「中華人民共和国海警法」（海警法）が新たに成立し、同年2月から施行された。中国外交部報道官は、海警法の制定は中国全人代の通常の立法活動であり、中国の海洋政策は変わっていないと説明しているが、一方で、海警法には、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれているとみられる。海警法によって、わが国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、また、東シナ海などの海域において緊張を高めることになることは全く受け入れられない。また、米国や一部の周辺国は同法に関する懸念を表明している。各国の中国に対する懸念を払拭するためにも、中国には、今後、具体的かつ正確な対外説明などを通じて透明性を高めていくことが強く望まれる。

さらに、軍以外の武装力の一つである民兵の中でも、いわゆる海上民兵が中国の海洋権益擁護のための尖兵的役割を果たしているとの指摘がある。海上民兵については、南シナ海での活動などが指摘され、漁民や離島住民などにより組織されているとされている。2009年、南シナ海の公海上で中国海軍艦艇などが米海軍調査船「インペッカブル」を妨害した際、同船のソナーを取り外そうとした漁船に海上民兵が乗船していたと指摘されているほか、最近では2019年にベトナムの排他的経済水域内において中国の海洋調査船が活動した際、中国海警船とともに海上民兵船の活動が指摘されている。このほか、海上民兵は、企業や個人の漁師から漁船を頻繁に借用する一方で、南シナ海において海上民兵のために国有の漁船団を設立しているとの指摘がある。南シナ海に隣接する海南省政府は、南沙諸島における活動を強化するため十分な資金援助を行いつつ、強力な船体と弾薬庫を備えた84隻の大型民兵漁船の建造を命じ、民兵がこれらの船舶などを2016年末までに受領するとともに、この海上民兵の部隊は、退役軍人から採用されており、職業軍人並みの部隊であり、商業的な漁業活動とは別途に給料が支払われているとの指摘がなされている¹⁴。

海上において中国の「軍・警・民の全体的な力を十全に発揮」する必要性が強調されていることも踏まえ、こうした非対称的戦力にも注目する必要がある。

参照図表I-2-2-5（海警の武警への編入）

（5）航空戦力

航空戦力は、主に海軍航空部隊及び空軍から構成される。第4世代の近代的戦闘機としては、ロシアからSu-27戦闘機、Su-30戦闘機及び最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機の導入などを行っている。また、国産の近代的戦闘機の開発も進めている。Su-27戦闘機を模倣したとされるJ-11B戦闘機やSu-30戦闘機を模倣したとされるJ-16戦闘機、国産のJ-10戦闘機を量産している。空母「遼寧」にも搭載されているJ-15艦載機は、ロシアのSu-33艦載機を模倣したとされる。さらに、第5世代戦闘機とされるJ-20戦闘機の作戦部隊への配備を開始したとされており、J-31戦闘機の開発も進めている。なお、J-31戦闘機は、J-15艦載機の後継機の開発ベースとなる可能性も指摘されている。

J-20戦闘機

【Imaginechina/時事通信フォト】

諸元、性能

最大速度：時速3,063km

概説

ステルス性を有する第5世代戦闘機。2018年2月、作戦部隊へのJ-20の引き渡しが開始された旨、中国国防部が発表。

爆撃機の近代化も継続しており、中国空軍は、核弾頭対応とされる長射程の対地巡航ミサイルを搭載可能とされるH-6爆撃機の保有数を増加させている。さらに、爆撃機の長距離運用能力の向上を図っており、空中給油により長距離飛行が可能なH-6N爆撃機の運用を開始したとされるほか、H-20とも呼称される新型の長距離ステルス爆撃機を開発中とされており、こうした爆撃機に搭載可能な核兵器対応の空中発射型弾道ミサイルの開発も指摘されている。また、ステルス戦闘爆撃機の開発も指摘されている。

H-6爆撃機

諸元、性能

最大速度：時速1,015km
主要兵装（H-6K）：空対地巡航ミサイル（最大射程1,500km）

概説

国産爆撃機。H-6爆撃機は、核弾頭を搭載できる巡航ミサイル（CJ-20）を搭載することが可能

このほか、H-6U及びIL-78M空中給油機やKJ-500及びKJ-2000早期警戒管制機などの導入により、近代的な航空戦力の運用に必要な能力を向上させる努力も継続している。また、2016年7月以降、独自開発したY-20大型輸送機の配備を進めているが、同輸送機は空中給油機などの開発ベースにもなっているとの指摘がなされている。

さらに、偵察などを目的に高高度において長時間滞空可能な機体（HALE：High Altitude Long Endurance）や、ミサイルなどを搭載可能な機体を含む多種多様な無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）の自国開発も急速に進めており、その一部については配備や積極的な輸出も行っている。実際に、空軍には攻撃を任務とする無人機部隊の創設が指摘されているほか、周辺海空域などで偵察などの目的のためにUAVを頻繁に投入している。なお、2019年10月の建国70周年軍事パレードにおいては、攻撃型ステルス無人機とされるGJ-11と呼称される機体や高高度高速無人偵察機とされるWZ-8と呼称される機体が初めて展示された。中国国内では低コストの小型UAVを多数使用して運用する「スウォーム（群れ）」技術の向上も指摘されている。

中国建国70周年祝賀軍事パレードで展示されたGJ-11無人機
（2019年10月）【Avalon/時事通信フォト】

このような航空戦力の近代化状況などから、中国は、国土の防空能力の向上に加えて、より遠方での戦闘及び陸上・海上戦力の支援が可能な能力の向上を着実に進めていると考えられる。

参照図表I-2-2-6（中国海警船の勢力増強）
図表I-2-2-7（中国の主な海上・航空戦力）

（6）宇宙・サイバー・電磁波の領域に関する能力

軍事分野での情報収集、指揮通信などは、近年、人工衛星やコンピュータ・ネットワークへの依存を高めている。そのような中、中国は、「宇宙空間及びネットワーク空間は各方面の戦略的競争の新たな要害の高地（攻略ポイント）」であると表明し、紛争時に自身の情報システムやネットワークなどを防護する一方、敵の情報システムやネットワークなどを無力化し、情報優勢を獲得することが重要であると認識しているとみられる。実際に、2015年末に設立された戦略支援部隊は、全軍に対する情報面での支援を目的として宇宙・サイバー・電子戦に関する任務を担当しているとみられる。

宇宙領域について、中国は、2016年12月に発表した自国の宇宙利用の立場などに関する「中国の宇宙」白書においても軍事利用を否定していない。中国の宇宙利用にかかわる行政組織や国有企業が軍と密接な協力関係にあると指摘されていることなども踏まえれば、中国は宇宙における軍事作戦遂行能力の向上も企図していると考えられる¹⁵。中国の宇宙プログラムは、世界で最も短期間で発達したとされる。具体的には、近年、軍事目的にも利用しうる人工衛星の数を急速に増加させており、例えば、中国版GPSとも呼ばれ、弾道ミサイルといった誘導機能を有する兵器システムへの利用などが指摘されるグローバル衛星測位システム「北斗」は、2018年末に全世界での運用が開始され、2020年6月に本システムを構成する全衛星の打ち上げが完了したとされる。さらに、紛争時に敵の宇宙利用を制限・妨害するため、ミサイルやレーザーを用いた対衛星兵器を開発しているほか、キラー衛星などの開発を進めているとも指摘されている¹⁶。

サイバー領域について中国は、サイバーセキュリティを「中国が直面している深刻な安全保障上の脅威」であるとし、中国軍は「サイバースペース防護能力を構築し、サイバー国境警備を固め、クラッカーを即座に発見して防ぎ止め、情報ネットワークセキュリティを保障し、サイバー主権、情報安全と社会安定を揺るぐことなく守る」と表明している¹⁷。現在の主要な軍事訓練には、指揮システムの攻撃・防御両面を含むサイバー作戦などの要素が必ず含まれているとの指摘がある。また、敵のネットワークに対するサイバー攻撃は、中国の「A2/AD」能力を強化するものであると考えられる。なお、中国の武装力の一つである民兵の中には、サイバー領域における能力に秀でた「サイバー民兵」も存在すると指摘されている。

さらに電磁波領域について、中国軍は、電子戦環境下での各種対抗訓練を日常的に行っているとの指摘もある。これに加えて、わが国周辺にたびたび飛来しているY-8電子戦機のみならず、J-15艦載機やJ-16戦闘機、H-6爆撃機の中にも、電子戦ポッドを備え、電子戦能力を有するとみられるものの存在が指摘されている。

（7）統合作戦遂行能力構築に向けた動き

中国は、近年、前線から後方に至る分野において統合作戦遂行能力を向上させる取組を進めている。中国共産党が最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「中央軍事委員会統合作戦指揮センター」は、この一環として設立されたと考えられる。また、2016年2月に新編された5つの戦区は、常設の統合作戦司令部とされる。さらに、2017年1月、袁誉柏（えん・よはく）海軍中将が陸軍種以外で初めて戦区司令員に任命されたことから、人事面においても統合に向けた動きが進展していると考えられる。同時に中国は、近年、実戦を強く意識した三軍統合演習など統合作戦遂行能力を向上させるための訓練も実施しているが、こうした動きは、前述の組織改革などによる統合作戦遂行能力向上の取組の実効性を確保することなどを目的としているものと考えられる。なお、2019年末以降中国で発生した新型コロナウイルス感染症への対応に際しては、軍の統合運用のみならず民間資源の動員が行われているとされており、各戦区及び軍種の支援を得つつ、軍の統合後方支援を専門とする聯勤保障部隊が軍の中核として任務にあたっているほか、民兵や国防動員により徴用された人員も対応しているとされ、総合的な後方支援能力が窺われる事例としても注目される。

習総書記は、2017年10月の第19回党大会において統合作戦遂行能力の向上や、「戦える、勝てる」実戦的能力の追求について累次言及している。また、最近では、2020年11月の中央軍事委員会軍事訓練会議においても、統合訓練を強化・発展させ、統合作戦能力の向上を加速させなければならないなどとも述べている。こうしたことからも、前述の統合に向けた動きは今後とも進展していくと考えられる。

6　海空域における活動

（1）全般

近年、中国は、いわゆる第一列島線を越えて第二列島線を含む海域への戦力投射を可能とする能力をはじめ、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられる。その一環として、海上・航空戦力による海空域における活動を急速に拡大・活発化させている。特に、わが国周辺海空域においては、訓練や情報収集を行っていると考えられる海軍艦艇や海・空軍機、太平洋やインド洋などの遠方へと進出する海軍艦艇、海洋権益の保護などを名目に活動する中国海警局所属の船舶や航空機が多数確認されている。このような活動には、中国海警船によるわが国領海への断続的侵入や、領空侵犯のほか、自衛隊艦艇・航空機への火器管制レーダーの照射や戦闘機による自衛隊機・米軍機への異常接近、「東シナ海防空識別区」の設定といった上空における飛行の自由を妨げるような動きを含め、不測の事態を招きかねない危険な行為を伴うものもみられ、強く懸念される状況となっており、また、極めて遺憾である。また、南シナ海においては、軍事拠点化を進めるとともに海空域における活動も拡大・活発化させており、力を背景とした一方的な現状変更の既成事実化を推し進めている。中国には、法の支配の原則に基づき行動し、地域や国際社会においてより協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。

（2）わが国周辺海空域における軍の動向

近年、尖閣諸島に関する独自の主張に基づくとみられる活動をはじめ、中国海上・航空戦力は、尖閣諸島周辺を含むわが国周辺海空域における活動を拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられるなど、強く懸念される状況となっている。空自による中国機に対する緊急発進の回数は、平成28（2016）年度には851回と過去最多を更新し、以降も引き続き高水準にある。また、インド洋などの遠方へと進出する海軍艦艇によるわが国近海の航行や、太平洋、日本海などへの進出を伴う海上・航空戦力の訓練とみられる活動を継続的に行ってきている。中国はこのような活動の「常態化」を企図していると考えられるが、「常態化」を通じて活動への警戒感を低減させることを企図しているとの見方がある¹⁸。その上で、近年その活動内容は質的な向上をみせている。実戦的な統合作戦遂行能力の向上の動きもみられており、わが国周辺海空域における軍の動向については、引き続き重大な関心をもって注視する必要がある。

ア　東シナ海（尖閣諸島周辺を含む）での活動

東シナ海においては、中国海軍艦艇が継続的かつ活発に活動している。中国側は尖閣諸島に関する独自の立場に言及したうえで、管轄海域における海軍艦艇によるパトロールの実施は正当かつ合法的であるとしており、中国海軍艦艇はわが国尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動している。また2016年6月には、ジャンカイI級フリゲート1隻が海軍戦闘艦艇としては初めて尖閣諸島周辺の接続水域に入域した。2018年1月には、潜没航行していたシャン級潜水艦及びジャンカイII級フリゲートそれぞれ1隻が同日に尖閣諸島周辺の接続水域内に入域した。潜没潜水艦による同接続水域内の航行は、この時初めて確認・公表された。また、2020年6月には、奄美大島周辺の接続水域において中国国籍と推定される潜水艦の潜没航行が確認されている。さらに、近年、海軍情報収集艦の活動も複数確認されている。2015年11月、尖閣諸島南方の接続水域の外側の海域でドンディアオ級情報収集艦1隻が往復航行を実施した。また、2016年6月には、同型情報収集艦1隻が、口永良部島（くちのえらぶじま）及び屋久島付近のわが国領海内を航行した後、北大東島北方の接続水域内を航行し、その後、尖閣諸島南方の接続水域の外側を東西に往復航行した。中国海軍艦艇による領海内航行は2004年以来約12年ぶりであった。

中国軍航空戦力も、平素から東シナ海で活発に活動を行っている。その中には、警戒監視や空中警戒待機（CAP：Combat Air Patrol）、訓練が含まれていると考えられる。近年、中国軍航空戦力は、沖縄本島をはじめとするわが国南西諸島により近接した空域において活発に活動するようになっている。この活動は、「東シナ海防空識別区」の運用を企図してのものである可能性がある。また、2018年4月には、偵察用無人機BZK-005と推定される無人機が東シナ海を飛行していることが確認されている。さらに、近年、尖閣諸島に近い空域において中国軍用機による活動も確認されている。

イ　太平洋への進出

中国海軍の戦闘艦艇部隊によるわが国近海を航行しての太平洋への進出及び帰投は、高い頻度で継続している。進出経路については、沖縄本島・宮古島間の海域のほか、大隅海峡や、与那国島と西表島近傍の仲ノ神島の間の海域、奄美大島と横当島（よこあてじま）の間の海域、津軽海峡や宗谷海峡を中国海軍艦艇が通過する事例が確認されている。このような活動を通じ、中国はわが国近海の航行を伴う太平洋への進出行動の「常態化」を企図しつつ、外洋へのアクセス能力の向上、ひいては外洋での作戦遂行能力の向上も目指しているものと考えられる。2016年12月には、複数の艦艇とともに空母「遼寧」が東シナ海を航行し、沖縄本島・宮古島間の海域を通過して初めて太平洋へ進出した。2018年4月には、「遼寧」及び複数の艦艇がバシー海峡を通過して太平洋に進出し、艦載戦闘機の活動を含む対抗訓練を実施した旨、中国国防部が発表した。その際、警戒監視にあたった海上自衛隊が、初めて太平洋上における推定艦載戦闘機の発着艦を確認している。また、2019年6月にも「遼寧」は、空母群への補給を任務とすると指摘されるフユ級高速戦闘支援艦などとともに、沖縄本島、宮古島間の海域を通過して太平洋へ進出した。さらに、2020年4月、沖縄本島と宮古島の海域を通過して太平洋に進出した空母「遼寧」を含む艦隊は、バシー海峡を通過して南シナ海に展開した。その後、同艦隊は再びバシー海峡を通過して太平洋に進出し、同月のうちに沖縄本島と宮古島の海域を通過して東シナ海に向けて航行した。2021年4月にも空母「遼寧」やレンハイ級駆逐艦を含む艦隊が、沖縄本島と宮古島の間の海域を南下して太平洋へ進出し、同月のうちに同海域を北上して東シナ海に向けて航行した。2020年4月及び2021年4月の航行においても、太平洋上における艦載戦闘機の発着艦が確認されている。これらの活動は、空母をはじめとする海上戦力の能力向上や、より遠方への戦力投射能力の向上を示すものとして注目される。

航空戦力については、2013年7月に海軍航空部隊のY-8早期警戒機1機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出したことが初めて確認され、2015年には空軍の太平洋進出も確認された。2017年以降、同空域の通過を伴う太平洋進出は一層活発になっており、同空域を通過する軍用機の種類も年々多様化の傾向にある。2016年までにはH-6K爆撃機やSu-30戦闘機、2017年7月にはY-8電子戦機が確認された。また、ミサイル形状の物体を搭載していた爆撃機も確認されている。こうした爆撃機の飛行に関連して、米国防省は、中国軍が米国及び同盟国を目標とした訓練などを実施しているとみられると指摘している¹⁹。さらに、飛行形態も変化してきている。沖縄本島・宮古島間を経由し東シナ海から太平洋へ進出した後に再び同じルートで引き返す飛行やバシー海峡方面から太平洋へ進出した後に再び同じルートで引き返す飛行に加え、2016年11月以降、H-6K爆撃機などによる台湾を周回するような飛行が確認されている。2017年8月には、H-6K爆撃機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出した後、紀伊半島沖まで進出する飛行が初めて確認された。このように、太平洋への進出を伴う爆撃機などによる長距離飛行の高い頻度での実施や、飛行経路及び部隊構成の高度化などを通じ、航空戦力は、わが国周辺などでのプレゼンス誇示や、実戦的な作戦遂行能力のさらなる向上を企図しているとみられる。

また、太平洋進出を伴う空対艦攻撃訓練と思われる活動など、海上・航空戦力による遠方における協同作戦遂行能力の向上を企図したと考えられる活動も近年見られている。2019年4月及び2020年2月には、中国軍東部戦区が台湾東方海域において統合訓練を行った旨発表した。太平洋における中国の海上・航空戦力による活動は今後一層の拡大・活発化が見込まれる。

ウ　日本海での活動

日本海での活動については、従来から訓練などの機会に活動していた海上戦力に加え、近年では、航空戦力の活動も活発化している。2016年8月に中国海軍艦隊による日本海での「対抗訓練」の実施が発表され、その際、対馬海峡を通過して初めて日本海に進出したH-6爆撃機2機を含む計3機が同演習に参加したと考えられる。

2017年12月には、中国空軍機（H-6K爆撃機）が対馬海峡を通過して日本海へ進出した。その際、中国軍戦闘機（Su-30戦闘機）の日本海進出も初めて確認された。また、2018年2月にはY-9情報収集機が日本海に進出したが、対馬海峡の西水道（長崎県対馬と朝鮮半島の間の海峡）の通過飛行はこの際に初めて確認されている。

中国海上・航空戦力は、2018年以降、対馬海峡の通過を伴う日本海での活動を一層活発化させている。日本海における中国軍の活動は、今後とも拡大・活発化すると考えられる。

（3）尖閣諸島周辺などにおける中国海警船をはじめとする船舶・航空機の活動

わが国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、中国海警船がほぼ毎日接続水域において確認され、わが国領海への侵入を繰り返している。尖閣諸島周辺のわが国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、そもそも国際法違反であり、厳重な抗議と退去要求を繰り返し実施してきている。しかしながら、わが国の強い抗議にもかかわらず、令和2（2020）年度においても依然として領海侵入が継続しており、2020年5月、7月、8月、10月、11月、12月、2021年1月、2月、3月、4月及び5月には、中国海警船がわが国領海に侵入し、付近を航行していた日本漁船へ接近しようとする事案が発生した。中でも2020年10月には、過去最長となる57時間以上にわたって尖閣諸島周辺の領海に侵入している。

過去の経緯として、「海監」に所属する中国船舶は2008年12月、わが国領海に初めて侵入し、徘徊（はいかい）・漂泊といった国際法上認められない活動を行った。その後も、「海監」及び「漁政」に所属する船舶は、徐々に当該領海における活動を活発化させてきた。2012年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、北小島及び南小島）の所有権の取得・保有以降、このような活動は著しく活発化した。また、領海侵入の際の隻数は、2016年8月までは2～3隻程度であったが、それ以降は4隻で領海侵入することが多くなっている。

近年、中国海警船によるわが国領海への侵入を企図した運用態勢の強化は、着実に進んでいると考えられる。具体的には、尖閣諸島近海に派遣される船舶は大型化が図られ、2014年8月以降、わが国領海に侵入してくる船舶のうち、少なくとも1隻は3,000トン級以上の船舶である。さらに、2015年2月以降、3,000トン級以上の船舶が3隻同時にわが国領海に侵入する事案も確認されている。また、同年12月以降、機関砲とみられる武器を搭載した船舶がわが国領海に繰り返し侵入するようになっている。

尖閣諸島周辺において領海侵入を繰り返す中国海警局の船舶
【海上保安庁】

中国海警船の運用能力の向上を示す事例も確認されている。2020年4月から8月にかけて、中国海警船が尖閣諸島周辺の接続水域において111日間連続で確認され、過去最長となった。また、同年一年間に尖閣諸島周辺の接続水域で確認された中国海警船の活動については、活動日数が333日、活動船舶数が延べ1,161隻となり、いずれも過去最多となった。

さらに、中国が必要に応じ、多数の中国海警船等を尖閣諸島周辺海域に同時に投入する能力を有していると考えられる事案も発生した。2016年8月上旬、約200～300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺の接続水域に進出したが、この際、最大15隻もの中国海警船等が同時に接続水域内で確認され、さらに、5日間にわたり多数の中国海警船等及び漁船が領海侵入を繰り返す事案が発生した。

尖閣諸島周辺のわが国領空及び周辺空域においては、2012年12月に、国家海洋局所属の固定翼機が中国機として初めて当該領空を侵犯する事案が発生し、その後も2014年3月までの間、同局所属の航空機の当該領空への接近飛行がたびたび確認された。2017年5月には、尖閣諸島周辺のわが国領海侵入中の中国海警船の上空において小型無人機らしき物体が飛行していることが確認された。このような小型無人機らしき物体の飛行も領空侵犯に当たるものである。

このように中国は、尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況となっている。事態をエスカレートさせる中国の行動は、わが国として全く容認できるものではない。

尖閣諸島周辺以外においては、2017年7月、中国海警船が対馬（長崎県）、沖ノ島（福岡県）及び津軽海峡付近のわが国領海内を航行したことが確認された。同船舶は、同年8月、佐多岬から草垣群島（いずれも鹿児島県）にかけてのわが国領海内も航行したことが確認されている。また、2019年7月、中国海警船が龍飛埼及び大間埼（いずれも青森県）付近のわが国領海内を航行したことが確認されている。

参照図表I-2-2-8（わが国周辺海空域における最近の中国軍の主な活動（イメージ））
図表I-2-2-9（中国戦闘艦艇の南西諸島及び宗谷・津軽海峡周辺での活動公表回数）
図表I-2-2-10（中国軍機の沖縄本島・宮古島間の通過公表回数）
図表I-2-2-11（中国戦闘艦艇の対馬海峡通過公表回数）
図表I-2-2-12（中国軍機の対馬海峡通過公表回数）
図表I-2-2-13（中国機に対する緊急発進回数の推移）
図表I-2-2-14（中国海警局に所属する船舶等の尖閣諸島周辺における活動状況）

（4）南シナ海における動向

中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）諸国などと領有権について争いのある南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）諸島などを含む南シナ海においても、既存の海洋法秩序と相いれない主張に基づき活動を活発化させている。

中国は2014年以降、南沙諸島にある7つの地形（ファイアリークロス礁・ミスチーフ礁・スビ礁及びクアテロン礁・ガベン礁・ヒューズ礁・ジョンソン南礁）において、大規模かつ急速な埋立てを強行してきた。2016年7月には比中仲裁判断において、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。しかし、中国はこの判断に従う意思のないことを明確にしており、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用しうる各種インフラ整備を推進しつつ、軍事活動を継続するなど同地形の軍事拠点化を推し進めている。

南沙諸島のうち、ビッグ・スリーとも称されるファイアリークロス礁、スビ礁及びミスチーフ礁は、対空砲などを設置可能な砲台やミサイルシェルター、弾薬庫とも指摘される地下貯蔵施設のほか、水上戦闘艦艇の入港が可能とみられる大型港湾や戦闘機、爆撃機などが離発着可能な滑走路が整備された。

ファイアリークロス礁においては、2016年4月に南シナ海哨戒任務中の海軍哨戒機が急患輸送を名目に着陸し、スビ礁及びミスチーフ礁においても、同年7月、大型機の離着陸が可能な滑走路において、航空機による試験飛行が強行されている。2018年1月には、ミスチーフ礁上にY-7輸送機が、同年4月にはスビ礁上にY-8特殊任務機が、2020年12月にはファイアリークロス礁上にY-20輸送機がそれぞれ確認されたと報じられている。また、2018年4月、対艦巡航ミサイル及び地対空ミサイルが軍事訓練の一環としてファイアリークロス礁、スビ礁及びミスチーフ礁に展開したと報じられたほか、レーダー妨害装置がミスチーフ礁上に展開したと報じられている。さらに、2020年5月には、中国がY-8哨戒機及びY-9早機警戒機などをファイアリークロス礁にローテーション展開させている可能性が報じられている。

その他の4つの地形でも、港湾、ヘリパッド、レーダーなどの施設建設の進展に加え、大型対空砲や近接防空システムとみられる装備がすでに配備された可能性が指摘されている。これらの地形が本格的に軍事目的で利用された場合、インド太平洋地域の安全保障環境を大きく変化させる可能性がある。

また、中国は南沙諸島に先がけて、西沙諸島についても軍事拠点化を推し進めてきた。ウッディー島においては、2013年以降、滑走路を3,000m弱まで延長したとされるほか、2015年10月や2017年10月、2019年6月にはJ-11やJ-10といった戦闘機の展開が、2016年2月や2017年1月には、地対空ミサイルとみられる装備の所在が確認されている。2018年5月に中国国防部が発表した南シナ海でのH-6K爆撃機の離発着訓練は、ウッディー島で実施されたと指摘されている。

また、2012年4月に中比政府船舶が対峙する事案が発生したスカーボロ礁においても、近年、中国の艦船による測量とみられる活動が確認されたとされているほか、今後、新たな埋立てが行われる可能性も指摘されている²⁰。仮に、スカーボロ礁において埋立てが実施されレーダー施設や滑走路などの設置が行われた場合、周辺海域における中国の状況把握能力や戦力投射能力が高まり、ひいては南シナ海全域での作戦遂行能力の向上につながる可能性も指摘されている。こうした点も踏まえ、今後とも状況を注視していく必要がある。

海空域における活動も拡大・活発化している。2009年3月、2013年12月及び2018年9月には、南シナ海を航行していた米海軍艦船に対し中国海軍艦艇などが接近・妨害する事案が発生した。2016年5月や2017年2月及び5月には、中国軍の戦闘機が米軍機に対し接近したとされる事案などが発生している。比中仲裁判断後の2016年7月及び8月には、中国空軍のH-6K爆撃機がスカーボロ礁付近の空域において「戦闘パトロール飛行」を実施し、今後このパトロールを「常態化」する旨、中国国防部が発表した。また、H-6爆撃機が2016年12月に「九段線」に沿って飛行したとの報道もある。同年9月には中露海軍共同演習「海上協力2016」が初めて南シナ海で実施された。

2018年3月下旬から4月にかけては、空母「遼寧」を含む海軍艦艇などによる実動演習及び中国建国後最大規模と評される海上閲兵式が、同海域で実施された。これらに加え、2019年には対艦弾道ミサイルの発射試験が初めて南シナ海で行われたとされるほか、同年及び2020年4月には空母「遼寧」がフユ級高速戦闘支援艦などを伴い同海域に展開したとされる。さらに、中国海警船が周辺諸国の漁船に対して威嚇射撃を行う事案も生起しているほか、2019年7月から10月にかけて、ベトナムの排他的経済水域内における同国による石油・天然ガス開発に対して中国海警船が妨害行為を行った際には、中国海警船はファイアリークロス礁に寄港して補給を受けたとされる。

また、2020年4月、海南省三沙市の下に「西沙区」及び「南沙区」と称する行政区の新設を一方的に公表したほか、同年7月には、3海域（南シナ海、東シナ海、黄海）で同時に軍事演習を実施し、同年8月には中距離弾道ミサイルを発射したとみられている。このように中国は、南シナ海において、軍事にとどまらない手段も含め、プレゼンスの拡大及び継戦能力を含む統合作戦遂行能力の向上を企図しているものと考えられる。

中国による既存の海洋法秩序と相いれない主張に基づく活動は、一方的な現状変更及びその既成事実化を一層推し進める行為であり、わが国として深刻な懸念を有しているほか、米国やG7諸国をはじめとした国際社会からも同様の懸念が示されている。例えば、米国は2020年7月、中国の南シナ海における海洋権益に関する主張は不法である旨の国務長官声明を発出した。

中国は、フィリピンやベトナムなど幾つかのASEAN諸国による地形の不法占拠などを主張しているが、中国の地形開発はその他の国々が行っている活動とは比較にならないほどに大規模かつ急速である²¹。

いずれにせよ、南シナ海をめぐる問題はインド太平洋地域の平和と安定に直結するものであり、南シナ海に主要なシーレーンを抱えるわが国のみならず、国際社会全体の正当な関心事項である。中国を含む各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが強く求められる。

参照図表I-2-2-15（中国による南シナ海の軍事拠点化（イメージ））

（5）インド洋などのより遠方の海域における動向

中国軍海上戦力は、「遠海防衛」型へとシフトしているとされており、近年、インド洋などのより遠方の海域における作戦遂行能力を着々と向上させている。大型戦闘艦艇や大型補給艦の整備といった装備面における取組のほか、運用面における取組についても進展がみられる。例えば、2008年12月以降、海賊に対処するための国際的な取組に参加するため、中国海軍艦艇がソマリア沖・アデン湾に展開している。2019年12月には、中国海軍はロシア及びイラン海軍と初の3か国共同演習をインド洋北部で実施した。海軍潜水艦の活動もインド洋方面において継続的に確認されるようになってきており、スリランカ・コロンボ、パキスタン・カラチ、マレーシア・コタキナバルへの寄港も報じられている。また、2020年1月にアラビア海北部において実施された中国軍・パキスタン軍の共同演習にも、中国軍は潜水艦を派遣したとされている。

中国軍の活動は、インド洋以外にも拡大している。2016年9月には、中露海軍共同演習「海上協力」が地中海を含む海域で実施された。また、2019年11月には、中国海軍はロシア及び南アフリカ海軍と初の3か国共同演習を喜望峰周辺海域で実施した。さらに、宇宙観測支援船を南太平洋に展開させているほか、南太平洋から中南米などにかけて「調和の使命」と呼称する任務のもとで軍病院船を派遣し、医療サービスの提供などを行っている。

このほか、2015年9月、中国軍艦艇5隻がベーリング海の公海上を航行し、アリューシャン列島周辺で米国の領海を航行したとされている。中国は、2018年1月に北極政策に関する白書「中国の北極政策」を発出し、そのなかで、北極海航路の開発を通じて「氷上シルクロード」の建設を進めることとしているなど、北極事業への積極的な関与も打ち出している。科学調査活動や商業活動を足がかりとして、北極海において軍事活動を含むプレゼンスを拡大させる可能性も指摘されている²²。

また、中国が遠方の海域における作戦に資する海外における港湾などの活動拠点を確保しようとする動きも顕著になっている。例えば、2017年8月には、アデン湾に面する東アフリカの戦略的要衝であるジブチにおいて、中国軍の活動の後方支援を目的とするとされる「保障基地」の運用が開始され、2018年4月以降、「保障基地」沿岸において大型補給艦の停泊が可能とみられる埠頭が建設されている。さらに、ジブチ以外にも、海外の軍事兵站施設を検討・計画している可能性も指摘されている²³。また、近年中国は、ユーラシア大陸をはじめとする地域の経済圏創出を主な目的とするとされる「一帯一路」構想を推進しているが、中国軍が海賊対処活動による地域の安定化や共同訓練による沿線国のテロ対処能力の向上などを通じ、同構想の後ろ盾としての役割を担っている可能性がある。さらに、同構想には中国の地域における影響力を拡大するという戦略的意図が含まれているとも考えられる中、同構想が中国軍のインド洋、太平洋などにおける作戦遂行能力のより一層の向上をもたらす可能性がある。例えば、パキスタンやスリランカ、バングラデシュといったインド洋諸国やバヌアツといった太平洋島嶼国での港湾インフラ建設支援は、軍事利用も可能な拠点の確保につながる可能性がある。

KEY WORD「一帯一路」構想とは

習近平国家主席が提唱した経済圏構想。2013年9月に「シルクロード経済ベルト」構想（一帯）が、同年10月に「21世紀海上シルクロード」構想（一路）が提唱され、以降、両構想をあわせて「一帯一路」構想と呼称。

（6）海空域における活動の目標

中国による海上・航空戦力の整備状況及び活動状況、国防白書における記述、中国の置かれた地理的条件、グローバル化する経済などを考慮すれば、海・空軍などの海空域における近年の活動には、次のような目標があるものと考えられる。

第一に、中国の領土、領海及び領空を防衛するために、可能な限り遠方の海空域で敵の作戦を阻止することである。これは、近年の科学技術の発展により、遠距離からの攻撃の有効性が増していることが背景にある。

第二に、台湾の独立を抑止・阻止するための能力を整備することである。中国は、台湾問題を解決し、中国統一を実現することにはいかなる外国勢力の干渉も受けないとしており、中国が、四方を海に囲まれた台湾への外国からの介入を実力で阻止することを企図すれば、海空域における作戦遂行能力を充実させる必要がある。

第三に、中国が独自に領有権を主張している島嶼（しょ）の周辺海空域において、各種の監視活動や実力行使などにより、当該島嶼に対する他国の支配を弱め、自国の領有権に関する主張を強めることである。また、こうした活動には、中国独自の「法律戦」の発想のもと、一方的な現状変更を既成事実化し、独自の主張を正当化する根拠の一環として用いようとする側面もあると考えられる。

第四に、海洋権益を獲得し、維持及び保護することである。中国は、東シナ海や南シナ海において、石油や天然ガスの採掘及びそのための施設建設や探査を行っているが、2013年6月以降には、東シナ海の日中中間線の中国側において、既存の4基に加え、新たに12基の海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることが確認されている。また、2016年6月下旬には、1基のプラットフォーム上に対水上レーダー及び監視カメラの設置が確認されるなど、これらの機材の利用目的も含め、プラットフォームにかかる中国の今後の動向が注目される。中国側が一方的な開発を進めていることに対しては、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている。

第五に、自国の海上輸送路を保護することである。この背景には、中東からの原油の輸送ルートなどの海上輸送路が、中国の経済活動にとって、生命線ともいうべき重要性を有していることがある。近年の海上・航空戦力の強化を考慮すれば、その能力の及ぶ範囲は、中国の近海を越えてより遠方の海域へと拡大していると考えられる。

こうした中国の海空域における近年の活動の目標や近年の動向を踏まえれば、今後とも中国は、東シナ海や太平洋といったわが国近海及び南シナ海、インド洋などにおいて、活動領域をより一層拡大するとともに活動の活発化をさらに進めていくものと考えられる。

一方、近年、中国は、海空域における不測の事態を回避・防止するための取組にも関心を示している。例えば、2014年4月、中国は、西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）参加国海軍の艦艇及び航空機が予期せず遭遇した際の行動基準を定めた「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea）」につき、日米などとともに一致した。また、2018年6月、自衛隊と中国軍の艦船・航空機による不測の衝突を回避することなどを目的とする「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の運用を開始した。

7　軍の国際的な活動

中国軍は近年、平和維持、人道支援・災害救援、海賊対処といった非伝統的安全保障分野における任務に対しても積極的な姿勢を示し、海外にも多くの部隊・人員を派遣している。

中国は、国連PKOを一貫して支持するとともに積極的に参加するとしており、中国の国連PKOにおける存在感は高まっている。また、中国は、2020年9月に国連PKOに関する白書「中国軍の国連平和維持活動への参加30年」を初めて公表し、これまでに国連PKOに延べ4万人以上の要員を25のミッションに派遣してきたとしている。また、国連によれば、中国は2020年12月末時点で、国連マリ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA：United Nations Multidimensional Integrated Stabilization Mission in Mali）などの国連PKOに国連安全保障理事会の常任理事国中最多である計2,520人の部隊要員、文民警察要員及び軍事監視要員を派遣しているほか、予算の分担率も大幅に増加している。なお、国連PKO予算における中国の分担率をみると、2016年以降、米国に次ぐ第2位となっている。

さらに、中国は、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動や、人道支援・災害救援活動にも積極的に参加している。また、リビア情勢の悪化を受け、中国は2011年、初めて軍による在留中国人の退避活動を行った。

中国のこうした姿勢の背景には、中国の国益が国境を越えて拡大していることに伴い、国外において国益の保護及び増進を図る必要性が高まっていること、オペレーションを通じて部隊の長距離展開を含む対応能力を検証すること、自国の地位向上を目的に国際社会に対する責任を果たす意思を示すこと、軍の平和的・人道的なイメージを普及させること、アフリカ諸国をはじめとするPKO実施地域との関係強化を図ることなどがあると指摘されている。

8　教育・訓練などの状況

中国軍は、近年、「戦える、勝てる」軍隊を建設するとの方針のもと、作戦遂行能力の強化を図ることなどを目的として実戦的な訓練を推進しており、戦区主導の統合演習、対抗演習、上陸演習、区域をまたいだ演習、遠方における演習などを含む大規模演習、さらには夜間演習、諸外国との共同演習なども行っている。2018年1月から施行された新たな「軍事訓練条例」においても、実戦化訓練の確実な実施を原則とする旨言及されているほか、ネットワーク情報システムに基づいた統合作戦や全域作戦などの遂行についても言及されている。また、2019年3月から施行された「軍事訓練監察条例（試行）」は、実戦の要求に沿わない訓練を修正する手順や、軍事訓練における悪習・規律違反を特定する基準などについて定めた制度であり、このような制度の整備は中国にとって初めての試みであるとされる。

中国軍は、教育面でも、統合作戦遂行能力を有する軍人の育成を目指している。2003年から、統合作戦・情報化作戦に対応した軍の指揮や建設などを担う高い能力を持つ人材育成のための人材戦略プロジェクトが推進されている。2017年には、統合作戦指揮人材を養成するための訓練が中国国防大学で開始されたと伝えられている。

中国は、2014年の第18期四中全会で「法治」の推進を示し、軍においても習主席が「法に基づく軍の管理」に言及するなど「法治」の貫徹が進められていると考えられる。また、軍における最高意思決定機関である第19期中央軍事委員会の委員として、苗華（びょう・か）政治工作部主任に加えて張升民（ちょう・しょうみん）中央軍事委員会規律検査委員会書記が選出されたことや、2020年1月に「軍事監察工作条例（試行）」が制定されたことは、この一環と考えられる。

また、中国は、戦争などの非常事態において民間資源を有効に活用するため、国防動員体制の整備を進めている。2010年には基本法となる「国防動員法」を、2016年には交通分野のための「国防交通法」を制定した。さらに、現在推進されている軍民融合政策では、非常事態に限らない平素からの民間資源の軍事活用も念頭に置かれているものと考えられる。こうした取組には、民間船舶による軍用装備の輸送活動などが含まれる。こうした取組は中国の軍事任務に投入可能な戦力を総体的に増強するものであり、今後とも積極的に推進されるとみられることから、中国軍の作戦遂行能力への影響を注視する必要がある。

9　国防産業部門の状況

中国の主な国防産業については、国務院機構である工業・情報化部の国防科学技術工業局の隷下に、核兵器、ミサイル・ロケット、航空機、艦艇、情報システムなどの装備を開発、生産する12個の集団公司により構成されてきた。中国の国防産業による武器売却額は、2017年において米国に次ぐ世界第2位であると指摘されている²⁴。2018年には中国核工業集団公司と中国核工業建設集団公司が再編され、2019年には中国船舶工業集団公司と中国船舶重工業集団公司が合併し、現在は合併後の中国船舶集団公司を含む計10社で構成されている。

中国は自国で生産できない高性能の装備や部品をロシアなど外国から輸入しているが、軍近代化のため装備の国産化をはじめとする国防産業部門の強化を重視していると考えられる。自国での研究開発に加えて対外直接投資などによる技術獲得に意欲的に取り組んでいるほか、機密情報の窃取といった不法手段による取得も指摘されている²⁵。国防産業部門の動向は軍の近代化に直結することから、重大な関心をもって注視する必要がある。

中国の軍民融合政策は技術分野において顕著であり、中国は、軍用技術を国民経済建設に役立てつつ、民生技術を国防建設に吸収するという双方向の技術交流を促すとともに、軍民両用の分野を通じて外国の技術を吸収することにも関心を有しているとみられる。技術分野における軍民融合は、特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった中国にとっての「新興領域」とされる分野における取組を重視しているとされる。

その上で、近年は、生産段階から徴用を念頭に置いた民生品の標準化が軍民融合政策の一環として推進されているとされる。こうした取組により、軍による一層効果的な民間資源の徴用が可能となることなどが見込まれる。

1　中国は2013年11月23日、尖閣諸島をあたかも「中国の領土」であるかのような形で含む「東シナ海防空識別区」を設定した。対象空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を強制し、従わない場合は中国軍による「防御的緊急措置」をとるとするなど上空飛行の自由の原則を不当に侵害するものである。東シナ海における現状を一方的に変更するこのような動きに対し、わが国のほか、米国、韓国、オーストラリア及び欧州連合（EU：European Union）も懸念を表明した。

2　国防白書「新時代における中国の国防」（2019年7月）による。

3　中国軍の指導・指揮機関。形式上は中国共産党と国家の二つの中央軍事委員会があるが、党と国家の中央軍事委員会の構成メンバーは基本的には同一であり、いずれも実質的には中国共産党が軍事力を掌握するための機関とみなされている。

4　中国の公表国防予算は2007中国会計年度に日本の防衛関係費を上回り、2021中国会計年度においては日本の約4倍となっている（各年度の為替レートで機械的に換算）。なお、日本の防衛関係費は、約20年間ほぼ横ばいで推移している（30年間では約1.2倍）。

5　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

6　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

7　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

8　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

9　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

10　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

11　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

12　海上保安庁「海上保安レポート2021」による。

13　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

14　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

15　米国家情報長官「世界脅威評価書」（2019年）による。

16　米国家情報長官「世界脅威評価書」（2019年）による。

17　国防白書「新時代における中国の国防」（2019年7月）による。

18　2009年台湾「国防報告書」による。

19　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2018年）による。

20　2016年3月のリチャードソン米海軍作戦部長（当時）の発言による。

21　米国防省「アジア太平洋海洋安全保障戦略」（2015年8月）による。

22　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2019年）による。

23　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

24　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI：Stockholm International Peace Research Institute）Insights on Peace and Security, No. 2020/2（January 2020）による。

25　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　対外関係など

1　全般

中国は、特に海洋において利害が対立する問題をめぐり、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした現状変更の試みやその既成事実化など高圧的とも言える対応を推し進めつつ、自らの一方的主張を妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示している。また、国家戦略として「一帯一路」構想を推進しているが、近年一部の「一帯一路」構想の協力国において、財政状況の悪化などからプロジェクト見直しの動きもみられている。さらに、安全保障や金融を含む分野における中国主導の多国間メカニズムの構築など、独自の国際秩序形成への動きや、他国の政治家の取り込みなどを通じて他国の政策決定に影響力を及ぼそうとする動きなども指摘されている²⁶。

同時に、中国は、持続的な経済発展を維持し、総合国力を向上させるためには、平和で安定した国際環境が必要であるとの認識に基づき、「人類運命共同体」の構築を提唱しつつ、「相互尊重、公平正義、協力、ウィン・ウィンの新型国際関係」の建設推進について言及している。軍事面においては、諸外国との間で軍事交流を積極的に展開している。近年では、米国やロシアをはじめとする大国や東南アジアを含む周辺諸国に加えて、アフリカや中南米諸国などとの軍事交流も活発に行っている。中国が軍事交流を推進する目的としては、関係強化を通じて中国に対する懸念の払拭に努めつつ、自国に有利な安全保障環境の構築や国際社会における影響力の強化、海外兵器市場の開拓、資源の安定的な確保や海外拠点の確保などがあるものと考えられる。

また、中国で発生した新型コロナウイルス感染症について、中国の初動対応や情報提供の遅れを問う声もある。こうした中、中国は、いわゆる「マスク外交」や「ワクチン外交」といった同感染症対策に関する支援を梃子に、戦略的に自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を図りつつ、自国の政治・経済上の利益の増進を図っているとの見方もある。

2　ロシアとの関係

1989年にいわゆる中ソ対立に終止符が打たれて以来、中露双方は継続して両国関係重視の姿勢を見せている。90年代半ばに両国間で「戦略的パートナーシップ」を確立して以来、同パートナーシップの深化が強調されており、2001年には、中露善隣友好協力条約が締結された。2004年には、長年の懸案であった中露国境画定問題も解決されるに至った。両国は、世界の多極化と国際新秩序の構築を推進するとの認識を共有し、関係を一層深めている。

軍事面では、中国は90年代以降、ロシアから戦闘機や駆逐艦、潜水艦など近代的な武器を購入しており、中国にとってロシアは最大の武器供給国である²⁷。近年、中露間の武器取引額は一時期に比べ低い水準で推移しているものの、中国は引き続きロシアが保有する先進装備の輸入や共同開発に強い関心を示しているとみられる。例えば、中国はロシアから最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機やS-400対空ミサイルシステムを導入している。なお、ロシアがS-400対空ミサイルシステムを輸出したのは、中国が初めてであるとされる。その上でロシアは、中国によるリバースエンジニアリングへの警戒により、また、陸上で国境を接する中国に対して自国に脅威が及ぶような特定の高性能武器は供与しないといった方針により、対中輸出兵器の性能を差別化している例もあるとの指摘がある。また、中国の技術力向上により、武器輸出における中国との競合を懸念しつつあるとの指摘もある。

中露間の軍事交流としては、定期的な軍高官などの往来に加え、共同訓練などを実施している。例えば中国軍は、2018年にはロシア軍による演習として冷戦後最大規模とされる「ヴォストーク2018」演習に、2019年には「ツェントル2019」演習、2020年には「カフカス2020」演習に参加した。また、中露両国は、海軍による大規模な共同演習「海上協力」を、2012年以降実施しており、2016年には初めて南シナ海で、2017年には初めてバルト海及びオホーツク海で実施した。2016年及び2017年には、共同ミサイル防衛コンピュータ演習「航空宇宙安全」も実施した。また、中国は、中露二国間もしくは中露を含む上海協力機構（SCO：Shanghai Cooperation Organization。2001年6月に設立。）加盟国間で、対テロ合同演習「平和の使命」を実施している。中国としては、これらの交流を通じて、ロシア製兵器の運用方法や実戦経験を有するロシア軍の作戦教義などを学習することも見込んでいるものと考えられる。

こうした動向に加え、最近、中露関係の深化が窺われる動きも確認されている。2019年7月には「初の共同空中戦略巡航」と称して、中露両国は日本海で合流した爆撃機を東シナ海に向けて飛行させた。また、同年9月には、両国間で新たな軍事及び軍事技術協力に関する一連の文書への署名が行われている²⁸。2020年においても同様の傾向は継続しており、同年12月、ショイグ露国防相と魏鳳和国防部長がオンライン会談を実施し、中露両国は、弾道ミサイルや宇宙ロケットの発射計画や実際の発射について相互に通告する政府間協定の10年間延長に合意した。また同月、両国の爆撃機が、日本海から東シナ海、さらには太平洋にかけての長距離にわたる共同飛行を実施し、両国は、中露の新時代における包括的パートナーシップ関係の深化・発展を目的として実施されたものと発表した。

3　北朝鮮との関係

中国は、1961年の「中朝友好協力相互援助条約」のもとで北朝鮮との緊密な関係を維持してきた。北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）体制に移行してからは、中朝の主要指導者の相互往来の頻度が低下してきているとされていたが、習近平国家主席は2019年6月、中国国家主席として14年ぶりに北朝鮮を訪問し、同主席と金正恩委員長との間で5回目となる首脳会談を行っている。また、2020年10月、習近平国家主席は金正恩委員長に朝鮮労働党創立75周年の祝電を送った。習主席は北朝鮮に対して、地域の平和と安定、発展と繁栄を実現する上で新しく積極的に寄与する用意があると表明し、コロナ禍においても緊密な関係を維持していく考えを示した。

中国は朝鮮半島問題に関して「3つの堅持」（①朝鮮半島の非核化実現、②朝鮮半島の平和と安定の維持、③対話と協議を通じた問題解決）と呼ばれる基本原則を掲げているとされ、非核化のみならず従来の安定維持や対話も同等に重要との立場を採っていると考えられる。こうした状況のもと、中国は北朝鮮に対する制裁を強化する累次の国連安保理決議に賛成してきた一方、2019年12月には、ロシアとともに国連安保理の制裁を一部解除する提案などを含む決議案を国連安保理で配布するなどの動きも見せている。

なお、国連安保理決議で禁止されている、洋上での船舶間の物資の積替え（いわゆる「瀬取り」）に関し、中国側は終始自身の国際義務を真剣に履行しているとしているが、中国籍船舶の関与が指摘されている。

4　その他の諸国との関係

（1）東南アジア諸国との関係

東南アジア諸国との関係では、引き続き首脳クラスなどの往来が活発である。また、ASEAN＋1（中国）やASEAN＋3（日本、中国及び韓国）、EAS（East Asia Summit）、ASEAN地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）といった多国間枠組みにも中国は積極的に関与している。さらに、中国は「一帯一路」構想のもと、インフラ整備支援などを通じて各国との二国間関係の発展を図ってきている。

軍事面では、2018年10月に中国とASEANの実動演習「海上連演2018」が初めて実施されるなど、信頼醸成に向けた動きも見られる。また、2019年7月、カンボジアとの間でリアム海軍基地の一部を独占的に利用可能とする密約が結ばれた旨報じられた。これについて、カンボジア側は、外国軍の基地設置は憲法違反であるとし、事実関係を否定している。

フィリピンとの間においては2016年7月、南シナ海をめぐる中国との紛争に関し、国連海洋法条約（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea）に基づく仲裁判断が下され、フィリピンの申立て内容がほぼ認められる結果となった。その後、フィリピンは仲裁判断への言及を控えているとされていたが、2019年9月にはフィリピン大統領府報道官が「仲裁判断は現在においても両国間の協議の議題である」旨述べており、2020年9月、ドゥテルテ大統領は国連総会において、「仲裁判断は今や国際法の一部であり、これについて妥協したり、価値を減じたり、あるいは無視することは許されない」旨指摘している。また、2019年4月には、フィリピンは、同国が実効支配する南沙諸島ティトゥ島近くで大量の中国漁船が確認されたことについて、中国政府へ抗議声明を発表した²⁹。また、フィリピン政府は、2020年2月、フィリピン艦艇が中国艦艇からレーダー照射を受けたとして同年4月に抗議をした旨発表した。

ベトナムとの間では、2017年7月及び2018年3月、外国企業がベトナム政府の許可を得て南シナ海で実施していた石油掘削を、中国の圧力を受け、ベトナム政府が中止させたと報じられている。また、2019年7月以降は、ベトナムの排他的経済水域内における石油・天然ガス掘削活動をめぐり、中国及びベトナム双方の政府船舶などが対峙する事態が見られたが、同年10月に採掘リグ（「HAKURYU-5」）が撤収した後、双方が対峙する事態は解消された。また、ベトナム政府は、2020年4月、西沙諸島においてベトナム漁船と中国海警船が衝突し、ベトナム漁船が沈没し、中国側に抗議をしたと発表した。

インドネシアとの間では、従来からインドネシアの排他的経済水域内における中国漁船の操業がたびたび問題となっており、インドネシア側は違法操業と判断される外国漁船への断固とした対応を行ってきた。最近では2019年12月から2020年1月にかけて、インドネシアのナツナ諸島周辺海域において中国漁船が違法操業したことに対し、インドネシア政府は強く抗議し、中国が主張する「九段線」を認めないと改めて表明した。

なお、中国とASEANは「南シナ海行動規範（COC：Code of Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定に向けた協議を続けており、2018年11月、李総理が3年以内の交渉妥結を望む旨表明している。2019年7月、中国は、中国・ASEAN外相会議において、COCの「単一の交渉草案」の一読が完了したことを発表した。

（2）中央アジア諸国との関係

中国西部の新疆ウイグル自治区は、中央アジア地域と隣接していることから、中国にとって中央アジア諸国の政治的安定やイスラム過激派によるテロなどの治安情勢は大きな関心事項であり、国境管理の強化、SCOやアフガニスタン情勢安定化などへの関与はこのような関心の表れとみられる。また、資源の供給源や調達手段の多様化などを図るため、中央アジアに強い関心を有しており、中国・中央アジア間に石油や天然ガスのパイプラインを建設するなど、中央アジア諸国とエネルギー分野での協力を進めている。

（3）南アジア諸国との関係

中国は、パキスタンと従来から特に密接な関係を有し、首脳級の訪問が活発であるほか、共同訓練、武器輸出や武器技術移転を含む軍事分野での協力も進展しているとみられている。海上輸送路の重要性が増す中、パキスタンがインド洋に面しているという地政学上の特性もあり、中国にとってパキスタンの重要性は高まっていると考えられる。海軍種間の共同捜索・救難訓練や対テロ訓練をはじめ、各種の共同訓練が両国間で行われている。中国が建設を支援している中パ経済回廊は、グワダル港から新疆ウイグル自治区カシュガルまでの地域における電力施設や輸送インフラなどの開発計画として「一帯一路」構想の旗艦プロジェクトと位置づけられている。パキスタンの財務状況の悪化に伴い、同プロジェクトは遅れや撤回が見られるなど難しい局面に差し掛かっているとの指摘もあるが、同プロジェクトの進展は、パキスタンにおける中国の影響力をますます高めるものと考えられる。

中国は、インドとの間でカシミールやアルナーチャル・プラデシュなどの国境未画定地域を抱えている。また、ブータンとの間では、互いにドクラム高原の領有権を主張しており、同高原において、ブータンとインドが密接な関係にあることから、2017年6月から8月にかけて中印両軍が対峙する事案も発生した。一方、近年中国は、パキスタンとのバランスに配慮しつつも、インドとの関係改善にも努めているとされ、インドとの関係を戦略的パートナーシップの関係にあるとして積極的な首脳往来を行っている。また、2018年12月には、ドクラム対峙後中断されていた中印「携手」対テロ共同訓練が再開された。インドとの関係進展の背景には、中印両国における経済成長の重視や米印関係の強化の動きへの対応があるものと考えられる。そのような中、2020年5月に、インドのラダック州の中印国境付近で、中印両軍の衝突が発生した。同年6月15日の衝突では45年ぶりに死者が発生するなど両国間の緊張が高まった。同年9月に中印外相がモスクワで会談し、中印国境問題について、対話を継続することで合意した。

近年中国は、スリランカとの関係構築も進めている。2015年1月の選挙において勝利したシリセーナ大統領は、就任当初、中国資金によるコロンボ港湾都市事業を差し止めたが、2016年1月にはその再開を表明し、その後、中国との新規開発事業も進展をみせている。2017年7月には、中国の融資で建設されているハンバントタ港の中国企業への権益貸与が合意された。これらの動きに対しては、いわゆる「債務の罠」であるとの指摘もある。また、中国は、バングラデシュとの間でも、海軍基地のあるチッタゴンにおける港湾開発や、武器輸出などを通じて関係を深めている。

（4）欧州諸国との関係

近年、中国にとってEU（European Union）諸国は、特に経済面において重要なパートナーとなっている。

欧州諸国は、情報通信技術、航空機用エンジン・電子機器、潜水艦の大気非依存型推進システムなどにおいて中国やロシアよりも進んだ軍事技術を保有している。EU諸国は1989年の天安門事件以来、対中武器禁輸措置を継続してきているが、中国は同措置の解除を求めている³⁰。仮にEUによる対中武器禁輸措置が解除された場合、優れた軍事技術が中国に移転されるのみならず、中国からさらに第三国などへ移転される可能性があるなど、インド太平洋地域をはじめとする地域の安全保障環境を大きく変化させる可能性がある。

また、中国は空母「遼寧」の元となった未完成のクズネツォフ級空母「ワリャーグ」をウクライナから購入しているように、武器調達の面でウクライナとの関係が深く、今後のウクライナとの関係も注目される。

近年の中国による台頭は、北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）においても注目されている。2019年12月のNATO首脳会議において採択された「ロンドン宣言」は、中国の台頭が「機会と挑戦の両方」をもたらすとし、同盟として対処する必要性に言及している。また、ストルテンベルグNATO事務総長は同首脳会議後、中国による多数の中距離ミサイル配備に触れた上で、将来の軍備管理に中国を含めることができるかの検討をしている旨述べている。

対中武器禁輸措置に関するEU内の議論や将来の軍備管理に関連するNATOの対中政策を含め、中国と欧州諸国との関係については、引き続き注目する必要がある。

（5）中東・アフリカ諸国、太平洋島嶼国及び中南米諸国との関係

中国は従来から、経済面において中東・アフリカ諸国との関係強化に努めており、近年では、軍事面における関係も強化している。首脳クラスのみならず軍高官の往来も活発であるほか、武器輸出や部隊間の交流なども積極的に行われている。また、中国はアフリカにおける国連PKOへ要員を積極的に派遣している。このような動きの背景には、資源の安定供給を確保するねらいのほか、将来的には海外拠点の確保も念頭においているとの見方がある。2016年12月にはサントメ・プリンシペが、2018年5月にはブルキナファソが、それぞれ台湾と断交し、中国と国交を回復した。

中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国であるが、オーストラリアが中国の新型コロナウイルス感染症発生源をめぐる独立調査の必要性を提起したのを契機に中国がオーストラリア産牛肉などの輸入を相次いで制限するなど経済面でも摩擦が生じている。また、中国は、太平洋島嶼国との関係も強化しており、積極的かつ継続的な経済援助を行っているほか、軍病院船を派遣して医療サービスの提供などを行っている。さらに、パプアニューギニアについては、資源開発などを進めているほか、軍事協力に関する協定を締結している。バヌアツやフィジー、トンガとの間でも、軍事的な関係強化の動きがみられる。このように中国が太平洋島嶼国との関係を強化しつつある中、オーストラリアなどの各国からは、中国によるこれらの動きに対する懸念の表明もみられる。2019年9月には、ソロモン諸島及びキリバスが台湾と断交し、中国と国交を樹立した。

中南米諸国との関係では、2015年以降は、中国とラテンアメリカカリブ諸国共同体（CELAC：Comunidad de Estados Latinoamericanos y Caribeños）の閣僚級会議を開催するなど、一層の関係強化に努めている。軍事面においては、軍高官による訪問や武器売却に加え、医療サービス、対テロなどの分野での関係強化がみられるほか、アルゼンチンにおいては宇宙観測施設を運用している。2017年6月にはパナマが、2018年5月にはドミニカ共和国が、同年8月にはエルサルバドルがそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を樹立した。

5　武器の国際的な移転

中国は、小型武器、戦車、無人機を含む航空機、艦船などの輸出を拡大している。具体的には、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーが主要な輸出先とされているほか、アルジェリア、タンザニア、ナイジェリア、スーダンなどのアフリカ諸国や、ベネズエラなどの中南米諸国、イラン、サウジアラビアなどの中東諸国にも武器を輸出しているとされ、最近では欧州諸国の中では初めてセルビアが中国製UAVを導入する見込みである旨報じられている。中国による武器移転については、友好国との間での戦略的な関係の強化や影響力拡大による国際社会における発言力の拡大のほか、資源の獲得にも関係しているとの指摘がある。中国は、国際的な武器輸出管理の枠組みの一部には未参加であり、ミサイル関連技術などの中国からの拡散が指摘されるなどしている。

26　2017年12月のターンブル豪首相（当時）発言による。

27　SIPRI Arms Transfers Databaseによる。

28　2019年9月6日付のロシア軍機関紙「赤星」による。

29　2019年4月4日付のフィリピン外務省HPによる。

30　中国が2018年12月に発表した対EU政策文書による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第3節　米国と中国の関係など

1　米国と中国との関係（全般）

世界第1位の経済大国である米国（2020年GDP約20兆9,328億米ドル¹）と第2位の中国（2020年GDP約14兆7,228億米ドル²）との関係については、中国の国力の伸長によるパワーバランスの変化、貿易問題、南シナ海をめぐる問題、台湾問題、香港問題、ウイグル・チベットをめぐる中国の人権問題といった種々の懸案などにより、近年、両国の政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化してきている。特に、トランプ政権以降、米中両国において相互に牽制する動きがより一層表面化していることに強い関心が集まっている。2021年1月、米政府は、2018年2月に大統領承認を受けた「インド太平洋のための米国の戦略的枠組み」について、秘密指定を解除して一部公開した。同文書は、トランプ政権期の3年間に国家安全保障戦略を実施するための包括的な戦略的指針として機能してきたものであり、中国が新たな反自由主義の勢力範囲を確立することを防ぎつつ、米国の戦略的優越を維持していくことを国家安全保障上の課題として掲げている。また、このための取組を検討するにあたり、中国が、米国とその同盟国やパートナーとの関係の解体を目論み、また関係の喪失によってもたらされる力の空白や機会を利用するとの考えを示している。こうした点も踏まえて導かれた中国に対する取組として、中国によって世界市場が歪められ、米国の競争力が損なわれることを阻止すること、米国産業のイノベーション上の対中優位性を維持すること、中国が米国やその同盟国とパートナーに対して軍事力を行使することを阻止し、紛争の各種様相における中国の活動を打ち破るための能力や構想を向上させることなどが挙げられている。特に、軍事面においては、いわゆる「第一列島線」内において、中国による空域及び海域での持続的な優位性を拒否する能力や、台湾を含めたいわゆる「第一列島線」に位置する諸国家などを防衛する能力の保有を目指すこととしている。貿易問題について、トランプ政権は、中国による長年の不公正な貿易慣行を理由に、同年6月以降、段階的な輸入関税引上げなどを通じて中国に対する厳しい対応を行ってきた。これに対し、中国側も、対抗措置として段階的な輸入関税の引上げなどを行ってきていたが、米中両国は2020年1月、中国による対米輸入拡大を柱とする第一段階の合意に至り、両国は追加関税の一部引下げも行った。

機微技術や重要技術をめぐって、米国は、中国に対する警戒感を強めている。米国は、国家安全保障戦略において経済安全保障を国家安全保障と位置づけ、機微技術や重要技術の保護・育成に力を入れている。例えば、同年3月、5Gに関し、米国の安全保障にリスクを与える通信機材やサービスを、政府補助金を使用して購入することを禁止するとともに、これらを米国のネットワークから排除することを目的とする法律が成立し、また、同年5月、米商務省は、中国のファーウェイへの規制を強化する方針を発表した。さらに同月、米国防省は、同年3月にホワイトハウスが発表した「5Gの安全を確保するための米国家戦略」を踏まえ、「国防省5G戦略」を発表した。同戦略では、5Gが極めて重要な戦略的技術であり、長期的な経済的及び軍事的優位の獲得を左右するものであるとしたうえで、技術開発や5Gの脆弱性緩和に努めるとともに、同盟国などとの連携を図るとしている。一方、中国は、2019年の国防白書において、米国が軍事技術及び軍事体制の刷新を行い、絶対的な軍事優勢を得ることを追求していると指摘しつつ、軍事領域における人工知能など、先端科学技術の応用が加速し、国際軍事競争の構造に歴史的な変化が生じているとしている。また、2020年10月に開催された中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）において、科学技術の自立を国が発展する上での戦略的支柱と捉え、科学技術の革新の体制・メカニズムを整備しなければならないとしている。

また、米国は、米国の企業秘密の窃取、人権侵害への関与、さらには南シナ海における軍事化などの行動などを理由として、特定の中国人に対するビザ制限や、米国からの輸出を規制するエンティティ・リストに中国企業を追加するなどの措置を実施した。それに対し中国も、米国と同様のエンティティ・リスト制度を新設するとともに、国家の安全と利益にかかわる技術などの輸出を管理する輸出管理法を成立させた。さらに、2021年1月には、外国の法律などの不当な域外適用から中国企業などを保護することを目的とした規則を新たに成立させた。

さらに、2020年7月、米国は知的財産権の窃取に関与しているなどの理由から、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖したが、中国はそれに対抗する形で、在成都米国総領事館を閉鎖し、米中間の現在の局面は、中国側が望んだものではなく、責任は完全に米側にあるなどと表明した。

米中の技術分野における競争は、バイデン政権発足後、米国防省高官が、技術的競争の問題が米中関係において一層重要性を増していることは明らかである旨発言していることを踏まえれば、今後一層激しさを増す可能性がある。

中国は自国の「核心的利益と重大な関心事項」については妥協しない姿勢を示している一方、米国は自国の安全保障のために妥協しない姿勢を示しており、今後、様々な分野において、米中の戦略的競争が一層顕在化していくとみられる。

1　IMF公表数値（2021年4月時点）による。

2　同上

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　インド太平洋地域における米中の軍事動向

1　全般

トランプ政権において、米国は、中国を含む修正主義勢力による長期的な戦略的競争の再出現を米国の繁栄及び安全保障に対する中心的な課題であるとしたうえで、中国が軍近代化などを通じ、近い将来に向け、インド太平洋における地域覇権を追求しているとの認識³を示してきた。こうした米国による対中抑止の姿勢は、バイデン政権でも大きな変化はないとみられている。2021年2月、バイデン大統領は、外交方針に関する演説において、中国を「最も深刻な競争相手」であると名指しした上で、同月の国防省における演説で、インド太平洋や世界での利益のために中国がもたらす課題に対応する必要がある旨言及した。また、同演説において、国防省内の中国タスクフォースの存在に触れ、今後数か月以内に同タスクフォースから、オースティン国防長官に主要な優先事項と決定事項に関する提言を提供すると発表した。さらに、同年3月、米国は、国家安全保障の戦略指針を暫定版という形で公表し、中国については、「安定し開かれた国際システムに深刻な挑戦を呈し得る経済、外交、軍事、技術力を有する唯一の国」としている。同月の議会公聴会において、デービッドソンインド太平洋軍司令官は、インド太平洋地域での軍事バランスは、米国と同盟国にとって好ましくない状況になっており、中国による現状変更のリスクが高まっていると指摘し、中国がルールに基づく国際秩序における米国の指導的役割に取って代わるという野心を加速させており、台湾に対する野心が今後6年以内に明らかになる旨証言した。このような米国の認識に対し、中国は、時代遅れのゼロサム思考を捨て、理性的で実務的な対中政策をとるよう望む旨言及している。

中国は、2017年10月の中国共産党の党大会において、国防と軍隊の近代化の目標として、今世紀中葉までに「世界一流の軍隊」の建設を勝ち取るなどと表明し、軍事力を急速に発展させている。中国は「世界一流の軍隊」の定義について明らかにしていないが、米国は、2020年の米国防省年次報告書において、米軍と同等又は場合によればそれを超える軍隊を建設することを目指しうると評価している。また、同報告書では、こうした中国の軍事力について、中国軍は艦艇数や地上発射型のミサイルの数など一部の分野で既に米国を上回っていることや、米国を脅かすことができる地上発射型ICBMの弾頭数が、今後5年間で約200発に増加すると指摘している。

さらに、米国は、2019年8月に失効したロシアとの中距離核戦力全廃条約（INF条約）に関し、同条約の枠組みの外にあった中国が地上発射型のミサイルの戦力を強化してきたことに対し、軍備管理交渉に中国を含めるべきであると主張した。また、米国は、2021年2月に延長の決定が行われた新戦略兵器削減条約（新START）の延長交渉の過程においても、同様の主張をしており、中国のミサイル戦力強化に一定の歯止めをかけたい意向を示してきている。しかし、中国は、まずは米国が率先して軍縮を実施するべきとして一貫して拒否⁴している。

また、米国は日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される旨繰り返し表明しており、2017年2月、トランプ政権下での初の日米首脳会談の共同声明においては、尖閣諸島への同条約第5条の適用に明示的に言及する形で確認し、バイデン政権発足後も首脳電話会談、防衛相会談及び外相会談の場並びに2021年3月の日米「2＋2」共同発表などにおいて、同方針を継続して確認している。これらに対し中国は、強く反発している。また、南シナ海をめぐる問題について、米国は、海上交通路の航行の自由の阻害、米軍の活動に対する制約、地域全体の安全保障環境の悪化などの観点から懸念を有しており、中国に対し国際的な規範の遵守を求めるとともに、中国の一方的かつ高圧的な行動を累次にわたり批判している。また、中国などによる行き過ぎた海洋権益の主張に対抗するため、南シナ海などにおいて「航行の自由作戦」を実施しているほか、南シナ海の非軍事化を求めている。

このように、中国が経済成長などを背景に急速に軍事力を強化する中、米中の軍事的なパワーバランスの変化が、インド太平洋地域の平和と安定に影響を与え得ることから、南シナ海や台湾をはじめとする同地域の米中の軍事的な動向について一層注視していく必要がある。

2　南シナ海

中国は、2014年以降、南沙諸島において急速かつ大規模な埋立てを実施してきた。2015年の埋立て完了後、2016年7月の比中仲裁判断において、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された後も、この判断に従う意思のないことを明確にして、同地域の軍事拠点化を進めている。

また、中国は、2020年7月に西沙諸島で軍事演習を実施するとともに、同年8月には中距離弾道ミサイルを発射したとみられ、また、同年12月には空母による軍事演習を実施するなど、南シナ海における軍事活動も活発化させている。

さらに、中国は、軍のみならず、海警法において「海上法執行機関」とされている海警やいわゆる海上民兵を活用して、周辺諸国に対しての圧力を強めている。フィリピンが事実上支配しているティトゥ島周辺において、同年3月時点において、450日間以上ほぼ恒常的に活動を実施してフィリピンの同島の改修計画の進行を遅らせる結果になったと指摘⁵されている。また、中国が事実上支配しているスカーボロ礁において、2019年12月から1年間、海警船が300日近く活動しており、前年と比較して顕著な増加が見られると指摘⁶されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大にも関わらず、南シナ海における中国のプレゼンスを高めているとみられる。さらに、2020年4月、西沙諸島において、ベトナム漁船と海警船が衝突して同漁船は沈没したほか、同年5月には、海警船がフィリピン漁業者の操業を妨害するなど、周辺諸国の南シナ海における漁業活動に支障が生じる事案も発生している。2021年2月には、海警の権限などを規定した海警法が施行されたが、同法は、曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、周辺諸国から中国の動きに対する懸念の声が出ている。フィリピンは、外相が海警法に関して、外交ルートで抗議を行ったことを明らかにし、さらに、ベトナムは、外務省報道官が「ベトナムは関係国に対して、南シナ海におけるベトナムの主権、主権的権利、管轄権を尊重し、責任を持って、また誠実に、国際法及び国連海洋法条約を履行し、緊張を高める行動を避けるよう求める」などとコメントした。

米国は、従来、南シナ海をめぐる問題について中国の行動を批判し、また、「航行の自由作戦」などを実施してきたが、トランプ政権以降、中国のこうした動きに対して、一層厳しい姿勢を示すようになってきている。

2020年7月、米国は、「南シナ海における海洋に関する主張に対する米国の立場」と題する国務長官声明を発出し、南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張について、不法だと非難した。さらに同年8月、米国務省は、中国による南シナ海の軍事化などに関する制裁として、中国に対する個人を対象としたビザ制限を発動する旨発表した。この際、同省高官は、今回の制裁は南シナ海における有害な活動に関する制裁として、多くの手段がある中で手始めとしてなされるものである旨言及した。同日、米商務省は、中国軍が南シナ海において人工島を建設・軍事化していることを支援したとの理由から、中国企業24社をエンティティ・リストに追加したと発表した。バイデン政権発足後も、ブリンケン国務長官が、中国による南シナ海での海洋権益に関する主張について米国は拒否するとしたうえで、中国の圧力に直面する東南アジア諸国とともに立ち上がると表明し、一貫した対中抑止の姿勢を示している。

また、米国は、南シナ海における軍事的な取組を強化させてきている。「航行の自由作戦」を頻繁に実施するとともに、同年7月、2014年以降初めて2個空母打撃群による合同演習を実施し、バイデン政権発足後も、2021年2月、同様の演習を再び実施している。さらに、わが国やオーストラリアといったパートナー国との共同訓練も実施している。それに対し、中国は、地域の平和や安定につながらないなどと米国を批判している。

今後、南シナ海において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序の形成が重要である中、軍事的な緊張が高まる可能性があり、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」というビジョンを米国とともに推進するわが国としても、高い関心を持って注視していく必要がある。

3　台湾

中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は内政問題であるとの原則を堅持しており、「一つの中国」の原則が、中台間の議論の前提であり、基礎であるとしている。中国は、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、武力行使を放棄していないことをたびたび表明している。2005年3月に制定された「反国家分裂法」では、「平和的統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式そのほか必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」とし、武力行使の不放棄が明文化されている。

一方、米国は、従来、台湾関係法、米中共同コミュニケ及び6つの保証に基づいて、台湾に関する政策を進めてきており、「一つの中国」政策についても変更することはないとしているが、トランプ政権以降、台湾への関与をより深めていく認識を示している。2019年6月に国防省が公表した「インド太平洋戦略報告」では、台湾との強力なパートナーシップを追求する旨言及するとともに、2021年1月にホワイトハウスが公表した「インド太平洋のための米国の戦略的枠組み」においては、台湾による効果的な非対称防衛戦略及び能力の開発を援助していくとともに、台湾を含むいわゆる「第一列島線」の諸国家などを防衛する能力の保有を目指すとしている。

米国は、台湾関係法に基づき台湾への武器売却を決定してきており、2017年のトランプ政権発足以降では11回行われている。2019年には、F-16C/Dブロック70戦闘機66機などを売却する方針を議会に通知しているが、戦闘機の売却は1992年以来27年ぶりである。また、2020年10月から11月には、高機動ロケット砲、長距離空対地ミサイル、地対艦ミサイルなどを売却する方針を立て続けに議会に通知している。さらに、米艦艇による台湾海峡通過を頻繁に実施している。

また、米国は台湾への政府高官訪問をより積極的に実施していく姿勢を示してきた。2020年8月にはエイザー保健福祉長官、同年9月にはクラック国務次官が台湾を訪問し、2021年1月、ポンぺオ国務長官は、中国政府に配慮して自主的に設けてきた台湾当局者との接触に関する制限を撤廃すると発表した。

専用機で台湾に到着したクラック米国務次官（当時）【台湾外交部HP】

さらに、米国は、政府のみならず、議会も台湾に対する支援を一層強化する方針を示してきている。2018年12月に成立した「アジア再保証イニシアティブ法」には、台湾への定期的な武器売却や政府高官の台湾訪問の推進が盛り込まれ、また、2020年3月に成立した「台湾同盟国際保護強化イニシアティブ法（TAIPEI法）」にも台湾への定期的な武器売却の推進が盛り込まれている。同法には、台湾の安全などを脅かす行動をとった国との経済、安全保障及び外交関係の見直しや、台湾の国際機関への加盟などの支援などを政府に促す内容も盛り込まれている。

中国は、台湾周辺での軍事活動をさらに活発化させている。特に、台湾国防部によれば、2020年年9月以降、中国軍機による台湾海峡「中間線」の台湾側への進入や、台湾南西空域への進入が増加している。台湾国防部によると、同年の1年間で中国軍機延べ約380機が台湾南西空域に進入した。また、同年には、空母を含む中国軍艦艇がバシー海峡を通過して訓練を実施した。これら台湾周辺での中国側の軍事活動の活発化と台湾側の対応により、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない状況となっている。

このような米中間の動向は、バイデン政権でも継続していくとみられる。米国は、バイデン大統領就任式に、台湾と断交した1979年以降初めて、駐米台北経済文化代表処代表を招待した。また、首脳会談や外交トップ会談を含め、軍事面などにおいて台湾への圧力を停止するよう繰り返し中国に求める発言をしている。さらに、米艦艇による台湾海峡通過も実施しており、中国は、それに対して強く反発している。2021年1月、10機以上の中国軍機が、2日連続で台湾南西空域に進入し、同月、一部中国メディアは、中国軍機による台湾周辺の飛行は既に常態化しており、台湾上空に出現することもそう遠くないと指摘した。バイデン政権が、トランプ政権と同様に、軍事面において台湾を支援する姿勢を鮮明にしていくなか、台湾を核心的利益と位置づける中国が、米国の姿勢に妥協する可能性は低いと考えられ、台湾をめぐる米中間の対立は一層顕在化していく可能性がある。台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある。

3　米国「国家防衛戦略」（2018年1月）による。

4　2019年12月11日付の中国外交部HPによる。

5　ASIA MARITIME TRANSPARENCY INITIATIVE MARCH 5, 2020

6　ASIA MARITIME TRANSPARENCY INITIATIVE DECEMBER 4, 2020

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　台湾の軍事力と中台軍事バランス

1　中国との関係

2016年に就任した民進党の蔡英文（さいえいぶん）総統は、「一つの中国」を体現しているとする「92年コンセンサス」について一貫して受け入れていない旨を表明している⁷。これに対して中国は、民進党が「92年コンセンサス」の受け入れを拒否することで一方的に両岸関係の平和的発展という政治的基礎を破壊しているなどと批判するとともに、「92年コンセンサス」を堅持することは両岸関係の平和・安定にとって揺るがすことができない基礎であると強調している。

習総書記は2019年1月の「台湾同胞に告げる書」40周年記念大会で、「台湾での『一国二制度』の具体的な実現形式は、台湾の実情を十分に考慮する」などとして5項目の対台湾政策を提起した。これに対し、蔡総統は即日、「一国二制度」を断固受け入れないとする談話を発表し、「公権力を有する機関同士」の対話を呼びかけた。2020年1月の総統選において過去最多得票で勝利し再選を果たした蔡総統は、記者会見で「今回の選挙結果は台湾人民の価値を代表し、『一国二制度』を拒否するものである」などと発言した。これに対して中国は、「台湾島内の情勢が如何に変化しようとも世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であるという基本的事実は変わることはない」などとし、台湾側をけん制している。

蔡総統の一期目就任前後から、国際機関が主催する会議などにおいて、これまで参加していたものを含め、相次いで台湾代表が出席を拒否されたり、台湾に対する招待が見送られたりするなどしている⁸。さらに、2019年9月にはソロモン諸島及びキリバスが中国と外交関係を樹立したことにより、台湾の国交国は2016年5月の蔡政権発足当初の22か国から15か国に減少している。台湾当局はこれらを「中国による台湾の国際的空間を圧縮する行為」などとし、強い反発を示している。

2　台湾の軍事力

中国は、台湾に対する武力行使を放棄しない意思を示し続けており、航空・海上封鎖、限定的な武力行使、航空・ミサイル作戦、台湾への侵攻といった軍事的選択肢を発動する可能性があり、その際、米国の潜在的な介入の抑止又は遅延を企図することが指摘されている。このような中国の動向に対し、台湾は、蔡総統のもと、戦闘機、艦艇などの主要装備品と非対称戦力を組み合わせた多層的な防衛態勢により、中国の侵攻を可能な限り遠方で阻止する防衛構想を打ち出しており、これは中国軍の侵攻を遅らせ、米軍介入までの時間稼ぎを想定しているとみられる。2019年9月の蔡政権下で2回目の発表となる国防報告書（2019国防報告書）でもこの構想を踏襲したほか、台湾はインド太平洋地域における米国の重要な安全保障上のパートナーであると明記した。

また、台湾は、2021年3月に2009年以降4回目となる「4年ごとの国防総検討（QDR）」を公表した。同文書は、今後4年間の国防戦略及び戦力整備の方針を提示し、国防の強化に資することを目的とする報告書であり、その中で、中国の軍事脅威を、台湾海峡周辺海域の封鎖や外国軍支援阻止（A2/AD）の能力を保持しつつ、台湾侵攻を想定した着上陸訓練やグレーゾーン戦略の実施などによって作戦能力を強化していると評価している。そのうえで、台湾は、長射程兵器や非対称戦力の増強、警戒監視能力の整備などによって防衛能力を強化し、中国のグレーゾーン事態に対しては、ビッグデータ解析などの新技術活用や海軍と海巡署との連携などによってこれに対処するとしている。

台湾は1951年から徴兵制を採用してきたが、兵士の専門性を高めることなどを目的として志願制への移行が進められ、徴兵による入隊は2018年末までに終了した。ただし、4か月間の軍事訓練を受ける義務は引き続き維持され、台湾国防部は台湾軍の兵役制度を「志願制・徴兵制の併用」と説明している。

台湾軍の勢力は、現在、海軍陸戦隊を含めた陸上戦力が約10万人であり、このほか、有事には陸・海・空軍合わせて約166万人の予備役兵力を投入可能とみられている。海上戦力については、米国から導入されたキッド級駆逐艦のほか、自主建造したステルスコルベット「沱江（だこう）」などを保有している。航空戦力については、F-16（A/B及びC/D）戦闘機、ミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機などを保有している。

量産型コルベット1番艦「塔江（とうこう）」【台湾国防部軍事新聞通信社HP】

3　中台軍事バランス

中国が継続的に高い水準で国防費を増加させる一方、2021年度の台湾の国防費は約3,618億台湾ドルと約20年間でほぼ横ばいである。同年度の中国の公表国防費は約1兆3,553億元であり、台湾中央銀行が発表した為替レートで米ドル換算して比較した場合、台湾の約16倍となっている。なお、中国の実際の国防支出は公表国防費よりも大きいことが指摘されており、中台国防費の実際の差はさらに大きい可能性がある。このような中、蔡総統は、国防予算を増額するよう指示している。

2019国防報告書では中国の軍事力について、現時点では「台湾の離島」に対する統合着上陸戦力のみ保有する一方で、いわゆる第二列島線以西の海・空域での早期警戒能力や台湾海峡周辺の海、空域に対する封鎖作戦遂行能力を既に保有するなどと評価するとともに、「中国は台湾海峡での軍事不均衡を激化させており、台湾の国防安全保障に対して重大な脅威」との認識を示した。

中国軍がミサイル戦力や海・空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は、装備の近代化が課題となっている。

中台の軍事力の一般的な特徴については次のように考えられる。

①　陸軍力については、中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は現時点では限定的である。しかし、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力を着実に向上させている。

②　海・空軍力については、中国が量的に圧倒するのみならず、台湾が優位であった質的な面においても、近年、中国の海・空軍力が急速に強化されている。こうした中で台湾は、ステルスコルベットなどの非対称戦力の整備に注力している。

③　ミサイル攻撃力については、台湾は、PAC-2のPAC-3への改修及びPAC-3の新規導入を進めるなど弾道ミサイル防衛を強化している。しかし、中国は台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルなどを多数保有しており、台湾には有効な対処手段が乏しいとみられる。

軍事能力の比較は、兵力、装備の性能や量だけではなく、想定される軍事作戦の目的や様相、運用態勢、要員の練度、後方支援体制など様々な要素から判断されるべきものであるが、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている。今後の中台の軍事力の強化や、米国による台湾への武器売却、台湾による主力装備の自主開発などの動向に注目していく必要がある。

参照図表I-2-3-1（中台軍事力の比較）
図表I-2-3-2（台湾の防衛当局予算の推移）
図表I-2-3-3（中台の近代的戦闘機の推移）

7　1992年に中台当局が「一つの中国」原則について共通認識に至ったとされるもの。当事者とされる中国共産党と台湾の国民党（当時の台湾与党）の間で「一つの中国」にかかる解釈が異なるとされるほか、台湾の民進党は「92年コンセンサスを受け入れていない」としてきている。

8　2019年9月24日付の台湾外交部HPによる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第4節　朝鮮半島

朝鮮半島では、半世紀以上にわたり同一民族の南北分断状態が続いている。現在も、非武装地帯（DMZ：Demilitarized Zone）を挟んで、160万人程度の地上軍が厳しく対峙している。

このような状況にある朝鮮半島の平和と安定は、わが国のみならず、東アジア全域の平和と安定にとって極めて重要な課題である。

参照図表I-2-4-1（朝鮮半島における軍事力の対峙）

1　北朝鮮

1　全般

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長¹は2013年3月の朝鮮労働党中央委員会総会で、経済建設と核武力建設を並行して進めていくという、いわゆる「並進路線」を決定し、2016年5月の朝鮮労働党第7回大会において、「並進路線」を「先軍政治」²と併せて堅持する旨明らかにした。北朝鮮は2016年から2017年にかけ、3回の核実験のほか、40発もの弾道ミサイルの発射を強行した。これを受けて、関連の国連安保理決議により制裁措置がとられたほか、わが国や米国などは独自の制裁措置を強化した。

一方、金正恩委員長は、2018年4月の朝鮮労働党中央委員会総会において、国家核武力が完成し、「並進路線」が貫徹されたとし、朝鮮労働党の「新たな戦略的路線」は「全党、全国が社会主義経済建設に総力を集中すること」であると発表した。また、「核実験と大陸間弾道ロケット試験発射」の中止などを決定し、同年5月には、北部の核実験場の爆破を公開した。同年6月の米朝首脳会談で金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化の意思を表明した。

しかし、2019年2月の米朝首脳会談は、米朝双方がいかなる合意にも達することなく終了した。金正恩委員長は同年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において、米国による米韓合同軍事演習の実施などを理由に、守る相手もいない公約に一方的に縛られている根拠が消失した旨述べるとともに、米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで、戦略兵器開発を続ける旨表明した。また、2021年1月の朝鮮労働党第8回大会では、金正恩委員長は対外活動を、「最大の主敵である米国を制圧して屈服させること」に焦点を合わせるべきなどと米国を敵視する姿勢を示した。同時に「核戦争抑止力を一層強化し、最強の軍事力を育てることに全てを尽くすべき」と言及するなど、核・ミサイル能力の開発を継続する姿勢を示した。こうしたことから、北朝鮮は引き続き戦力・即応態勢の維持・強化に努めていくものと考えられる。同年1月の最高人民会議における北朝鮮の発表によれば、北朝鮮の同年度予算に占める国防費の割合は、15.9％となっているが、これは、実際の国防費の一部にすぎないとみられている。

北朝鮮は、これまで6回の核実験を実施したほか、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進及び運用能力の向上を図ってきた。技術的には、核兵器の小型化・弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる。また、北朝鮮は、非対称的な軍事能力としてサイバー領域について大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられるほか、大規模な特殊部隊を保持している。加えて、北朝鮮は、わが国を含む関係国に対する挑発的言動を繰り返してきた。

北朝鮮のこうした軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。

北朝鮮の核兵器保有が認められないことは当然であるが、同時に、弾道ミサイルの開発・配備の動きや朝鮮半島における軍事的対峙、北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の動きなどにも注目する必要がある。

北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることなどから、北朝鮮の動向の詳細や意図を明確に把握することは困難であるが、わが国として強い関心を持って注視していく必要がある。また、拉致問題については、引き続き、米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。

2　軍事態勢

（1）全般

北朝鮮は、全軍の幹部化、全軍の近代化、全人民の武装化、全土の要塞化という四大軍事路線³に基づいて軍事力を増強してきた。

北朝鮮の軍事力は、陸軍中心の構成となっており、総兵力は約128万人である。北朝鮮軍は、依然として大規模な軍事力を維持している。一方、冷戦構造の崩壊による旧ソ連圏からの軍事援助の減少や経済の不調による国防支出の限界、韓国の防衛力の急速な近代化といった要因により、韓国軍及び在韓米軍に対して通常戦力において著しく劣勢に陥っており、その装備の多くは旧式である。

このため北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組むことにより劣勢を補おうとしていると考えられる。また、情報収集や破壊工作からゲリラ戦まで各種の活動に従事する大規模な特殊部隊などを保有している。さらに、北朝鮮の全土にわたって多くの軍事関連の地下施設が存在するとみられていることも、特徴の一つである。

（2）軍事力

陸上戦力は、約110万人を擁し、兵力の約3分の2をDMZ付近に展開していると考えられる。その戦力は、歩兵が中心であるが、戦車3,500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、また、240mm多連装ロケットや170mm自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備していると考えられ、首都であるソウルを含む韓国北部の都市・拠点などがその射程に入っている。

海上戦力は、約800隻、約11万トンの艦艇を有するが、ミサイル高速艇などの小型艦艇が主体である。また、旧式のロメオ級潜水艦約20隻のほか、特殊部隊の潜入・搬入などに使用されると考えられる小型潜水艦約40隻とエアクッション揚陸艇約140隻を有している。

航空戦力は、約550機の作戦機を有しており、その大部分は、中国や旧ソ連製の旧式機であるが、MiG-29戦闘機やSu-25攻撃機といった、いわゆる第4世代機も少数保有している。また、旧式ではあるが、特殊部隊の輸送に使用されるとみられているAn-2輸送機を多数保有している。

また、北朝鮮は、いわゆる非対称的な軍事能力として、約10万人に達するとみられる特殊部隊⁴を保有しているほか、近年はサイバー部隊を重視し強化を図っているとみられている⁵。

参照3章3節2項3（北朝鮮）

3　大量破壊兵器・弾道ミサイル

北朝鮮は、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力や奇襲的攻撃能力などを急速に強化してきた。また、核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現し、これを弾道ミサイルに搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる。

こうした北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。また、大量破壊兵器などの不拡散の観点からも、国際社会全体にとって深刻な課題となっている。

一方、北朝鮮は2018年4月20日に行われた朝鮮労働党中央委員会総会において、「核実験と大陸間弾道ロケット試験発射」の中止などを決定した。また、同月27日に行われた南北首脳会談や同年6月12日に行われた米朝首脳会談において、北朝鮮は非核化に向けた意思を示した。同年5月24日には、国際記者団を招待し、北部の核実験場の爆破を公開した。

しかし、現在に至るまで全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っていない。2019年5月以降、累次にわたり関連安保理決議に違反する弾道ミサイルの発射を繰り返しており、関連技術や運用能力の向上を図っているものとみられる。こうした一連の発射は、わが国にとって断じて看過できるものではなく、国際社会にとっても深刻な課題である。

また、同年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において、金正恩委員長は米国による米韓合同軍事演習の実施などを理由に、守る相手もいない公約に一方的に縛られている根拠が消失した旨述べるとともに、米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで、戦略兵器開発を続ける旨表明した。

さらに、2020年10月及び2021年1月に軍事パレードを実施し、新型のICBM級弾道ミサイルの可能性があるものや、新型SLBMの可能性があるものなどが登場した。

2021年1月の朝鮮労働党第8回大会では、金正恩委員長は米国の「対朝鮮敵視政策」は強化されたなどと主張し、米国の「軍事的威嚇」を抑止するなどとして軍事力を継続的に強化していく姿勢を示した。また、「戦術核兵器」の開発など核技術の高度化、核先制及び報復打撃能力の高度化などに加え、「極超音速滑空飛行弾頭」の開発などにも言及し、核・ミサイル能力のさらなる向上に言及した。

今後、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向けて具体的にどのような行動をとっていくかを含め、北朝鮮の今後の動向を引き続き重大な関心をもって注視していく必要がある。

（1）核兵器

ア　核兵器計画の現状

北朝鮮の核兵器計画の現状は、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その詳細について不明な点が多い。しかしながら、過去の核開発の状況が解明されていないことや、2017年9月の核実験を含め、これまで既に6回の核実験を行ったことなどを踏まえれば、核兵器計画が相当に進んでいるものと考えられる。

核兵器の原料となり得る核分裂性物質⁶であるプルトニウムについて、北朝鮮はこれまで製造・抽出を数回にわたり示唆してきたほか⁷、最近では2015年9月に、2007年2月の第5回及び同年9月の第6回六者会合で無能力化が合意されていた原子炉及び再処理工場をはじめとする寧辺（ヨンビョン）の全ての核施設が再整備され、正常稼働を始めている旨言明した⁸。当該原子炉の再稼働は、北朝鮮によるプルトニウム製造・抽出につながりうることから、その動向が強く懸念される。

また、同じく核兵器の原料となりうる高濃縮ウランについては、北朝鮮は2009年6月にウラン濃縮活動への着手を宣言し、2010年11月には、訪朝した米国人の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開し、その後、数千基規模の遠心分離機を備えたウラン濃縮工場の稼動に言及した。このウラン濃縮工場は、2013年8月に施設拡張が指摘されており、濃縮能力を高めている可能性もある。こうしたウラン濃縮に関する北朝鮮の一連の動きは、北朝鮮が、プルトニウムに加えて、高濃縮ウランを用いた核兵器開発を推進している可能性があることを示すものであると考えられる⁹。

これら核関連活動については、ポンペオ米国務長官が2018年7月、北朝鮮が核燃料の生産を続けていると上院で証言したほか、グロッシーIAEA事務局長が2021年3月、IAEA理事会において、北朝鮮の一部の核施設が稼働している兆候がある旨述べるなど、北朝鮮が主張する「朝鮮半島の完全な非核化への意思」とは相容れない動きが指摘されている。

核兵器の開発については、北朝鮮は2006年10月9日、2009年5月25日、2013年2月12日、2016年1月6日、同年9月9日及び2017年9月3日に核実験を実施している。北朝鮮は、これらの核実験により、必要なデータの収集を行うなどして核兵器計画を進展させている可能性が高い。

北朝鮮は、その核兵器計画の一環として、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化・弾頭化を追求しているものと考えられる。2017年9月3日には、金正恩委員長が核兵器研究所を視察し、ICBMに搭載できる水爆を視察した旨公表¹⁰したほか、同日に強行された6回目の核実験について、北朝鮮は、「ICBM装着用水爆実験を成功裏に断行した」と発表している。

ICBMに搭載する水爆と主張する物体
【AFP＝時事】

一般に、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化には相当の技術力が必要とされているが、米国、旧ソ連、英国、フランス、中国が1960年代までにこうした技術力を獲得したとみられることや過去6回の核実験を通じた技術的成熟が見込まれることなどを踏まえれば、北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる¹¹。

また、6回目となる2017年の核実験の出力は過去最大規模の約160ktと推定されるところであり、推定出力の大きさを踏まえれば、当該核実験は水爆実験であった可能性も否定できない¹²。

いずれにせよ、北朝鮮による核兵器開発は、大量破壊兵器の運搬手段たる弾道ミサイルの長射程化などの能力増強を行っていることとあわせて考えれば、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。

イ　核兵器計画の背景

北朝鮮の究極的な目標は体制の維持と指摘¹³される。また、北朝鮮は米国の核の脅威に対抗する独自の核抑止力が必要と考えており、かつ、北朝鮮が米国及び韓国に対する通常戦力における劣勢を覆すことは少なくとも短期的には極めて難しい状況にある。さらに、核兵器は交渉における取引の対象ではないとの北朝鮮の主張なども踏まえれば、北朝鮮は体制を維持するうえでの不可欠な抑止力として核開発を推進しているとみられる。

北朝鮮による核開発問題については、2018年6月の米朝首脳会談などにおいて、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を表明している。しかし、これらは核保有を前提とした主張であると考えられる。実際、北朝鮮は、国際社会に対して、自らの「核保有国」としての地位を繰り返し主張している。2019年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において金正恩委員長は、米国が敵視政策を追求するなら朝鮮半島の非核化は永遠にないであろうと述べるなど、北朝鮮は一方的な非核化には応じない旨繰り返し主張している。さらに、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化を表明した後においても核開発を継続しているとの指摘¹⁴や、北朝鮮が公表していないウラン濃縮施設が存在するとの指摘もある。

これらのことも踏まえ、今後、北朝鮮が全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていく必要がある。

（2）生物・化学兵器

北朝鮮の生物兵器や化学兵器の開発・保有状況については、北朝鮮の閉鎖的な体制に加え、生物・化学兵器の製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装も容易であることから、詳細については不明である。しかし、化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量の化学剤などを保有しているとみられるほか、生物兵器についても一定の生産基盤を有しているとみられる¹⁵。化学兵器としては、サリン、VX、マスタードなどの保有が、生物兵器に使用されうる生物剤としては、炭疽菌（たんそきん）、天然痘（てんねんとう）、ペストなどの保有が指摘されている。

また、北朝鮮が弾頭に生物兵器や化学兵器を搭載しうる可能性も否定できないとみられている。

（3）弾道ミサイル

北朝鮮の弾道ミサイルは、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、大量破壊兵器同様その詳細については不明な点が多いが、北朝鮮は、軍事能力強化の観点に加え、政治外交的観点や外貨獲得の観点などからも、弾道ミサイル開発に高い優先度を与えていると考えられる。北朝鮮が保有・開発してきたとみられる弾道ミサイルは次のとおりである¹⁶。

参照図表I-2-4-2（北朝鮮が保有・開発してきた弾道ミサイル）
図表I-2-4-3（北朝鮮の弾道ミサイルの射程）
図表I-2-4-4（北朝鮮の弾道ミサイル発射の主な動向）
図表I-2-4-5（北朝鮮の弾道ミサイルがわが国上空を通過した事例）
図表I-2-4-6（北朝鮮が弾道ミサイルをロフテッド軌道で発射した事例）

ア　北朝鮮が保有・開発する弾道ミサイルの種類

（ア）トクサ

トクサは、射程約120kmと考えられる単段式の短距離弾道ミサイルで、発射台付き車両（TEL：Transporter-Erector-Launcher）¹⁷に搭載され移動して運用される。北朝鮮が保有・開発している弾道ミサイルとしては初めて固体燃料推進方式を採用したとみられる。

（イ）2019年以降に発射された短距離弾道ミサイル（SRBM）

北朝鮮は2019年以降、少なくとも3種類の新型と推定される短距離弾道ミサイルを発射した。北朝鮮が公表した画像では、これら3種類の短距離弾道ミサイルは装輪式又は装軌式（キャタピラ式）TELから発射され、いずれの画像でも固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認できる。いずれも、2020年10月及び2021年1月の軍事パレードに登場した。

①短距離弾道ミサイルA

2019年5月4日、9日、7月25日及び8月6日に発射された短距離弾道ミサイル（北朝鮮は「新型戦術誘導兵器」などと呼称）は同系統と推定される。各日2発ずつ発射され、200～600km程度飛翔した。外形上、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と類似点がある。また、通常の弾道ミサイルよりも低空を飛翔するとともに、変則的な軌道を飛翔することが可能とみられる。

②短距離弾道ミサイルB

2019年8月10日、16日及び2020年3月21日に発射された短距離弾道ミサイル（北朝鮮は「新兵器」や「戦術誘導兵器」などと呼称）は同系統で、上記Aとは異なるものと推定される。各日2発ずつ発射され、250～400km程度飛翔した。また、通常の弾道ミサイルよりも低空を飛翔するとともに、変則的な軌道を飛翔することが可能とみられる。

③短距離弾道ミサイルC

2019年8月24日、9月10日、10月31日、11月28日、2020年3月2日、9日及び29日に発射された短距離弾道ミサイル（北朝鮮は「超大型放射砲」と呼称）は上記A及びBとは異なるものと推定される。各日2発ずつ発射され、300km～400km程度飛翔した。発射の間隔が1分未満と推定されるものもあり、飽和攻撃などに必要な連続射撃能力の向上を企図していると考えられる。TELについては、北朝鮮が公表した画像では、様々な系統が確認できる。

このほか、北朝鮮は2019年7月31日及び8月2日に、短距離弾道ミサイルの可能性があるものを各日2発発射している。

短距離弾道ミサイル発射の発表時（2020年3月）に北朝鮮が公表した画像
【EPA＝時事】

こうした発射を通じ、北朝鮮は、発射の兆候把握を困難にするための秘匿性・即時性や、奇襲的な攻撃能力、連続射撃能力の向上など、関連技術や運用能力の向上を図っているものとみられる。また、飛翔距離にかんがみれば、発射された短距離弾道ミサイルの一部は、韓国のみならずわが国の一部を射程に収めるとみられる。さらに、今後短距離弾道ミサイルの技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念される。

（ウ）2021年3月に発射された新型の弾道ミサイル

北朝鮮は2021年3月25日、これまでに発射したことのない、新型の弾道ミサイル（北朝鮮は「新型戦術誘導弾」と呼称）を2発発射した。当該ミサイルは、2021年1月の軍事パレードに登場した、5軸のTELに搭載されたものと同系統と推定される。発射されたミサイルは、従来から北朝鮮が保有するスカッドよりも低い軌道を、約450km飛翔した。また、北朝鮮が公表した画像からは、固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認できる。

弾道ミサイル発射の発表時（2021年3月）に北朝鮮が公表した画像
【AFP＝時事】

（エ）スカッド

スカッドは単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、TELに搭載され移動して運用される。

スカッドBは、射程約300km、スカッドCはスカッドBの射程を延長した射程約500kmとみられる短距離弾道ミサイルで、北朝鮮はこれらを生産・配備するとともに、中東諸国などへ輸出してきたとみられている。

スカッドER（Extended Range）は、スカッドの胴体部分の延長や弾頭重量の軽量化などにより射程を延長した弾道ミサイルで、射程は約1,000kmに達するとみられており、わが国の一部がその射程内に入るとみられる。

これらのほか、北朝鮮は、スカッドミサイルを改良したとみられる弾道ミサイルを開発している。当該弾道ミサイルは、2017年5月29日に1発が発射された。発射翌日、北朝鮮は、精密操縦誘導システムを導入した弾道ロケットを新たに開発し、試験発射を成功裏に行ったと発表した。

また、北朝鮮が公表した画像に基づけば、装軌式（キャタピラ式）TELから発射される様子や弾頭部に小型の翼とみられるものが確認されるなど、これまでのスカッドとは異なる特徴が確認される一方、弾頭部以外の形状や長さは類似しており、かつ、液体燃料推進方式のエンジンの特徴である直線状の炎が確認できる。当該弾道ミサイルは、終末誘導機動弾頭（MaRV：Maneuverable Re-entry Vehicle）を装備しているとの指摘¹⁸もある。

北朝鮮は、金正恩委員長が、敵の艦船などの個別目標を精密打撃することが可能な弾道ミサイル開発を指示したと発表していることも踏まえれば、弾道ミサイルによる攻撃の正確性の向上を企図しているとみられる。

（オ）ノドン

ノドンは、単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、TELに搭載され移動して運用される。射程約1,300kmに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入るとみられる。

ノドンの性能の詳細は確認されていないが、命中精度については、この弾道ミサイルがスカッドの技術を基にしているとみられていることから、例えば、特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではないと考えられるものの、精度の向上が図られているとの指摘もある。この点、ノドンについては、2016年7月19日のスカッド1発及びノドン2発の発射翌日に北朝鮮が発表した画像において、弾頭部の改良により精度の向上を図ったタイプ（弾頭重量の軽量化により射程は約1,500kmに達するとみられる）の弾道ミサイルの発射が初めて確認されている。

（カ）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）

①「北極星」型潜水艦発射弾道ミサイル

北朝鮮は、SLBM及びSLBMの搭載を企図した新型潜水艦の開発を行っていると指摘されてきたが、2015年5月に、北朝鮮メディアを通じてSLBM（北朝鮮の呼称によれば「北極星」型）の試験発射に成功したと発表して以降、これまでに4回¹⁹、「北極星」型SLBMの発射を公表している。

これまで北朝鮮が公表した画像及び映像から判断すると、空中にミサイルを射出した後に点火する、いわゆる「コールド・ローンチシステム」の運用に成功している可能性がある。また、2016年4月及び同年8月の発射においては、ミサイルから噴出する炎の形及び煙の色などから、固体燃料推進方式が採用されていると考えられる。

これまで、「北極星」型SLBMと推定される弾道ミサイルとして、わが国に向けた飛翔が確認されたのは、2016年8月24日に北朝鮮東岸の新浦（シンポ）付近から発射された1発で、約500km飛翔した。SLBMとして初めて約500km飛翔したという点を踏まえれば、これまでの発射などを通じて課題の解決に努め、一定の技術的進展を得た可能性も否定できない。

さらに、この時発射された弾道ミサイルについては、約500kmを射程とする弾道ミサイルの通常の高度と比べると、通常よりもやや高い軌道で発射されたと推定され、仮に通常の軌道で発射すれば、射程は1,000kmを超えるとみられる。

また、「北極星」型SLBMはコレ級潜水艦（排水量約1,500トン）から発射されているとみられる。北朝鮮は現在、同潜水艦を1隻保有しているが、SLBM発射のためのさらに大きな潜水艦の開発を追求しているとの指摘もある²⁰。

　②「北極星3」型潜水艦発射弾道ミサイル

北朝鮮は、2019年10月2日に、「北極星」型SLBMとは異なると推定されるSLBM（北朝鮮の呼称によれば「北極星3」型）1発を発射し、当該ミサイルは、450km程度飛翔して、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に落下したものと推定される。この時発射された弾道ミサイルについては、最高高度が約900kmに達し、ロフテッド軌道で発射されたと推定され、仮に通常の軌道で発射されれば、射程は約2,000kmとなる可能性がある。北朝鮮が公表した画像では、固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認できる。なお、当該弾道ミサイルは、水中発射試験装置から発射された可能性がある。

こうしたSLBM及びSLBMの搭載を企図した新型潜水艦の開発により、北朝鮮は弾道ミサイルによる打撃能力の多様化と残存性の向上を企図しているものと考えられる。さらに、北朝鮮は、2020年10月及び2021年1月の軍事パレードに、それぞれ「北極星4」、「北極星5」と記載された、新型SLBMの可能性のあるものを登場させている。

（キ）SLBM改良型弾道ミサイル

北朝鮮は、「北極星」型SLBMを地上発射型に改良したとみられる弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「北極星2」型）を、2017年2月12日及び5月21日に1発ずつ発射している。いずれも、約500km飛翔したものと推定されるが、通常よりもやや高い軌道で発射されたと推定され、仮に通常の軌道で発射されたとすれば、その射程は1,000kmを超えるとみられる。同年2月12日の発射翌日、2016年8月のSLBM発射の成果に基づき地対地弾道弾として開発したと発表している。また、2017年5月21日の発射翌日、北朝鮮は、「北極星2」型の試験発射を再び成功裏に実施し、金正恩委員長が「部隊実戦配備」を承認したと発表している。

さらに、北朝鮮が公表した画像には、いずれにおいても、装軌式（キャタピラ式）TELから発射され、空中にミサイルを射出した後に点火する、いわゆる「コールド・ローンチシステム」により発射される様子や固体燃料推進方式のエンジンの特徴である放射状の噴煙が確認される。「コールド・ローンチシステム」や固体燃料推進方式のエンジンを利用しているとみられる点は、「北極星」型SLBMと共通している。北朝鮮が当該弾道ミサイルの実戦配備に言及していることも踏まえれば、わが国を射程に入れる固体燃料推進方式の弾道ミサイルが新たに配備される可能性が考えられる。

（ク）中距離弾道ミサイル（IRBM）級弾道ミサイル

北朝鮮は、液体燃料方式のIRBM級弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星12」型）をこれまでに3発発射している。2017年5月14日には、飛翔形態から、当該弾道ミサイルは、ロフテッド軌道で発射されたと推定されるが、仮に通常の軌道で発射されたとすれば、その射程は、最大で約5,000kmに達するとみられる。また、北朝鮮が発射翌日に公表した画像には、液体燃料推進方式のエンジンの特徴である直線状の炎が確認できることから、当該弾道ミサイルは液体燃料を使用しているとみられる。

同年8月29日及び9月15日には、渡島半島（おしまはんとう）付近及び襟裳岬付近のわが国領域の上空を通過する形で当該弾道ミサイルが1発ずつ発射された。北朝鮮が弾道ミサイルと称するものを発射し、わが国領域の上空を通過させた事例は、これらが初めてである。

当該弾道ミサイルは、飛翔距離などを踏まえれば、IRBMとしての一定の機能を示したと考えられる。また、短期間のうちに立て続けにわが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、北朝鮮が弾道ミサイルの能力を着実に向上させていることを示すものである。

さらに、同年5月及び8月の発射では、装輪式TELから切り離されたうえで発射された様子が確認されたが、9月の発射時には、装輪式TELに搭載されたまま発射された様子が確認できること及び北朝鮮が同発射について、「実戦的な行動順序を確認する目的」「『火星12』型の戦力化を実現した」と主張していることなどを踏まえれば、実戦的な運用能力を向上させている可能性が考えられる。

なお、北朝鮮は2016年、IRBM級の弾道ミサイルとみられるムスダン²¹の発射を繰り返しており、同年6月にはロフテッド軌道により一定の距離を飛翔させたが、同年10月には2回連続で発射に失敗しているとみられることから、ムスダンについては実用化に向けた課題が残されている可能性や、IRBM級の弾道ミサイルとしては、「火星12」型の開発・実用化に集中している可能性が考えられる。

（ケ）大陸間弾道ミサイル（ICBM）級弾道ミサイル

①「火星14」型ICBM級弾道ミサイル

北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星14」型）を2017年7月4日及び28日にそれぞれ1発発射している。飛翔形態から、当該弾道ミサイルは2発ともロフテッド軌道で発射されたと推定され、通常の軌道で発射されたとすれば射程は少なくとも5,500kmを超えるとみられる。

7月4日の発射当日、北朝鮮は「特別重大報道」を行い、新型の大陸間弾道ロケット（ICBM）の試験発射に成功した旨発表した。また、7月28日の発射翌日、北朝鮮は、「核爆弾爆発装置」が正常に作動し、大気圏再突入環境における弾頭部の安全性などが維持された旨主張するなど、長射程の弾道ミサイルの実用化を目指していると考えられる。

北朝鮮の発表した画像に基づけば、「火星14」型ICBM級弾道ミサイルは、「火星12」型IRBM級弾道ミサイルと、①エンジンの構成（メインエンジン1基と4つの補助エンジン）、②推進部の下部の形状（ラッパ状）、③液体燃料推進方式の直線状の炎、が共通している。こうした点や、それぞれの弾道ミサイルについて推定される射程も踏まえれば、ICBM級弾道ミサイルは、「火星12」型IRBM級弾道ミサイルを基に開発した可能性が考えられる。

また、北朝鮮が発表した画像に基づけば、「火星14」型ICBM級弾道ミサイルが、KN-08/14（（サ）において後述）と同様の8軸の装輪式TELに搭載された様子が確認できるが、一方、発射の時点の画像では、TELではなく簡易式の発射台から発射されていることが確認できる。さらに、当該弾道ミサイルは2段式であったと考えられる。

②「火星15」型ICBM級弾道ミサイル

北朝鮮は、2017年11月29日、ICBM級弾道ミサイル（北朝鮮の呼称によれば「火星15」型）1発を発射した。飛翔形態から、当該弾道ミサイルはロフテッド軌道で発射されたと推定される。北朝鮮は発射当日の「重大報道」で、新たに開発されたICBM「火星15」型の試験発射が成功裏に行われ、このICBMは米国本土全域を打撃することができ、国家核武力の完成を実現した旨発表した。

当該弾道ミサイルについては、①飛翔距離及び飛翔高度、②北朝鮮の発表（新型のICBM「火星15」型の試験発射に成功した旨発表）、③これまでに見られたことのない9軸のTEL、④弾頭の先端の形状（鈍頭（丸みを帯びた形状））などから、「火星14」型とは異なる、ICBM級弾道ミサイルであったと考えられる。また、北朝鮮が公表した画像によれば、当該弾道ミサイルは2段式であること、TELから切り離されたうえで発射された様子及び液体燃料推進方式の特徴である直線状の炎が確認できる。

「火星15」型ICBM級弾道ミサイル発射の発表時（2017年11月）に
北朝鮮が公表した画像【AFP＝時事】

さらに、当該弾道ミサイルについて、その飛翔高度、距離、公表された映像などを踏まえれば、搭載する弾頭の重量などによっては1万kmを超える射程となりうると考えられることから、あらためて北朝鮮による弾道ミサイルの長射程化が懸念される。

また、従来、北朝鮮が保有する装輪式のTELについては、ロシア製及び中国製のTELを改良したものとの指摘がある中で、北朝鮮が装輪式TELを自ら開発したと主張している点も注目される。

（コ）テポドン2

テポドン2は、固定式発射台から発射する長射程の弾道ミサイルである²²。テポドン2は、1段目にノドンの技術を利用したエンジン4基を、2段目に同様のエンジン1基をそれぞれ使用していると推定される。射程については、2段式のものは約6,000kmとみられ、3段式である派生型については、ミサイルの弾頭重量を約1トン以下と仮定した場合、約1万km以上におよぶ可能性があると考えられる。テポドン2又はその派生型は、これまで合計5回発射されている。

もっとも最近では、2016年2月、国際機関に通報を行ったうえで、「人工衛星」を打ち上げるとして、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里（トンチャンリ）地区から、テポドン2派生型を発射した。この発射により、同様の仕様の弾道ミサイルを2回連続して発射し、おおむね同様の態様で飛翔させ、地球周回軌道に何らかの物体を投入したと推定されることから、北朝鮮の長射程の弾道ミサイルの技術的信頼性は前進したと考えられる。

こうした長射程の弾道ミサイルの発射試験は、射程の短い他の弾道ミサイルの射程の延伸や、弾頭重量の増加、命中精度の向上といった性能の向上にも資するものであるほか、多段階推進装置の分離技術や、姿勢制御・推進制御技術などの関連技術は北朝鮮が新たに開発中の他の中・長距離弾道ミサイルにも応用可能とみられる。このため、ノドンなどの弾道ミサイルの性能向上のほか、新たな弾道ミサイルの開発を含め、北朝鮮による弾道ミサイル開発全体をより一層進展させるとともに、攻撃手段の多様化にもつながるものであると考えられる。

（サ）KN-08/KN-14

2012年4月及び2013年7月に行われた閲兵式（軍事パレード）で登場した新型ミサイル「KN-08」は、詳細は不明ながら、大陸間弾道ミサイルとみられている。また、2015年10月の閲兵式には、「KN-08」とみられる新型ミサイルが、これまでと異なる形状の弾頭部で登場した。この「KN-08」の派生型とみられる新型ミサイルは「KN-14」と呼称されている。

イ　弾道ミサイル発射の主な動向

北朝鮮は、これまで各種の弾道ミサイルの発射を繰り返してきているが、特に2016年来、新型とみられるものを含め、70発を超える弾道ミサイルなどの発射を強行している。

北朝鮮による弾道ミサイル発射の動向については、次のような特徴がある。第一に、弾道ミサイルの長射程化を図っているものとみられる。2017年11月には、弾頭の重量などによっては1万kmを超える射程となりうるICBM級弾道ミサイルを発射している。

長射程の弾道ミサイルの実用化のためには、弾頭部の大気圏外からの再突入の際に発生する超高温の熱などから再突入体を防護する技術についてさらなる検証が必要になると考えられるが、北朝鮮は、同年11月のICBM級弾道ミサイルの発射当日、弾頭の再突入環境における信頼性を再立証した旨発表するなど、長射程の弾道ミサイルの実用化を追求する姿勢を示している。

また、北朝鮮は、2019年12月に2回、東倉里地区の西海（ソヘ）衛星発射場で「重大な実験」を行った旨発表しており、ICBM級弾道ミサイルのエンジンの試験であった可能性が指摘されている。さらに、2020年10月の軍事パレードには、新型ICBM級弾道ミサイルの可能性があるものが登場した。

2020年10月の軍事パレードに登場した新型ICBM級弾道ミサイルの
可能性があるもの【EPA＝時事】

北朝鮮が弾道ミサイルの開発をさらに進展させ、長射程の弾道ミサイルについて再突入技術を獲得するなどした場合は、北朝鮮が米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至る可能性がある。仮に、北朝鮮がそのような抑止力に対する過信・誤認をすれば、北朝鮮による地域における軍事的挑発行為の増加・重大化につながる可能性もあり、わが国としても強く懸念すべき状況となりうる。

なお、北朝鮮は、わが国を射程に収めるノドンやスカッドERといった弾道ミサイルについては、実用化に必要な大気圏再突入技術を獲得しており、これらの弾道ミサイルに核兵器を搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる。

第二に、飽和攻撃などのために必要な正確性、連続射撃能力及び運用能力の向上を企図している可能性がある。実戦配備済みのスカッド及びノドンについて、2014年以降、過去に例の無い地点から、早朝・深夜に、TELを用いて、多くの場合、複数発、朝鮮半島を横断する形で発射している。これは、スカッド及びノドンについて、任意の地点から、任意のタイミングで発射できることを示しており、北朝鮮は弾道ミサイルの性能や信頼性に自信を深めているものと考えられる。

スカッド及びノドンについては、2016年8月のノドン発射以来、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に弾頭が落下したと推定される発射があり、わが国の安全保障に対する重大な脅威となっている。2017年3月6日に発射された4発のスカッドERとみられる弾道ミサイルは、同時に発射されたと推定される。

こうした発射を通じて、北朝鮮は、弾道ミサイルについて、研究開発だけではなく、運用能力の向上を企図している可能性がある。金正恩委員長は、軍部隊に対し、形式主義を排した実戦的訓練を行うよう繰り返し指導していることから、こうした指導が、配備済み弾道ミサイルの発射の背景となっている可能性も考えられる。

また、2017年5月に発射された、スカッドミサイルを改良したとみられる弾道ミサイルについて、終末誘導機動弾頭（MaRV）を装備しているとの指摘もある。さらに、2019年の弾道ミサイルなどの発射において、北朝鮮が公表した画像では、異なる場所から発射し、特定の目標に命中させていることが確認できる。

こうしたことから、北朝鮮は、実戦配備済みの弾道ミサイルの改良や新たな弾道ミサイル開発により攻撃の正確性の向上を企図しているとみられる。

さらに、2019年11月28日及び2020年3月2日にそれぞれ2発発射された短距離弾道ミサイルの発射間隔は1分未満と推定され、飽和攻撃などに必要な連続射撃能力の向上を企図していると考えられる。

また、近年、短距離弾道ミサイルと様々な火砲を組み合わせた射撃訓練などを実施し、実戦的な運用能力の向上を図っているとみられる。

第三に、発射の兆候把握を困難にするための秘匿性や即時性を高め、奇襲的な攻撃能力の向上を図っているものとみられる。

発射台付き車両（TEL）や潜水艦を使用する場合、任意の地点からの発射が可能であり、発射の兆候を事前に把握するのが困難となるが、北朝鮮は、TELからの発射や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射を繰り返している。

また、2019年以降に発射された弾道ミサイルは、いずれも固体燃料を使用しているものとみられ、北朝鮮は、弾道ミサイルの固体燃料化を進めているとみられる。一般的に、固体燃料推進方式のミサイルは、固形の推進薬が前もって充填されており、液体燃料推進方式に比べ、即時発射が可能であり発射の兆候が事前に察知されにくく、ミサイルの再装填もより迅速に行え、かつ、保管や取扱いも比較的容易であることなどから、軍事的に優れているとされる。こうしたことから、北朝鮮は奇襲的な攻撃能力の向上を図っているものとみられる。

第四に、他国のミサイル防衛網を突破することを企図し、低高度を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルを開発しているとみられる。短距離弾道ミサイルA及びBは、通常の弾道ミサイルよりも低空を飛翔するとともに、変則的な軌道を飛翔することが可能とみられる。一般論として、このようなものは、ミサイル防衛網を突破することを企図していると指摘されている。

第五に、発射形態の多様化を図っている可能性がある。2016年6月22日、2017年5月14日、7月4日、7月28日、11月29日及び2019年10月2日の弾道ミサイル発射においては、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッド軌道と推定される発射形態が確認されたが、一般論として、ロフテッド軌道で発射された場合、迎撃がより困難になると考えられる。

北朝鮮は、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めてきており、わが国を射程に収めるノドンやスカッドERといった弾道ミサイルに核兵器を搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる。

さらに、近年、北朝鮮はミサイル関連技術の高度化を図ってきており、固体燃料を使用して通常の弾道ミサイルよりも低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの開発など、発射の兆候把握や早期探知、迎撃を困難にさせることなどを通じて、ミサイル防衛網を突破することを企図していると考えられる。このような高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念される。

このように、北朝鮮は攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求し、攻撃能力の強化・向上を着実に図っており、このような能力の強化・向上は、発射兆候の早期の把握や迎撃をより困難にするなど、わが国を含む関係国の情報収集・警戒、迎撃態勢への新たな課題となっている。引き続き北朝鮮の弾道ミサイル開発の動向について、重大な関心をもって注視していく必要がある。

（4）今後の兵器開発などの動向

北朝鮮は、2021年1月の朝鮮労働党第8回大会において、「核戦争抑止力」を強化し、「最強の軍事力」を育てると言及した。今後の目標として、様々な兵器の開発などにも具体的に言及し、軍事力を強化していく姿勢を示した。

核・ミサイルに関しては、「戦術核兵器」を開発するとともに、「超大型核弾頭」の生産も持続的に推進する旨言及した。また、多弾頭技術、「極超音速滑空飛行弾頭」、原子力潜水艦、固体燃料推進のICBMの開発や研究の推進に言及しており、攻撃態様のさらなる複雑化・多様化を追求する姿勢を示した。

核・ミサイル以外にも、同大会においては、軍事偵察衛星や、無人偵察機などの偵察手段の開発などに言及された。

こうした目標は、主要国における軍事科学技術の動向を踏まえ、それらの動向に追随する姿勢を示し、軍事力の強化を北朝鮮内外に誇示しているとみられる。また、例えば、「極超音速滑空飛行弾頭」の開発・導入や軍事偵察衛星の運用を「近い期間内」に行うと言及していることから、北朝鮮が弾道ミサイル開発と同様に、これらの目標の実現に注力していくものとみられる。

また、2020年10月及び2021年1月の軍事パレードには、新型のICBM級弾道ミサイルの可能性があるものや、「北極星4」及び「北極星5」と記載された新型SLBMの可能性があるもの、新型弾道ミサイル（2021年3月に発射されたもの）が登場した。このうち、新型のICBM級弾道ミサイルの可能性があるものについて、弾頭重量の増加による威力の増大や一般に迎撃がより困難とされる多弾頭化などの可能性が指摘されている。

こうしたことを踏まえ、引き続き北朝鮮の兵器開発などの動向について、重大な関心をもって注視していく必要がある。

4　内政

（1）金正恩体制の動向

北朝鮮では、金正恩委員長を中心とする権力基盤の強化が進んでいる。2019年4月及び8月に憲法が改正され、国務委員長は「国家を代表する朝鮮民主主義人民共和国の最高領導者」であると規定されるなど、金正恩委員長の権限の強化が進められた。また、党を中心とした運営を行っているとの指摘があり、2021年1月には朝鮮労働党第8回大会が開催され、金正恩委員長は党総書記に就任した。

一方、幹部の頻繁な処刑や降格・解任にともなう萎縮効果により、幹部が金正恩委員長の判断に異論を唱え難くなることから、十分な外交的勘案がなされないまま北朝鮮が軍事的挑発行動に走る可能性も含め、不確実性が増しているとも考えられる。また、貧富の差の拡大や外国からの情報の流入などにともなう社会統制の弛緩などに関する指摘もなされており、体制の安定性という点から注目される。

（2）経済事情

経済面では、社会主義計画経済のぜい弱性に加え、冷戦の終結にともなう旧ソ連や東欧諸国などとの経済協力関係の縮小の影響などもあり、北朝鮮は慢性的な経済不振、エネルギーと食糧の不足に直面している²³。

また、わが国や米国などによる独自の制裁措置の強化や、核実験や弾道ミサイル発射を受けて採択された関連の国連安保理決議による制裁措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと考えられ、今後も制裁措置が最大の貿易相手国である中国を含む関係各国によって厳格に履行されれば、北朝鮮は、さらに厳しい経済状況に置かれる可能性がある。

2020年には、制裁に加え、新型コロナウイルス感染症及び自然災害が北朝鮮の経済に大きな影響を与えたとみられる。金正恩委員長は、2021年1月の朝鮮労働党第8回大会で、「予想しなかった挑戦」により「国家経済の伸張目標が甚だしく未達成となり、人民生活向上で明白な進展を達成することができなかった」と言及した。

同大会で金正恩委員長が「何よりも、国家経済発展の新たな5か年計画を必ず遂行するための決死的な闘争を繰り広げるべき」と言及していることなどからも、北朝鮮は経済の立て直しを重要視しているとみられる。一方、北朝鮮が現在の統治体制の不安定化につながり得る構造的な改革を行う可能性は低いと考えられることから、経済の現状を根本的に改善することには、様々な困難がともなうと考えられる。

また、北朝鮮は、国連安保理決議で禁止されている、洋上での船舶間の物資の積み替え（いわゆる「瀬取り」）などにより国連安保理の制裁逃れを図っているとみられ²⁴、2021年4月に公表された「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」は、2020年1月から9月の間に年間上限量である50万バレルを数倍超過する量の石油精製品が、主に「瀬取り」により、北朝鮮へ不正に輸出されたと指摘している。

参照図表I-2-4-7（北朝鮮に対する安保理決議に基づく制裁）

5　対外関係

（1）米国との関係

2018年6月、史上初の米朝首脳会談が実施され、米朝双方が朝鮮半島における永続的で安定した平和体制の構築に向け協力するとともに、金正恩委員長が朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を明確に示したうえで、引き続き米朝間で交渉を行っていくことを確認した。

しかし、2019年2月の第2回米朝首脳会談において、米朝双方はいかなる合意にも達しなかった。

2019年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において、金正恩委員長は米国による米韓合同軍事演習の実施などを理由に、守る相手もいない公約に一方的に縛られている根拠が消失した旨述べた。また、米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで、朝鮮半島の非核化は永遠にないであろうこと、戦略兵器開発を続けることを表明した。さらに、金正恩委員長は米国の核の威嚇に対する核抑止力を維持するとともに、北朝鮮の抑止力強化の幅と深度は米国の今後の立場に応じて調整される旨言及した。

2021年1月の朝鮮労働党第8回大会において金正恩委員長は、米国を「最大の主敵」とし、米国で誰が政権についても、米国の対北朝鮮政策は変わらない旨言及した一方で、新たな米朝関係の樹立の鍵は、米国が北朝鮮への敵視政策を撤回することであるなどと言及した。

2021年1月に発足した米国のバイデン政権は、韓国や日本と連携しながら、増強中の北朝鮮の核・ミサイル計画に関連する危険に対処するとしており、今後の動向が注目される。

いずれにせよ、現時点で北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に具体的な進展は見られない。

（2）韓国との関係

2018年、南北関係は大幅に進展した。同年4月の南北首脳会談では、南北の敵対行為の全面的な中止や、朝鮮半島の非核化の実現を共通の目標として確認することなどを盛り込んだ「板門店宣言文」を発出した。また同年5月の南北首脳会談で、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化の意思を改めて明らかにした。さらに、同年9月の南北首脳会談においては、軍事的な敵対関係の終息などを盛り込んだ「9月平壌共同宣言」を発出したほか、南北の軍事的な緊張緩和のための具体的な措置について盛り込んだ「「板門店宣言文」履行のための軍事分野合意書」に署名した。

しかし、2019年は、南北間の対話や協力事業に大きな進展はなく、2020年には、南北関係に一時緊張の高まりが見られた。同年6月に、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党中央委第1副部長は、脱北者団体が金正恩委員長を非難するビラなどを散布したことに反発する談話を発表した。以降、北朝鮮は、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破したほか、DMZ付近での軍事態勢の強化や軍事訓練の再開を盛り込んだ軍事行動計画の検討を発表（後にこれを保留したと発表）するなどの動きを見せた。

一方、同年9月の南北境界線付近の海上での韓国政府職員射殺事案に際しては、金正恩委員長が謝罪を表明した。また、同年10月の軍事パレードに際しての金正恩委員長による演説では、南北が再び両手を向き合って握る日が訪れることを祈願すると述べた。2021年1月の朝鮮労働党第8回大会では、金正恩委員長が、南北関係は2018年4月の南北首脳会談の際に署名された板門店宣言以前の時期に後戻りしたと言っても過言ではないと言及したほか、韓国側の態度次第では、南北関係が平和と繁栄の新たな出発点へと戻ることもありうると言及した。2021年3月の米韓連合指揮所訓練に対しては、金与正朝鮮労働党中央委副部長が、これを非難する談話を発表し、南北軍事分野合意書を破棄する可能性にも言及した。

このように、北朝鮮は韓国に対して硬軟織り交ぜた態度を示しており、今後の南北関係の動向が注目される。

（3）その他の国との関係

①中国との関係

北朝鮮にとって中国は極めて重要な政治的・経済的パートナーであり、北朝鮮に対して一定の影響力を維持していると考えられる。1961年に締結された「中朝友好協力及び相互援助条約」が現在も継続している。また、中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国であり、2019年の北朝鮮の対外貿易（南北交易を除く）に占める中国との貿易額の割合は9割超²⁵と極めて高水準で、北朝鮮の中国への依存が指摘されている。

北朝鮮情勢や核問題に関して、中国は、①朝鮮半島の非核化、②朝鮮半島の平和と安定、③対話と協議を通じた問題解決を原則としており、北朝鮮に対する制裁を強化する累次の国連安保理決議に賛成する一方、制裁だけでは核問題を根本的に解決することはできず、対話と協議を通じた問題解決が重要であるとしている。この点、中国は、米朝首脳会談など、米朝間の対話への支持を表明しているほか、北朝鮮及びロシアと共に、朝鮮半島の非核化は、段階的かつ同時進行的なものであり、関係国の相応の措置を伴うものでなければならないと主張している。

2018年3月以降、中朝首脳会談は5回実施された。2021年1月の朝鮮労働党第8回大会において金正恩委員長は、こうした中朝首脳会談について、「戦略的意思疎通と相互理解」を深めた旨言及した。

②ロシアとの関係

北朝鮮の核問題について、ロシアは、中国と同様、朝鮮半島の非核化や六者会合の早期再開の支持を表明している。2017年12月に採択された国連安保理決議2397号に賛成する一方で、北朝鮮に対する圧力は対話と交渉へと席を譲らなければならないと主張している。

2021年1月の朝鮮労働党第8回大会において金正恩委員長は、第7回大会以降の成果として、「ロシアとの親善関係を拡大し発展させることのできる礎石を整えた」と言及した。

③その他の国との関係

イラン、シリア、パキスタン、ミャンマー、キューバといった国々との間で、武器取引や武器技術移転を含む軍事分野での協力関係が伝えられている。

参照3章6節4項（大量破壊兵器などの移転・拡散の懸念の拡大）

1　2013年当時は国防委員会第1委員長。2016年6月に開催された最高人民会議において、国防委員会を国務委員会に改め、金正恩氏が「国務委員長」に就任したことを受け、金正恩氏の役職は国務委員長に統一している。

2　第7回朝鮮労働党大会決定書「朝鮮労働党中央委員会事業総括について」（2016年5月8日）では、「軍事先行の原則で軍事を全ての事業に優先させ、人民軍隊を核心、主力として革命の主体を強化し、それに依拠して社会主義偉業を勝利のうちに前進させていく社会主義基本政治方式」とされる。

3　1962年に朝鮮労働党中央委員会第4期第5回総会で採択された。

4　サーマン在韓米軍司令官（当時）は、2012年10月の米陸軍協会における講演で「北朝鮮は、世界最大の特殊部隊を保有しており、その兵力は6万人以上に上る」と述べているほか、韓国の「2020国防白書」は、北朝鮮の「特殊作戦軍」について、「兵力約20万人に達するものと評価される」と指摘している。

5　北朝鮮によるサイバー攻撃事案については、3章3節参照

6　プルトニウムは、原子炉でウランに中性子を照射することで人工的に作り出され、その後、再処理施設において使用済みの燃料から抽出し、核兵器の原料として使用される。一方、ウランを核兵器に使用する場合は、自然界に存在する天然ウランから核分裂を起こしやすいウラン235を抽出する作業（濃縮）が必要となり、一般的に、数千の遠心分離機を連結した大規模な濃縮施設を用いてウラン235の濃度を兵器級（90％以上）に高める作業が行われる。

7　北朝鮮は2003年10月に、プルトニウムが含まれる8,000本の使用済み燃料棒の再処理を完了したことを、2005年5月には、新たに8,000本の使用済み燃料棒の抜き取りを完了したことをそれぞれ発表している。なお、韓国の「2020国防白書」は、北朝鮮が50kg余りのプルトニウムを保有していると推定しており、「2018国防白書」における評価を維持している。

8　2016年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、北朝鮮は「ウラン濃縮施設を拡張し、以前プルトニウム製造に使用していた原子炉を再稼働させ、自身が表明したことを実行した」と指摘。北朝鮮は2013年8月末には原子炉を再稼働したと指摘され、原子炉が再稼働すれば、1年あたり核爆弾約1個を製造できる量のプルトニウム（約6kg）を製造できる能力を有することになるとの指摘がある。

9　韓国の「2020国防白書」は、（北朝鮮の）高濃縮ウラン（HEU：Highly Enriched Uranium）を相当量保有していると評価している。なお、寧辺所在のウラン濃縮施設とは異なるウラン濃縮施設が「カンソン」に存在するとの指摘もある。

10　2017年9月3日の朝鮮中央通信は、金正恩委員長による核兵器研究所視察に関する報道で、北朝鮮は「広大な地域に対する超強力EMP（電磁パルス）攻撃」を加えることができる旨発表している。

11　北朝鮮が2006年10月に初めて核実験を実施してから既に10年以上が経過し、また北朝鮮はこれまでに6回の核実験を実施している。このような技術開発期間及び実験回数は、米国、旧ソ連、英国、フランス、中国における小型化・軽量化技術の開発プロセスと比較しても不十分とは言えないレベルに到達しつつある。韓国の「2020国防白書」においては「北朝鮮の核兵器の小型化能力は相当なレベルに達している」との評価が示されている。

12　韓国の「2020国防白書」では、6回目の核実験について、「核爆発威力は約50ktでこれは過去核実験に比べて著しく大きく、水素弾試験を実行したと評価された」としている。なお、北朝鮮は4回目となる2016年1月の核実験についても、水爆実験であった旨主張しているが、当該核実験の出力は6～7ktと推定されることから、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい。

13　米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」（2016年2月）による。

14　例えば、2019年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」。

15　例えば、韓国の「2020国防白書」は、「北朝鮮は1980年代から化学兵器を生産し始め、約2,500～5,000トンの様々な化学兵器を貯蔵していると推定される。また、炭疽菌（たんそきん）、天然痘（てんねんとう）、ペストなど様々な種類の生物兵器を独自に培養し、生産しうる能力を保有していると推定される」と指摘している。また、2018年5月に公表された米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」は、「北朝鮮は、火砲や弾道ミサイルを含む様々な通常兵器を改良することにより、化学兵器を使用できる可能性がある」と指摘している。北朝鮮は、1987年に生物兵器禁止条約を批准しているが、化学兵器禁止条約には加入していない。

16　「Jane's Sentinel Security Assessment China and Northeast Asia（2021年3月アクセス）」によれば、北朝鮮は弾道ミサイルを合計700～1,000発保有しており、そのうち45％がスカッド級、45％がノドン級、残り10％がその他の中・長距離弾道ミサイルであると推定されている。

17　固定式発射台からの発射の兆候は敵に把握されやすく、敵からの攻撃に対し脆弱であることから、発射の兆候把握を困難にし、残存性を高めるため、旧ソ連などを中心に開発が行われた発射台付き車両。2018年5月に公表された米国防省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」によれば、北朝鮮は、スカッド用のTELを最大100両、ノドン用のTELを最大50両、IRBM（ムスダン）用のTELを最大50両保有しているとされる。
TEL搭載式ミサイルの発射については、TELに搭載され移動して運用されることに加え、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在するとみられていることから、その詳細な発射位置や発射のタイミングなどに関する個別具体的な兆候を事前に把握することは困難であると考えられる。
TELの開発動向は、北朝鮮の弾道ミサイル運用能力にかかわるものであることから、弾道ミサイルそのものの開発動向と合わせ、注視していく必要がある。

18　例えば、「Jane's Sentinel Security Assessment China and Northeast Asia（2021年3月アクセス）」は、2017年5月29日の試験発射は、MaRVを装備した、スカッドをベースとする短距離弾道ミサイルの初めての発射であるとみられ、北朝鮮による精密誘導システムの進歩を示すものであると指摘している。

19　北朝鮮は、2015年5月9日にSLBMの試験発射に成功した旨発表したほか、2016年1月8日に、2015年5月に公開したものとは異なるSLBMの射出試験とみられる映像を公表、2016年4月24日及び8月25日にもSLBMの試験発射に成功した旨発表している。また、北朝鮮は発射の事実を公表していないが、防衛省としては、同年7月9日にも北朝鮮がSLBMと推定される弾道ミサイル1発を発射したと推定している。

20　「Jane's Fighting Ships 2020-2021」などによる。

21　ムスダンの射程については約2,500～4,000kmに達するとの指摘があり、わが国全域に加え、グアムがその射程に入る可能性が指摘されている。スカッドやノドンと同様に、液体燃料推進方式で、TELに搭載され移動して運用される。ムスダンは北朝鮮が1990年代初期に入手した旧ソ連製潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）SS-N-6を改良したものであると指摘されている。

22　テポドン2を開発するための過渡的なものであった可能性がある弾道ミサイルとして、テポドン1がある。

23　近年、北朝鮮漁船や中国漁船が大和堆周辺のわが国排他的経済水域で違法操業を行っており、同海域で操業する日本漁船の安全を脅かす状況となっている。現場海域においては、水産庁と海上保安庁が連携し、外国漁船による違法操業の取締りを行っている。取締りの詳細については内閣府年次報告「海洋の状況及び海洋に関して講じた施策」、水産白書及び海上保安レポートを参照。

24　2018年に入ってから2021年3月末までの間に、北朝鮮籍タンカーと外国籍タンカーが公海上で接舷（横付け）している様子を海自哨戒機などが計24回確認している。これらの船舶は、政府として総合的に判断した結果、「瀬取り」を実施していたことが強く疑われる。これらの事案の詳細や、わが国の対応については、III部1章1節参照。

25　大韓貿易投資振興公社の発表による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　韓国・在韓米軍

1　全般

2017年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、対北朝鮮政策について、南北関係の改善及び緊張緩和を重視している。文在寅政権による対北朝鮮政策が、南北関係にどのような影響を与えていくか、引き続き注目していく必要がある。

韓国には、朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している。韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にあり、在韓米軍は、朝鮮半島における大規模な武力紛争の発生を抑止するうえで大きな役割を果たすなど、地域の平和と安定を確保するうえで重要な役割を果たしている。

2　韓国の国防政策・国防改革

韓国は、約1,000万人の人口を擁する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。韓国は、「外部の軍事的脅威と侵略から国家を守り、平和的統一を後押しし、地域の安定と世界平和に寄与する」との国防目標を定めている。

この「外部の軍事的脅威」の一つとして、かつては国防白書において「主敵」あるいは「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現が用いられていた。しかし、2019年1月に発刊された「2018国防白書」では、引き続き北朝鮮の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威であるとしつつも、北朝鮮を敵とする表現は消え、「韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」との表現が用いられている。また、同白書では、全方位からの安全保障脅威への対応を強調している。2021年2月に発刊された「2020国防白書」にも、北朝鮮を敵とする表現はみられなかった。

韓国は、国防改革に継続して取り組んでいる。近年では、2018年7月、全方位からの安全保障脅威への対応、先端科学技術を基盤とした精鋭化及び先進国家にふさわしい軍隊育成を3大目標とする「国防改革2.0」を発表した。本計画では、北朝鮮の脅威に対応するための戦力の確保を引き続き推進するとしたほか、兵力削減や兵役期間の短縮などが盛り込まれている。

3　韓国の軍事態勢

韓国の軍事力については、陸上戦力は、陸軍約46万人・19個師団と海兵隊約2.9万人・2個師団、海上戦力は、230隻、約26万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約640機からなる。

韓国軍は、北朝鮮の脅威はもとより、未来の潜在的な脅威にも対応する全方位国防態勢を確立するとして、陸軍はもとより海・空軍を含めた近代化に努めている。海軍は、潜水艦、軽空母、大型輸送艦、国産駆逐艦などの導入を進めており、空軍はステルス性を備えた次世代戦闘機としてF-35A戦闘機の導入を推進している。

2017年11月、韓国政府は、北朝鮮の武力挑発への抑止力を高めるため、1979年に米韓両政府間で合意された、自ら保有する弾道ミサイルの射程などについて定めたミサイル指針について、弾道ミサイルの弾頭重量制限を解除する改定を行ったことを発表した。また、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、韓国軍のミサイル能力の拡充に加え、ミサイルなどによる迅速な先制打撃を行い、北朝鮮の指揮部を直接狙って反撃するシステムである「戦略打撃体系」と、「韓国型ミサイル防衛システム」（KAMD：Korea Air and Missile Defense）の構築などに取り組み、対象も北朝鮮のミサイル脅威対応から、全方位からの安全保障脅威への対応に変更されている。

弾道ミサイルについては、例えば、射程300～800kmとされる「玄武（ヒョンム）2」を実戦配備しているとみられるほか、2017年のミサイル指針改定で弾頭重量の制限が撤廃されたことを受け、2020年、弾頭重量2トン・射程800kmの「玄武4」の試験発射に成功したとされる。

巡航ミサイルについては、例えば、地対地巡航ミサイルとして、射程約500～1,500kmとされる「玄武3」や、艦対艦・艦対地巡航ミサイルとして、最大射程1,000km～1,500kmとされる「海星（ヘソン）」系列のミサイルを実戦配備しているとみられる。なお、潜水艦「島山安昌浩（トサンアンチャンホ）」や「2020～2024国防中期計画」で導入することとされている合同火力艦に弾道ミサイルを将来的に搭載すると報じられている。

また、2021年5月の米韓首脳会談に際し、ミサイル指針の終了が発表された。

さらに、韓国は近年、装備品の輸出を積極的に図っており、2017年の輸出実績は契約額ベースで約32億ドルに達し、2006年から11年間で約13倍となっている。輸出品目についても通信電子や航空機、艦艇など多様化を遂げているとされている。

なお、2021年度の国防費（本予算）は、対前年度比約5.4％増の約52兆8,401億ウォンとなっており、2000年以降22年連続で増加している。なお、「国防改革2.0」によれば、韓国は国防費を年平均で7.5％増加させていくとしている。

参照図表I-2-4-8（韓国の国防費の推移）

4　米韓同盟・在韓米軍

米韓両国は近年、米韓同盟を深化させるため様々な取組を行っている。

平素から首脳レベルで米韓同盟の強化について確認している。具体的な取組として、両国は、2013年3月に北朝鮮の挑発に対応するための「米韓共同局地挑発対応計画」に署名した。同年10月の第45回米韓安保協議会議（SCM：Security Consultative Meeting、両国防相をトップとする協議体）においては、両国は、北朝鮮の核・大量破壊兵器の脅威に対応する抑止力向上の戦略である「オーダーメード型抑止戦略（Tailored Deterrence Strategy）」を承認した。

また、2014年10月の第46回米韓安保協議会議においては、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応する「同盟の包括的ミサイル対応作戦の概念と原則（4D作戦概念）」に合意し、2015年11月の第47回米韓安保協議会議において、その履行指針を承認した。

さらに、2016年1月の北朝鮮による核実験の強行などを受け、2017年9月、在韓米軍にTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）²⁶が臨時配備された。加えて、同月の米韓首脳会談において、韓国や周辺地域に、米国の戦略アセットの循環配備を拡大することで合意した。

米韓合同軍事演習について、北朝鮮との対話の進展を受けて、米韓両国は、2018年以降、「フリーダム・ガーディアン」や「ヴィジラント・エース」、「キーリゾルブ・フォールイーグル」の「終結」などを発表してきた。2019年には、3月に「同盟（ドンメン）」と呼ばれる連合指揮所演習を実施したほか、同年8月には連合指揮所演習を規模や名称などを明確に公表しないまま実施した。同年11月には、外交的努力と平和を促進する環境をつくるための善意の措置として、米韓連合空中訓練を延期する旨発表した。2020年2月には、新型コロナウイルス感染の拡大を防止するため、米韓連合訓練を延期すると発表した。同年8月の訓練は、規模を縮小して実施したとされる。

さらに、2021年1月の新年記者会見において文在寅大統領は、米韓合同訓練について、北朝鮮が毎回鋭敏に反応するとし、南北軍事共同委員会を通じて北朝鮮と協議可能だと言及した。一方、2021年3月には、米韓連合指揮所訓練を実施した。同年4月には、米韓連合空中訓練を実施したとされる。

また、両国では、米韓連合軍に対する戦時作戦統制権の韓国への移管²⁷や在韓米軍の再編などの問題についての取組が進められている。

まず、戦時作戦統制権の韓国への移管については、2010年10月に移管のためのロードマップである「戦略同盟2015」が策定され、2015年12月1日までの移管完了を目標として、従来の「米韓軍の連合防衛体制」から「韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制」に移行する検討が行われていた。

しかし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が深刻化したことなどを受け、第46回米韓安保協議会議において、戦時作戦統制権の移管を再延期し、韓国軍の能力向上などの条件が達成された場合に移管を実施するという「条件に基づくアプローチ」が採られることが決定された。また、2018年10月の第50回米韓安保協議会議では、戦時作戦統制権移管後は、未来連合軍司令部として米韓連合軍司令官に現在の米国軍人に代わり韓国軍人を置くことを決定した。

同会議では、2019年に韓国軍の運用能力についての基本運用能力（IOC：Initial Operating Capability）評価を実施することも決定した。2019年8月には、連合指揮所演習においてIOC検証が実施された。同年11月の第51回米韓安保協議会議では、同演習がIOCを検証するうえで重要な役割を果たしたことが確認され、2020年に未来連合軍司令部に対する完全運用能力（FOC：Full Operational Capability）評価を実施することとされた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響などのため、同年及び2021年3月に、予行演習の実施にとどまっている。

韓国軍は、戦時作戦統制権の移管に必要な、米韓連合防衛を主導する軍事能力と北朝鮮の核・ミサイル脅威対応に必要な防衛力を早期に拡充し、周期的な準備状況の評価を通じて戦時作戦統制権の移管を加速化していくとしている。

在韓米軍の再編問題については、2003年、ソウル中心部に所在する米軍龍山（ヨンサン）基地のソウル南方の平沢（ピョンテク）地域への移転や、漢江（ハンガン）以北に駐留する米軍部隊の漢江以南への再配置などが合意された。その後、戦時作戦統制権の移管延期に伴い、米軍要員の一部が龍山基地に残留することや、北朝鮮の長距離ロケット砲の脅威に対応するため在韓米軍の対火力部隊を漢江以北に残留することが決定されるなど、計画が一部修正された。

2017年7月に米第8軍司令部が、2018年6月に在韓米軍司令部及び国連軍司令部が平沢地域に移転した。在韓米軍の再編は、朝鮮半島における米国及び韓国の防衛態勢に大きな影響を与えるものと考えられるため、今後の動向に引き続き注目する必要がある。

在韓米軍の安定的な駐留条件を保障するため、在韓米軍の駐留経費の一部を韓国政府が負担する在韓米軍防衛費分担金については、2021年3月、第11次防衛費分担特別協定について米韓が合意に至った。同協定は2020年から2025年までの6年間有効で、2020年度の総額は2019年度の水準に据え置き、2021年度は2020年比13.9%増、2022年から2025年は前年度の韓国国防費の増加率を適用するとしている。

5　対外関係

（1）中国との関係

中国と韓国との間では継続的に関係強化が図られてきている一方、懸案も生じている。中国は在韓米軍へのTHAAD配備について、中国の戦略的安全保障上の利益を損なうものであるとして反発しているが、この点、2017年10月、中韓両政府は、軍事当局間のチャンネルを通じ、中国側が憂慮するTHAADに関する問題について疎通していくことで合意した。また、同年12月に文在寅大統領が就任後初めて訪中し、首脳間のホットラインを構築し緊密なコミュニケーションを続けていくとともに、ハイレベルな戦略的対話を活性化していくことなどで合意している。

「2020国防白書」においても、中国との戦略的疎通の強化が明記されている。

（2）ロシアとの関係

韓国とロシアとの間では、軍事技術、防衛産業、軍需分野の協力について合意されている。2018年6月には文大統領が韓国大統領として19年ぶりにロシアを国賓訪問したほか、同年8月、国防戦略対話を実施し、同対話を次官級に格上げすること、空軍間のホットラインを設置することなどに合意した。一方、ロシアは在韓米軍へのTHAAD配備について、米国のミサイル防衛網の一環であり、地域の戦略的安定を損なうとの理由で反対している。

26　ターミナル段階にある短・中距離弾道ミサイルを地上から迎撃する弾道ミサイル防衛システム。大気圏外及び大気圏内上層部の高高度で目標を捕捉し迎撃する。弾道ミサイル防衛システムについては、III部1章2節参照

27　米韓両国は、朝鮮半島における戦争を抑止し、有事の際に効果的な連合作戦を遂行するための米韓連合防衛体制を運営するため、1978年から、米韓連合軍司令部を設置している。米韓連合防衛体制のもと、韓国軍に対する作戦統制権については、平時の際は韓国軍合同参謀議長が、有事の際には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が行使することとなっている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第5節　ロシア

1　全般

これまで「強い国家」や「影響力ある大国」を掲げ、ロシアの復活を追求してきたプーチン大統領は、2018年に再選を果たした。同大統領は同年5月の就任演説において、ロシアが強く、積極的で、かつ影響力を有する国際社会の一員であり、国家の安全と防衛力は確実に保障されていると述べたほか、生活の質、幸福、安全、健康が重要事項であると言及し、ロシアは歴史的に何度も不死鳥のごとく復活してきたとして、今後の躍進を確信している旨表明した。

同年3月、大統領選挙前に行われた年次教書演説で、プーチン大統領は「今日のロシアは強力な対外的経済力と防衛力を持つ主要な大国の一つである」と述べたほか、戦略核戦力をはじめとする装備の近代化や米国内外におけるミサイル防衛システム配備への対抗手段としての新型兵器開発について強調した。そのうえで、ロシアの軍事力が世界の戦略的な均衡の維持につながっているとの認識を示し、国際安全保障及び文明の持続的発展の新たなシステム構築に向けて交渉する用意がある旨表明している。

米国との間で戦略核戦力の削減目標を規定した新戦略兵器削減条約（新START）は、期限切れ間近の2021年1月末、プーチン大統領と新たに大統領に就任したバイデン米大統領との初の電話会談において5年間の延長が合意された。

その一方、プーチン大統領は、国防省および軍需企業の幹部との会議（2020年11月）において、核の三本柱は依然としてロシアの軍事的安全やグローバルな安全保障に関する最重要の保証でもある旨発言し、ロシアは今後も戦略的核兵器の近代化に取り組む姿勢を明確にしている。

国防省および軍需企業の幹部との会議（2020年11月）において演説する
プーチン大統領（2020年11月）【ロシア大統領府】

2014年のウクライナ危機以降、ロシアは主要7か国首脳会議（G7サミット）の参加資格停止や経済制裁など、対外的に厳しい状況におかれているが、経済面では、輸入代替が進むなど制裁への抗たん性を高めているほか、外交面では、上海協力機構（SCO）や新興国5か国（BRICS）など欧米諸国が参加しない多国間外交の場やG20などで存在感を示している。軍事分野においては、シリアへの軍事介入やリビア内紛への関与を通じて中東・北アフリカ地域への影響力を拡大させているほか、シリアやスーダンにロシア海軍の拠点を確保するなど、遠隔地への軍の展開能力を高めつつある。また、武器輸出分野においても、NATO加盟国であるトルコや東南アジア諸国に対して最新兵器の売り込みを図るなど、輸出先の拡大を図っている。

内政面では、2020年8月に起きた反体制派指導者ナヴァリヌィ氏の毒殺未遂事件及びその後のロシア当局による同氏の身柄拘束をめぐり、ロシア全土に大規模な抗議活動が広がった。抗議参加者の要求は、同氏の釈放のみならず、一部ではプーチン大統領の退陣にも及んだ。また、ドイツ政府が、ナヴァリヌィ氏を治療したドイツの病院の報告に基づき、同氏の体調不良が軍用神経剤「ノビチョク」系毒物によるものだったと発表したことから、各国・各機関などから厳しい非難が相次いだ。ウクライナ危機以降の対露制裁が解除されないまま、現政権に対するロシア国内外からの批判はさらに強まる傾向にある。また、ロシアと欧米諸国とのさらなる関係悪化につながる可能性が指摘されている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　安全保障・国防政策

1　戦略・政策文書

ロシアは、ウクライナ危機やシリアへの軍事介入など対外政策の諸要因を背景に2015年12月に改訂された「国家安全保障戦略」により、内外政策分野の目標や戦略的優先課題を定めている。

「国家安全保障戦略」では、多極化しつつある世界で、ロシアの役割はますます増大していると捉えている。また、NATOの活動活発化や加盟国の拡大を国家安全保障に対する脅威と認識しているほか、米国のミサイル防衛（MD：Missile Defense）システムの欧州及びアジア太平洋地域などへの配備をグローバルかつ地域的な安定性を低下させるものとして警戒感を示している。

国防分野では、軍事力の果たす役割を引き続き重視し、十分な水準の核抑止力とロシア軍をはじめとする軍事力の戦闘準備態勢を維持することにより戦略抑止及び軍事紛争の阻止を実施するとしている。

「国家安全保障戦略」の理念を軍事分野において具体化する文書として2014年12月に改訂された「軍事ドクトリン」では、大規模戦争が勃発する蓋然性が低下する一方、NATO拡大を含むNATOの軍事インフラのロシア国境への接近、戦略的MDシステムの構築・展開などロシアに対する軍事的危険性は増大しているとの従来からの認識に加え、NATOの軍事力増強、米国による「グローバル・ストライク」構想の実現、グローバルな過激主義（テロリズム）の増加、隣国でのロシアの利益を脅かす政策を行う政権の成立、ロシア国内における民族的・社会的・宗教的対立の扇動などについても新たに軍事的危険性と定義し、警戒を強めている。

核兵器については、同ドクトリンにおいて、核戦争や通常兵器による軍事紛争の発生を防止する重要な要素であると位置づけ、その使用基準については、核その他の大量破壊兵器が使用された場合のみならず、通常兵器による侵略が行われ、国家存続の脅威にさらされた場合、核兵器による反撃を行う権利を留保するとしている。

2020年6月、ロシアは、いわゆる「核ドクトリン」に相当する政策文書「核抑止分野における国家政策の指針」を初めて公表した。核兵器の使用基準は、「軍事ドクトリン」に記述された基準と同様であるが、新たにロシアが核兵器を使用する可能性がある条件や核抑止の対象となる軍事的危険などについて明らかにしている。また、この「指針」に関しては、「ロシアを潜在敵とみなす個別の国」に加え、「それらの国が参加する軍事連合」をも核抑止の対象としており、ロシアの「レッドライン」をも明示したものと説明されている。

「核抑止分野における国家政策の指針」を承認する
ロシア大統領令（2020年6月2日）【ロシア大統領府】

2　国防費

国防費については2011年以降2016年度（執行額）までは、対前年度比で二桁の伸び率が継続し対GDP比で4.4％に達したが、その後はおおむね対GDP比3%前後の水準で推移している¹。

参照図表I-2-5-1（ロシアの国防費の推移）

3　軍改革

ロシアは、1997年以降、「コンパクト化」、「近代化」、「プロフェッショナル化」という3つの改革の柱を掲げて軍改革を本格化させてきた。

軍の「コンパクト化」については、2016年をもって100万人とすることとされた。2010年12月以降は、従来の6個軍管区を西部、南部、中央及び東部の4個軍管区に改編したうえで、各軍管区に対応した統合戦略コマンドをそれぞれ設置し、軍管区司令官のもと、地上軍、海軍、航空宇宙軍など全ての兵力の統合的な運用を行っている。2014年12月には、西部軍管区に隷属する北洋艦隊に、新たに創設した北部統合戦略コマンドの地位を付与し、北極正面の地上部隊、艦艇、航空・防空部隊を統合運用する体制を整えた。これにより「4個軍管区・5個統合戦略コマンド」という体制が続いていたが、2021年1月以降、北洋艦隊は独立した軍事行政区分に指定され、軍管区と同等の地位が与えられたことにより、「5個軍管区と5個統合戦略コマンド」となり、軍令面と軍政面が一致した体制がロシア軍全体として確保された。

軍の「近代化」については、2020年までに新型装備の比率を70％にまで高めることが目標とされていたところ、2020年末の時点で、その割合は通常兵器において70％、戦略核戦略において86％に達し、目標は達成したとされる。

軍の「プロフェッショナル化」については、常時即応部隊の即応態勢を実効性あるものとするため、徴集された軍人の中から契約で勤務する者を選抜する契約勤務制度の導入が進められている。契約軍人の数は、2015年に初めて徴集兵を上回り、2020年には契約軍人の数が徴集兵の約2倍になったとされる一方、新型装備の調達に伴い専門的な知識を有する契約軍人の不足が指摘されている。

1　ロシア財務省及びロシア連邦国庫公表資料による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　軍事態勢と動向

ロシアの軍事力は、連邦軍、連邦保安庁国境警備局、連邦国家親衛軍庁などから構成される。連邦軍は3軍種2独立兵科制をとり、地上軍、海軍、航空宇宙軍と戦略ロケット部隊、空挺部隊からなる。

参照図表I-2-5-2（ロシア軍の配置と兵力（イメージ））

1　核戦力

ロシアは、国際的地位の確保と米国との核戦力のバランスをとる必要があることに加え、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視しており、即応態勢の維持に努めている。

戦略核戦力については、ロシアは、米国に並ぶ規模のICBM、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）と長距離爆撃機を保有している。

2011年以降、ICBM「トーポリM」の多弾頭型とみられている「ヤルス」の部隊配備を進めているほか、ミサイル防衛システムの突破能力を有する弾頭を搭載可能とされる大型のICBM「サルマト」を開発中である。新型のSLBM「ブラヴァ」を搭載するボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）は、4隻が就役しており、今後、北洋艦隊及び太平洋艦隊にそれぞれ4隻配備される予定である。長距離爆撃機「Tu-95」、「Tu-160」の近代化改修も継続している。

ICBM「サルマト」

【ロシア国防省】

諸元・性能

開発中

概説

新型の大型ICBM。極超音速弾頭を含む幅広い種類の弾頭を搭載可能であるほか、事実上射程に制限がなく、北極又は南極経由で目標を攻撃可能とされる。2021年配備予定。

非戦略核戦力については、ソ連時代に米国との間で締結された中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces）全廃条約が2019年8月に終了したが、米国が地上発射型の短・中距離ミサイルを配備しない限り、ロシアは欧州その他の地域に向けた短・中距離ミサイルを製造・配備するつもりはないとの意向を繰り返し表明している。その一方で、通常弾頭又は核弾頭を搭載可能とされる地上発射型ミサイル・システム「イスカンデル」や、海上発射型巡航ミサイル・システム「カリブル」、空中発射型巡航ミサイル「Kh-101」、同弾道ミサイル「キンジャル」などの様々なプラットフォームによるミサイルの配備を進めている。特に、「カリブル」については、同ミサイル・システムを搭載可能なフリゲート及び潜水艦の極東への配備が進められており、わが国周辺の安全保障環境にも大きな影響を与えうることから、注視していくことが必要である。

海上発射型巡航ミサイル・システム「カリブル」

【ロシア国防省】

諸元・性能

射程：潜水艦発射型（対地）約2,000km、水上艦発射型（対地）約1,500km
速度：マッハ0.8

概説

シリアでの作戦で使用した実績がある。様々なプラットフォームに搭載可能であるほか、INF全廃条約で開発・保有が禁止されている地上発射型の中距離巡航ミサイルであると米国から指摘された9M729のもとになったとの指摘もある。

（カリブル搭載可能）2020年10月に太平洋艦隊に就役した
改良型キロ級潜水艦「ヴォルホフ」【ロシア国防省】

2　新型兵器

1999年以降、NATOへの東欧諸国の加盟、いわゆる「NATOの東方拡大」が進められるとともに、米国が国内外でミサイル防衛（MD）システムの構築を進めていることに対してロシアは警戒感を強めている。

このような中、プーチン大統領は、2018年3月の年次教書演説で、ロシアの核戦力の基盤である弾道ミサイルへの対抗手段として、米国内外におけるミサイル防衛（MD）システムが整備されつつあるとの見方を示し、同システムを突破する手段として以下の5つの新型兵器を紹介した。

事実上射程制限がなく、北極又は南極経由で目標を攻撃可能とされる新型の大型ICBM「サルマト」

大陸間の大気圏をマッハ20以上の速度で飛翔するとされる極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）「アヴァンガルド」

MiG-31K戦闘機に搭載可能とされる空中発射型弾道ミサイル（ALBM：Air-Launched Ballistic Missile）「キンジャル」

事実上射程制限がなく、低空を飛翔可能とされる原子力巡航ミサイル「ブレヴェスニク」

深海を高速航行が可能とされる原子力無人潜水兵器「ポセイドン」

また、2019年には、最高速度約マッハ9で1,000km以上の射程を持つとされる海上発射型の極超音速巡航ミサイル（HCM：Hypersonic Cruise Missile）「ツィルコン」を開発中であることを初めて明らかにした。

これらの新型兵器のうち、HGV「アヴァンガルド」とALBM「キンジャル」は配備済みであり、ICBM「サルマト」は2022年に量産開始とされている。2020年10月、ロシア国防省は、HCM「ツィルコン」の発射実験に成功したと発表し、プーチン大統領は同年12月、「ツィルコン」の開発がおおむね完了したと述べた。

HGV「アヴァンガルド」

【ロシア国防省】

概説

マッハ20以上の速度で大気圏内を飛翔し、高度や軌道を変えながらMDシステムを回避可能とされる。2019年12月配備開始。

空中発射型弾道ミサイル「キンジャル」

【ロシア国防省】

諸元・性能

速度：マッハ10以上
射程：2,000km以上

概説

飛翔中に機動可能な戦闘機搭載の空中発射型弾道ミサイル（ALBM）。地上発射型短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の空中発射型との指摘もある。

原子力推進式巡航ミサイル「ブレヴェスニク」

【ロシア国防省公式
Youtubeチャンネル】

諸元・性能

開発中

概説

原子力推進のため事実上射程制限がなく、低空を飛び、予測不可能な軌道を持つとされる。2019年8月に軍施設で起きた爆発事故は、この兵器開発に伴う実験が原因だったとの指摘がある。

原子力無人潜水兵器「ポセイドン」

【ロシア国防省公式
Youtubeチャンネル】

概説

原子力推進であり、2メガトンの核弾頭を搭載して最大1万kmの距離を潜航可能とされる。

HCM「ツィルコン」

【ロシア国防省公式
Youtubeチャンネル】

概説

「カリブル」巡航ミサイルと発射装置を共用するため、太平洋艦隊の新型艦艇からも発射可能となる。

3　通常戦力など

ロシアは、「装備国家綱領」に基づき装備の開発・調達などを行っている。Su-35戦闘機や地対地ミサイル・システム「イスカンデル」の導入に加えて、いわゆる「第5世代戦闘機」として開発されている「Su-57」や「T-14アルマータ」戦車などの新型装備の開発、調達及び配備も進められている。また、航空宇宙軍は、無人機開発で有人航空機との統合に注力していると明らかにしている。この点、2019年9月、ロシア国防省は、大型攻撃用無人機「オホートニク」と第5世代戦闘機Su-57との協調飛行試験を公開した。また、2020年12月には、長距離爆撃機Tu-95と無人機との協調飛行が実施されたとも伝えられた。

第5世代戦闘機と共同飛行する大型攻撃用無人機「オホートニク」
【ロシア国防省】

また、ロシア海軍は現在、通常動力の空母1隻を保有しているが、2030年末までに原子力空母を取得する計画があるとの報道がある。また、2020年7月、ロシア初の強襲揚陸艦2隻が起工され、2027年までに海軍に引き渡される見通しである。ロシアは2011年にフランスにミストラル級強襲揚陸艦2隻を発注したが、2014年のウクライナ危機を契機にロシアと欧米の対立が深まる中で契約が破棄された経緯がある。

4　宇宙・電磁波領域

近年ロシア軍は宇宙及び電磁波領域における活動を活発化させている。ロシアは、対衛星ミサイル・システム「ヌドリ」などの対衛星兵器の開発を推進しており、これまでに複数回の発射試験を行ったとされる。また、2013年以降、接近・近傍活動（RPO：Rendezvous and Proximity Operations）を行う衛星を低軌道と静止軌道の双方に投入しており、静止軌道上で他国の衛星への接近・隔離を頻繁に繰り返していることが観測されている。2020年7月、米宇宙コマンドは、ロシアが地球の周回軌道上で対衛星兵器の実験を行った証拠があると発表し、同コマンドのレイモンド司令官は声明で「ロシアが宇宙配備型システムの開発と実験を継続していることを示している」と批判した。

電磁波領域においては、2009年以降、ロシア軍に電子戦（EW）部隊が編成されるとともに多くの新型電子戦（EW）システムが調達され、各軍種・兵科に分散配置された。2018年に北大西洋条約機構（NATO）が実施した大規模軍事演習「トライデント・ジャンクチャー」の期間中に、北極圏のコラ半島所在のロシア軍がGPS信号を妨害したとされるなど、電子戦兵器を使用した活動を活発化させていることがうかがわれる。

5　ロシア軍の動向（全般）

ロシア軍は、2010年以降、軍管区などの戦闘即応態勢の検証を目的とした大規模演習を各軍管区で持ち回る形で行っており²、こうした演習はロシア軍の長距離移動展開能力の向上に寄与している。2020年は、南部軍管区において、「カフカス2020」が兵員約8万人、及び中国やイランなど6か国から約1,000人の兵士が参加して実施された。近年、外国からの参加とともに規模が拡大する傾向にある。

2020年12月には、ICBM及びSLBMなど数発のミサイル発射を含む大規模な戦略核戦力演習を実施した。同演習において、初めてオホーツク海のボレイ級SSBNから新型SLBMが発射された。

北極圏では、警戒監視強化のため、沿岸部にレーダー監視網の整備を進めている。同時に、飛行場を再建し、Tu-22中距離爆撃機やMig-31迎撃戦闘機などを展開させているほか、地対空ミサイルや地対艦ミサイルを配備し、北方からの経空脅威や艦艇による攻撃に対処可能な態勢を整備している。これに伴い、基地要員のための大型の居住施設を北極圏の2か所に建設した。

アレクサンドラ島の軍用居住施設「北極の三つ葉」
【ロシア国防省】

こうした軍事施設の整備に加え、SSBNによる戦略核抑止パトロールや長距離爆撃機による哨戒飛行を実施するなど、北極における活動を活発化させている。例えば、アラスカ沖の国際空域やバレンツ海、ノルウェー海などにおいて長距離爆撃機Tu-95やTu-160などの飛行がたびたび確認されている。

この背景には、近年の地球温暖化による海氷融解に伴い、埋蔵資源の採掘可能性の増大、航路としての有用性の向上により、ロシアを含む各国の注目が集まっていることがあげられる。このためロシアは、北極圏における国益擁護の体制を推進しており、各種政策文書において北極圏におけるロシアの権益及びそれらの権益擁護のためのロシア軍の役割を明文化している。例えば、2020年10月に改訂された「2035年までのロシア北極圏の発展及び国家安全保障戦略」では、北極圏における軍事安全保障を確保するための具体的な課題として、「北極圏に適した運用体制の確保」「北極の環境に適した近代兵器、軍事・特殊機材の装備」「拠点インフラの開発」などが明記されている。

このように、ロシアは軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

新型コロナウイルス感染症をめぐるロシア軍の動向については、感染拡大に際し、ロシア国防省は2020年2月、CBRN（化学・生物・放射能・核兵器）専門家、軍医、ウイルス学専門家らを乗せた航空宇宙軍の輸送機2機を中国・武漢に派遣するとともに、ロシア国民ほか百数十名をロシアに輸送している。また、ロシア軍は感染症対策に軍人3万人以上を投入し、CBRN防護部隊による軍施設・街区の消毒作業、軍病院での感染者の受け入れを行ったほか、太平洋艦隊が保有する病院船の病床増設や、国内16か所に医療センターを新設するなど、民間の医療支援を視野に病床数の増設にも取り組んだ。各国への医療支援物資の輸送などの支援活動にも従事した。さらに、国防省隷下の第48中央化学研究所は、保健省隷下のガマレヤ国立研究所とともに国産ワクチン「スプートニクV」を共同開発した。

一方、同感染症拡大により毎年5月に実施する対独戦勝記念日の軍事パレードが6月に延期されたが、その他演習や訓練はほぼ通常通り実施されたとみられるほか、対衛星ミサイルの発射試験や地中海上空やアラスカ方面での米軍機への対応など、軍事活動は引き続き活発であった。

6　わが国の周辺のロシア軍

ロシアは、2010年、東部軍管区及び東部統合戦略コマンドを新たに創設し、軍管区司令官のもと、地上軍のほか、太平洋艦隊、航空・防空部隊を配置し、各軍の統合的な運用を行っている。

極東地域のロシア軍の戦力は、ピーク時に比べ大幅に削減された状態にあるが、依然として核戦力を含む相当規模の戦力が存在しており、新たな部隊配備や施設整備にかかる動きなど、わが国周辺におけるロシア軍の活動には活発化の傾向がみられるほか、近年は最新の装備が極東方面にも配備される傾向にある。

ロシア軍は、戦略核部隊の即応態勢を維持し、常時即応部隊の戦域間機動による紛争対処を運用の基本としていることから、他の地域の部隊の動向も念頭に置いたうえで、極東地域のロシア軍の位置づけや動向について注視していく必要がある。

（1）核戦力

極東地域における戦略核戦力については、SLBMを搭載した1隻のデルタIII級SSBN及び2隻のボレイ級SSBNがオホーツク海を中心とした海域に配備されているほか、約30機のTu-95長距離爆撃機がウクラインカに配備されている。ロシアは、旧ソ連時代と比べて大きく縮小させていた海上戦略抑止態勢の強化を優先させており、その一環として、2020年までに太平洋艦隊にボレイ級SSBNを4隻配備する計画である。

（2）陸上戦力

東部軍管区においては10個旅団及び2個師団約8万人となっているほか、水陸両用作戦能力を備えた海軍歩兵旅団を擁している。また、同軍管区においても、地対地ミサイル・システム「イスカンデル」、地対艦ミサイル・システム「バル」及び「バスチオン」、地対空ミサイル・システム「S-400」など、新型装備の導入が進められている。

（3）海上戦力

太平洋艦隊がウラジオストクやペトロパブロフスク・カムチャツキーを主要拠点として配備・展開されており、主要水上艦艇約20隻と潜水艦約20隻（うち原子力潜水艦約13隻）、約22万トンを含む艦艇約260隻、合計約61万トンとなっている。2020年12月には、太平洋艦隊向けに新造された「カリブル」巡航ミサイル搭載艦である改良型ステレグシチー級フリゲート「グレミャシチー」が就役した。また、2021年4月には、近代化改修を終えたウダロイ級フリゲート「マルシャル・シャポシニコフ」が、日本海において「カリブル」巡航ミサイルの実射訓練を初めて実施し、太平洋艦隊初の「カリブル」巡航ミサイル搭載艦として常時即応戦力に復帰した。

フリゲート「グレミャシチー」

【ロシア国防省】

諸元、性能

満載排水量：2,235トン
最大速力：26ノット
主要兵装：対地巡航ミサイルSS-N-30A（最大射程：1,500km）、対艦巡航ミサイルSS-N-26（最大射程：300km）、対空ミサイル9M96（最大射程：60km）
搭載機：ヘリ（Ka-27）1機

概説

ロシア海軍の新型フリゲート。太平洋艦隊に「カリブル」巡航ミサイル搭載型1隻、非搭載型3隻が配属。

（4）航空戦力

東部軍管区には、航空宇宙軍、海軍を合わせて約320機の作戦機が配備されており、既存機種の改修やSu-35戦闘機、Su-34戦闘爆撃機など新型機の導入による能力向上が図られている。

（5）わが国周辺における活動

わが国周辺では、軍改革の成果の検証などを目的としたとみられる演習・訓練を含めたロシア軍の活動が活発化の傾向にある。

地上軍については、わが国に近接した地域における演習はピーク時に比べ減少しているが、その活動には活発化の傾向がみられる。

艦艇については、近年、太平洋艦隊に配備されている艦艇による各種演習、遠距離航海、原子力潜水艦のパトロールが行われるなど、活動の活発化の傾向がみられる。2018年9月、スラヴァ級ミサイル巡洋艦などのロシア海軍艦艇28隻が宗谷海峡を通航したが、冷戦終結後、防衛省として一度に公表した同海峡の通航隻数の中では過去最多である。

航空機については、2007年に戦略航空部隊が哨戒活動を再開して以来、長距離爆撃機による飛行が活発化し、空中給油機、A-50早期警戒管制機及びSu-27戦闘機による支援を受けたTu-95爆撃機やTu-160爆撃機の飛行も行われている。2020年度のロシア機への対応に要したスクランブル回数は前年度を下回ったものの、自衛隊機の緊急発進を伴う領空侵犯が1件確認されるなど、引き続き活発であった。2020年12月には、2019年7月に引き続き、Tu-95爆撃機2機が中国のH-6爆撃機とともに、日本海などで長距離共同飛行を実施したことが確認された。

参照図表I-2-5-3（ロシア機に対する緊急発進回数の推移）

2　中央軍管区、西部軍管区、東部軍管区及び南部軍管区を中心に実施され、それぞれ「ツェントル（中央）」、「ザーパド（西）」、「ヴォストーク（東）」、「カフカス（コーカサス）」と呼称される。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　北方領土におけるロシア軍

旧ソ連時代の1978年以来、ロシアは、わが国固有の領土である北方領土のうち国後島、択捉島と色丹島に地上軍部隊を再配備してきた。その規模は、ピーク時に比べ大幅に縮小した状態にあると考えられるものの、現在も1個師団が国後島と択捉島に駐留しており、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイルなどが配備されている。

ロシアは近年北方領土における軍事施設地区の整備を進めているほか、最新の装備を配備する傾向にある。2016年には、択捉島及び国後島への沿岸（地対艦）ミサイル配備を発表した。さらに、2018年1月には、択捉島の軍用飛行場である天寧飛行場に加え、2014年に開港した新民間空港が軍民共用となり、同年8月には同空港にSu-35戦闘機が3機配備されたと伝えられている。

地上軍の装備では、2018年までに最新型の主力戦車「T-72B3」の配備が確認されている。また、2015年以降、地上軍部隊の演習に最新型の中型偵察用無人機「オルラン-10」が使用されていることが確認されている。さらに、2020年12月、ロシア国防省系メディアは、択捉島及び国後島への地対空ミサイル・システム「S-300V4」（最大射程400km）の実戦配備を報じた。

中型偵察用無人機「オルラン-10」
【ロシア国防省】

地上配備電子戦（EW）システム「Leer-3」
【ロシア国防省公式Youtubeチャンネル】

最新型主力戦車「T-72B3」

【ロシア国防省】

諸元、性能

速度：最大時速65km
主要兵装：125mm滑腔砲

概説

「T-72」の近代化改修型。火力、防護力及び機動力が大きく向上しているとされる。

地対空ミサイル・システム「S-300V4」

【ロシア国防省】

諸元、性能

最大射程：400km
最大高度：37km

概説

ステルス航空機対処能力を持つとされる防空ミサイル。

北方四島での軍事演習も継続して行われており、2020年9月及び2021年2月、択捉島及び国後島で対着上陸演習が実施された。これらの演習には東部軍管区の兵員1,000～1,500人と約200～300の装備・機材が参加した。

このように、ロシアは、わが国固有の領土である北方領土においてロシア軍の駐留を継続させ、事実上の占拠のもとで、昨今、その活動をより活発化させているが、こうした動向の背景として、ウクライナ危機などを受けて領土保全に対する国民意識が高揚していることや、SSBNの活動領域であるオホーツク海に接する北方領土の軍事的重要性が高まっていることなどについての指摘がある。

引き続き北方領土を含む極東におけるロシア軍の動向を注視していく必要がある。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

5　対外関係

1　全般

ロシアは、国際関係の多極化、グローバルパワーのアジア太平洋地域へのシフトのほか、国際関係において力がますます重要になってきているとの認識のもと、国益を実現していくことを対外政策の基本方針としている³。また、外交は国家安全保障戦略に基づき、国益の擁護のため、オープンで合理的かつ実利的に行うこととしており、無駄な対立は避け、世界各地にパートナー国をできる限り多数獲得するなど、多角的な外交を目指している。

また、ロシアは、世界経済の牽引役と認識するアジア太平洋諸国とも関係を強化すべきとしており、昨今、中国とインドを重視している。特に中国については、ウクライナ危機以降、西側諸国との対立の深まりと反比例するかのように連携を強化する動きが見られる。

一方、欧米諸国との間での協力関係の強化のための取組については、ウクライナ危機やロシア反体制派指導者の身柄拘束などをめぐる西側諸国からの非難を受け、引き続き試練に直面している。今後ロシアが各国との関係を進展させるため、経済面を中心とした実利重視の対外姿勢と、安全保障面を含む政治・外交的側面とのバランスをどのようにとるか注目される。

2　米国との関係

プーチン大統領は、米国との経済面での協力関係の強化を目指しつつ、一方で、ロシアが「米国によるロシアの戦略的利益侵害の試み」と認識するものについては、米国に対抗してきた。

軍事面においては、ロシアは、米国が欧州やアジア太平洋地域を含む国内外にMDシステムを構築していることについて、地域・グローバルな安定性を損ない、戦略的均衡を崩すものと反発してきており、MDシステムを確実に突破できるとする戦略的な新型兵器の開発などを進めている。

ウクライナ危機をめぐって米国が2014年3月以降、ロシアとの軍事交流を中断している中、両国の航空機や艦船の接近事案がたびたび生起している。2020年11月には、米海軍のミサイル駆逐艦がロシア極東ウラジオストク沖のピョートル大帝湾付近を航行したのに対し、ロシア外務省は声明で、米艦艇による領海侵入があったとして、「公然の挑発だ」と非難した。ロシアはソ連時代から同湾を国際法上の「内水」と主張する一方、米国は、航行した水域はロシア領海でないと反論している。

また、米国は宇宙におけるロシアの活動に警戒を強めている。2020年2月、レイモンド米宇宙コマンド司令官は、近年のロシアの衛星の活動について「異常かつ不穏」であり「責任ある宇宙活動国の行動を反映していない」とロシアを批判した。さらに、同年4月、同司令官は、ロシアによる対衛星兵器発射試験を公表するとともに、「ロシアが米国の能力の制限を目的として宇宙における軍備管理の提案を偽善的に提唱しつつ、一方では自国の対宇宙兵器計画を停止する意図は全く持っていないということのさらなる証拠である」と指摘した。

米露間ではトランプ前政権下の2019年8月、米側の脱退表明に端を発した一連のプロセスを経て、中距離核戦力（INF）全廃条約が終了した。2020年11月には米国が、欧米とロシアなどとの間で偵察機による相互監視を認めたオープンスカイ（領空開放）条約を脱退し、ロシアも2021年1月に脱退を表明した。

米露間で戦略核戦力の上限を定めた新戦略兵器削減条約（新START）については、同年2月の期限直前となる同年1月、プーチン大統領とバイデン米新大統領との初の電話会談において、同条約を無条件で5年間延長することで合意した。

3　中国との関係

中国との関係では、2015年にS-400地対空ミサイルやSu-35戦闘機といった新型装備の輸出契約を締結したほか、2012年以降、中露海軍共同演習「海上協力」を実施するなど、緊密な軍事協力を進めている。最近では、2019年7月に日本海及び東シナ海において、2020年12月に日本海から東シナ海、さらには太平洋にかけて、ロシアのTu-95爆撃機と中国のH-6爆撃機が共同で、日本海から東シナ海方面に飛行する「中露共同飛行」を実施した。

また、2019年9月には、ロシアのショイグ国防相と中国中央軍事委員会の張副主席出席のもとモスクワで開かれた軍事技術協力に関する中露合同政府間委員会において、軍事及び軍事技術協力に関する一連の文書が署名された。これに先立つ同年6月の中露首脳会談では、両国首脳は「新時代に突入する包括的パートナーシップ及び戦略的相互協力の関係の発展に関する」共同声明を発表した。同声明に関し、両国当局はともに軍事同盟関係を明確に否定したが、2020年10月に開かれた会議においてプーチン大統領は、中露軍事同盟について問われた際、「理論的には、軍事同盟を思い描くことは可能であるが、それを必要とはしない協力と信頼の水準にまで達している。（略）しかし、除外することも意図していない。」と発言しており、両国間の軍事協力の進展が注目されている。

同年12月、中露両国の国防相は、ビデオ形式で会談し、弾道ミサイルなどの発射通知に係る協力協定を10年延長することで合意した。

参照図表I-2-5-4（中露による共同飛行（①2019年7月23日）（②2020年12月22日））

4　旧ソ連諸国との関係

ロシアは、独立国家共同体（CIS：Commonwealth of Independent States）との二国間・多国間協力の発展を外交政策の最も重要な方向性の一つとしている。また、自国の死活的利益がCISの領内に集中しているとし、モルドバ、アルメニア、タジキスタン及びキルギスのほか、2009年8月にCISを脱退したジョージア（南オセチア、アブハジア）及び2014年3月にCISの脱退を表明したウクライナ（クリミア）にロシア軍を駐留させ、2014年11月には、アブハジアと同盟及び戦略的パートナーシップに関する条約を、2015年には、南オセチアと同盟と統合に関する条約を締結するなど、軍事的影響力の確保に努めている。

しかし、2020年には、ベラルーシやキルギスでの政情不安、ナゴルノ・カラバフ紛争の激化、モルドバにおける反露派政権の誕生などがあり、これらに関してロシアの旧ソ連圏に対する影響力に陰りが生じているとの指摘もなされている。特に、ナゴルノ・カラバフ紛争においては、一方の当事国であるアルメニアは、CISの集団安全保障条約機構（CSTO：Collective Security Treaty Organization）⁴加盟国であり、ロシアと軍事同盟関係にあるものの、今次紛争においては戦闘が直接アルメニア領内に及んでいないとして、停戦合意の主導と平和維持部隊の派遣という対応にとどまった。また、2019年12月のモルドバ大統領選挙で当選したサンドゥ氏は、同国東部トランスニストリア地域（ロシア系住民が多く居住し、1990年の「独立」宣言以降モルドバ政府による統治が及んでいない）に駐留するロシア軍部隊の撤退を要求しており、今後、同地域におけるロシア軍の駐留に影響を与える可能性がある。

ロシアによるクリミア「併合」後、ウクライナ東部においては、ウクライナ軍と分離派勢力との間で散発的な戦闘が続いており、2014年4月以降、死亡者は1万人を超えたとされる。OSCE、ロシア、ウクライナ三者が和平に向けて結んだ「ミンスク合意」⁵に定められた規定の多くにおいて進捗が見られない状況が続いている。

5　その他諸国との関係

（1）アジア諸国との関係

ロシアは、多方面にわたる対外政策の中で、アジア太平洋地域の意義が増大していると認識し、シベリア及び極東の社会・経済発展や安全保障の観点からも同地域における地位の強化が戦略的に重要としている。また、戦略的安定性及び対等な戦略的パートナーシップの実現のため、特に、中国との包括的パートナーシップ関係及び戦略的協力関係をグローバルかつ地域的な安定性維持のための重要な要素とみなし発展させるとともに、インドとの優先的な戦略的パートナーシップ関係に重要な役割を付与することとしている。2003年以降、陸軍及び海軍のほか、近年は空軍も加わる形で露印共同演習「インドラ」を行うなど、幅広い軍事協力を継続させている。

近年、ロシアの大規模演習に外国軍が参加する傾向にあり、2018年に中国及びモンゴル、2019年にインド及びパキスタン、2020年にはミャンマーが初めて参加をしている。

わが国との関係では、互恵的協力を発展させるとしており、近年、政治、経済、安全保障など、多方面において働きかけを強めている。

（2）欧州諸国との関係

NATOとの関係については、NATO・ロシア理事会（NRC：NATO-Russia Council）の枠組みを通じ、ロシアは、一定の意思決定に参加するなど、共通の関心分野において対等なパートナーとして行動してきたが、ウクライナ危機を受けて、NATOや欧州各国は、NRCの大使級会合を除き、軍事面を含むロシアとの実務協力を2014年以降停止している。

2020年5月、米英の艦艇がロシア北洋艦隊の原潜基地に隣接するバレンツ海に入域した。北洋艦隊はミサイル巡洋艦を派遣しこれらの艦艇を追跡した。NATO艦艇のバレンツ海への入域は冷戦終結後初とされる。プーチン大統領は、2020年11月、国防省および軍需企業の幹部との会議において、ロシア国境付近でのNATOの軍事的プレゼンスが拡大しているとしつつ、新型コロナウイルス感染症の流行期におけるNATO諸国の軍事的活動の増大を非難した。

（3）中東・アフリカ諸国との関係

2015年9月以降、シリアでアサド政権を支援する作戦を展開するロシア軍は、シリア国内のタルトゥース海軍基地及びフメイミム航空基地を拠点として確保しつつ、戦闘爆撃機や長距離爆撃機による空爆のほか、カスピ海や地中海に展開した水上艦艇や潜水艦からの巡航ミサイル攻撃を実施している。2016年12月には、シリア全土でロシア及びトルコ主導によるアサド政権と反体制派との間の停戦合意が発効し、2017年1月以降、ロシアはシリアの反体制派勢力との戦闘を継続しつつ、将来的な政治的解決を見据えた取組もみせながら、中東での存在感を増してきている。

ロシア国防省は2019年11月、フメイミム基地に加えシリア北東部のカミシリ空港にもヘリコプター部隊を配備したと発表し、引き続きシリアでのプレゼンスを維持している。

また、巡航ミサイルや戦略爆撃機を用いたシリアでの作戦は、ロシアの長距離精密打撃能力を誇示する格好の場となった。ロシアの軍事介入がアサド政権の帰趨に重大な影響を与えていることや、ロシアとトルコやイランなど周辺国との連携拡大を考慮すると、今後のシリアの安定や、政治的解決プロセスにおけるロシアの影響力は無視できないものとなっている。

ロシアとトルコは、シリア情勢をめぐり、それぞれ対立する勢力を支援しつつも、直接対決を避け、利害を調整している。また、両国は2020年1月、モスクワでリビア問題を協議するため外務・国防閣僚会議を開催した。この場で両国の仲介により、リビアのシラージュ首相率いる国民統一政府（GNA）と対立する軍事組織「リビア国軍（LNA）」双方の代表が和平協議に臨んでおり、ロシアはシリア問題に加えて、リビア和平においてもトルコと利害調整しつつ、その影響力を強めている。さらに、2020年5月、米アフリカ軍（AFRICOM）は、ロシアのMiG-29戦闘機などがシリアで国籍標識が消された後、リビアに届けられたと公表し、ロシア政府が支援する民間軍事会社（PMC）を利用して、リビアの戦況を作為していると非難した。また、ロシアがリビアの海岸部に拠点を置くことになれば、ロシアの恒久的なA2AD能力をリビア沿岸部に構築することになり、欧州南部の国々にとって極めて深刻な安全保障上の懸念が生じるとした。さらに、ロシア民間軍事会社「ワグナー」の傭兵約1,200がリビアに派遣されているとの指摘もある。

2020年5月、米アフリカ軍（AFRICOM）は、14機以上の国籍標識が消された軍用機が、ロシアからリビアのアル・ジュフラ空軍基地に届けられたことを公表した【米アフリカ軍】

2019年10月、ロシアはソチにおいて、第1回ロシア・アフリカサミットを開催するとともに、ロシア・南アフリカ軍事協力合意（1995年署名）に基づき、ロシアの戦略爆撃機Tu-160×2機などを南アフリカに派遣した。また、2020年12月、ロシア政府は、海軍の拠点をアフリカ北東部スーダンの紅海沿岸に設置することでスーダン政府と合意したと発表した。公表された合意文書によると、25年間にわたる借用で、スーダン領空の利用が可能で、艦船の任務遂行に必要なあらゆる武器、弾薬、装備をスーダンの港湾を通じて搬入できるとされる。シリアのタルトゥースに加え、スーダンにロシア海軍の拠点を確保することにより、ロシア軍のより遠方での展開能力が高まることになる。

6　武器輸出

ロシアは、軍事産業基盤の維持、経済的利益のほかに、外交政策への寄与といった観点から武器輸出を積極的に推進しており、国営企業「ロスオボロンエクスポルト」が独占して輸出管理を行っている。また、スホーイ、ミグ、ツポレフといった航空機企業の統合を図るなど、生産体制の効率化にも取り組んでいる。ロシアは現在、武器輸出の世界シェアで米国に次ぐ2位を占めており⁶、アジア、アフリカ、中東などに戦闘機、艦艇、地対空ミサイルなどを輸出している。近年は、従来の武器輸出先に加え、トルコやサウジアラビアなどの米国の同盟国や友好国に対しても積極的な売り込みを図っている。特にNATO加盟国のトルコへのS-400の輸出をめぐっては米国の反発を招いた。また、インドネシア、ベトナム、マレーシア、ミャンマーなど、東南アジア諸国への売り込みを拡大させている。

3　「ロシア連邦対外政策構想」（2016年11月）による。

4　ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアの6カ国が加盟する軍事同盟。CSTOの設立根拠となる1992年の集団安全保障条約第4条に、加盟国が侵略を受けた場合、「残る全加盟国は、被侵略国の要請に応じて、軍事的援助を含む必要な援助を早急に行うとともに、自らの管理下にある全ての手段を用いた支援を国連憲章第51条に規定された集団的自衛権の行使手順に則って提供する」との規定がある。

5　2014年9月のミンスク合意は次の項目からなる。①双方による武器の即時使用停止、②武器の使用停止を欧州安全保障協力機構（OSCE：Organization for Security and Co-operation in Europe）が監視、③ドネツク及びルハンスク州の特別な地位に関する法律を採択、④ウクライナとロシアの間に安全地帯を設置し、OSCEが監視、⑤全捕虜の即時解放、⑥ドネツク及びルハンスク州事案に関連する起訴・科刑を禁止、⑦包括的な全国民的対話の継続、⑧ドンバスにおける人道状況改善施策の実施、⑨ドネツク及びルハンスク州の前倒し選挙の実施、⑩ウクライナ領内の不法武装勢力・戦闘員・傭兵の撤退、⑪ドンバスの経済復興及び社会生活再建の計画立案、⑫本協議参加者の個人の安全を保証。

6　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI：Stockholm International Peace Research Institute）によれば、ロシアは武器輸出の世界シェアで米国に次ぐ2位（21％）となっている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第6節　大洋州

1　オーストラリア

1　全般

オーストラリアは、戦略的利益、自由と人権の尊重、民主主義、法の支配といった普遍的な価値をわが国と共有する特別な戦略的パートナーであり、オーストラリアとの関係の重要性はこれまで以上に高まっている。

2020年7月1日、豪政府は、国防戦略を更新し、インド太平洋地域を優先する方針を発表した。

2　国防戦略

豪政府は2020年7月、国防戦略を更新した「2020国防戦略アップデート」とその戦略を推進するための能力投資計画である「2020戦力体制計画」を発表した。

これは2016年に国防白書¹を発表した当時の想定よりも、戦略環境が急速に悪化したことを受け、2019年から国防戦略の見直しを進めていたものである。

見直しの背景には、中国に対する強い警戒感があると指摘されているが、豪政府は単一の国家を念頭に置いたものではないとしている。

豪政府は、戦略環境の変化として、インド太平洋地域における軍事近代化や米中をはじめとする主要国間の競争の激化をあげた。そして、長距離ミサイルやサイバー攻撃などにより、敵対勢力が本格的攻撃を開始するまでに要する時間は減少しており、もはやオーストラリアは時間に頼ることはできなくなったとした。また、紛争を引き起こさない範囲で自らの戦略目標を達成するグレーゾーンにおける活動が活発化しているとした。その例として準軍事戦力の利用、紛争地形の軍事拠点化、影響力行使・介入の実施、経済的圧力などがあげられた。

豪政府は、こうした情勢認識のもと、インド太平洋地域、特にインド洋北東部から、東南アジアの海上及び陸上を通り、パプアニューギニア及び南西太平洋に至る地域を重視する方針を打ち出した。

国防戦略の目標は、①オーストラリアの戦略環境を形成し、②オーストラリアの国益に反する行動を抑止し、③必要時に信頼に足る軍事力によって対処するため、軍事力を配備することである。

同目標を達成するため、豪政府は2030年までの10年間で約2,700億豪ドルを豪軍の能力向上に投資する方針である。

現在、オーストラリアは、約5万7,000人の兵力を有し、同盟国である米軍との共同作戦を実施すべく、高性能な戦車、艦艇、航空機を保有している。これらを遠方展開させるための空中給油機、強襲揚陸艦なども保有している。

現在、新たにF-35A戦闘機72機、アタック級潜水艦12隻などの取得を推進中である。2020年度の国防予算は426億豪ドルであり、増額目標であるGDP比2パーセントを達成する見込みとされる。

「2020国防戦略アップデート」で発表された2,700億ドルの投資には、陸・海・空軍の装備、情報、サイバー、宇宙関連のほか、新たに長距離攻撃能力の獲得が含まれている。新たな長距離攻撃能力はインド太平洋における侵攻を抑止又は対処するためのものと位置づけられている。

長距離攻撃能力を得るため、射程370kmを超える米国製のAGM－158C長距離対艦ミサイル（LRASM）を購入する予定である。また、陸軍の長距離ロケット砲及びミサイルシステムの獲得、極超音速兵器を含む高速長距離打撃力の開発が発表された。

また、海外に展開している部隊をミサイルから守るためのミサイル防衛についても能力獲得を目指す方針である。

3　対外関係

オーストラリアは、「2020国防戦略アップデート」において、同盟国である米国との関係を深化するとともに、わが国を含む関係国との協力を強化する方針を打ち出している。

参照III部3章1節2項1（オーストラリア）

（1）米国との関係

オーストラリアは、ANZUS（Security Treaty between Australia, New Zealand and the United States of America）条約²に基づく米国との同盟関係にある。「2020国防戦略アップデート」においては、情報共有、防衛産業・技術協力などを含め米国との同盟が不可欠であるとし、同盟を引き続き深化させる方針を明らかにしている。

両国は、1985年以降、外務・防衛閣僚協議（AUSMIN：Australia United States Ministerial Consultations）を定期的に開催し、主要な外交・安保問題について協議している。

2020年7月にワシントンで開催されたAUSMINの共同声明では、インド太平洋地域が「同盟の焦点」であるとし、安全で繁栄し、包摂的でルールに基づく地域を維持するため、ASEAN、インド、わが国などと共に連携することを再確認した。そして、インド太平洋地域での威圧的かつ不安定化を招く行動に対して「深刻な懸念」を表明した。中国の海洋権益に関する主張については2016年の仲裁裁判所の判断のとおり、国際法のもとに無効であるとし、南シナ海における全ての主張は、国際法に従ってなされ、解決されなければならないことを強調した。

米豪軍は共同訓練を通じて相互運用性の向上を図っている。

「タリスマン・セーバー」は2005年以降、2年に1度行われている米豪共同演習であり、戦闘即応性及び相互運用性の向上を目的としている。2019年は、これまでで最大規模となる米豪軍3万4,000人以上のほか、カナダ軍、ニュージーランド軍、英軍及び自衛隊も参加し、水陸両用作戦、陸上戦闘訓練などを実施した。

2020年は、南シナ海において、両国海軍が共同演習を実施した。

米豪は、インド太平洋に近いオーストラリア北部において米軍のプレゼンスを強化してきた。2011年11月、「戦力態勢イニシアティブ」に基づき、2012年以降、米海兵隊はオーストラリア北部へのローテーション展開を開始して徐々に規模を拡大し、2019年は約2,500名の米海兵隊員が展開した³。また、訓練参加のため、米空軍のB-52戦略爆撃機やF-22戦闘機などがオーストラリアへ随時展開している。さらに、米軍が展開するダーウィンやティンダルなどの施設、飛行場及び訓練場の増強も実施・計画されている。

（2）中国との関係

中国は、オーストラリアにとって最大の貿易相手国であり、オーストラリアは、政治・経済分野での交流・協力のほか、国防分野でも当局間の対話、共同演習、艦艇の相互訪問などの交流を行ってきた。

一方で、オーストラリアは、中国に対する自国の立場を明確に発信する姿勢を見せるなど、対中警戒心を顕在化させている。

南シナ海問題において、豪政府は、中国による埋立及び建設活動に対し強い懸念を表明し、全ての領有権主張国に対して軍事化などの停止を要求しているほか、航行の自由及び上空飛行の自由にかかる権利を行使し続ける旨表明している。外交白書2017では、オーストラリアが最重要と位置づけるインド太平洋地域において中国が米国の地位に挑戦している旨明記した。

豪軍艦艇や米軍艦艇も利用してきたダーウィン港をはじめとする中国資本による豪施設の買収に対しては、内外から懸念の声が上がり、豪政府は2017年1月、特定の港湾など安全保障上の重要インフラが外国資本に買収されることを防ぐため、監視が必要な施設を洗い出し、売却リスクを精査して関係機関に助言する専門の組織として「クリティカル・インフラストラクチャー・センター」を設置した。同センターは、通信、電気、ガス、水、港湾などのオーストラリアの重要インフラへの妨害、スパイ行為、威圧活動を査定することを通じて、外国による関与のリスクを管理している。

中国によるオーストラリア政界への巨額の政治献金や賄賂など、影響力の行使とみられる活動が活発になる中、外国からの内政干渉などを阻止するための法律が可決された。豪政府は、通信分野においても、中国通信企業のファーウェイ（華為）が一部受注していた海底ケーブル事業について豪政府の支援により豪企業が行うことを発表した。また、ファーウェイは2018年8月、次世代通信規格「5G」の整備事業への同社とZTEの参入を豪政府から禁止された旨、明らかにした。

新型コロナウイルス感染症をめぐっては、感染が中国から世界へ広がった経緯について、豪政府が独立調査の必要性を提起したのを契機に中国が豪産の石炭、食肉、大麦、ワインの輸入を制限したほか、豪旅行・留学中止呼びかけを実施し、経済的圧力を加えているとされる。また、オーストラリアでは、政府や重要インフラに対する大規模なサイバー攻撃が発生しているが、中国によるものと指摘されている。さらに、豪メディア関係者が中国当局によって出国を禁止されたり、拘束・逮捕されたりしている。また、香港やウイグルの人権をめぐっても、中国とオーストラリアとの対立が深刻化していると指摘されている。

（3）インドとの関係

オーストラリアは、インドを主要な安全保障上のパートナーとみなしている。

両国は2020年6月の首脳会談（オンライン）において、両国関係を包括的戦略的パートナーシップ関係に引き上げることで合意した。両首脳は「開かれた、自由で、ルールに基づくインド太平洋地域」のビジョンを共有し、「インド太平洋における海洋協力の共同ビジョンに関する共同宣言」を発表した。会談では、経済分野での協力のほか、国防分野においては、軍の物品役務の相互支援に関する協定を締結し、それに基づく軍事演習を通じて相互運用性の強化を図ることで合意するとともに国防科学技術協力をさらに推進するための協定を締結した。

2020年11月、豪海軍は、米・印海軍と海上自衛隊が実施してきた共同訓練「マラバール」に参加した。

参照8節1項2（軍事）

（4）東南アジア及び太平洋島嶼国との関係

オーストラリアは、「2020国防戦略アップデート」において、インド洋北東部から、東南アジアの海上及び陸上を通り、パプアニューギニア及び南西太平洋に至る地域を重視する方針を打ち出している。

インドネシアとは、2006年11月の幅広い防衛分野における協力をうたった安全保障協力の枠組みであるロンボク協定への署名、2010年3月の戦略的パートナーシップへの引き上げ及び2012年9月のテロ対策や海上安全保障での協力強化などが盛り込まれた防衛協力協定の締結などを経て、安全保障・国防分野の関係を強化してきた。両国間の安全保障・国防分野の協力関係は断続的に停滞した時期もあったが、その後、2015年後半に入り、閣僚級の往来が再開されたほか、外務・防衛閣僚協議（2＋2）の定期開催や2018（平成30）年の海上安全保障やテロリズムに関する防衛協力協定及び海洋協力行動計画への署名などを通じ、両国関係は改善している。

シンガポール及びマレーシアとは、両国に対する攻撃や脅威が発生した場合、オーストラリア、ニュージーランド、英国がその対応を協議する「五か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）」（1971年発効）があり、この枠組みに基づき南シナ海などにおいて定期的に共同統合演習を行っている。シンガポールについては、オーストラリアの最も進んだ国防パートナーであり、安全な海上貿易環境に対する利益を共有するとしている。2016年10月には、包括的戦略パートナーシップのもと、オーストラリアにおける軍事訓練及び訓練区域の開発に関する了解覚書に署名するなど、防衛協力も進んでいる。マレーシアに対しては、同国のバターワース空軍基地に豪軍を常駐させるとともに、南シナ海やインド洋北部の哨戒活動を通じて、同地域の安全と安定の維持に貢献している。

太平洋島嶼国及び東ティモールに対しては、治安維持、自然災害対処及び海上警備などの分野における支援を主導的に行っている。特に、海上警備分野においては、現在も定期的に豪軍アセットを南太平洋に派遣して警備活動を支援しているほか、2023年までに新型のガーディアン級哨戒艇21隻を太平洋島嶼国及び東ティモールに提供する予定である。2018年11月には、最大30億豪ドルという過去最高となる資金を太平洋島嶼国におけるインフラ構築にあてる旨発表し、関係の強化を図っている。2019年5月、モリソン首相は、総選挙後の組閣直後に、「パシフィック・ステップ・アップ」と称する太平洋島嶼国への積極的な関与を継続する旨表明し、組閣後初の外遊先として同年6月にソロモン諸島を訪問し、太平洋島嶼国を重視する姿勢を鮮明にしている。

参照本節2項（ニュージーランド）
7節（東南アジア）

（5）海外における活動

オーストラリアは、中東での任務を一部終了し、「2020国防戦略アップデート」で示されたインド太平洋地域を重視する活動へと移行している。

イラク治安部隊への軍事面の助言及び支援活動、能力構築支援は2020年6月に完了した。

オーストラリアは、中東地域において、米国などの対テロ作戦支援のため、E-7A早期警戒管制機1機及びKC-30A給油機1機を派遣していたが、2020年9月に活動終了を発表した。

また、アジア太平洋地域に資源を優先配備するためとして、中東地域における海軍の活動についても削減すると2020年10月に発表した。米国などによる「海洋安全保障イニシアティブ」のもとに設置された「国際海洋安全保障構成体」（IMSC: International Maritime Security Construct）での活動は、2020年12月に終了した。

一方で、豪軍は、インド洋、南シナ海、太平洋島嶼国周辺における訓練・海上監視などを重視する方針であるほか、2018年以降、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、哨戒機及び艦艇による警戒監視活動を行うなど、国際社会の平和と安定に向けた貢献を行っている。

1　オーストラリアの国防白書は、これまでに1976年、87年、94年、2000年、09年、13年、16年の計7回発表されている。

2　1952年に発効したオーストラリア・ニュージーランド・米国間の三国安全保障条約。ただし、ニュージーランドが非核政策をとっていることから、1986年以降、米国は対ニュージーランド防衛義務を停止しており、オーストラリアと米国の間及びオーストラリアとニュージーランドの間でのみ有効

3　新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年は、約1,200人に規模を縮小すると発表された。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　ニュージーランド

ニュージーランドは2018年7月、国防政策「戦略国防政策ステートメント2018」を発表し、2016年の国防白書発表以降の戦略環境の大きな変化として、大国間競争、気候変動、サイバー・宇宙空間を挙げた。

そのうえで、ニュージーランドの国家安全の目標として、公共の安全、主権と領土の一体性の防護、コミュニケーションラインなどの保護、国際秩序の強化、経済的繁栄の維持、民主的制度と国家価値の維持、自然環境の保護を掲げた。そして、これら目標を達成するため、南極から赤道に至る近隣地域での部隊運用能力の確保を最優先とし、アジア太平洋地域の秩序に対する挑戦などが自国の安全及び繁栄に影響を与えうるとの考えのもと、国際ルールに基づく秩序の維持を世界中で支援するための国防力が必要であるとした。また、米国・英国・オーストラリア・カナダとの効果的作戦の実施能力、域外作戦に貢献可能な軍の規模及び質の維持も優先事項としてあげられた。

このほか、災害に苦しむ太平洋島嶼国への配慮と同地域への関与を積極化しようとする新政権の戦略「パシフィック・リセット」を反映し、気候変動が及ぼす影響とそれに対する軍の役割が初めて明記された。また、南シナ海問題に関して、従来は、中国を名指しせず、特定の立場をとらなかったが、今回は「中国が国益追求に自信を深めたことにより、近隣諸国や米国との緊張が高まっている」とし、南シナ海での中国による軍事拠点化の状況について具体的に言及した。

対外関係については、ANZUS条約に基づき、米豪と緊密な関係を維持しており、特にオーストラリアを最も親密な同盟国と位置づけている。米国との関係においては、ニュージーランドが非核政策をとって米艦艇の入港を拒否したことから、1985年以来、米国はニュージーランドに対する防衛義務を停止しているが、外交・軍事分野における戦略的関係の強化を主な内容とするウェリントン宣言（2010年）及び防衛協力の拡大を主な内容とするワシントン宣言（2012年）を通じて、外交・軍事分野における関係を強化しており、米国は「親密な戦略的パートナー」となっている。中国とは「一帯一路」構想への協力、空軍の共同演習などを通じて二国間関係が発展する一方、「戦略国防政策ステートメント2018」で示されたとおり警戒姿勢もみられる。

ニュージーランド軍は、9,400人の兵力を保有しており⁴、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、哨戒機による警戒監視活動を行っているほか、韓国の国連軍司令部軍事休戦委員会（UNCMAC）や中東、南太平洋などに人員を派遣し、地域の平和と安定に貢献している。

2019年6月、軍の装備に関する2030年までの200億NZドルの投資方針を示す「国防能力計画2019」が発表された。同計画に基づき、太平洋島嶼国との関係強化、気候変動への対応及び海上警備能力強化のため、艦艇、ヘリ、輸送機などの取得が計画されている。

4　「ミリタリー・バランス（2021）」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第7節　東南アジア

1　全般

東南アジアは、マラッカ海峡や南シナ海など、太平洋とインド洋を結ぶ交通の要衝を占めており、経済活動や国民の生活に必要な物資の多くを海上輸送に依存しているわが国にとって重要な地域である。

一方、この地域には、南シナ海の領有権などをめぐる対立や、少数民族問題、分離・独立運動などが依然として不安定要素として存在しているほか、イスラム過激派の問題や船舶の安全な航行を妨害する海賊行為なども発生している。こうした問題に対処するため、東南アジア各国は、国防や国内の治安維持のほか、テロや、海賊対処などの新たな安全保障上の課題にも対応した軍事力などの形成に努めているほか、米国、中国、ロシア、オーストラリア、インドなど諸外国との協力を進めている。近年では経済成長などを背景として、海・空軍力を中心とした軍の近代化や海上法執行能力の強化が進められている。

東南アジアは、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている。東南アジア各国は、新型コロナウイルス感染症を抑え込むために国境の封鎖や国内での都市封鎖・行動制限などの措置を講じた。一方、新型コロナウイルス感染症の流行拡大は各国経済に深刻な影響を与えており、東南アジア各国はコロナ対策費を捻出するため、国防予算の削減及び共同演習の中止・延期を決定するなどの対応をとっており、軍事面にも影響がみられた。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　各国の安全保障・国防政策

1　インドネシア

インドネシアは世界最大のイスラム人口を抱える東南アジア地域の大国であり、広大な領海及び海上交通の要衝を擁する世界最大の群島国家である。

インドネシアは国軍改革として、「最小必須戦力（MEF：Minimum Essential Force）」と称する最低限の国防要件を達成することを目標としているが、特に海上防衛力が著しく不十分であるとの認識が示され、国防費の増額とともに、南シナ海のナツナ諸島などへの戦力配備を強化する方針を表明している。同諸島では2018年12月、陸軍混成大隊、空軍防空コマンド所属レーダー中隊、海兵隊混成大隊が展開し、潜水艦が寄港可能な桟橋、無人機格納庫などを有する軍事基地の開所式を実施したと報じられている。また、インドネシア軍は2019年9月、国内に3つの統合防衛地域コマンドを設立した。同コマンドは、インドネシア軍にとり優先課題となっている国軍の統合作戦能力構想を具現化したものであり、軍事・非軍事問わず、地域での紛争発生時の初動対処を担い、外的脅威への抑止力としての役割を有するものとされる。また、2020年7月、南シナ海周辺海域で演習を実施した。

インドネシアは中国の主張するいわゆる「九段線」がナツナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）と重複していることを懸念しており、同諸島周辺海域における哨戒活動を強化している。2019年12月、インドネシアはナツナ諸島周辺のインドネシアのEEZ内で中国海警局所属の船舶が漁船団を護衛する形で違法操業をしたことを確認したとし、インドネシア外務省は抗議声明を発表した。

インドネシアは、東南アジア諸国との連携を重視し、自由かつ能動的な外交を展開するとしている。

米国との関係においては、軍事教育訓練や装備品調達の分野で協力関係を強化しており、「CARAT（Cooperation Afloat Readiness and Training）」¹や「SEACAT（Southeast Asia Cooperation Against Terrorism）」²などの合同演習を行っている。また、2020年9月、インドネシアは米国との間で合同机上演習「ゲマ・バクティ2020」をオンライン形式で実施したほか、同年10月、プラボウォ国防大臣が訪米し、エスパー国防長官と会談した。

2　マレーシア

マレーシアは、2019年12月に公表した初の国防白書の中で、国土が半島部とボルネオ島にあるサバ・サラワクに二分されており、広大な太平洋とインド洋の間に位置していることから、両洋の橋渡し役としての可能性を自国に見出している。また、国防白書の中で、マレーシアの戦略的位置及び天然資源は恩恵であると同時に安全保障上の課題でもあるとの認識を示している。このような特性から、マレーシアは歴史的に大国の政治力学の影響を受けてきており、今日においても、不透明な米中関係を最も重要な戦略的課題と位置づけている。また、これに加え、複雑な東南アジア地域情勢のほか、テロ、サイバー、海賊及び自然災害という非伝統的な安全保障上の脅威の増加に直面しているとの認識を示している。

このような安全保障環境の認識のもと、国防政策においては、領土・領海を含む核心地域、周辺海空域を含む拡大地域、国益に影響する遠隔地である前方地域の3つの同心円地域ごとの国益を防衛するため、①国軍の能力向上を通じて侵略や紛争の抑止を目指す「同心円抑止」、②国民を含む社会全体で国家としての坑たん性を高める「包括的防衛」、③信頼性の高いパートナーとして、他国との防衛協力を拡大・強化することを通じて地域の安定を促進する「信頼できるパートナーシップ」の3本柱を掲げている。

昨今、マレーシアが領有権を主張する南ルコニア礁周辺において中国の船舶が錨泊（びょうはく）などを続けていることに関連して、マレーシア側は、海軍及び海洋法執行機関により24時間態勢で監視を行い、主権を防衛する意思を表明している。このような海上防衛力の強化に加えて、2017年4月、ジェームズ礁や南ルコニア礁に近いビントゥルに海軍基地を新設し、また、2019年7月、空軍が東マレーシア（ボルネオ島）のサバ州でミサイル発射を伴う演習を実施するなど、東マレーシアの防衛態勢の強化にも努めている。

米国との間では、「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行うとともに、海洋安全保障分野での能力構築を含めた軍事協力を進めている。

2018年5月に誕生したマハティール政権は、財政再建のために大型インフラ事業の見直しを推進しており、中国の協力により2017年8月に着工した長距離鉄道建設事業などの中止を中国側に伝えたが、2019年4月、両国は長距離鉄道建設事業の費用を削減して再開することに合意し、両国の関連企業が補完契約に署名した。

2020年2月、マハティール首相が国王に辞表を提出したことを受け、国王はムヒディン氏を次期首相に任命した。同年3月、ムヒディン氏は新首相に就任した。

2019年12月以降、マレーシアは、自国の採掘船「ウエスト・カペラ」の周辺で中国船舶の活動を確認しているほか、2020年4月、中国の調査船「海洋地質8号」の「ウエスト・カペラ」周辺での活動を確認している。同月、米国及びオーストラリアは、「ウエスト・カペラ」の周辺で共同演習を実施したほか、同年5月、米国の沿海域戦闘艦が「ウエスト・カペラ」付近でプレゼンス・オペレーションを実施した。

米国との間では、「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行うとともに、海洋安全保障分野での能力構築を含めた軍事協力を進めている。

3　ミャンマー

ミャンマーは、中国及びインドと国境を接し、ASEAN諸国の一部及び中国にとってインド洋への玄関口ともなることなどから、その戦略的な重要性が指摘されている。ミャンマーは、1988年の社会主義政権の崩壊以降、国軍が政権を掌握してきたが、欧米諸国による経済制裁を背景に、民主化へのロードマップを踏まえた民政移管が行われた。

ミャンマー政府は、政治犯の釈放、少数民族との停戦合意など、民主化への取組を活発に行っており、これらの取組に対し、国際社会も一定の評価を見せ、米国をはじめとする欧米各国は、ミャンマーに対する制裁措置を緩和した。

一方、ラカイン州では、2017年8月に「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA：Arakan Rohingya Salvation Army）」が警察署を襲撃したことを受け、国軍などが掃討作戦を開始し、2か月間で60万人を超えるムスリムを中心とする避難民が隣国バングラデシュに流入した。また、欧米各国は、国軍などによる虐殺や人権侵害などがあったとしてこれを非難した。

2020年11月、5年ぶりとなるミャンマー連邦議会総選挙が実施され、与党の国民民主連盟が上下両院で前単独過半数を大幅に超える議席を獲得した。しかし、2021年2月、総選挙での不正を主張する国軍が、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ら政権幹部を拘束するとともに、国軍系の大統領代行によって非常事態宣言を発表し、三権を国軍司令官に移譲させるクーデターを実行した。これに対し、国連事務総長は強く非難しているほか、各国からも非難及び深い懸念の声があがっており、拘束された政権幹部の即時解放及び民主的なプロセスへの復帰を求めている。

ミャンマー政府はこれまで、外交政策においては、従来の「非同盟中立」を継承するとともに、国防政策は、「3つの国家目標（連邦の分裂阻止、民族の団結維持及び国家主権の堅持）に対する侵害行為の阻止」、「外部からの侵略、内政干渉の断固拒否」を引き続き重視してきた。クーデター後の政権の具体的な政策は未だ発表されていないが、目標として、引き続き独立した積極的な非同盟外交を維持することによる平和共存原則を実行することをあげている。

同様に、中国とは、1950年に国交を樹立して以来良好な関係を維持しており、ミャンマーにとって、主要な装備品の調達先とみられるほか、パイプライン建設やチャオピュー港湾開発の援助などを受けていた。2020年1月、中国の習近平主席が国家主席として19年ぶりにミャンマーを訪問し、「一帯一路」構想を通じて経済協力を推進する方針を確認した。

また、ロシアとは、過去の軍政期を含め軍事分野において協力関係を維持しており、留学生の派遣や主要な装備品の調達先となっていた。インドとは、民政移管以降、経済及び軍事分野において協力関係を進展させており、各種セミナーの実施受入れやインド海軍艦艇によるミャンマー親善訪問など、防衛協力・交流が行われていた。

過去のミャンマーの軍事政権下では、武器取引を含む北朝鮮との協力関係が維持されていた。民政移管後の政府は、北朝鮮との軍事的なつながりを否定していたものの、2018年3月に公表された国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書では、弾道ミサイルシステムなどを北朝鮮から受領していることが指摘されていた。

4　フィリピン

フィリピンは、自国の群島としての属性と地理的位置は強さと脆弱性の両面を併せ持つ要因であり、戦略的位置と豊富な天然資源が拡張主義勢力に強い誘惑をもたらしているとの認識を示している。こうした認識のもと、国内の武力紛争を解決することが依然として安全保障上の最大の懸案と位置づける一方で、南シナ海における緊張の高まりに伴い、領土防衛にも同様の注意を向けているとしている。

歴史的に米国との関係が深いフィリピンは、1992年に駐留米軍が撤退した後も、相互防衛条約及び軍事援助協定のもと、両国の協力関係を継続してきた。近年の関係としては、両国は米比共同演習「バリカタン」、米比共同演習「カマンダグ」、米比共同演習「サマサマ」などの共同演習を行っている。また、両国が2014年4月に署名したフィリピン軍の能力向上、災害救援などでの協力強化を目的とした、「防衛協力強化に関する協定（EDCA：Enhanced Defense Cooperation Agreement）」に基づき、2016年3月、アントニオ・バウチスタ空軍基地、バサ空軍基地、フォート・マグセイセイ地区、ルンビア空軍基地及びマクタン・ベニト・エブエン空軍基地の5か所を防衛協力を進める拠点とすることについて合意している。さらに、2019年3月、フィリピンを訪問したポンペオ米国務長官は、南シナ海は太平洋の一部であり、南シナ海におけるフィリピン軍、航空機、船舶への攻撃があれば、相互防衛条約に基づく相互防衛義務が発動されることを明確にしている。2019年9月、米比両国は相互防衛・安全保障協議会（MDB-SEB：Mutual Defense Board-Security Engagement Board）を開催し、防衛協力の重要性を確認した。一方で、2020年2月、フィリピンは、米国に対し、米軍がフィリピン国内で合同軍事演習などを行う際の米軍人の法的地位などを規定した「米軍との訪問軍協定」（VFA：Visiting Forces Agreement）を破棄する通告をしたが、同年6月、破棄手続を6か月間停止することを米国に通報し、同年11月には、破棄手続の停止をさらに6か月間延長すると米国に通報した。今後の動向が注目されている。

中国とは、南シナ海の南沙諸島やスカーボロ礁の領有権などをめぐり主張が対立しており、フィリピンは国際法による解決を追求するため、2013年1月、中国を相手に国連海洋法条約に基づく仲裁手続を開始し、仲裁裁判所は2016年7月にフィリピンの申立て内容をほぼ認める最終的な判断を下した。フィリピン政府は比中仲裁判断を歓迎し、この決定を尊重することを強く確認する旨の声明を発表するとともに、ドゥテルテ大統領は同月の施政方針演説において、比中仲裁判断を強く確認し、尊重すると述べている。フィリピン大統領府は、2019年9月中国政府から、フィリピンが仲裁判断を棚上げすれば、南シナ海共同資源開発においてフィリピンが有利になる60対40の割合で資源を共有する計画を承認するとの約束の申し出があったことを明らかにしたうえで、仲裁判断は破棄しないことを明言している。

2019年4月には、フィリピンが実効支配する南沙諸島ティトゥ島（フィリピン呼称：パグアサ島）近くで200隻以上の中国船の航行が確認されたとして、中国側に抗議した。また、2019年6月、中国の空母「遼寧」を含む艦艇がシブツ海峡を航行したと主張したことに対し、ロレンザーナ国防長官は無害通航ではなかったとの見方を示した。

南シナ海問題を巡る両国の対立は新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した2020年にもみられており、フィリピンは、同年2月、中国艦艇がフィリピン海軍艦艇に対し火器管制レーダーを照射したことを抗議したほか、同年4月には、中国が南シナ海に行政区を設置したことに対して抗議を行った。また、同年7月、中国が南シナ海で軍事訓練を行うことを公表したことを受け、ロクシン外相が動画で懸念を表明した。このほか、2021年3月、フィリピン国防省は、「中国民兵船220隻が南シナ海で確認された」ことについて、「軍事拠点化という明確な挑発行為」と非難し、撤退を求めた。これに対し、中国側は、ウィットサン礁の中国主権を主張した上で、民兵船の存在を否定し、「一部の漁船は牛軛礁（ウィットサン礁の中国側呼称）で荒天退避を行った」と説明している。

フィリピンは国連海洋法条約をはじめとする国際法に基づく紛争の平和的解決を訴えており、2020年9月、ドゥテルテ大統領が国連総会の一般討論演説の中で、「既に国際法の一部となった比中仲裁判断を貶めるような企ては断固拒否する」と述べている。

参照3章5節1項（「公海自由の原則」をめぐる動向）

5　シンガポール

国土、人口、資源が限定的なシンガポールは、グローバル化した経済の中で、その存続と発展を地域の平和と安定に依存しており、国家予算のうち国防予算が約5分の1を占めるなど、国防に高い優先度を与えている。

シンガポールは、国防政策として「抑止」と「外交」を二本柱に掲げている。また、シンガポールの国土は狭小なため、国軍は米国やオーストラリアなど諸外国の訓練施設も利用し、訓練のために部隊を継続的に派遣している。

シンガポールは、ASEANや五か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）³の協力関係を重視しているほか、域内外の各国とも防衛協力協定を締結している。地域の平和と安定のため、米国のアジア太平洋におけるプレゼンスを支持しており、米国がシンガポール国内の軍事施設を利用することを認めている。2013年以降、米国の沿海域戦闘艦（LCS：Littoral Combat Ship）のローテーション展開が開始されたほか、2015年12月、米軍のP-8哨戒機が初めて約1週間にわたり同国へ展開され、今後も定期的に同様の展開が継続されるとしている。このほか、米国と「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行っている。2019年9月、両国はシンガポールにおける米軍の施設利用に関する1990年11月の覚書を延長する修正議定書に署名した。

中国とは、経済的に強い結びつきがあるほか、二国間の海軍演習も実施している。2019年10月、両国は防衛交流・安全保障協力協定（ADESC：Agreement on Defence Exchanges and Security Cooperation）の改訂に署名した。一方、南シナ海問題について仲裁判断に基づく解決を主張していることや、台湾と軍事協力を行っていることでは摩擦が生じている。

インドとは、2017年11月に二国間海軍協力協定を締結しており、陸上演習「ボールド・クルシュトラ」や海上演習「SIMBEX（Singapore India Maritime Bilateral Exercise）」を行っているほか、2019年9月、シンガポール、インド及びタイの3か国が初の共同演習をアンダマン諸島付近で実施した。

オーストラリアとは、2020年3月、軍事訓練とオーストラリアにおける訓練エリア開発に関する条約に署名した。これにより、シンガポール軍は新しく開発されるオーストラリアの訓練エリアへのアクセスが可能となる。一方、同年5月、シンガポール国防省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、同国最大規模の海外演習「ワラビー演習」を含む全ての海外演習を中止すると公表した。

参照6節1項3（4）（東南アジア及び太平洋島嶼国との関係）

6　タイ

タイは、国防政策として、ASEAN・国際機関などを通じた防衛協力の強化、政治・経済など国力を総合的に活用した防衛、軍の即応性増進や防衛産業の発展などを目指した実効的な防衛などを掲げている。

タイは、柔軟な全方位外交政策を維持しており、東南アジア諸国との連携や、主要国との協調を図っている。1982年から実施している米タイ合同演習「コブラ・ゴールド」は、現在、東南アジア最大級の多国間共同訓練となっている。

「コブラ・ゴールド」については、2014年5月の政変後、米軍の参加規模が縮小されていたが、トランプ政権では回復し、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した2020年も実施された。また、米タイの海兵隊による「CARAT」や海賊・密売対処を想定した「SEACAT」などの合同演習も引き続き実施しており、2020年7月には、タイ陸軍がハワイで実施された米陸軍演習「ライトニング・フォージ」に参加した。

「コブラ・ゴールド2020」開会式【米インド太平洋軍】

中国とは、両国海兵隊による「藍色突撃」や、両国空軍による「鷹撃」などの共同訓練を行っている。また、政変後、米国の軍事援助の一部が凍結されたことを受けて、両国の軍事関係は緊密化しているとの指摘がある。

韓国とは、2019年9月、韓タイ軍事秘密情報保護協定（GSOMIA：General Security of Military Information Agreement）を締結した。

7　ベトナム

ベトナムは、海洋は国家建設・国防に密接にかかわるとの認識のもと、海洋強国となる目標を掲げ、海上における軍及び法執行機関の近代化に重点を置くとともに、海洋状況把握能力を確保し、海上における独立、主権、管轄権、国益を維持する姿勢を示している。

ベトナムは全方位外交を展開し、全ての国家と友好関係を築くべく、積極的に国際・地域協力に参加するとしている。2016年3月には、戦略的要衝であるカムラン湾に国際港が開港し、わが国を含む各国の海軍艦艇がカムラン国際港に寄港している。

米国とは、近年、米海軍との合同訓練や米海軍艦艇のベトナム寄港などを通じ、軍事面における関係を強化している。2017年には、両国首脳が相互訪問を行い、防衛協力関係の深化について合意したほか、2018年3月には、ベトナム戦争後、米空母としては初となるベトナム寄港が行われた。また、2020年3月にも米空母と巡洋艦がダナンに寄港した。

ロシアとは、国防分野での協力を引き続き強化しているほか、装備品の大半を依存している。2018年4月、ベトナムとロシアは軍事・技術協力に係るロードマップに署名しており、2019年7月、ベトナム海軍艦艇が初めてウラジオストク港へ寄港するとともに、2019年12月、ロシア太平洋艦隊の救難艦がカムラン港へ寄港し、初の二国間潜水艦救難共同演習を実施した。

参照5節5項5（1）（アジア諸国との関係）

中国とは、包括的な戦略的協力パートナーシップ関係のもと、政府高官の交流も活発であるが、南シナ海における領有権問題などをめぐり主張が対立している。両国は、首脳会談などを通じ、海上における意見の相違を適切に処理することや、問題を複雑化させる行動を自制することなどを繰り返し確認しているが、資源開発や漁船操業をめぐって摩擦や衝突が生じている。2019年11月に公表した国防白書では、南シナ海の領有権問題について、ベトナムと中国は、両国の平和、友好、協力関係の大局に悪影響を及ぼさないよう、極めて用心深く、慎重に処理する必要があり、両国は国際法に基づく平和的解決のため継続的に協議すべきとの認識を示している。

インドとは、安全保障や経済など広範な分野において協力関係を深化させている。防衛協力については、ベトナム海軍潜水艦要員や空軍パイロットに対する訓練をインド軍が支援していると指摘されているほか、インド海軍艦艇によるベトナムへの親善訪問も行われている。2016年9月には、インド首相として15年ぶりにモディ首相が訪越し、二国間関係を包括的戦略パートナーシップへ格上げすることに合意したほか、防衛協力深化のための5億ドルの融資などを表明している。また、2020年11月、ベトナムはインドとの間でオンライン形式の国防相会談を実施し、防衛協力の更なる推進に合意した。

参照3章5節1項（「公海自由の原則」をめぐる動向）

1　米国が、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ及び東ティモールとの間で行っている一連の二国間演習の総称である。

2　米国が、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイとの間で行っている対テロ合同演習である。

3　1971年発効。マレーシアあるいはシンガポールに対する攻撃や脅威が発生した場合、オーストラリア、ニュージーランド、英国がその対応を協議するという内容。五か国はこの取極に基づいて各種演習を行っている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　各国の軍の近代化

東南アジア各国は、近年、経済成長などを背景として国防費を増額させ、第4世代の近代的戦闘機を含む戦闘機や潜水艦などの装備品の導入を中心とした軍の近代化を進めている。その一方で、新型コロナウイルス感染症対策を優先的に進める各国は、国防費の削減や装備品調達の延期を公表しており、軍の近代化計画への影響がみられた。

インドネシアは、2018年2月、ロシアからSu-35戦闘機11機を調達する契約を締結している。韓国との間では、韓国製209級潜水艦3隻を購入する契約を締結し、3隻目をインドネシア国内で生産して、2020年1月に潜水実験に成功したと報じられた。また、韓国とは2016年1月、第4.5世代戦闘機（KF-X/IF-X）の共同開発の費用分担や協力内容を定めた合意書を締結している。米国からは、2022年3月までにスキャンイーグル偵察無人機14機を導入する予定である。中国との間では、2019年10月、国軍創設記念式典の中で中国のCH-4無人機を展示したほか、2019年12月、中国のCH-4無人機のデザインを取り入れた国産のブラックイーグル無人攻撃機の試作機を公開した。2020年4月、インドネシアは、新型コロナウイルス感染症対策予算を確保するため、20年度国防予算を当初予算から約9兆ルピア（約638億円）を削減すると発表した。

マレーシアは、国産の沿海域戦闘艦（LCS）6隻の建造を推進しており、2017年8月に1番艦が進水した。加えて、2016年11月、中国から沿海域任務艦（LMS：Littoral Mission Ship）4隻の購入に合意している。また、2019年6月には、米国から2022年3月までにスキャンイーグル無人偵察機12機の供与を受けると公表した。

ミャンマーは、2019年12月、インドからキロ級潜水艦を受領しており、「ミンエ・テインカトゥ」と命名された。同国初の潜水艦の調達は近隣諸国も注目している。

フィリピンは、南シナ海における領有権をめぐる係争などを背景に、近年装備の近代化を進めている。

航空戦力については、2015年11月から韓国製FA-50PH軽戦闘機を順次導入し、2017年5月までに合計12機を配備した。現在は、マルチロール戦闘機の調達を計画している。また、2020年10月、老朽化したOV-10軽攻撃機の後継機として、ブラジルからA-29軽攻撃機6機を受領したほか、同年11月、米国のスキャンイーグル偵察無人機8機の引渡式典を実施した。

海軍戦力としては、2016年までに、米国からハミルトン級フリゲートを3隻導入するとともに、2017年までにインドネシア製ドック型輸送揚陸艦を2隻導入した。また、2016年10月には、韓国製フリゲート2隻の購入契約を締結している。2019年8月、韓国から供与されたポハン級コルベット1隻が就役したことで、フィリピンは長期にわたり欠如していた対潜戦能力を復活させた。さらに、同年9月、フィリピンは陸海空統合演習「DAGIT-PA」を実施し、同年6月に就役したAAV水陸両用車4両を運用した。また、2020年7月、韓国から調達した、フィリピンとしては初となるミサイル攻撃能力を有するフリゲート艦「ホセ・リサール」の就役式典を実施した。

シンガポールは、軍の近代化に努めており、世界有数の武器輸入国である。

航空戦力については、2012年までに米国製F-15戦闘機を24機導入したほか、F-35統合攻撃戦闘機計画に参加している。2020年1月、米国政府は、シンガポールへのF-35B戦闘機の売却を承認し、議会に通知した。

タイは、2014年7月、潜水艦隊司令部を発足させており、2017年4月には、中国からユアン級潜水艦を今後11年間で合計3隻購入することを海軍が計画し、うち1隻の購入を閣議決定した。しかし、2020年4月、新型コロナウイルス感染症対策予算を確保するため、中国のユアン級潜水艦2隻の調達を延期することを公表した。また、2012年9月にフリゲート2隻を導入する計画が閣議で了承され、1隻目として2018年12月に韓国製フリゲートを受領した。さらに、2019年9月、タイは、中国の071ドック型輸送揚陸艦1隻の購入契約を締結した。このほか、2013年までに、スウェーデン製JAS-39グリペン戦闘機12機を導入しているほか、2019年9月には、米国から購入したストライカー装甲車60両のうちの最初の10両を受領した。

ベトナムは、2017年1月までにロシア製キロ級潜水艦6隻を導入したほか、2018年2月までにロシア製ゲパルト級フリゲート4隻の運用を開始した。航空戦力については、ロシア製Su-30戦闘機を2004年から順次導入しており、これまでに最大36機が導入されたと報じられている。さらに、2020年1月、ベトナムはロシアのYak-130練習機12機を発注したと報じられた。また、2022年3月までに米国のスキャンイーグル無人偵察機6機を受領する予定である。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　地域内外における協力

ASEAN各国は、地域の多国間安全保障の枠組みとしてASEANの活用を図っており、安全保障問題に関する対話の場であるASEAN地域フォーラム（ARF）やASEAN国防相会議（ADMM）などを開催しているほか、軍事人道支援・災害救援机上演習（AHR：ASEAN Militaries' Humanitarian Assistance and Disaster Relief Table-Top Exercise）を行うなど、地域の安全保障環境の向上や信頼醸成に努めてきた。一方、ASEANは域外国との関係も重視し、ADMMにわが国を含む域外8か国を加えた拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）を開催するとともに、ADMMプラスの枠組みで人道支援・災害救援演習などを実施している。米国との間では、2019年9月、初となる海上共同演習「AUMX（ASEAN-U.S. Maritime Exercise）」を実施し、中国との間では、2018年8月に海事机上演習、同年10月に海上演習をそれぞれ初めて実施した。これに関連して、中国は、「南シナ海に関する行動規範（COC：Code of the Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定協議で、中国とASEANの合同演習を定期的に行うことや、関係国間の事前合意又は通知がない限り、関係国は域外国と合同演習を行わないことをCOCに盛り込むよう提案したと報じられた。

2019年6月、ASEANは首脳会議において「インド太平洋に関するASEANアウトルック」（AOIP：ASEAN Outlook on the Indo-Pacific）を公表し、変動するアジア太平洋及びインド洋地域においてASEANの中心性、開放性、透明性などを基礎とし、地域の平和、安定、繁栄の実現を促進する考えを表明している。2020年4月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するASEAN+3（日中韓）特別首脳会議がオンライン形式で開催されたほか、その後のASEAN首脳会議やADMMなどにおいても新型コロナウイルス感染症への対応について協議された。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する
ASEAN＋3（日中韓）特別首脳会議【ASEAN】

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第8節　南アジア

1　インド

1　全般

広大な領土に13億を超える人口を擁し、近年着実な経済発展を遂げているインドは、世界最大の民主主義国家であり、南アジア地域で大きな影響力を有している。また、アジア・太平洋と中東・ヨーロッパを結ぶ海上交通路を有するインド洋のほぼ中央という、戦略的及び地政学的に重要な位置に存在しているインドは、「インド太平洋」という概念が国際社会に浸透しつつあることもあいまって地政学的プレーヤーとして存在感を増しており、国際社会からもインドが果たす役割への期待が高まっている。

2019年5月に発足した第二次モディ政権は、外交面では南アジア諸国との関係を強化する近隣諸国優先政策を維持しつつ、「アクト・イースト」政策に基づき関係強化の焦点をアジア太平洋地域へと拡大させているほか、米国、ロシア、欧州などとの関係も重視する積極的な対外政策を展開している。国防分野においても、インド洋を中心に海洋安全保障への取組を重視しており、各国との連携を深めている。2015年10月に公表した海洋安全保障戦略では、貿易をインド洋に依存しているため、同海域を重視するとともに、ペルシャ湾や紅海からマラッカ海峡などを含む自国を中心とした広い海域を国益が存在する「主要関心地域」と規定し、近隣海域における安全保障提供者になるとしている。

インドは、三軍種で編成される統合司令部として、2001年10月に地理的司令部であるアンダマン・ニコバル司令部を、2003年1月にインドの核兵器を管理する機能的な戦略部隊司令部（Strategic Forces Command）を編成した。さらに、2020年12月、西部海軍司令部、東部海軍司令部、アンダマン・ニコバル司令部及び南部航空司令部を包摂する地理的司令部として海洋戦域司令部（MTC：Maritime Theatre Command）の新編計画が報じられた。

一方、中国及びパキスタンと国境未画定地域を抱えているほか、国内においては、極左過激派や分離独立主義者などの活動や、パキスタンとの国境をまたいで存在しているイスラム過激派の動向も懸念されており、インドにとって陸上国境への備えや国内でのテロの脅威への対処は引き続き大きな関心である。

2　軍事

インドは、特に海軍力及び空軍力の近代化において、海外からの装備調達や共同開発を推進しており、世界第2位の兵器輸入国であると指摘されている¹。また、「メイク・イン・インディア」イニシアティブのもと、海外企業の国内国防産業への直接投資の拡大や、他国との技術協力強化を通じた装備品の国産化を推進している。

このうち、海上戦力としては、通常動力型のロシア製空母「ヴィクラマディチャ」を運用しているほか、フランス、イタリアの支援を受けて通常動力型の国産空母「ヴィクラント」を建造中である。また、潜水艦については、ロシア製のアクラ級攻撃型原子力潜水艦をリース方式により導入しているほか、ロシアの支援を受けたインド初の国産の弾道ミサイル原子力潜水艦「アリハント」が2016年8月に就役したと伝えられており、2020年1月、インドは水中プラットフォームから潜水艦発射弾道ミサイル「K-4」の試験発射を実施した。

また、フランスと協力して通常動力型潜水艦6隻の自国生産を進めている。

一方、航空戦力としては、多目的戦闘機導入計画の一環として、2016年9月にフランス製ラファール戦闘機36機を同国から購入する契約に署名し、2020年7月に最初の5機がインドに到着したと報じられた。ロシアとの技術移転協定に基づき、インド国営企業が2001年から合計222機のライセンス生産をしているSu-30MKI戦闘機については、2021年2月、最後の2機の製造を完成させた旨報じられている。

参照図表I-2-8-1（インド・パキスタンの兵力状況（概数））

なお、インドは、2003年に発表された核ドクトリンに基づき、最小限の核抑止、核の先制不使用、核兵器非保有国への不使用、1998年の核実験の直後に表明した核実験の一時休止（モラトリアム）の継続などを維持している。また、各種弾道ミサイルの開発、配備を推進しており、2018年12月に「アグニ5」の、2019年11月に「アグニ2」の発射試験を実施したほか、射程が最大で1万kmに及ぶとされる「アグニ6」の開発にも着手していると伝えられており、弾道ミサイルの射程の延伸などの性能向上を追求しているとみられる。巡航ミサイルについては、ロシアと共同開発した超音速巡航ミサイル「ブラモス」を配備しているほか、極超音速巡航ミサイル「ブラモスII」や弾道ミサイル防衛システムも開発中である²。

3　対外関係

（1）米国との関係

インドは、米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。両国は、わが国も交えて「マラバール」³などの共同演習を定期的に行っているほか、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっている⁴。

2016年6月にモディ首相が訪米した際には、米国はインドを「主要な国防パートナー」と認識していることを表明した。同年8月には、国防相による共同声明において、米国はインドとの防衛分野の貿易及び技術の共有を最も緊密な同盟国及びパートナー国と同等の水準まで引き上げることに合意したほか、後方支援協力に関する覚書に調印している。

2017年6月、モディ首相が訪米し、トランプ米大統領との初の首脳会談を実施した際には、引き続き、戦略的パートナーシップを強化していくことで両国は一致した。また、2018年9月には初となる米印「2＋2」閣僚会合を実施し、先端防衛システムへのアクセスを促進し、インドが保有する米国製プラットフォームの最適な活用を可能とする通信互換性安全保障協定を締結した。さらに、2019年11月、両国は初となる多軍種共同演習「タイガー・トライアンフ」を実施したほか、2020年10月、3回目となる米印「2＋2」閣僚会合が実施され、「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定」（BECA：Basic Exchange and Cooperation Agreement）を締結した。

米印「2＋2」閣僚会合【米国防省】

（2）中国との関係

参照2節3項4（3）（南アジア諸国との関係）

（3）ロシアとの関係

参照5節5項5（1）（アジア諸国との関係）

（4）南アジア諸国・東南アジア諸国との関係

インドは、2015年6月に公表した「変容する外交」の中で、南アジア諸国との関係を強化する近隣諸国優先の方針を明確にした。こうした方針に基づき、インドは、2019年11月、スリランカとの間でテロ対策などのために45億米ドルを、2018年12月にはモルディブとの間で経済開発などのため47億米ドルをそれぞれ援助することで合意している。このほか、バングラデシュとの間では、2017年4月に経済開発などのため45億米ドルをインドが援助することで合意するとともに、防衛分野における5億米ドルの援助を含む防衛協力に関する覚書を締結している。

東南アジア諸国などのアジア太平洋地域に所在する国々に対しては、「アクト・イースト」政策に基づき、二国間・地域的・多国間での関与を継続し、経済・文化関係を促進するとともに、戦略関係の発展を図るとしている。インドはロシア製装備品の運用経験を活用し、ベトナムやマレーシアなどロシア製装備品を運用する国に対して能力構築支援を行っている。また、2019年9月、インド、シンガポール、タイの3か国による初の海上合同演習が実施された。

1　SIPRI YEARBOOK 2020が実施した2015年から2019年までの統計による。

2　「アグニ5」は、射程約5,000～8,000km、移動型で3段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル、「アグニ6」は、射程約8,000～10,000km、3段式固体/液体燃料推進方式の弾道ミサイル、「ブラモス」は、射程約300～500km、固体/ラムジェット推進方式の超音速巡航ミサイルと指摘されている。また、弾道ミサイル防衛システムは、高度80kmまでの高層用ミサイル（PAD）と高度30kmまでの低層用ミサイル（AAD）による2段階の迎撃システムを開発中と指摘されている。

3　「マラバール」は米印の二国間海軍共同演習であったが、わが国は2007年から参加しており、2017年から2019年までの「マラバール」は日米印3か国の共同訓練として実施した。また、2020年11月、オーストラリアも参加して日米豪印4か国の共同訓練として実施した。

4　SIPRI YEARBOOK 2020が実施した2015年から2019年までの統計による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　パキスタン

1　全般

パキスタンは、南アジア地域の大国であるインドと、情勢が不安定なアフガニスタンに挟まれ、中国及びイランとも国境を接するという地政学的に重要かつ複雑な環境に位置している。特に、アフガニスタンとの国境地域ではイスラム過激派が国境を超えて活動を行っており、テロとの闘いにおけるパキスタンの動向は国際的に関心が高い。

パキスタン政府は、アフガニスタンにおける米国の活動に協力しているが、これに対する国内の反米感情の高まりやイスラム過激派による報復テロの発生により、国内治安情勢が悪化するなど、困難な政権運営を余儀なくされている。パキスタン軍などが武装勢力に対する掃討作戦を強化したことで、テロによる被害は大きく減少したとされるものの、引き続きテロが散発的に発生している。

こうした中、2017年以降、対テロ作戦「ラード・ウル・ファサード」を継続しているほか、過激派勢力のアフガニスタンからの越境を防ぐため、国境沿いにフェンス及び警備拠点の整備を進めている。

2　軍事

パキスタンは、インドの核に対抗するために自国が核抑止力を保持することは、安全保障と自衛の観点から必要不可欠であるとの立場をとっている。1970年代から核開発を開始したとみられており、1998年、同国初の核実験を行った。

パキスタンは、核弾頭を搭載可能な弾道ミサイル及び巡航ミサイルの開発も進めており、近年、試験発射を行っている。2015年には、弾道ミサイル「シャヒーン3」の発射試験を3月と12月の2回にわたり実施したほか、2016年1月には巡航ミサイル「ラード」の航空機からの発射試験を行った。また、2017年1月には、MIRV（Multiple Independently targetable Re-entry Vehicle）化されたとする弾道ミサイル「アバビール」の発射試験を行うとともに、前年に続き、2018年3月にも、潜水艦発射型の巡航ミサイル「バーブル」の発射試験を行った。さらに、2019年11月には、インドの弾道ミサイル発射に続き、パキスタンも弾道ミサイル「シャヒーン1」を発射させるなど、ミサイルの戦力化を着実に進めているとみられる⁵。

中国とはアルハリッド戦車及びJF-17戦闘機の共同開発を行い、自国生産したJF-17 BlockI及びBlockIIを85機運用しているほか、JF-17 BlockIIIの製造を開始している。また、パキスタンが「海軍のバックボーン」と位置づける潜水艦8隻を中国から調達する予定とし、4隻は中国で、残りの4隻はパキスタンで建造されると報道されている。

3　対外関係

（1）米国との関係

パキスタンは、アフガニスタンにおける米軍の活動を支援するほか、アフガニスタンとの国境地域においてイスラム過激派の掃討作戦を行うなど、テロとの闘いに協力している。

一方で、パキスタンは米国に対し、国内でのイスラム過激派に対する無人機攻撃の即時停止などを求めて、たびたび抗議を行っている。

これに対し米国は、パキスタンがアフガニスタンで活動するイスラム過激派の安全地帯を容認していることが、米国への脅威となっているとして、パキスタンを非難してきた。2017年8月、トランプ米大統領は、米国を標的にするテロリストをかくまうような国とのパートナーシップは成立しえないとの立場を示し、同月、パキスタンに対する援助のうち、国務省が管轄する対外軍事融資2億500万ドルの停止を発表した。これに続き、2018年1月には、国防省が管轄する安全保障関連の援助を停止する方針が発表され、同年9月には国防省が管轄する連合支援基金3億ドルの支援を停止することが報じられた。

こうした両国間の緊張関係が続く中、2019年7月、カーン首相が訪米し、トランプ米大統領と初の首脳会談を実施した。会談では、テロ対策やアフガニスタン和平などについて意見を交わすとともに、亀裂が深刻化している両国関係の修復策について話し合われた。訪米直前、パキスタンは、同国を拠点とするイスラム過激派ラシュカレ・タイバの共同設立者であり、2008年にムンバイで起きた同時テロの首謀者として米政府から懸賞金がかけられているハフィス・サイード容疑者を逮捕し、米国にテロ対策への取組をアピールするとともに、会談後、カーン首相は米国との相互理解を深めたとの認識を明らかにし、「パキスタンはアフガニスタン和平の前進に向け、できる限りのことをする」と強調するなど、関係改善の意図が伺われ、今後の両国の対応が注目される。

（2）中国との関係

参照2節3項4（3）（南アジア諸国との関係）

5　「シャヒーン3」（ハトフ6）は、射程約2,750km、移動型で2段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル、「アバビール」は、射程約2,200km、新型の弾道ミサイル、「ラード」（ハトフ8）は、射程約350kmの巡航ミサイル、「バーブル」（ハトフ7）は、射程約750kmの超音速巡航ミサイルと指摘されている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　カシミール地方の帰属をめぐるインドとパキスタンとの対立

インドとパキスタンは、カシミールの帰属をめぐり主張が対立しており⁶、過去に三度の大規模な武力紛争が発生した。カシミール問題は、両国の長年にわたる懸念事項であり、カシミール地方では両国間で管理ラインを挟んで衝突がたびたび発生していることもあり、両国は対話の再開と中断を繰り返している。

6　カシミールの帰属については、インドが、パキスタン独立時のカシミール藩王のインドへの帰属文書を根拠にインドへの帰属を主張し、1972年のシムラ協定（インド北部のシムラにおいて実施された首脳会談を経て紛争の平和的解決や軍の撤退について合意されたもの）を根拠に二国間交渉を通じて解決すべきとしているのに対し、パキスタンは1948年の国連決議を根拠に住民投票の実施により決すべきとし、その解決に対する基本的な立場が大きく異なっている。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第9節　欧州・カナダ

1　全般

冷戦終結以降、欧州の多くの国では、欧州域内やその周辺における地域紛争の発生、国際テロリズムの台頭、大量破壊兵器の拡散、サイバー空間における脅威の増大といった多様な安全保障課題に対処する必要性が認識されてきた一方で、国家による大規模な侵攻の脅威は消滅したと認識されてきた。しかし、2014年2月以降のウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアによる力を背景とした一方的な現状変更の試みや、「ハイブリッド戦」に対応すべく、既存の戦略の再検討や新たなコンセプト立案の必要に迫られている。また、国際テロリズムに関しては、各国国内におけるテロとみられる事案の発生を受け、その対応が急務となっている。さらに、長期化するシリア内戦など、混迷する中東情勢を背景として急増した難民・移民をめぐる問題をはじめ、依然として国境の安全確保が課題となっている。

こうした課題・状況に対処するため、欧州では、北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）や欧州連合（EU：European Union）といった多国間の枠組みをさらに強化・拡大しつつ、欧州域外の活動にも積極的に取り組むなど、国際社会の安全・安定のために貢献している。また、各国レベルでも、安全保障・防衛戦略の見直しや国防改革、二国間・多国間での防衛・安全保障協力強化を進めている。

参照図表I-2-9-1（NATO・EU加盟国の拡大状況）

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　多国間の安全保障の枠組みの強化

1　NATO

加盟国間の集団防衛を中核的任務として創設されたNATOは、冷戦終結以降、活動範囲を紛争予防や危機管理にも拡大させた。

2010年11月のNATO首脳会合において、11年ぶりとなる新しい戦略概念が採択され、①北大西洋条約第5条に基づく集団防衛、②紛争予防や紛争後の安定化・復興支援を含む危機管理、③軍備管理・軍縮、不拡散への積極的な貢献を含む協調的安全保障の3つをNATOの中核的任務と規定している。2020年6月には、2030年に向けNATOの機能強化を検討する「NATO2030」の始動が発表され、中国の台頭、サイバー攻撃、破壊的技術、気候変動、ロシアによる活発な軍事活動など、NATOが直面する全ての大きな課題に取組むべく、NATOをより政治的に活用していく方策などの検討が行われている。

安全保障環境の変化や米国とそれ以外の加盟国の差の拡大を踏まえ、NATO加盟国は2014年、防衛支出を対GDP比2％以上の額とする目標を、2024年までに達成することで合意した。2019年12月、NATO創設70周年首脳会合において、ロンドン宣言が採択された。同宣言では、北大西洋条約第5条に基づく集団防衛への厳格なコミットメントを再確認するとともに、防衛支出のさらなる増額を表明している。

また、同会合では中国の台頭について初めて議論され、中国の影響力と国際政策の拡大は、NATO加盟国として、共に取り組む必要がある機会と挑戦をもたらすとの認識が明記された。2020年6月、ストルテンベルグ事務総長が「NATO2030」のビジョンについて述べた中で、NATO領域（北極やサイバー空間など）への中国の接近に対し、オーストラリア、ニュージーランド、日本及び韓国などの価値観を共有する国と協力が必要と言及している。同年12月の外相会合では、アジアのパートナー国からも代表が参加し、中国の台頭に対する協力について議論が行われている。

NATO及び加盟国は、ロシアによる「ハイブリッド戦」の展開や、ロシア軍機によるバルト諸国を含む北欧・東欧地域での活発な「特異飛行」などを受け、ロシアの脅威を再認識し、抑止力の強化を図っている。2014年9月のNATO首脳会合では、ロシアに対しクリミア「併合」を撤回するよう要求する共同宣言や、既存の即応部隊の強化を行う即応性行動計画（RAP：Readiness Action Plan）を採択した¹。本計画に基づき、東部の同盟国におけるプレゼンスを継続するとともに、既存の多国籍部隊であるNATO即応部隊（NRF：NATO Response Force）の即応力を著しく強化し、2～3日以内に出動が可能な高度即応統合任務部隊（VJTF：Very High Readiness Joint Task Force）が創設された。また、2016年7月のNATO首脳会合では、バルト三国及びポーランドに大隊規模の4個多国籍部隊をローテーション展開することが決定され、2017年には完全運用体制に入った。さらに、2018年7月のNATO首脳会合では、2020年までに30個機動大隊、30個飛行隊及び戦闘艦30隻を30日以内に展開可能な状態で保持する「4つの30」と呼ばれる即応態勢を整えることが決定された。同会合では司令部改革も決定され、米国と欧州を結ぶ大西洋のシーレーンの防衛強化を目的とする司令部（Joint Force Command Norfolk）がノーフォーク（米国）に、欧州域内外での部隊や装備の輸送の迅速化を目的とする司令部（Joint Support and Enabling Command）がウルム（ドイツ）に新設された。ロシアに対する認識については、ロシアと各国との地理的な距離の違いなどを背景に加盟国において温度差がみられるが、ロシアの影響に対応する措置をとりつつ、見解の相違を減らし予見可能性を高めるため、対話の機会は維持している。

NATOは、集団防衛と並ぶ主要な任務として、域内外における危機管理の作戦や任務を実施している。地中海においては、地中海経由の不法移民の増加などを背景として、2016年2月より、エーゲ海に常設艦隊を展開し、不法移民などの流入動向を監視して、トルコやギリシャなどに情報提供を行っている。また、同年11月から、危機管理任務である「シー・ガーディアン作戦（Operation Sea Guardian）」を開始し、テロ対策や能力構築支援などの広範な任務を実施している。

NATOは、2015年1月から、アフガニスタン治安部隊（ANDSF：Afghan National Defense and Security Forces）に対する訓練や助言及び支援を主任務とする「確固たる支援任務」（RSM：Resolute Support Mission）を主導している。2018年7月のNATO首脳会合では、現地情勢に適切な変化の兆候が見えるまで、アフガニスタンにおけるプレゼンスを維持するとともに、治安部隊への財政支援を2024年まで延長するなど、アフガニスタンへの支援を強化すると決定し、要員約1万7,000人を同国内に展開している。

ISILに対しては、早期警戒管制機部隊を派遣し、2016年10月から、監視・偵察任務を遂行している。また、2018年7月のNATO首脳会合において、イラクにおける新たな任務（NMI：NATO Mission Iraq）を開始することを発表し、イラク軍保安部隊に対して訓練や能力構築などの支援を実施している。2020年2月のNATO国防相会合では、中東情勢の安定化に貢献するため、イラクにおける訓練任務の強化が確認され、2021年2月のNATO国防相会合では、約500名から約4,000名への人員増及び任務実施場所の拡大が合意された。NATOはこのほか、コソボなどで任務を実施している。

NATOを軸として様々な取組が進展する一方、一部加盟国の間では地域問題などをめぐる立場の相違が顕在化している。例えば、リビア内戦をめぐっては、各国が武器輸出を含む外国による介入の停止を求める中、トルコがリビアへの軍事支援などを継続していることを受け、フランスが強く非難した。さらに、2020年6月、東地中海上でフランス軍の艦艇が対リビア武器禁輸違反の疑いでトルコ関係船舶の検査を試みた際、随伴していたトルコ海軍艦艇からレーダー照射を受けたとしてフランスが抗議した。トルコは事実無根として否定したものの、フランスは同事案をきっかけとして「シー・ガーディアン作戦」への参加を停止すると発表するなど、リビアをめぐる問題はNATOの活動にも影響を及ぼしている。このほか、東地中海をめぐっては、2009年以降キプロスの沖合などで発見された大型ガス田の開発が進められているが、トルコとギリシャなどの間で排他的経済水域を含む境界線が画定していない中、ギリシャなどがトルコの関与を伴わずにエネルギー開発を共同で進めていることをトルコは問題視している。こうした中、2020年8月、トルコが国益を守るためとしてギリシャとの係争海域で資源探査を開始すると、反発したギリシャやフランスが東地中海で軍事プレゼンスを強化するなどの対応をとり、その際にトルコとギリシャの艦艇同士が接触する事故も起きた。こうした事態を懸念したNATOはトルコ・ギリシャ間の軍事衝突防止メカニズムを構築するための協議の仲介に乗り出し、米国も軍事的緊張の高まりは大西洋諸国間の結束の亀裂を望む敵を利するだけであるとして関係国に外交的解決を求めた。トルコも対話による解決を呼びかけ、2021年1月、2016年に打ち切られていた東地中海の資源調査に関するトルコとギリシャ間の協議がイスタンブールで開始されることが発表された。

2　EU

EUは、共通外交・安全保障政策（CFSP：Common Foreign and Security Policy）及び共通安全保障・防衛政策（CSDP：Common Security and Defence Policy）²のもと、安全保障分野における取組を強化しており、2016年6月の欧州理事会で、約10年ぶりとなるEUの外交・安全保障政策の基本的方向性を示す文書「外交・安全保障政策に関するグローバル戦略」を採択した。同文書では、欧州東部の秩序に対する脅威や、中東・アフリカにおけるテロなどの脅威に対して、法の支配に基づく秩序や民主主義といった理念に基づき、EU内外の抗たん性の強化などに取り組むとしている。同年11月には、欧州委員会は「欧州防衛基金（EDF：European Defence Fund）」の創設をはじめとする欧州防衛協力強化のための行動計画を発表した。

2017年12月、加盟国のうち25か国が参加する防衛協力枠組みである「常設軍事協力枠組み」（PESCO：Permanent Structured Cooperation）が発足した。本枠組みにより、装備品の共同開発や部隊の即応展開に資するインフラ整備などの共通のプロジェクトに各国が出資し協働することで、欧州の防衛力強化が期待されている。このように、EUは、欧州の現在及び将来の安全保障上の要求に応えることで、安全保障を担う存在として行動する能力と自身の戦略的自立性を高めようとしている。

ウクライナ危機を受け、EUはロシアの軍事的対応を非難し、ロシアに対する経済制裁を行っている。また、ウクライナの経済・政治改革を支援するため、大規模な資金援助を行うなど、非軍事面における関与を継続している。

ISILの脅威に対しては、シリア及びイラクに人道支援のための資金供与のほか、中東・北アフリカ諸国などと協力してテロ対策の能力構築支援などを行っている。また、2015年11月、パリ同時多発テロを受けたフランスの要請に基づき、EUとして初めて、相互防衛義務を定めた、いわゆる「相互援助条項」を発動し、加盟国による支援が実施された。

EUは、2003年以降、CSDPのもと軍事作戦及び非軍事任務を積極的に展開してきた³。2008年12月に開始した初の海上任務となるソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動「アタランタ作戦」では、各国から派遣された艦船や航空機が船舶の護衛や同海域における監視などを行っており、自衛隊部隊との共同訓練も行われている。2017年7月以降は、リビアから輸出される原油の違法取引に関する偵察活動や関係機関との人身取引に関する情報共有などの任務が新たに付与され、活動の範囲を広げてきた。2020年3月からは、対リビア武器禁輸監視を主任務とする地中海での海上作戦「イリニ作戦（Operation Irini）」が実施されている。

3　NATO・EU間の協力

前例のない課題への効率的な対処を目指し、NATO・EU間の協力に関しても進展がみられる。2016年7月のNATO首脳会合において、ハイブリッド脅威への対処、サイバー防衛などNATOとEUが優先的に協力して取り組むべき分野をあげた共同宣言が発表されたほか、2018年7月のNATO首脳会合において、NATO・EU間の協力関係が相当に進展しているとしたうえで、さらなる協力を進める分野として、軍の機動性やテロ対策などを挙げた共同宣言が発表されている。こうした提言を踏まえ、PESCOにおいては、EU域内外における軍人及びアセットの円滑な移動のための体制整備をプロジェクトの1つとしており、有事の際のNATOによる軍の迅速な展開に資することが期待されるなど、NATO・EUは安全保障に関する取組を強化するため、相互に補完し合う形で協力を進展させている。

1　RAPは、兵力連結構想（CFI：Connected Forces Initiative）の具体的な取組として承認されたものである。CFIとは、加盟国が共同で演習・訓練を実施できる枠組みを提供することや、加盟国間やパートナー国との共同訓練の強化、相互運用能力の向上、先進技術の利用などを図るものである。

2　EUは、1993年に発効したマーストリヒト条約において、強制力を持たない政府間協力という性質を有しながらも、外交・安全保障にかかわるすべての領域を対象とした共通外交・安全保障政策（CFSP）を導入した。また、1999年6月の欧州理事会において、紛争地域などに対する平和維持、人道支援活動を実施する「欧州安全保障・防衛政策」（ESDP：European Security and Defence Policy）をCFSPの枠組みの一部として進めることを決定した。2009年に発効したリスボン条約は、ESDPを共通安全保障防衛政策（CSDP）と改称したうえで、CFSPの不可分の一部として明確に位置づけた。

3　ペータースベルク任務と呼ばれ、①人道支援・救難任務、②平和維持任務、③平和創出を含む危機管理における戦闘任務からなる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　欧州各国などの安全保障・防衛政策

1　英国

英国は、冷戦終結以降、自国に対する直接の軍事的脅威は存在しないとの認識のもと、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威に対処するため、特に海外展開能力の強化や即応性の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。

2021年3月、ジョンソン政権は「安全保障、防衛、開発、外交政策の統合的見直し（Integrated Review）」を発表した。2015年の「国家安全保障戦略・戦略防衛安全保障見直し（NSS・SDSR）」に代わるものとして、EU離脱後の外交方針「グローバルな英国」のもと、より競争的な時代へ適応するため、外交、開発も含めた包括的な戦略が打ち出された。英国と国際秩序に影響を与える傾向として、インド太平洋地域の重要性増大などの地政学的変化、民主主義と権威主義などの体制上の競争、急速な技術的変化、気候変動などの国家を越えた問題、の4つの傾向が特に重要であるとした。

さらに同月、国防省は、「統合的見直し」を補完し、防衛に関する詳細を示すものとして「競争的時代における防衛」と題した「国防に関する議会討議資料」を発表した。様々な脅威に対処するため、国防費を増額し、宇宙・サイバーなど新領域へ重点投資するほか、艦船、航空機の更新、陸軍の兵力削減などを打ち出した。さらに、核弾頭の保有上限数を引き上げ、核抑止力の強化も実施するとした。

また、国際秩序の維持により積極的な役割を果たすとし、米国・欧州諸国・NATOなどとの関係を維持・強化しつつ、インド太平洋への「傾斜」を表明した。具体的には、航行の自由、国際法を守るため、2021年に空母「クイーン・エリザベス」率いる空母打撃群の展開、ASEAN諸国などとの能力構築・訓練強化など、同地域のパートナーと協働する姿勢を示した。最近では、北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動を監視する国際的な努力に貢献するため、2018年12月及び2019年1月にフリゲート「アーガイル」が、同年2月下旬から3月上旬までフリゲート「モントローズ」が、東シナ海を含むわが国周辺海域においてそれぞれ警戒監視活動を行っており、日英間では、国連安保理決議の実効性を高める観点から、情報共有などの協力を実施した。

瀬取り監視のために訪日した英「モントローズ」

「統合的見直し」では今後10年間で同地域への関与を深め、他のどの欧州の国よりも大きく持続的なプレゼンスを確立するとしており、今後、英国の関与の動向が注目される。

2　フランス

フランスは、冷戦終結以降、防衛政策における自立性の維持を重視しつつ、欧州の防衛体制及び能力の強化を主導してきた。軍事力の整備については、基地の整理統合を進めながら、防護能力の強化などの運用所要に応えるとともに、情報機能の強化と将来に備えた装備の近代化を進めている。

マクロン政権が2017年10月に発表した「国防及び国家安全保障に関する戦略見直し」では、国内テロ、難民問題、ウクライナ危機など、フランスの直面する脅威は多様化・複雑化し、より急速に烈度を増しているとし、また、多極化する国際システムにおいて、軍事大国による競争が激化し、エスカレーションの危険が増しているとしている。そして、こうした状況のもと、フランスは集団防衛及び安心供与を含むNATO内における責任を引き続き果たし、また、EUの防衛力強化の取組を主導していくとしている。2018年6月には、「戦略見直し」で示された国家安全保障戦略を具現化するため、人的資源、装備の近代化、欧州の戦略的自立の構築への寄与、技術革新の4つの柱を中心に構成される「2019-25年軍事計画法」が成立し、この計画において2025年までに累計約3,000億ユーロを国防費に割り当て、マクロン大統領の公約である2025年国防予算の対GDP比2％達成を目標とすることが確認されている。

フランスは、対ISIL作戦を国防上の最優先課題の一つとして位置づけ、2014年9月以降はイラクにおいて、2015年9月以降はシリアにおいてもISILに対する空爆を行っている。2019年4月には、空母「シャルル・ド・ゴール」が東地中海洋上から対ISIL作戦を支援したほか、2020年1月には、同作戦支援のため、同空母を含む機動部隊を1か月間東地中海方面へ派遣している。また、同年6月、サヘル地域でアルカイダ系組織の最高指導者を殺害した。同年7月にはフランス主導の欧州特殊部隊「タクバ」の運用を開始している。このほか、イラク治安部隊やペシュメルガなどに対する教育・訓練や、難民に対する人道支援なども引き続き行っている。

また、フランスは、2019年5月以降にオマーン湾において民間船舶の航行の安全に影響を及ぼす事案が発生したことなどを受け、2020年1月、オランダやデンマークを含む欧州7か国とともに、ホルムズ海峡における欧州による海洋監視ミッション（EMASOH：European Maritime Awareness in the Strait of Hormuz）の創設を政治的に支持する旨の声明を発表した。同月からフランスは、湾岸地域にフリゲート1隻を派遣し、警戒監視活動を行っている。

フランスは、インド太平洋地域に海外領土を持つ関係上、同地域に常続的な軍事プレゼンスを有する唯一のEU加盟国であり、艦艇などを含め約6,000人が常駐している。同地域へのコミットメントを重視しており、「戦略見直し」において、航行の自由などの利益がアジア太平洋地域の戦略的状況の悪化によって脅威にさらされる可能性を指摘するとともに、太平洋及びインド洋の海外領土において自らの主権を守る態勢を維持する旨明らかにしている。また、2019年6月に公表された仏軍事省のインド太平洋国防戦略は、中国が、拡大する影響力を背景にインド太平洋地域のパワーバランスを変更しようとしているとし、米国、オーストラリア、インド及び日本との連携強化の重要性を示している。さらに、フランスは、南太平洋において多国間演習「南十字星」や「赤道」などを積極的に主催しているほか、2018年2月にフリゲート「ヴァンデミエール」をわが国に寄港させ、海自と共同訓練を実施した。2019年3月には、空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母機動群が出港しており、2019年5月インド洋に展開する機会をとらえ、海自護衛艦「いずも」等と日仏豪米共同訓練を実施した。加えて、同月には、Falcon200哨戒機を派遣し、北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動を実施している。同年フリゲート「ヴァンデミエール」が、2021年2月中旬から3月上旬までフリゲート「プレリアル」が、東シナ海を含むわが国周辺海域において警戒監視活動を行い、日仏間では、国連安保理決議の実効性を高める観点から、情報を共有するなどの協力を実施した。2020年から2021年にかけて実施されている長期遠洋航海ミッションの一環として、原子力潜水艦「エムロード」が南シナ海において哨戒活動を実施し、活動完了後、パルリ軍事相は「南シナ海への知見を深め、どの海でも国際法が唯一有効な規則であると明示するため実施」したと表明した。本活動においては、豪西方の基地に寄港し、豪フリゲートなどと共同演習を実施したのち、グアムへ寄港したほか、2020年12月には沖ノ鳥島周辺で日米仏共同訓練に参加している。2021年1月には「戦略見直し」の追補版となる「戦略のアップデート2021」の中で、ロシアの戦略的脅迫、中国の南シナ海などへの海洋進出などに警戒感を示し、インド太平洋地域において、特に日豪印との協力のもと、同地域へ貢献していく旨表明しており、同地域への関与を強めている。

3　ドイツ

ドイツは、冷戦終結以降、兵力の大幅な削減を進める一方で、国外への連邦軍派遣を徐々に拡大するとともに、NATOやEU、国連などの多国間機構の枠組みにおいて紛争予防や危機管理を含む多様な任務を遂行する能力の向上を主眼とした国防改革を進めてきた。しかし、安全保障環境の悪化を受け、2016年5月には方針を転換し、兵力を2023年までに約7,000人増員することを発表した。

2016年7月に、約10年ぶりに発表された国防白書では、ドイツの置かれている安全保障環境は一層複雑化、不安定化し、徐々に不確実性が高まっているとし、国際テロリズム、サイバー攻撃、国家間紛争、移民・難民の流入などを具体的脅威としてあげている。そして、多国間協調及び政府横断的なアプローチを引き続き重視するとともに、ルールに基づく国際秩序の実現に努めるとした。

ドイツは2015年以降、イラクにおいて、イラク治安部隊に対する教育・訓練などの能力構築支援を行っており、2015年11月のパリ同時多発テロを受けて、同年12月に対ISIL軍事作戦を実施中の有志連合軍に対し、偵察や空中給油などの後方支援任務を拡大した。偵察任務は2020年3月をもって終了したが、2020年10月には、能力構築支援任務及び空中給油などの後方支援任務について2022年1月31日まで延長することを決定している。

また、2020年9月には、インド太平洋にかかる外交指針を規定した「インド太平洋ガイドライン」を閣議決定した。その中で、同地域における安全保障政策面での関与を強化すると表明し、日本などの共通の価値観を持つパートナー国との連携を重視する姿勢を明示した。具体的な取組として、対北朝鮮制裁の監視、演習への参加、海上でのプレゼンス、サイバー安全保障協力などを掲げている。また、同年11月から12月にかけて、インド太平洋ガイドラインに基づき、オーストラリア、シンガポール、日本などとオンラインフォーラムを実施し、インド太平洋におけるプレゼンス強化や、海洋・サイバー・装備品分野における協力強化などを提唱した。さらに、ルールに基づく秩序などを目標として掲げ、フリゲート1隻を近くインド太平洋地域に派遣すると発表するなど、今後のドイツによる同地域への関与の動向が注目される。

4　カナダ

カナダは、財政上の課題もあり、冷戦終結後に国防費の大幅な削減を進めた。この際、現役兵力は最大時の約8万9,000人から6万人以下まで削減されたが、一方で海外での内戦や国際テロリズムなど新たに現出した安全保障上の課題に対処するための作戦上の兵力所要は増大していた。こうした状況を受けて、冷戦終結による「平和の配当」は短命であったと結論づけ、2000年ごろから国防費を一定期間増額するとともに、兵力数を増大してきた。

カナダ国防省は2017年6月、約9年ぶりとなる国防政策文書を発表した。本文書では、米国は今も唯一の超大国である一方、国際的影響力を増しつつある中国や、現行の安全保障環境を試そうとする意図を持つロシアなどとの間で大国間競争が復活し、再び抑止力の重要性が高まっているとの認識を示している。こうした安全保障環境の認識のもと、国土と北米地域の安全を国防政策の基本に据えるとともに、世界の安定が自国の国防に直結しているとの考えから、積極的な国際貢献も国防政策の基本として位置づけている。また、防衛力整備にあたっては、宇宙やサイバー、インテリジェンス、遠隔操縦システムといった分野を重視する方針を示しており、2010年代に一旦減少に転じた国防予算を10年間で70パーセント以上増額するとともに、現役兵力数を3,500人増員し7万1,500人とする計画を掲げている。このほか、カナダは2019年9月、北極地域に関する政策枠組みを発表し、同地域の戦略的、軍事的、経済的な重要性が高まっているとの認識を示したうえで、同地域での軍事プレゼンスを強化する方針を示している。

カナダは、米国を最も重要な同盟国とみなし、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）を通じて北米地域の防空・宇宙防衛・海洋警戒監視を米国と共同で実施している。創設国の一員として、NATOとの関係も重視しており、中東欧やアフガニスタンなどにおけるNATO主導の作戦に積極的に参加してきている。また、情報共有の枠組みであるファイブ・アイズの一員として、カナダは大いに利益を享受しており、引き続き関係を深化するとしている。国連の活動も伝統的に支持しており、トルドー政権は国連平和維持活動（PKO）への貢献を再重視する姿勢を示している。

アジア太平洋地域について、カナダは前述の国防政策文書において自国を太平洋国家として位置づけ、領土問題や朝鮮半島情勢などの安全保障課題に関する戦略的対話などを通じて地域に関与する姿勢を示している。高官の訪問や演習への参加を通じてプレゼンスを維持し、地域での課題に対して、米国やオーストラリア、ニュージーランドと協力するとしている。また、地域諸国、特に中国との関係強化を追求するとともに、ASEAN諸国との関係強化を追求する姿勢を示している。こうした地域への関与の一環として、カナダは2018年4月から北朝鮮籍船舶の「瀬取り」含む違法な海上活動に対する警戒監視活動を実施⁴している。今後もカナダによる同地域への関与の動向が注目される。

2020年10月、対北朝鮮制裁履行活動のため佐世保から出航する
カナダ海軍フリゲート艦「ウィニペグ」【カナダ国防省】

4　当初、カナダ軍は世界の安全・安定のための海上作戦である「プロジェクション作戦」の一環として対北朝鮮制裁履行活動に従事していたが、2019年6月からは、この地域における作戦として新たに「ネオン作戦」を立ち上げ、この枠組みのもとで同活動に従事している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第10節　その他の地域（中東・北アフリカを中心に）

1　全般

中東・アフリカ地域は古くから世界の文明、宗教、交易の中心地のひとつであり、また、アジアと欧州をつなぐ地政学上の要衝である。今日において特に中東地域は、世界における主要なエネルギーの供給源で、国際通商上の主要な航路があり、また、わが国にとっても原油輸入量の約9割をその地域に依存しているなど、中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。

一方、中東・アフリカ地域は、20世紀を通じて紛争や動乱が絶えず、近年も湾岸地域や中東和平をめぐる情勢などで緊張の高まりがみられる。また、2011年初頭に起こったいわゆる「アラブの春」が一部の国において政権交代を促したが、その後の混乱により、約10年が経つ現在も、「アラブの春」を経験した一部の国では、内戦やテロ組織の活動が続いている。シリアやイエメンなど、長年にわたる内戦で疲弊した国々は深刻な人道危機に陥っており、新型コロナウイルスの蔓延もあいまって、国内状況はさらに悪化している。

一方で、2020年、イスラエルと一部のアラブ諸国との間で国交正常化が実現したほか、翌年には、サウジアラビア、UAE、エジプト、バーレーンなどが2017年以降国交を断絶していたカタールと関係を回復するなど、外交的な進展がみられた。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　湾岸地域情勢

1　JCPOAをめぐる関係国の動向

2015年7月14日に発表されたイランの核問題に関する最終合意「包括的共同作業計画」（JCPOA：Joint Comprehensive Plan of Action）を受け、同年7月20日にはJCPOAを承認する国連安保理決議第2231号が採択された。本合意においては、イラン側が濃縮ウランの貯蔵量及び遠心分離機の数の削減や、兵器級プルトニウム製造の禁止、IAEAによる査察などを受け入れる代わりに、過去の国連安保理決議の規定が終了し、また、米国・EUによる核関連の独自制裁の適用の停止又は解除がなされることとされた¹。2016年1月16日、IAEAがイランによるJCPOAの履行開始に必要な措置の完了を確認する報告書を発表したことを受け、米国はイランに対する核関連制裁を停止し、EUは一部制裁を終了したほか、安保理決議第2231号に基づき、イランの核問題にかかる過去の国連安保理決議の規定が終了した。

その後も、IAEAは、イランが合意を遵守していることを累次確認していたが、トランプ米大統領は2018年5月、現在の合意では不十分として合意からの離脱を表明した。同年11月には、制裁を全て再開²するとともに、新しくより包括的な合意を行う用意があるとし、イランに交渉のテーブルに着くことなどを要求した。

以降、トランプ前政権は、イランに対して最大限の圧力を加えるとして、累次にわたり経済制裁を科した。また、米国は、安保理決議第2231号に基づき2020年10月に解除される対イラン武器禁輸措置を無期限延長する決議案を安保理において提議したが、ロシアや中国が反対したほか、英仏独からも支持を得られず、否決された。

一方、イランは米国による制裁の再開に反発し、2019年5月以降、JCPOAから離脱するつもりはないとしつつ、JCPOAの義務履行措置の停止を段階的に発表した。2020年1月には最終段階として、濃縮能力に関する制限遵守義務を放棄する旨発表した。こうした動向について、英仏独はJCPOAに規定される紛争解決メカニズムに基づきJCPOA合同委員会に付託するとともに、イランがJCPOAに基づく義務を再び完全に履行することを求めた。これに対しイランは核合意の問題が国連安保理に通知された場合、NPTからの脱退も検討する姿勢を示すとともに、欧州が合意を履行すれば、イランも合意遵守に戻ると表明した。

こうした状況の中、イラン国内で核開発に関連する建物や関係者が被害を受ける事象が発生した。2020年7月、ナタンズに所在する核関連施設で火災と爆発が起き、遠心分離器に関連する設備の一部が損壊した。また、同年11月、イランにおける核開発の中心人物とも目されていた科学者がイラン国内で襲撃を受け死亡する事件が発生した。イランはイスラエルの関与があったと非難しているが、イスラエルはその有無について明言していない。同年12月、イラン国会は、政府及びイラン原子力庁にウラン濃縮活動の拡大などを義務付ける法律を成立させ、2021年1月、イラン政府はテヘラン南部のフォルドの施設において20%の濃縮ウランの製造を開始したと発表した。そのうえで、同政府は、関係国がJCPOAに基づく義務を遵守し、イランに対する制裁が解除されれば、イランも合意義務の履行に復帰するとの立場を改めて表明した。

テヘラン郊外で襲撃されたイランの核科学者
ファクリザデ氏が搭乗していた車【AFP＝時事】

2021年1月に新たに就任したバイデン米大統領は、イランが核合意の厳格な遵守に戻るのであれば、米国はさらなる交渉の開始点として合意に復帰するとの立場を示し、同年4月、米国・イラン間で核合意に関する間接協議が開始された。協議開始後、ナタンズの核関連施設で爆発が発生したが、イラン政府は数日後、ナタンズで60％の濃縮ウランの製造を開始すると発表した。

2　湾岸地域における軍事動向

JCPOAをめぐる状況が変化する一方で、湾岸地域では、軍事的な動きを含め様々な事象が生起している。2019年5月以降、米国は、自国の部隊や利益などに対するイランの脅威に対応するためなどとして、空母打撃群や爆撃機部隊などの派遣について発表した。こうした中、同年6月、イランはホルムズ海峡上空の領海で地対空ミサイルにより米国の無人偵察機を撃墜したと発表した。米国は撃墜された事実を認めたが、国際空域であったと主張するとともに、トランプ米大統領が報復攻撃を実行寸前で中止したことを明らかにした。同年7月には、米国はホルムズ海峡上空で米強襲揚陸艦が防衛的な措置としてイラン無人機を撃墜したことを明らかにした。

さらに、同年5月、サウジアラビア中部の石油パイプライン施設が無人機による攻撃を受け、原油輸送が一時的に停止した。また、同年9月には、サウジアラビア東部の石油施設が攻撃を受け、同国の原油生産量が一時半減した。これらの攻撃については、当初、イランが支援しているとされるイエメンの反政府武装組織ホーシー派が犯行声明を発出したが、米国などは9月の攻撃についてイランの関与があったと指摘している。一方で、イランはこれを一貫して否定している。

こうした事態を受け、米国は同年5月以降、中東の一部地域への米軍の展開兵力を拡大し、イランへのけん制を強めている。例えば、同年7月、2003年以来およそ16年ぶりにサウジアラビアに部隊を駐留させるとともに、9月及び10月に防空ミサイル部隊などの追加部隊の派遣を発表した。

2020年4月には、ペルシャ湾においてイラン革命ガードの船舶が米軍の船舶に異常接近する事案が発生した。米国は危険な行為としてイランを強く非難したほか、米国家地理空間情報局が、武装船舶が米海軍艦艇から100メートル以内に接近した場合、脅威として解釈され、合法的な防衛措置の対象となる可能性があるとの勧告を出した。また、同月には、革命ガードによる初の軍事衛星の打ち上げが行われた。これに対して米国は、衛星の打ち上げ技術は弾道ミサイルに転用可能であるなどとして、宇宙開発が平和目的であるとの従来のイラン側の主張を否定した。さらに、同年7月にはイラン民間旅客機がシリア上空で米国の戦闘機と接近して負傷者が出る事案が発生した。米国は安全な距離を保ったうえでの目視による確認行為であったと主張したが、イランは国際法に違法する行為であるとして米国を非難した。

一方、2019年10月以降、イラクにおいて米軍駐留基地などに対する攻撃が多発した。同年12月にはイラク北部の基地にロケット弾が着弾し、米国人1名が死亡した。米国は、この攻撃にイランが関与しているとし、イランが支援しているとされるシーア派³武装組織のひとつである「カターイブ・ヒズボラ」の拠点を空爆した。さらに、2020年1月、米国は、さらなる攻撃計画を抑止するためとして、その組織の指導者とともにイラク国内で活動していたイラン革命ガード・コッヅ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。米国は、従来から海外でテロ組織を支援しているとしてコッヅ部隊の活動を問題視しており、2019年4月にはイラン革命ガードをテロ組織に指定していた。イランは、ソレイマニ司令官殺害に対する報復として、イラクにある米軍駐留基地に弾道ミサイル攻撃を行った。しかし、この攻撃による死者は発生しなかったとされており、また、イランのザリーフ外相は、イランは相応の報復措置を完了し、さらなる緊張や戦争を望まない旨表明した。また、トランプ大統領も同日、イランに対して軍事力を行使したくない旨を述べるなど、米国・イラン双方ともに、これ以上のエスカレーションを回避したい意向を明確に示した。

しかし、その後もイラク国内の米国権益を標的とした事案が相次ぎ、2020年3月には米軍駐留基地にロケット弾が着弾して米軍人2名が犠牲となった。米軍はさらなる攻撃を阻止するためなどとして、再びカターイブ・ヒズボラの拠点を空爆した。こうした状況の中、同年6月、米国とイラクとの間で戦略対話が開始された。その中で、イラク政府はその国に駐留する米軍を含むISIL有志連合の要員及び外交施設を防護する義務を確認するとともに、両国でイラク駐留部隊の縮小に関する協議を進めていくことなどが合意された。そして、同年9月、5,200人の駐留米軍が3,000人に削減され、さらに2021年1月までに2,500人に縮小された。

こうした米国及びイラク政府の取組にもかかわらず、同様の攻撃は収まらず、バイデン米政権発足後の2021年2月にも米軍兵士1名などが負傷したことを受け、同政権は、カターイブ・ヒズボラを含むイランの支援を受ける民兵組織が使用しているとされるシリア東部の施設を空爆した。

3　湾岸地域の海洋安全保障

2019年5月以降、中東の海域では、民間船舶の航行の安全に影響を及ぼす事象が散発的に発生している。具体的には、2019年5月、オマーン湾においてタンカー4隻（サウジアラビア船籍2隻、アラブ首長国連邦・ノルウェー船籍各1隻）が攻撃を受け、また、同年6月にはオマーン湾でわが国の海運会社が運航するケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」を含む2隻の船舶が攻撃を受けた。一連の攻撃について、米国などはイランによる犯行であると指摘する一方、イランは一貫して関与を否定している。なお、「コクカ・カレイジャス」への攻撃については、関係国などから入手した情報、船舶の被害状況についての技術的な分析、関係者の証言などを総合的に検討した結果、わが国としては、本事案における船舶への被害は、吸着式機雷⁴により生じた可能性が高いとしている。さらに、2021年1月、イラク沖に所在していたリベリア船籍のタンカーに吸着式機雷とみられる爆発物が設置されているのが発見され、イラク軍当局に除去された。本件については、犯行声明は出されておらず、イラク当局による調査が進められている。同年2月には、イスラエル企業が所有する貨物船がオマーン湾を航行中に爆発し、船体が損傷したと報告された。イスラエルはイランの関与を指摘したが、イランは否定している。同年3月から4月にも、イラン及びイスラエル関連船舶の爆発・攻撃事案が相次いで発生した。

このように、中東地域において緊張が高まる中、各国は地域における海洋の安全を守るための取組を継続している。米国は2019年7月、海洋安全保障イニシアティブを提唱した後、国際海洋安全保障構成体（IMSC：International Maritime Security Construct）を設立して、同年11月にその司令部がバーレーンに開設された。IMSCには、米国に加え、英国、サウジアラビア、UAE、バーレーン、アルバニア、リトアニア及びエストニアの7か国が参加している（2021年3月現在）。また、欧州においては、2020年1月、フランス、オランダ、デンマーク、ギリシャ、ベルギー、ドイツ、イタリア、ポルトガルの欧州8か国がホルムズ海峡における欧州による海洋監視ミッション（EMASOH：European Maritime Awareness in the Strait of Hormuz）の創設を政治的に支持する声明を発表し、これまで、フランス、オランダ、デンマーク、ベルギー及びギリシャがアセットを派遣している。

その一方で、イランは、2019年9月、ペルシャ湾及びホルムズ海峡の安全を維持する独自の取組として、「ホルムズの平和に向けた努力（HOPE：HOrmuz Peace Endeavor）」構想を提唱し、関係国に参加を呼びかけた。また、イランは、同年12月、海上交通路の安全を確保するためなどとして、オマーン湾などで中国及びロシア海軍と初の3か国合同軍事演習となる「海洋安全ベルト」を実施した。2021年2月にも、イランとロシアは、インド洋北部で合同軍事演習「海洋安全ベルト」を実施した。

わが国としては、引き続き、湾岸地域情勢をめぐる今後の動向を注視していく必要がある。

1　JCPOAにおけるイランに対する主な核関連の制約としては、ウラン濃縮関連では、ウラン濃縮のための遠心分離機を5,060基以下に限定すること、ウラン濃縮の上限を3.67％にするとともに、保有する濃縮ウランを300kgに限定すること、プルトニウム製造に関しては、アラク重水炉は兵器級プルトニウムを製造しないよう再設計・改修し、使用済核燃料は国外へ搬出すること、研究開発を含め使用済核燃料の再処理は行わず、再処理施設も建設しないことなどが含まれる。ケリー米国務長官（当時）によれば、本合意により、イランのブレークアウトタイム（核兵器1個分の核物質の取得にかかる期間）は、JCPOA以前の90日以下から、1年以上になる。また、JCPOAはあくまで核問題にかかる合意であるため、国際テロ、ミサイル、人権問題などにかかる制裁は停止又は解除されるものに含まれない。

2　具体的には、イラン政府による米ドル購入の禁止、イランからの石油・石油製品・石油化学製品の購入の禁止、イラン中央銀行などの金融機関との取引の禁止などが含まれる。2019年5月には、一部国・地域への石油などの購入の禁止にかかる適用除外措置も廃止された。

3　イスラム教の二大宗派のひとつ。スンニ派との分裂は、イスラム教を興した預言者ムハンマド（632年没）の後継者（カリフ）をめぐる考え方の違いに由来する。現在、シーア派は、イランで国教に定められているほか、イラクでも約6割を占める。最大宗派であるスンニ派は、中東・北アフリカ地域のイスラム教国の大半で多数を占める。

4　水中武器の一種。一般的に、船舶の航行を不能にすることなどを目的として、船体などに設置して起爆させる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　中東和平をめぐる情勢

1948年のイスラエル建国以来、イスラエルとアラブ諸国との間で四次にわたる戦争が行われた。その後、1993年にイスラエルとパレスチナの間で締結されたオスロ合意により、本格的な交渉による和平プロセスが開始された。2003年には、イスラエル・パレスチナ双方が、二国家の平和共存を柱とする和平構想実現までの道筋を示す「ロードマップ」を受け入れたが、その履行は進んでいない。パレスチナ自治区においては、ヨルダン川西岸地区を統治する穏健派のファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが対立し、分裂状態となっている。

こうした中で、当時のトランプ米政権が2017年12月、米国はエルサレムをイスラエルの首都と認めると発表し、2018年5月には駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。これを受けて、ガザ地区を中心に抗議行動が繰り返し行われており、イスラエル軍との衝突による死傷者も出ている。また、ガザ地区からイスラエル領内に向けてロケットが発射され、これに対してイスラエルがガザ地区への空爆などを実施するなど、継続的に緊張が高まっている。さらに、2019年3月、トランプ米政権がゴラン高原のイスラエル主権を認定したことに対して中東各国から批判が相次いだ。2020年1月には、同政権が新たな中東和平案を発表したものの、パレスチナ側はその案に示されたエルサレムの帰属やイスラエルとパレスチナの境界線などに反対し、交渉を拒否している。

一方で、トランプ米政権は、イスラエルとアラブ諸国間の和平合意の実現に向けて積極的な働きかけを行った。近年、イスラエルと一部のアラブ諸国との間で関係構築の動きが指摘されていたが、トランプ米政権による仲介努力が後押しとなり、2020年8月以降、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、スーダン及びモロッコがイスラエルと相次いで国交正常化に合意するに至った。アラブ諸国とイスラエルの国交樹立は、エジプト（1979年）及びヨルダン（1994年）以来の出来事であり、2020年9月にイスラエル、UAE及びバーレーンの代表が国交正常化の合意文書に署名するために米大統領府で一堂に会した際、トランプ大統領は、「数十年にわたる分断と対立の末、我々は新たな中東の夜明けを迎える」とその意義を述べた。一方で、ポンぺオ米国務長官は、これらの合意について、イランの地域的な影響力が弱体化し、孤立がさらに深まっていることを物語っていると述べるなど、イランに対する圧力としての側面を示唆した。

イスラエルはUAE及びバーレーンとの間で、大使館の設置や直行便の就役、さらには経済、技術を含む広範な分野で協力を進めていくとしている。実際に、2021年1月、イスラエルはUAEの首都アブダビに大使館を開設し、3月にはUAE大使がイスラエルに到着している。また、イスラエルは、UAEとの国交正常化に伴い、ヨルダン川西岸地区への主権適用を一時停止したほか、中東地域でイスラエルのみが保有しているF-35戦闘機を米国がUAEに売却することについて、イスラエルの軍事的優位が維持される限り反対しない旨を表明するなど、従来の姿勢を変化させた。

イスラエルとUAE・バーレーンの間における国交正常化の合意文書の署名式（米大統領府にて）【米国務省】

こうした国交正常化の動きに対し、パレスチナ諸派はパレスチナの大義に対する裏切り行為であるなどと反発し、各地で抗議デモが発生した。また、2020年9月、ファタハとハマスは、対立終結に向けた構想及び2006年を最後に実施されていないパレスチナ自治政府議長などを決める選挙の実施で合意するなど、歩み寄る動きがみられた。両者は2017年10月以降、エジプトの仲介により、ファタハへのガザ地区の統治権限移譲に向けた直接協議を行ってきたが、交渉は停滞していた。

このように中東和平をめぐる情勢が変化する中、米国の関与のあり方も含めた中東和平プロセスの今後の動向や、ガザ地区の統治権限の移管に向けた交渉の行方が注目される。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　シリア情勢

2011年3月から続くシリア国内の暴力的な衝突は、シリア政府軍、反体制派、イスラム過激派勢力及びクルド人勢力による4つ巴の衝突となっている。しかしながら、ロシアの支援を受ける政府軍が、反体制派の最大の拠点であったアレッポのほか、首都ダマスカス郊外、シリア・ヨルダン国境付近などを奪還し、全体的に政府軍が優位な状況となっている。

こうした中で現在も反体制派の拠点となっているイドリブをめぐっては、2018年9月、シリア政府軍を支援するロシアと、反体制派を支援するトルコとの間で、イドリブ周辺における非武装地帯の設置、その地帯からの重火器の撤去と過激派組織の退去などが合意された。しかし、過激派組織の退去は進まず、2019年4月以降、シリア政府軍とロシア軍は、イドリブへの空爆や地上作戦を拡大し、イドリブ周辺に設置されたトルコ軍の停戦監視所の一部を包囲した。また、2020年2月、シリア政府軍の進軍に対応してトルコ軍はイドリブに増援部隊を派遣したが、その部隊はシリア政府軍から砲撃を受け、これに対してトルコ軍が報復し、双方に死傷者が発生したと報じられた。以降、トルコ軍とシリア政府軍との間で交戦が拡大するとともに、トルコ軍の増援を受けた反体制派と過激派がシリア政府軍に対する抵抗を強め、特にイドリブを通る交通の要衝をめぐり一進一退の攻防となった。こうした中、同年3月、トルコは、シリアの後ろ盾となっているロシアと首脳会談を行い、イドリブにおける停戦で合意した。しかし、その後もイドリブでは戦闘が断続的に発生しており、完全な停戦には至っていない。

一方で、和平に向けた協議については、現在まであまり進展はみられていない。2016年1月以降、国連の仲介のもと、政府と反体制派との間で和平協議が実施されてきたが、双方による戦闘は収束せず、協議は難航した。このような状況を受けて、2017年1月以降、カザフスタンのアスタナ（現ヌルスルタン）において、ロシア、トルコ及びイランが主導する和平協議が続けられている。また、2018年1月にロシアのソチでシリア国民対話会議が開催され、新憲法の制定に向けた憲法委員会の設立が合意された後、同年12月にはロシア、イラン、トルコの間で、2019年の早い段階で初会合を実施することが合意された。その後、国連の仲介のもと、同年10月に初会合が開催されたが、これまで政治プロセスの実質的な進展はみられていない。

また、シリア国内におけるクルド人をめぐる関係国・勢力間の対立が表面化している。2019年10月、米国は、トルコとの間で電話首脳会談を行った後、トルコが間もなくシリアの北部地域で作戦を開始する旨及びその作戦実施地域の付近から米軍部隊を撤収させる旨の声明を発表した。その声明が発表された後、トルコは、シリアとの国境地帯からテロの脅威を排除し、トルコ国内にいるシリア難民の帰還をもたらす「安全地帯」を設置するためとして、同国がテロ組織と認識しているクルド人勢力やISILに対する軍事作戦を開始し、シリア北東部地域の一部を掌握した。その後、トルコは、米国との間で軍事作戦の停止やクルド人勢力の「安全地帯」からの撤収などで合意した。また、トルコはロシアとも協議を行い、国境地帯からのクルド人勢力の撤収やシリア北東部におけるロシア軍警察とトルコ軍による合同パトロールの実施などで合意した。こうした動きをめぐって、ロシアはパトロール活動の一環として、シリア北東部のカミシリ市の空港にヘリコプター部隊を配備したと報道されるなど、ロシアの軍事的なプレゼンスの高まりが指摘されている。また、シリア政府は、クルド人勢力との間で北東部にシリア政府軍の部隊を派遣することで合意し、クルド人勢力の拠点のひとつであるマンビジへ進軍するなど、クルド人勢力とシリア政府がトルコの軍事作戦に対抗するために協調する動きもみられる。この合意には、ロシアの仲介があったとされ、ロシアの影響力の拡大がうかがわれる。さらに、トルコによる軍事作戦を受け、対ISIL戦の中核を担ってきたクルド人勢力による対テロ活動が中断したほか、クルド人勢力が管理する収容所からISIL戦闘員やその家族の一部が逃亡するなどの影響が出ているとの指摘もある。

加えて、イランのシリアにおけるプレゼンスをめぐり、イランとイスラエルの対立が顕在化している。2019年1月、イスラエルのネタニヤフ首相は、シリア・ダマスカス空港のイランの武器庫を攻撃したと公表し、シリア国内のイラン勢力に対しては断固とした措置をとる決意を表明した。イスラエルによるとみられる攻撃がシリア国内のイラン系勢力に対して繰り返される中、イスラエルとイランの対立の激化がシリア国内及び地域の安定に影響を及ぼすことが懸念される。

このように依然として情勢が不安定な中、米国はISILを掃討するため、米軍部隊の一部を引き続き駐留させている。さらに、2020年9月、米軍は、有志連合部隊を防護する意思を示すためとして、クウェートに駐留する機械化歩兵部隊をシリア東部に派遣したと発表した。シリア東部では、米軍とロシア軍の間で妨害行為などが散発しており、米軍部隊の派遣に関する発表の前月には、ロシア軍の車両が米軍の車両に衝突し負傷者の出る事故が発生していた。

シリア情勢をめぐる各勢力間の関係は複雑なものとなっており、和平協議も停滞する中、シリアの安定に向けて国際社会によるさらなる取組が求められる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

5　イエメン情勢

イエメンでは、2011年2月以降に発生した反政府デモとその後の国際的な圧力により、サーレハ大統領（当時）がGCCイニシアティブに基づく退陣に同意し、2012年2月の大統領選挙を経てハーディ副大統領（当時）が新大統領に選出された。

一方、同国北部を拠点とする反政府武装勢力ホーシー派と政府との対立は激化し、ホーシー派が首都サヌアやハーディ大統領が退避していた南部のアデン市内に侵攻したことを受け、ハーディ大統領はアラブ諸国に支援を求めた。これを受けて、2015年3月、サウジアラビアが主導する有志連合がホーシー派への空爆を開始した。これに対し、ホーシー派もサウジアラビア本土に弾道ミサイルなどによる攻撃を開始した。

同年4月から8月にかけて、累次にわたり国連の仲介による和平協議が開催されたが、最終的な和平合意には至らず、協議は中断した。また、2018年9月にも和平協議が計画されたが、ホーシー派が参加せず、実現せずに終わった。しかし、同年12月にスウェーデンの首都ストックホルムで和平協議が開催され、国内最大の港を擁するホデイダ市における停戦や捕虜の交換などにかかる合意に署名がなされた。その後、2019年1月には、国連安保理において、ホデイダへの停戦監視団の派遣が決定された。

このように和平協議の進展はみられたものの、停戦に向けた具体的方策をめぐる協議は難航し、ホデイダ停戦をはじめとするストックホルム合意の内容は履行されていない。一方で、ホーシー派は、2019年9月のサウジアラムコの石油施設への攻撃をはじめサウジアラビアに対する攻撃の実施を表明してきたが、同月、連合軍側の空爆停止を条件として、同国への攻撃を停止すると宣言した。また、同年11月、サウジアラビアとホーシー派が水面下で交渉を行っていると報じられる中、サウジアラビアはホーシー派の捕虜200名を解放したと発表した。さらに、同月、国連のイエメン特別代表は、有志連合軍による空爆が大幅に減少した旨報告した。このように停戦の機運がみられたものの、2020年1月、ホーシー派によるミサイルがイエメン政府軍の基地に着弾し、100人以上の兵士らが死亡したことを受け、サウジアラビアはホーシー派に対して空爆を行った。ホーシー派は、報復として、サウジアラビア南部の石油施設に対して無人機・ミサイル攻撃を実施したと発表した。以降、ホーシー派によるサウジアラビアへの攻撃が散発的に発生しており、サウジアラビアが主導する連合軍もホーシー派への空爆を継続している。2020年11月には、ホーシー派がサウジアラビア西部にある石油施設に対してミサイル攻撃を実施し、火災を引き起こした。このほか、ホーシー派はイエメン政府軍と各地で交戦を続けており、特にホデイダや天然資源が豊富なマアリブなどの地域で戦闘が激化している。

加えて、ホーシー派は、イランから武器供給を受けているとの指摘もある⁵。実際、2020年2月、米軍はアラビア海で小型船舶に立ち入り検査を実施し、船内から大量の武器を押収したと発表した。米軍は、押収した武器をイラン製であると断定し、イエメンのホーシー派に供給予定のものであったと評価したうえで、ホーシー派に武器の供給、売却及び移転を禁止する国連安保理決議に違反するものと指摘している。

このようにホーシー派をめぐる情勢が変化する一方で、2019年8月、イエメン政府とイエメン南部の独立勢力「南部移行評議会」（STC：Southern Transitional Council）との間で戦闘が発生し、STCがアデン（暫定首都）を占拠する事態となった。しかし、その後、サウジアラビアなどによる仲介努力が行われ、同年11月、サウジアラビアの首都リヤドにおいて、イエメン政府とSTCがリヤド合意に署名した。その合意により、両陣営が参加する新政府が樹立されることとなった。その後も両陣営間の衝突が継続し、リヤド合意は履行されずにいたものの、2020年12月、その合意に基づき新内閣が発足した。しかし、同月、イエメン南部のアデンの空港において新内閣の閣僚らを標的としたとみられる攻撃が発生し、多数の死傷者が出た。イエメン政府は、ホーシー派によるテロ行為であるとして非難した。

バイデン米政権は、イエメンでの戦争を終結させるために外交を強化し、同国で行われている攻撃的な作戦の支援を全面的に停止するとの方針を打ち出しているものの、ホーシー派は攻勢を強める傾向にあり、イエメン全土における停戦や最終的な和平合意の締結の目途は立っていない。

5　米国防情報局（DIA）が2019年11月に発表した報告書「Iran Military Power」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

6　リビア情勢

リビアでは、2011年にカダフィ政権が崩壊した後、2012年7月に制憲議会選挙が実施され、イスラム主義派が主体となる制憲議会が発足した。そして、2014年6月、制憲議会に代わる新たな議会を設置するための代表議会選挙が実施されたが、世俗派が多数派となったため、代表議会への権限移譲をめぐりイスラム主義派と世俗派の間の対立が激化した。その結果、首都トリポリを拠点とするイスラム主義派の制憲議会と、東部トブルクを拠点とする世俗派の代表議会の2つの議会が並立する東西分裂状態に陥った。2015年12月に国連の仲介によりリビア政治合意が実現し、その合意に基づく統一政府「国民合意政府」（GNA：Government of National Accord）が発足したものの、新政府内でイスラム主義派が主導権を握ったことに世俗派が反発し、GNAへの参加を拒否したため、東西の分裂状態が継続している。また、東部と西部をそれぞれ支援する民兵が散発的な軍事衝突を繰り返しているほか、2018年9月には、同国西部で活動する民兵同士が衝突し、非常事態宣言が出された。さらに2019年4月には、東部側最大の勢力であるハフタル総司令官の部隊「リビア国民軍」（LNA：Libya National Army）が首都トリポリ郊外に進軍、西部側GNA傘下の民兵と衝突し、空爆の応酬にまで発展した。

東西の両勢力が関係国から無人機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）などの軍事支援を受けていたことも、戦況が激化する要因となったとの指摘もあり、両勢力の闘いは「ドローン戦争」とも形容された⁶。また、ロシアの民間軍事会社の傭兵がリビアに派遣され、LNAを支援しているとの指摘があるほか、トルコはGNAの要請に基づき、トルコ軍部隊及び同国が支援するシリア人戦闘員をリビアに派遣している。

こうした中、2020年1月、リビアに関する国際会議がベルリンで開催された。その会議には、米英仏を含む欧米諸国やトルコのほか、LNAを支援しているとされるUAE及びエジプトなどの関係国が参加し、停戦に向けた協力強化、リビアへの軍事介入停止、武器禁輸の徹底などで合意した。

しかし、以降も戦闘は継続し、トルコの支援強化を受けたGNA側の部隊が反攻を強めた。その結果、2020年6月、GNAはトリポリ全域の支配を取り戻したと発表した。その後、戦線が膠着状態となる中、同年8月、東西両勢力は個別に即時停戦を呼びかけ、同年10月、GNA側とLNA側の代表との間で恒久的停戦合意が署名された。さらに翌月には東西両勢力間で国連主導の政治対話が始まり、2021年3月には暫定国民統一政府が承認され、国内の統治及び治安の確立に向けて具体的な成果が得られるかが注目される。

さらに、こうした不安定な情勢を利用してISILやアルカイダなどのテロ組織が進出し、各地で民兵と衝突している。特にISILについては、南部の砂漠地帯を中心に、複数の小規模なグループに分かれて潜伏しているとみられており、首都トリポリなどにおいて自爆テロや襲撃事件を行うなど、今後もテロが発生する可能性がある。

6　国連安保理決議第1973号に基づくリビア専門家パネル最終報告書（2019年12月9日付）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

7　エジプト情勢

エジプトでは、2011年、それまで約30年間にわたり大統領を務めたムバラク大統領（当時）が辞任し、2012年、「イスラムの復興」を目指す大衆組織として1928年に設立されたスンニ派の政治組織であるムスリム同胞団出身のムルスィー大統領（当時）が就任した。しかし、2013年6月、経済状況や治安の悪化を背景に大規模な民衆デモが発生し、これを受けた軍の介入により同大統領は解任され、2014年5月、エルシーシ前国防大臣が新たに大統領に就任した。エルシーシ政権はその後、変動為替相場制への移行、補助金の廃止などの経済改革に取り組んできたが、国内の治安対策などが大きな課題となっている。特に、同国本土では、2013年の政変から2017年まで大規模テロ事件が散発し、2018年11月にも同国中部で少数派コプト教徒を標的とするテロ事件が発生した。また、シナイ半島においては、南部地域はおおむね平穏であるものの、北部を中心に軍や警察を狙った攻撃が散発している。2018年2月以降、シナイ半島北部では、エジプト国軍によるテロリスト掃討作戦が進展している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

8　アフガニスタン情勢

アフガニスタンでは、2014年12月にISAFが撤収し、アフガニスタン治安部隊（ANDSF：Afghan National Defense and Security Forces）への教育訓練や助言などを主任務とするNATO主導の「確固たる支援任務（RSM：Resolute Support Mission）」が開始された頃から、タリバーンが攻勢を激化させた。一方、ANDSFは兵站、士気、航空能力、部隊指揮官の能力などの面で課題を抱えており、こうした中でタリバーンは国内における支配地域を拡大させてきた。さらに、2015年以降、ISIL「ホラサン州」は、首都カブールや東部を中心にテロ活動を継続している。その結果、各地でタリバーンやISILが関与したとみられる自爆テロや襲撃が相次いでおり、全土において不安定な治安情勢が継続している。2018年10月に発表された米国のアフガニスタン復興特別査察官の報告書によると、アフガニスタン政府の支配あるいは影響が及んでいる地域は国内の約55.5％であり、調査が開始された2015年12月以降、最も少なくなっている。

2018年秋以降、米国はハリルザード和平担当特別代表を任命し、タリバーンとの和平協議を実施してきた。その協議は2019年9月から3か月間停止するなど曲折もみられたが、2020年2月、米国とタリバーンとの間で、駐アフガニスタン米軍の条件付き段階的撤収及びアフガニスタン人同士の交渉開始などを含む合意が署名され、同年3月、米国は、米軍の撤収を開始したと発表した。また、同月、国連安全保障理事会はその合意を支持する決議を全会一致で採択した。その合意に基づき、信頼醸成措置としてアフガニスタン政府とタリバーンの間で囚人・捕虜の相互解放が実現され、同年9月、アフガニスタン政府とタリバーンによる和平交渉がカタールで開始された。しかし、タリバーンは、依然としてアフガニスタン治安部隊への攻撃を継続しており、一部地域で暴力行為が激化している。米国は、2021年1月までに駐留米軍を2,500人に縮小し、同年4月、バイデン米大統領は、同年9月11日までに駐留米軍を撤収させると発表した。

こうした状況の中、2019年9月のアフガニスタン大統領選挙で再選されたガニ大統領は、2020年3月、大統領就任式を行ったが、同選挙に不正があったと訴えるアブドッラー前行政長官が独自に大統領就任式を挙行し、政治的な混乱を招いた。しかし、同年5月、両者の間で包摂的な政府を樹立するための合意がなされ、アブドッラー氏がタリバーンとの和平交渉で主導的な役割を担うことになった。

今後の米国とタリバーンの合意やアフガニスタン和平交渉の進捗状況が注目される。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

9　南スーダン情勢

1983年から続いたスーダンの第2次内戦は、2005年、スーダン南部の現政権の前身となるスーダン人民解放運動/戦線（SPLM/A：Sudan People's Liberation Movement Army；後の政府軍）とスーダンのバシール政権との間の南北包括和平合意（CPA：Comprehensive Peace Agreement）成立により終結した。2011年7月、CPAの合意に基づく住民投票を経て南スーダン共和国はスーダン共和国から分離独立した。

しかし、独立以前から存在したSPLA内での対立は継続し、2020年の現暫定政府設立に至るまでに、最大勢力であるディンカ族を代表するキール大統領と、第2勢力であるヌエル族を代表するマシャール副大統領との政治的対立に起因する大規模な武力衝突が2度発生している。

1度目は2013年12月に首都ジュバで発生し、国連とAUの支援を受けた「政府間開発機構」（IGAD：Intergovernmental Authority on Development）の仲介を経て、2015年8月に和平合意にあたる「衝突解決合意」（ARCSS：Agreement on the Resolution of the Conflict in South Sudan）が政府側とマシャール派の間で調印された。これに基づき、2016年4月には、キール氏を大統領、マシャール氏を第1副大統領とする国民統一暫定政府が設立された。

しかし、暫定政府設立から3か月後の2016年7月に、キール大統領の警護隊とマシャール第1副大統領の警護隊の間で2度目の武力衝突が発生した。マシャール第1副大統領が国外へ脱出し、キール大統領がマシャール第1副大統領を解任すると、以降、政府とマシャール派の間で再び衝突が生起するようになった。

この状況を受けて、IGADはARCSSの再活性化を図るため2017年6月にハイレベル再活性化フォーラムを開催し、翌年6月にはキール大統領、マシャール前第1副大統領らが恒久的停戦などを取り決めた「ハルツーム宣言」を採択した。同年7月に治安取決め、8月には暫定政府の体制に合意し、9月には「再活性化された衝突解決合意」（R-ARCSS：Revitalized Agreement on the Resolution of the Conflict in South Sudan）が正式に署名された。

当初、暫定政府の設立は2019年5月を予定していたが、2度の延期を経て、2020年2月に設立された。R-ARCSSは2022年3月の大統領選挙及び同年5月の正式政府発足を想定しているが、統一軍の形成など合意事項の履行は遅延する傾向にある。一方で、2020年12月には暫定議会や地方政府の設置に関して両勢力が合意するなどの進展もみられ、今後の正式政府発足に向けた動向が注目される。

参照図表I-2-10-1（現在展開中の国連平和維持活動）
III部3章5節2項2（国連南スーダン共和国ミッション）

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

10　ソマリア情勢

ソマリアでは、1991年に政権が崩壊し、無政府状態に陥ると、大量の避難民が発生するなど、深刻な人道危機に直面した。2005年には周辺国の仲介により「暫定連邦政府」が発足し、2012年には21年ぶりに統一政府が成立した。

ソマリアでは統一政府成立後も、テロと海賊という2つの大きな課題に直面している。中南部を拠点とするイスラム教スンニ派の過激派組織アル・シャバーブは、政府などを標的としたテロを繰り返している。2007年にアフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM：African Union Mission in Somalia）が国連安保理の承認を受けて創設された。その後、AMISOM軍や、欧米諸国の支援を受けて再建が進められているソマリア国軍などによる掃討により、アル・シャバーブは支配下にあった主要な都市を失い、勢力はある程度弱体化した。しかし、その脅威は依然として存在し、ソマリア国軍やAMISOM軍の基地への攻撃、ソマリア国内やAMISOM参加国でのテロを頻発させている。近年はISILの戦闘員がソマリアに流入しているとの指摘もある。

さらに、2020年12月、米国は、ソマリアから部隊の大部分を撤収し東アフリカの域内外に再配置する旨を発表した。また、同月にソマリア政府が対テロにおいては協力的だったケニアとの断交を発表するなど対テロを取り巻く環境は変化しつつある。

また、ソマリアには、北東部を中心に、ソマリア沖・アデン湾などで活動する海賊の拠点が存在するとされる。国際社会は、海賊対処活動に継続的に取り組むとともに、ソマリアの不安定性が海賊問題を引き起こすとの認識のもと、ソマリアの治安能力向上のために様々な取組を行っており、2019年及び2020年の海賊被害の報告件数はいずれも0件となっている。

2020年末に実施予定だった議会選挙及び大統領選挙は、2021年2月8日にファルマージョ大統領の任期が終了した後も未だ実施のめどが立っておらず、国際社会の動きも含めて、今後のソマリア情勢が安定化していくか注目される。

参照III部3章2節2項（海賊対処への取組）

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第3章　宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域をめぐる動向・国際社会の課題

第1節　軍事科学技術をめぐる動向

1　軍事科学技術の動向

1　全般

近年の科学技術の発展は、様々な分野に波及し、経済、社会、ライフスタイルなど、多くの分野において革命とも呼ぶべき大きな変化が引き起こされている。軍事分野においては、将来の戦闘様相は大きく変化させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る先端技術が登場し、各国はこれに積極的な投資を行っている。こうした技術には、人工知能技術など民生分野に由来する先端技術が軍事技術に転用されたものもある。

また、中国が、学術研究やサイバー空間、工作員などを利用し、他国から先端技術の獲得を試みているとの指摘もある¹。一般的に、こうした技術の保護は、重要な課題となっている。

2　軍事分野における先端技術動向

（1）極超音速兵器

米国、中国及びロシアは、弾道ミサイルから発射され、大気圏突入後に極超音速（マッハ5以上）で滑空飛翔・機動し、目標へ到達するとされる極超音速滑空兵器（HGV：Hypersonic Glide Vehicle）や、極超音速飛翔を可能とするスクラムジェットエンジンなどの技術を使用した極超音速巡航ミサイル（HCM：Hypersonic Cruise Missile）といった極超音速兵器の開発を行っている。極超音速兵器については、弾道ミサイルとは異なる低い軌道を、マッハ5を超える極超音速で長時間飛翔すること、高い機動性を有することなどから、探知や迎撃がより困難になると指摘されている。

米国は、「ミサイル防衛見直し（MDR）」（2019年1月）において、ロシア及び中国が先進の極超音速兵器を開発中であり、既存のミサイル防衛システムへ挑むものとの認識を示している。また、2020年3月、極超音速兵器に関する飛行試験を実施し、成功した旨発表するなど極超音速兵器の開発に注力している。

中国は、2019年10月、中国建国70周年閲兵式においてHGVを搭載可能な弾道ミサイルとされる「DF-17」を初めて登場させており、2020年には、中国科学研究所がスクラムジェットエンジンの地上試験を実施したと指摘されている。

ロシアは、2019年に配備したHGV「アヴァンガルド」を搭載可能とされる新型ICBM「サルマト」について2022年に配備する旨発表している。また、2020年、ロシア国防省はHCM「ツィルコン」の発射試験成功について複数回発表しており、プーチン大統領は、開発はおおむね完了した旨述べている。

（2）高出力エネルギー技術

電磁レールガンや高出力レーザー兵器、高出力マイクロ波などの高出力エネルギー兵器は、多様な経空脅威に対処するための手段として開発が進められている。

米国や中国は、電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を撃ち出す電磁レールガンを開発している。電磁レールガンの砲弾は、ミサイルとは異なり推進装置を有しないことから、小型・低コストかつ省スペースで備蓄可能なため、電磁レールガンによるミサイル迎撃が実現すれば、多数のミサイルによる攻撃にも効率的に対処可能とされる。米国は、2025年までに艦艇に搭載する計画としており、中国も2025年までに実戦配備する見通しとの指摘がある。

また、米国、中国及びロシアは、レーザーのエネルギーにより対象を破壊する高出力レーザー兵器を開発している。レーザー兵器は、多数の小型無人機や小型船舶による攻撃に対する低コストで有効な迎撃手段として活用されるほか、技術の成熟度によっては従来兵器と比べて即応性に優れ、弾薬の制約から解放される可能性があることなどから、ミサイルを迎撃可能な程度まで高出力化が実現できれば、多数のミサイルによる攻撃にも効率的に対処可能な装備となり得る。

米国は、2019年にレーザー式対無人機システムを空軍が取得したほか、2014年にはペルシャ湾で小型UAVに対処可能な出力30kW級の艦載固体レーザー兵器「LaWS」の試験に成功しており、2020年5月に太平洋上で実施された試験では、米海軍が開発した艦載高出力レーザー実証機で飛行する無人機の無力化に成功している。なお、米空軍による戦闘機搭載型レーザー「ShiELD」プログラムは、当初2021年に飛行実証を行う予定であったが、新型コロナ感染拡大により2年間延期となった旨報じられている。

中国は小型UAVに対処可能な出力数30-100kW級のレーザー兵器「Silent Hunter」を国際防衛装備展示会（IDEX2017）で公開したほか、対衛星兵器としてさらに高出力のレーザー兵器も開発中との指摘がある。

ロシアは、出力数10kW級のレーザー兵器「ペレスヴェト」を既に配備しており、対衛星兵器として出力数MW級の化学レーザー兵器も開発中との指摘がある。

高出力マイクロ波技術は、UAV、ミサイルなどの経空脅威に対し、搭載する情報収集・指揮通信機器などの電子機器に破損や誤作動を生起させる技術である。米国は、この技術を用いた兵器である「Phaser」を、2019年に取得しており、米陸軍の演習において一度に2～3機、合計33機の小型無人航空機に対処した実績があるとされる。

3　民生分野に由来する先端技術動向

（1）人工知能技術

いわゆる人工知能（AI）技術は、近年、急速な進展がみられる技術分野の一つであり、軍事分野においては、指揮・意思決定の補助、情報処理能力の向上に加えて、自律型無人機への搭載やサイバー領域での活用など、影響の大きさが指摘されている。

米国、中国及びロシアは人工知能に関する戦略を策定し、産学官の連携のもと研究開発を進めている。米国防省は、2018年6月に統合AIセンター（JAIC：Joint Artificial Intelligence Center）を設立し、2019年2月に公表した「国防省人工知能（AI）戦略」において、法的・倫理的な観点からも適切な形で人工知能を活用する方針を示している。中国政府は、2017年に「次世代AI発展計画」を発表し、2030年までに世界の主要なAIイノベーションセンターとなることを目標としている。ロシアは、2017年にプーチン大統領が「AIを主導する者が世界を制する」との認識を示し、2019年10月に公表した「2030年までのAI発展戦略」では、AI技術開発の加速、科学研究の支援、人材育成システムの改善などを目標に掲げている。

人工知能を活用した技術としては、多様なセンサーなどから得られたデータを人に分かりやすく表示する情勢判断支援技術や、取り得る選択肢を示し指揮官などを支援する意思決定支援技術などが検討されている。米国では、収集した情報をAIが分析し、戦闘部隊などにネットワーク経由で迅速に共有する先進戦闘管理システム（ABMS：Advanced Battle Management System）の実証実験が2019年12月に実施されている。また、中国では、次世代指揮情報システムの研究・開発を目的に、中央軍事委員会がAI軍事シミュレーション競技会を2020年7月に開催を発表している。

また、米国、中国及びロシアは、人工知能を搭載した自律型無人機を開発している。自律型無人機は、一般的に3D（Dangerous, Dirty, Dull）の任務への活用が想定される無人機技術と、敵の行動や戦況の変化を認識できる人工知能技術を組み合わせることで、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）任務などが長時間・人命のリスクなしに広範囲で可能となる。

米国防省高等研究計画局（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）は、空中射出・回収・再利用が可能なISR用の小型無人機のスウォーム飛行、潜水艦発見用の無人艦など、人工知能を搭載した無人機を開発している。このほか、空対空戦闘の自動化に関する研究開発も進めており、AIが空軍パイロットとのシミュレーション戦闘において勝利している。

AIと空軍パイロットのシミュレーション戦闘の様子
【DARPA】

中国電子科技集団公司は、2018年5月、人工知能を搭載した200機からなるスウォーム飛行を成功させており、2020年9月には中国国有軍需企業が無人航空機のスウォーム試験状況を公開している。このような、スウォーム飛行を伴う軍事行動が実現すれば、従来の防空システムでは対処が困難になることが想定される。

ロシアは、2019年9月、大型無人機S-70「オホートニク」と第5世代戦闘機Su-57との協調飛行試験を実施しており、飛行試験の状況を動画で公開している。

また、自律型無人機は、いわゆる自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapons Systems）に発展していく可能性も指摘されている。LAWSについては、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW：Convention on Certain Conventional Weapons）の枠組みにおいて、その特徴、人間の関与のあり方、国際法の観点などから議論されている。

（2）量子技術

「量子技術」は、日常的に感じる身の回りの物理法則とは異なる「量子力学」を応用することにより、社会に変革をもたらす重要な技術と位置づけられている。例えば、量子暗号通信は、量子の特性を利用した暗号化技術である量子暗号技術を利用した通信方式であり、第三者が解読できない暗号通信とされる。また、量子レーダーは、量子の特性を利用して、ステルス機のステルス性を無効化できる可能性が指摘されている。量子コンピュータは、現在のスーパーコンピュータでは膨大な時間がかかる問題を、短時間かつ超低消費電力で計算することが可能となるとされ、暗号解読などの分野への応用の可能性が指摘されている。

中国は、北京・上海間約3,000kmにわたる世界最大規模の量子通信ネットワークインフラを構築したほか、2016年8月、世界初となる量子暗号通信を実験する衛星「墨子」を打上げ、2018年1月には、「墨子」を使った量子暗号通信により、中国とオーストリア間の長距離通信に成功したとしている。また、量子コンピュータを重大科学技術プロジェクトとして位置づけ、量子情報科学国家実験室の整備などのために約70億元を投資している。

（3）第5世代移動通信システム（5G）技術

民間の移動通信インフラとして、2019年4月以降各国で相次いで商用サービスが開始されている第5世代移動通信システム（5G）が注目を集めている。5Gの技術は、高度な情報通信技術により、複雑なデータ処理を感じさせない高品質（高速化、低遅延化、大容量化、多数同時接続／高信頼など）なサービスの提供が実現される。

米国は、2020年3月に「5Gの安全を確保するための米国家戦略」を公表し、同年5月には同戦略の国防政策上のアプローチを示した「米国防省5G戦略」を公表した。国防省の戦略では、5Gは極めて重要な戦略的技術であり、これによってもたらされる先端技術に習熟した国家は長期にわたり経済的及び軍事的な優位を獲得するとの認識を示している。また、国防省にとっての中核的な課題は、米軍及び同盟国・パートナーの5Gシステムが保護され、抗堪性・信頼性があることであるとし、同盟国やパートナーを含めた取組の方針を示している。

オーストラリアは、自国の5G事業にファーウェイ社の参入を事実上排除しており、ニュージーランドでは自国の5G事業にファーウェイ社はこれまでのところ参入できていない。英国は2027年末までにすべてのファーウェイ社製品を5G網から撤去する方針を表明している。

（4）積層製造技術

3Dプリンターに代表される積層製造技術は、低コストで通常では作成できないような複雑な形状でも製造が可能なことから、在庫に頼らない部品調達など兵站に革命が起きる可能性があり、各国で軍事技術への応用の可能性が指摘されている。例えば、米陸軍は、予備物品の輸送が不要になることから、「物流に本当の革命を起こすことになる」としており、米空軍は、部品不足が指摘される航空機のエンジン部品の製造を発表している。また、欧州では、2019年2月に7か国²が共同で4カ年プロジェクトを立ち上げ、3Dプリンター技術の適用可能性について検討を行っている。豪海軍では、3Dプリンターによる巡視船の部品製造を検討しており、インドでは、2020年1月、国営企業と民間企業が、軍の3Dプリンタープロジェクトに協力することで合意している。

1　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）において、中国が軍用またはデュアル・ユース技術を用いた機微な装置などを取得しようとしたとする複数の刑事事件をあげている。

2　プロジェクト参加国はフィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ポーランド、スウェーデン及びノルウェーの7か国

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　防衛技術・産業基盤をめぐる動向

近年、軍事科学技術の高度化や装備品の複雑化にともない、開発・生産コストが高騰して装備品の調達単価が上昇傾向にある一方、特に欧米諸国においては、国防費の大幅な増額が困難な状況が続いている。このような中で、諸外国は、自国の防衛技術・産業基盤を維持・強化するため、各種の取組を進めている。

欧米諸国は、前述の国防費をめぐる状況を踏まえ、防衛産業の再編による競争力の強化を指向してきた。米国では、主に国内企業間の合併・統合が繰り返されたのに対し、欧州では、ドイツ、フランス、英国、イタリアを中心に、国境を越えた防衛産業の合併・統合がみられた。また、欧米諸国は、開発・生産コストの高騰に対応するため、同盟国・友好国間での装備品の共同開発・生産や技術協力を推進し、①開発・生産費用の分担、②共同開発・生産の参加国全体への需要拡大、③技術の相互補完、④最先端技術の獲得による国内技術の底上げなどを目指している。

例えば、米国主導のF-35戦闘機の共同開発・生産は最大の共同開発・生産事業であり、現時点で3,300機を超える需要が見込まれ³、同機の運用・維持・整備段階も含め関係国の防衛技術・産業基盤に影響を及ぼすことになる。また、EUは、装備品の開発・取得における加盟国間での協力を促し、最先端かつ相互運用性のある装備品の効率的な生産を促進するため、加盟国が共同で行う研究・開発に対し資金提供を行う欧州防衛基金（EDF：The European Defence Fund）⁴を設立した。

民間の国防研究開発にファンディングなどの形で各国政府が資金提供を行う例も増加している。米国では、安全保障に資するブレイクスルー技術への投資を任務とするDARPAに対し、21米会計年度において約35億6,600万ドルの研究開発予算が要求されているように、長年、国防当局により、企業や大学などによる研究に対してファンディングなどによる大規模な資金提供が行われている。英国やオーストラリアなどでも、近年の装備品開発におけるデュアル・ユース技術の活用を受け、先進的な民生技術の取込みを目的として、民間の革新的な技術研究開発に対して資金提供を行う取組が開始されている⁵。

諸外国による装備品の海外輸出は冷戦期から行われてきたが、現在も多くの国々が輸出促進策をとっている。装備品の輸出では、米国・ロシア・欧州及び中国が引き続き上位を占める一方、韓国、トルコなどは、これまでの装備品の輸入や科学技術力の向上にともない、装備品の製造基盤が整ったことで、装備品の輸出を拡大している。

近年、アジア・大洋州諸国による装備品の輸入は増加傾向にあるが、その背景には、域内の経済成長のほか、中国の影響力拡大や領有権をめぐる争いの存在、近隣諸国の軍事力発展への対応などがあると指摘されている。

装備品の輸入国の中には、国外からの装備品及び役務の調達の条件として、部品の製造などへの国内企業の参画を求めるなど、輸入による防衛力整備と国内の防衛技術・産業基盤の育成の両立を可能とするためのオフセット政策⁶を採用する国もある。

参照図表I-3-1-1（主要通常兵器の輸出上位国（2016～2020年））
図表I-3-1-2（アジア・大洋州における主要通常兵器の輸入額推移状況（2016～2020年））

3　共同開発・生産国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、トルコ、英国及び米国の9か国、その他の取得国はイスラエル、韓国、ベルギー、ポーランド及び日本であり、これら各国の防衛技術・産業基盤が製造・整備に関与する。ただし、トルコによるロシア製ミサイル・システム「S-400」購入を受け、米国は2019年7月に共同開発計画からトルコを正式に除外する手続を開始することを決定した。

4　2017年6月に設立された。

5　英国は2016年、産学官間のイノベーションのネットワーク化を図る国防安全保障アクセラレータ（DASA：Defence and Security Accelerator）を発足させるとともに、革新的な研究を対象とした基金を設置した。また、同年、オーストラリアもエマージング・テクノロジーを対象とした将来技術基金及び革新的な開発を対象とした基金の設置を発表した。

6　オフセットの定義について、米国商務省作成議会報告「国防関係取引に関するオフセット」によれば、国防関係取引におけるオフセットには、共同生産、ライセンス生産、下請け契約、技術移転、購入及び支払上の支援といった産業上・商業上の見返りが含まれる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第2節　宇宙領域をめぐる動向

1　宇宙領域と安全保障

近年、宇宙空間を利用した技術は、様々な分野に活用され、官民双方の重要インフラとして、その重要性は一層高まっている。宇宙空間は、1967年10月に発効した宇宙条約により、国家による取得の対象とはならず、また、条約のすべての当事国が平和目的のために、自由に利用できるとされていることから、主要国は、安全保障の分野においても、平和及び安全を維持するための宇宙利用を積極的に進めている。

宇宙空間は、国境の概念がないことから、人工衛星を活用すれば、地球上のあらゆる地域の観測や通信、測位などが可能となる。このため主要国は、C4ISR：Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance, Reconnaissance機能の強化などを目的として、軍事施設などを偵察する画像収集衛星、弾道ミサイルなどの発射を感知する早期警戒衛星、通信を仲介する通信衛星や、武器システムの精度向上などに利用する測位衛星をはじめ、各種衛星の能力向上や打上げに努めている。また、米国では、宇宙開発庁が中心となって、数百機の小型衛星を打ち上げて、ミサイルの探知・追尾、通信、偵察、測位、宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）を行う衛星メガ・コンステレーション計画を推進している。本計画が実現することで、地上レーダーでは探知が困難な極超音速兵器を宇宙空間から遅滞なく探知・追尾できる可能性が指摘されている。このように各国は、宇宙空間において、自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発している。

一方、自国の軍事的優位性を確保する観点から、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視されている。

2007年1月、中国は、老朽化した自国の衛星を地上から発射したミサイルで破壊する実験を行った。また、米国は、2020年12月に、ロシアが同年2度目となる地上発射型対衛星ミサイル発射試験を実施したと指摘している。衛星の破壊をもたらす行為は、スペースデブリを発生させうることから、各国の人工衛星などの宇宙資産に対するリスクとして懸念されている。

また、中国やロシアなどは、ミサイルの直撃により衛星を破壊するのではなく、よりスペースデブリの発生が少ない対衛星兵器（ASAT：Anti Satellite Weapon）も開発中とみられている。例えば、攻撃対象となる衛星に衛星攻撃衛星（いわゆる「キラー衛星」）を接近させ、アームで捕獲するなどして対象となる衛星の機能を奪う対衛星兵器を開発しているとされる。この点、中国は宇宙空間において衛星の周辺で別の衛星を機動させ、キラー衛星の動きを模擬する試験を実施したと指摘されている。また、米国は、ロシアが2017年及び2019年に打ち上げた人工衛星について、高速の飛翔体を宇宙空間に発射しており、兵器としての特徴を示している旨を指摘している。また、同国が2019年に打ち上げた人工衛星が米国の人工衛星の近くを活発に機動する「異常かつ不穏な挙動」をしており、宇宙における危険な状況を作り出す可能性があるとして非難している。

さらに、中国やロシアは、攻撃対象となる衛星と地上局との間の通信などを妨害する電波妨害装置（ジャマー）や、対象の衛星を攻撃するレーザー兵器なども開発していると指摘されている。

中国やロシアは、こうした対衛星能力を運用し、米国やその同盟国の宇宙利用を妨害する能力を強化しているとの指摘もある¹。このような多様な妨害手段の開発をはじめとする宇宙空間における脅威の増大が指摘される中、米国をはじめ、宇宙を「戦闘領域」や「作戦領域」と位置づける動きが広がっており、宇宙安全保障は喫緊の課題となっている。

このように、今や宇宙空間の安定的利用に対するリスクが、各国にとって安全保障上の重要な課題の一つとなっていることから、これらのリスクに効果的に対処し、宇宙空間の安定的利用の確保に努めていく必要がある。

こうした中、既存の国際約束においては、宇宙物体の破壊の禁止やスペースデブリ発生の原因となる行為の回避などに関する直接的な規定がなく、近年、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS：Committee on the Peaceful Uses of Outer Space）や国際機関間スペースデブリ調整委員会（IADC：Inter-Agency Space Debris Coordination Committee）などで議論が進められている。2020年12月には、国連総会本会議において、日英などが共同で提案した「責任ある行動の規範、規則及び原則を通じた宇宙における脅威の低減」決議が164カ国の支持を得て採択された。この決議は、宇宙システムに対する脅威及び安全保障上のリスクを調査し、責任ある行動などについて評価し、議論を進展させることを奨励しており、今後、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保に向けた取組がさらに前進することが期待される。また、対衛星兵器やスペースデブリなどの宇宙資産に対する脅威に加え、人工衛星や地上の電子機器に影響を及ぼす可能性のある太陽活動や、地球に飛来する隕石などの脅威を監視する宇宙状況監視に、各国が取り組んでいる。

参照III部1章3節1項（宇宙領域での対応）

1　米国家情報長官「世界脅威評価書」（2019年1月）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　宇宙空間に関する各国の取組

1　米国

米国は、世界初の偵察衛星、月面着陸など、軍事、科学、資源探査など多種多様な宇宙活動を発展させ続け、2020年5月にはスペースX（Space X）社が世界初となる民間有人宇宙飛行を成功させるなど、今日では世界最大の宇宙大国となっている。米軍の行動においても宇宙空間の重要性は強く認識されており、宇宙空間は、安全保障上の目的でも積極的に利用されている。

米国が2017年12月に公表した国家安全保障戦略（NSS：National Security Strategy）においては、宇宙資産に対する攻撃能力は非対称的な優位性をもたらすと考え、様々な対衛星兵器を追求している国の存在を指摘している。2018年3月には、「国家宇宙戦略」を公表し、敵対者が宇宙を戦闘領域に変えたとの認識を示したうえで、宇宙空間における米国及び同盟国の利益を守るため、脅威を抑止及び撃退していくと表明した。また、2020年6月、米国防省は今後10年間の指針を示す「国防宇宙戦略」を発表し、中国やロシアを最も深刻で差し迫った脅威と評価したほか、宇宙領域における優位性の確保、国家的な運用や統合・連合作戦を宇宙能力で支援すること、宇宙領域の安定性確保の3点を目標としている。さらに、米国政府は、同年12月に公表した「国家宇宙政策（NSP：National Space Policy）」において、宇宙の平和利用の原則のもと、国家安全保障活動のために宇宙を引き続き利用するとしている。

また、2020年12月、わが国と米国は、わが国の準天頂衛星システムに米国製ペイロード（宇宙状況監視センサー）2基を搭載する覚書を締結しており、それぞれ2023年及び2024年に種子島宇宙センターから打上げられる予定である。

組織面では、大統領直轄組織である国家航空宇宙局（NASA：National Aeronautics and Space Administration）が主に非軍事分野の宇宙開発を担う一方、国防省が軍事分野の観測衛星や偵察衛星などの研究開発と運用を担っている。2019年8月、宇宙の任務を担っていた戦略軍の一部を基盤に新たな地域別統合軍として宇宙コマンドが発足し、同年12月、6番目の軍種として空軍省の隷下に人員約1万6千人規模の宇宙軍を新たに創設した。2020年10月には、海兵隊に宇宙コマンドを支える海兵隊宇宙司令部（Marine Corps Forces Space Command）が創設されている。

参照2章1節2項（軍事態勢）

2　中国

中国は、1950年代から宇宙開発を推進し、1970年に初の人工衛星「東方紅1号」を打ち上げた。近年は、2019年1月に無人探査機「嫦娥（じょうが）4号」を世界で初めて月の裏側に着陸させ、2020年11月に「嫦娥5号」、同年7月に火星探査機「天問1号」の打上げを成功させている。また、約13,000機にも及ぶ通信衛星コンステレーション計画が指摘されるほか、2020年9月に、衛星打ち上げロケット「長征11号」を黄海上の船舶から打上げや、2021年4月には、中国宇宙ステーション「CSS（China Space Station）」のコアモジュールの打上げ²を行うなど、宇宙活動を活発化させている。このような中国の宇宙開発は、国威の発揚や宇宙資源の開発を企図しているとの見方がある。

黄海から打ち上げられる「長征11号」
【時事】

2019年7月に公表した国防白書「新時代における中国の国防」では、宇宙は国際的戦略競争の要点であり、宇宙の安全は国家の建設及び社会の発展の戦略的保障であると主張している。また、2021年3月に全人代で採択された「第14次5か年計画及び2035年までの長期目標の綱要」において航空宇宙分野の発展を加速する方針を明らかにしている。

中国は従来から国際協力や宇宙の平和利用を強調しているものの、宇宙空間の軍事利用を否定しておらず、人工衛星による情報収集、通信、測位など軍事目的での宇宙利用を積極的に行っている。中国は対衛星兵器の開発を継続しており、2007年1月には地上から発射したミサイルで自国の人工衛星を破壊する実験を、2014年7月などにも破壊を伴わない対衛星ミサイルの実験³を行ったほか、衛星攻撃衛星や電波妨害装置（ジャマー）、レーザー光線などの指向性エネルギー兵器⁴を開発しているとの指摘もある。衛星測位システム「北斗」については、2020年6月に本システムを構成する全衛星の打上げが完了しており、軍事利用の可能性も指摘される。また運搬ロケットについては、中国国有企業が開発・生産を行っており、「長征」シリーズでは新型の打上げを継続するほか、大型衛星の運搬ロケットの開発を行うとしている。同企業は弾道ミサイルの開発、生産なども行っているとされ、運搬ロケットの開発は弾道ミサイルの開発にも応用可能とみられる。

このように中国は、官・軍・民が密接に協力しながら、今後も宇宙開発に注力していくものとみられる。なお、中国は投資、研究開発、米国などからの技術導入などによって、宇宙大国の一つとなったとされ、将来的には、米国の宇宙における優位を脅かすおそれがあるとの指摘⁵がある。

組織面では、2015年12月に中央軍事委員会の直轄部隊として設立された戦略支援部隊は、任務や組織の細部は公表されていないものの、宇宙・サイバー・電子戦を任務としており、衛星の打上げ・追跡を担当しているとみられる。また、中央軍事委員会の装備発展部が有人宇宙計画などを担当しているとみられる。

3　ロシア

ロシアの宇宙活動は、旧ソ連時代から継続している。旧ソ連は、数々の人工衛星を打ち上げ、旧ソ連解体に至るまで世界一の人工衛星打上げ数を誇った。1991年の旧ソ連解体以降、ロシアの宇宙活動は低調な状態にあったが、近年は、再び活動を拡大しており、2030年までに、観測、気象、通信、測位などを行う600機の衛星を統合する「スフェラ」構想を計画するなど宇宙開発を活発化させている。

安全保障面での動向としては、2018年、米国がMDRを公表したことを受け、ロシアは同計画の実施が宇宙における軍拡競争を引き起こすことは必至であり、国際的な安全保障及び安定にとって最もマイナスの結果を招くこととなるなどと懸念を表明した。

政策面としては、宇宙活動を展開していく今後の具体的な方針として2016年3月、「2016-2025年のロシア連邦宇宙プログラム」を発表し、国産宇宙衛星の開発・展開、有人宇宙飛行計画などを盛り込んだ。

一方、ロシアは、シリアにおける軍事作戦に宇宙能力を活用しており、ショイグ国防相は2019年の国防省の会議において、本作戦の経験で、軍用衛星の再構築が必要との認識に至った旨明らかにした。また、ロシアは対衛星兵器の開発を継続しており、地上発射型の対衛星ミサイルの発射試験を繰り返しているほか、MiG-31から発射する対衛星ミサイル、ソーコル・エシェロン（航空機搭載型）などのレーザー兵器システムの開発を行っているとされている。

組織面では、国営宇宙公社ロスコスモス（State Space Corporation ROSCOSMOS）がロシアの科学分野や経済分野の宇宙活動を担う一方で、国防省が安全保障目的での宇宙活動に関与し、2015年8月に空軍と航空宇宙防衛部隊が統合され創設された航空宇宙軍が実際の軍事面での宇宙活動や衛星打上げ施設の管理などを担当している。

4　欧州

欧州における宇宙活動は、EU、欧州宇宙機関（ESA：European Space Agency）、欧州各国がそれぞれ独自の宇宙活動を推進しているほか、相互の協力による宇宙活動が行われている。

フォンデアライエン欧州委員長は、就任前の2019年9月、欧州委員会内に軍の資金調達、開発及び展開を担う防衛・宇宙部門を設置すると表明した。今後はEU・ESAが計画している衛星測位システム「ガリレオ」、地球観測プログラム「コペルニクス」、欧州防衛庁（EDA：European Defence Agency）による偵察衛星プロジェクト（MUSIS：Multinational Space based Imaging System）などが、欧州における安全保障分野に活用されていくものとみられる。

また、NATOは、2019年6月、NATOの宇宙アプローチの指針となる宇宙政策を承認しており、同年12月に首脳会議において宇宙を陸・海・空・サイバーと並ぶ「第5の作戦領域」であると宣言するなど、宇宙領域における安全保障の重要性に関して認識を示している。2020年10月には、NATO国防相会合が開催され、ドイツのラムシュタインに新たに宇宙センターを設立することが合意された。

2020年末にEUを離脱した英国は、2021年1月にガリレオプログラムに参加しない旨の発表を行っている。また、英空軍隷下に宇宙司令部（Space Command）を創設し、2022年にスコットランドから自国の衛星を自国のロケットで打ち上げるとしている。2021年初頭には、最先端の宇宙推進エンジンを試験するための国有試験施設を新設するなど、宇宙分野に積極的な投資を進めている。

フランスは、2019年7月、フランスで初となる国防に特化した「国防宇宙戦略文書」を発表した。本文書には、宇宙司令部創設のほか、脅威認識、宇宙状況監視能力の強化などについて言及している。同年9月、軍事省内にある宇宙軍事監視作戦センター、統合宇宙司令部、衛星軍事監視センターの機能・人員を集約する形で空軍隷下に宇宙司令部を創設した。また、2020年7月に空軍の名称を航空・宇宙軍に変更し、空軍の業務に宇宙への自由なアクセス及び宇宙空間での行動の自由を保障するための活動を追加している。

5　インド

インドは、通信、測位、観測分野での開発プログラムを推進している。2020年10月、米印は、第2回外務・防衛閣僚会議「2＋2」を開催し、宇宙における防衛協力分野について協議を継続する意思を表明している。

また、インドは、自国周辺の測位が可能な測位衛星として地域航法衛星システム（NavIC：Navigation Indian Constellation）衛星を運用しているほか、2017年2月には、低予算で104機の衛星を1基のロケットで打ち上げることに成功するなど、高い技術力を有している。また、2019年3月、モディ首相は、低軌道上の人工衛星をミサイルで破壊する実験に成功したと発表している。

組織面では、宇宙庁が宇宙開発政策を実行し、ロケットの開発、打上げ、衛星の開発、製造などを行うインド宇宙研究機関（ISRO：Indian Space Research Organization）を管理している。また、2019年4月、国防省においてASATを含む全宇宙アセットを統制し、宇宙空間にかかわる国防政策の立案に関与する国防宇宙庁（DSA：Defence Space Agency）の設立が、同年6月、宇宙戦に関する兵器・技術を開発する機関として国防宇宙研究機構（DSRA：Defence Space Research Agency）の設立が承認されたと報じられている。

6　韓国

韓国の宇宙開発は2005年に施行された「宇宙開発振興法」のもと、文政権が発表した「第3次宇宙開発振興基本計画」に基づき推進されている。同計画は、2040年までのビジョンを提示し、①宇宙ロケット技術の自立、②人工衛星の活用サービスと開発の高度化、③宇宙探査の開始、④韓国型衛星航法システム（KPS：Korean Positioning System）の構築などに重点をおいている。2020年の7月には米国のスペースX社が韓国の軍事静止通信衛星の打上げに成功している。

組織面では、韓国航空宇宙研究院が実施機関として研究開発を主導、国防科学研究所が各種衛星の開発利用に関与している。また、朝鮮半島上空の宇宙監視能力を確保するため、初の宇宙部隊である「空軍衛星監視統制隊」を2019年に創設した。同部隊は2020年に「空軍宇宙作戦隊」に名称が変更された。

韓国国防部は、宇宙関連の能力を強化するため、監視偵察・早期警報衛星などを確保していく計画であるとしている⁶。

2　2021年5月、中国は、本打上げを行った「長征5号B」の破片の一部がインド洋に落下したと発表。これに対し、NASAは、中国がスペースデブリに関する基準の責任を満たしていないのは明らかである旨の長官声明を発表。

3　米国家情報長官「世界脅威評価書」（2015年2月）による。

4　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告書」（2019年5月）による。

5　2015年11月、米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書による。

6　韓国「2020国防白書」（2021年2月）による

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第3節　サイバー領域をめぐる動向

1　サイバー空間と安全保障

近年の情報通信技術（ICT：Information and Communications Technology）の発展により、インターネットなどの情報通信ネットワークは人々の生活のあらゆる側面において必要不可欠なものになっており、そのため情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものである。

サイバー攻撃の種類としては、情報通信ネットワークへの不正アクセス、メール送信などを通じたウイルスの送り込みによる機能妨害、情報の改ざん・窃取、大量のデータの同時送信による情報通信ネットワークの機能妨害のほか、電力システムなどの重要インフラのシステムダウンや乗っ取りを目的とした攻撃などがあげられる。また、ネットワーク関連技術は日進月歩であり、サイバー攻撃も日に日に高度化、巧妙化している。

軍隊にとって情報通信は、指揮中枢から末端部隊に至る指揮統制のための基盤であり、ICTの発展によって情報通信ネットワークへの軍隊の依存度が一層増大している。また、軍隊は任務遂行上、電力をはじめとする様々な重要インフラを必要とする場合があり、これらの重要インフラに対するサイバー攻撃が、任務の大きな妨害要因になり得る。そのため、サイバー攻撃は敵の軍事活動を低コストで妨害可能な非対称的な攻撃手段として認識されており、多くの外国軍隊がサイバー空間における攻撃能力を開発しているとみられる。特に、中国及びロシアは、ネットワーク化された部隊の妨害やインフラの破壊などのために、軍のサイバー攻撃能力を強化していると指摘されている¹。こうした状況にかんがみ、米国は、ICTサプライチェーン及び基幹電力システムでの外国機器の使用を安全保障上の脅威とみなし、これを制限する大統領令を2019年5月及び2020年5月に相次いで発出している。

1　米国家情報長官「世界脅威評価書」（2018年3月）による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　サイバー空間における脅威の動向

諸外国の政府機関や軍隊のみならず民間企業や学術機関などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発しており、重要技術、機密情報、個人情報などが標的となる事例も確認されている。例えば、高度サイバー攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）のような、特定の標的組織を執拗に攻撃するサイバー攻撃は、長期的な活動を行うための潤沢なリソース、体制、能力が必要となることから、組織的活動であるとされている。このような高度なサイバー攻撃に対処するために、脅威認識の共有などを通じて諸外国との技術面・運用面の協力が求められている。また米国は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮が、より多様な手段で、より積極的にサイバー攻撃を実施するようになっていると評価²しており、各国は、軍としてもサイバー攻撃能力を強化しているとみられる。

1　中国

中国では、2015年12月末、中国における軍改革の一環として創設された「戦略支援部隊」のもとにサイバー戦部隊が編成されたとみられる。同部隊は17万5,000人規模とされ、このうち、サイバー攻撃部隊は3万人との指摘もある。また、中国は、2016年に公表された「国家サイバー空間安全戦略」において、サイバー空間を国家主権の重要部分であるとの認識を示している。さらに、2019年7月に発表された国防白書「新時代における中国の国防」では、軍によるサイバー空間における能力構築を加速させるとしているなど、中国は、軍のサイバー戦力を強化していると考えられる。

参照2章2節2項5（軍事態勢）

中国は、平素から機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃などを行っているとされており³、例えば、以下の事案への関与が指摘されている。

2018年1月及び2月、米海軍の契約業者が中国政府のハッカーによるハッキングを受け、潜水艦搭載の超音速対艦ミサイルに関する極秘情報が流出

2018年12月、米国などは、中国国家安全部と関連するサイバーグループ「APT10」が少なくとも12か国に対して知的財産などを標的とするサイバー攻撃を実施したと発表

わが国において、「APT10」による民間企業、学術機関などを対象とした広範な攻撃が確認

2017年、米国の消費者信用情報会社から、名前、生年月日、社会保障番号、運転免許証番号、クレジットカード番号などの個人情報が窃取されるサイバー攻撃が発生。2020年2月、米司法省は、当該サイバー攻撃に関与した疑いで中国軍関係者4名を起訴

2020年7月、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発にかかわる企業を含む民間企業などを標的とした知的財産や企業秘密の窃取を目的とするサイバー攻撃を実施したとして、米司法省は中国国家安全部関係者とみられる2名を起訴

2021年4月、わが国の捜査当局は、約200の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がサイバーグループ「Tick」により実行され、背景組織として中国人民解放軍の部隊が関与している可能性が高いと結論

2　ロシア

ロシアについては、軍参謀本部情報総局（GRU）や連邦保安庁（FSB）がサイバー攻撃に関与しているとの指摘があるほか、軍のサイバー部隊⁴の存在が明らかとなっている。サイバー部隊は、敵の指揮・統制システムへのマルウェア（不正プログラム）の挿入を含む攻撃的なサイバー活動を担うとされ⁵、その要員は、約1,000人と指摘されている。2016年12月に公表した「情報安全保障ドクトリン」において、軍事・政治目的での情報技術の使用に関連した脅威が増大しているとの認識を示しており、2019年11月、サイバー攻撃などの際にグローバルネットワークから遮断し、ロシアのネットワークの継続性を確保することを想定したいわゆるインターネット主権法を施行させた。

ロシアは、サイバーを用いた情報作戦により、情報窃取や破壊工作に加えて、民主主義プロセスに挑戦していると指摘されており⁶、例えば、以下の事案への関与が指摘されている。

2017年6月、ウクライナを中心に各国でランサムウェア「NotPetya」によるサイバー攻撃が発生。2018年2月、米英両政府は、ロシア軍によるものと発表

2020年2月、米、英、ジョージア政府などは、2019年10月に発生したジョージア政府機関、報道機関などに対する大規模なサイバー攻撃について、GRUによるものと発表⁷

2020年10月、米司法省は、2015年及び2016年のウクライナ電力網に対するサイバー攻撃や2017年及び2018年の平昌オリンピックに対するサイバー活動などに関与したとしてロシア軍参謀本部情報総局の将校ら6名を起訴したと発表。また、英国は米国の発表を支持するとともに、2020年に東京オリンピック・パラリンピック関連組織に対してもロシアがサイバー偵察を行ったと発表。

2020年12月、米政府機関などが長期にわたるサイバー諜報を受けていたことが判明。本事案に関し、2021年1月、米国政府は、本攻撃の目標を、情報収集を目的とした攻撃と断定、同年4月には、米英政府などが、対外情報庁（SVR）によるものと発表。

2021年4月、米政府は、2020年の大統領選挙に影響を与えるロシア政府主導の試み、その他の偽情報や干渉行為を実行する32の組織・個人を制裁

3　北朝鮮

北朝鮮については、当局で人材育成を行っており⁸、サイバー部隊を集中的に増強し、約6,800人を運用中と指摘されている⁹。2019年9月には、米国財務省が重要インフラを対象とした悪意あるサイバー活動に関与したとして、北朝鮮当局が支援する「ラザルスグループ」などのサイバーグループ3団体¹⁰を制裁対象に指定する旨を発表した。

北朝鮮は、サイバー攻撃を用いた金銭窃取のほか、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発などを行っているとみられている。例えば、以下のサイバー攻撃への関与が指摘されている。

2017年5月、マルウェア「ワナクライ」により、世界150か国以上の病院、学校、企業などが保有する電子情報を暗号化し、使用不能にするサイバー攻撃が発生。わが国や米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは、その背後に北朝鮮の関与があったことなどを非難する声明を発表。また、このサイバー攻撃によって14万ドル分のビットコインが集められたとの指摘

2017年9月、複数の米国電力会社にスピアフィッシング・メールによるサイバー攻撃が発生。同年10月に、米国情報セキュリティ企業ファイアアイ社は、北朝鮮との関連が濃厚とされるサイバー脅威グループによって行われたと公表

2021年2月、米司法省は、北朝鮮軍偵察総局所属の北朝鮮人3名をサイバー攻撃に関与した疑いで起訴

2021年4月に公表された「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」において、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を支える利益を生み出すために金融機関や仮想通貨取引所に対する攻撃が継続していると評価

4　その他の脅威の動向

意図的に不正改造されたプログラムが埋め込まれた製品が企業から納入されるなどのサプライチェーンリスクや、産業制御システムへの攻撃を企図した高度なマルウェアの存在も指摘されている。この点、米国議会は2018年8月、政府機関がファーウェイ社などの中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込んだ国防授権法を成立させた。また、中国の通信機器のリスクに関する情報を同盟国に伝え、不使用を呼びかけており、オーストラリアは、第5世代移動通信システムの整備事業へのファーウェイ社とZTE社の参入を禁止しており、英国は2027年末までにすべてのファーウェイ社製品を第5世代移動通信システム網から撤去する方針を表明している。

また、新型コロナウイルスの混乱に乗じ、製薬会社や研究機関などへのワクチン・治療法研究データの情報窃取、テレワーク基盤への脆弱性を悪用したサイバー攻撃などが頻発している。このような状況に対して、2020年6月にNATOは、医療機関や研究機関などパンデミックの対応に携わる人々に対する悪意あるサイバー活動を非難する声明を発出している。

2　米国防情報長官「世界脅威評価書」（2019年1月）による。

3　「米国防省サイバー戦略」（2018年9月）による。

4　2017年2月、ロシアのショイグ国防相の下院の説明会での発言による。ロシア軍に「情報作戦部隊」が存在するとし、欧米との情報戦が起きており「政治宣伝活動に対抗する」としている。ただし、ショイグ国防相は部隊名の言及はしていない。

5　2015年9月、クラッパー米国家情報長官（当時）が下院情報委員会で「世界のサイバー脅威」について行った書面証言による。

6　2018年9月公表の「米国防省サイバー戦略」による。

7　2020年2月、米司法省発表による。

8　2017年1月発刊の韓国の「2016国防白書」による。

9　2019年1月発刊の韓国の「2018国防白書」による。

10　「ラザルスグループ（Lazarus Group）」、「ブルーノロフ（Bluenoroff）」、「アンダリエル（Andariel）」として民間サイバーセキュリティ業界で知られる北朝鮮のAPT攻撃実施主体

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　サイバー空間における脅威に対する取組

こうしたサイバー空間における脅威の増大を受け、各国において、各種の取組が進められている。

サイバー空間に関しては、国際法の適用のあり方など、基本的な点についても国際社会の意見の隔たりがあるとされ、例えば、米国や欧州、わが国などが自由なサイバー空間の維持を訴える一方、ロシアや中国、新興国などの多くは、サイバー空間の国家管理の強化を訴えている。また、国際社会においては、サイバー空間における法の支配の促進を目指す動きがあり、例えば、サイバー空間に関する国際会議などの枠組みにおいて、国際的なルール作りなどに関する議論が行われている。

参照III部1章3節2項（サイバー領域での対応）

1　米国

米国では、連邦政府のネットワークや重要インフラのサイバー防護に関しては、国土安全保障省が責任を有しており、国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA：Cybersecurity Infrastructure Security Agency）が政府機関のネットワーク防御に取り組んでいる。また、2021年度国防授権法において大統領府に国家サイバー長官（National Cyber Director）職が創設されることなどが明記された。

米国は、国家安全保障戦略（2017年12月）において、多くの国がサイバー能力を、影響力を行使する手段と捉えており、サイバー攻撃は現代戦の重要な特徴となっているとしたうえで、米国に対してサイバー攻撃を加えてくる相手を抑止、防御し、必要であれば打ち負かすとしている。また、米国防省は、国家防衛戦略（2018年1月）において、サイバー防衛、抗たん性、運用全体へのサイバー能力の統合に投資していく方針を示している。さらに、米国防省サイバー戦略（2018年9月）においては、米国が中露との長期的な戦略的競争関係にあり、中露はサイバー空間における活動を通じて競争を拡大させ、米国や同盟国、パートナーへの戦略上のリスクになっていると指摘している。

国家安全保障担当司法次官補による記者会見【米司法省】

2019年4月には、日米安全協議委員会（日米「2＋2」）が開催され、サイバー分野における協力を強化していくことで一致し、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安全保障条約にいう武力攻撃に当たり得ることを確認している。

米軍においては、2018年5月に統合軍に格上げされたサイバー軍が、サイバー空間における作戦を統括している。同軍は、国防省の情報環境を運用・防衛する「サイバー防護部隊」（68チーム）、国家レベルの脅威から米国の防衛を支援する「サイバー国家任務部隊」（13チーム）及び統合軍が行う作戦をサイバー面から支援する「サイバー戦闘任務部隊」（27チーム）（これら三部隊を「サイバー任務部隊」と総称。25の支援チームを含め計133チーム、6,200人規模）などから構成されている。

2　NATO・EU

NATOは、2014年9月のNATO首脳会議において、加盟国に対するサイバー攻撃をNATOの集団防衛の対象とみなすことで合意している。

組織面では、2017年11月に、サイバー作戦センターの新設及び加盟国が有するサイバー防衛能力のNATO任務・作戦への統合に関する方針に合意した。ベルギーに置かれた同センターは、2023年には全面稼働し、サイバー攻撃の能力を持つとの見通しが示されている。また、NATOは2008年以降、NATOサイバー防衛能力を高めるためのサイバー防衛演習を毎年行っているほか、EUとの間でもサイバー安保・防衛分野での連携を進展させている。

研究や訓練などを行う機関としては、2008年、NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が認可され、エストニアの首都タリンに設置された。同センターは、サイバー活動と国際法の関係に関する研究などを行っており、2017年2月には、「タリンマニュアル2.0」が公表された。本マニュアルは、国家責任法、人権法、航空法、宇宙法、海洋法といった平時に関する法規範から、武力紛争法といった有事に関する法規範に至るまで、幅広い論点について検討が行われている。また、2019年12月、NATOサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2019」が開催され、NATO加盟国27か国やEUなどのほか、わが国も初めて正式に参加した。2021年4月には、CCDCOE主催のサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2021」にも初めて正式に参加した。

EUは、2020年7月に欧州域内におけるサイバー攻撃を実施した中国籍・ロシア国籍計6名及び中国・北朝鮮・ロシアの3組織に対し制裁を課すことを決定したと発表した。また、10月に英国と共同で独連邦議会へのサイバー攻撃を理由にロシアへの制裁発動を発表している。同年12月には、「デジタル10年のためのEUのサイバーセキュリティ戦略」において、EU内のサイバー脅威への集団的な状況認識の欠如を指摘し、民間・外交・警察・防衛各分野横断型の「共同サイバーユニット」の設立などを提唱している。

3　英国

英国は、2015年11月の「NSS・SDSR2015（National Security Strategy and Strategic Defence and Security Review 2015）」において、今後5年間で約19億ポンドをサイバー防衛能力向上のために投資し、サイバー空間における脅威を特定・分析する機能を強化していくことを明らかにした。2016年11月には、新たな「サイバーセキュリティ戦略」を公表し、英国がサイバーの脅威に対し安全かつデジタルの世界において繁栄するためのビジョンを提示した。このビジョンを達成するため、サイバー脅威に対し効果的に「防護」する手段及び攻撃的手段の保持による「抑止」、最先端技術の「開発」が必要としている。

組織面では、2016年10月に、国のサイバーインシデントに対応し、官民のパートナーシップを推進するため、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC：National Cyber Security Centre）を政府通信本部（GCHQ：Government Communications Headquarters）に新設した。また、2020年6月に軍のネットワーク防護を担当する「第13通信連隊」を発足した。同年11月には、国家サイバー部隊（NCF：National Cyber Force）の設立を公表しており、重大犯罪の予防、敵武器システムの妨害などの活動を行うため、GCHQ、国防省などの人員を集約している。

4　オーストラリア

オーストラリアは、2013年1月の「国家安全保障戦略」において、サイバー政策及び作戦の統合が国家安全保障上の最優先課題の一つであるとした。また、2020年8月に発表した「サイバーセキュリティ戦略」では、自国のネットワークの安全性を確保するため、サイバー空間における防御的な能力だけでなく、攻撃的な能力の権限と技術力を確保することを明言している。

組織面では、政府内のサイバーセキュリティ能力を1カ所に集約した、オーストラリアサイバーセキュリティセンター（ACSC：Australian Cyber Security Center）を設置し、政府機関と重要インフラに関する重大なサイバーセキュリティ事案に対処している。ACSCは2015年7月、初のサイバーセキュリティに関する報告書を公表し、オーストラリアに対するサイバー脅威の数、種類、強度のいずれも増加しているとしている。また、豪軍では、2017年7月に統合能力群内に情報戦能力部を、2018年1月にその隷下に国防通信情報・サイバー・コマンドを設立した。空軍では、職種区分としてネットワーク、データ、情報システムなどを防護するサイバー関連特技を新設し、2019年10月、新設した特技の募集を開始した。

5　韓国

韓国は、2018年12月、「文在寅政府の国家安保戦略」を発表し、その中で、サイバー空間における脅威に対応する民・官・軍の協力を基盤としてサイバー脅威に対する予防及び対応能力を強化し、国際協力を活性化するとしている。また、国民の安全を守り、国家安全保障を堅固にするため、2019年4月に「国家サイバー安保戦略」を韓国として初めて策定するとともに、同戦略を具体化するため、同年9月には「国家サイバー安保基本計画」を発表した。

国防部門では、韓国軍は、サイバー作戦態勢を強化し、サイバー空間における脅威に効果的に対応するため、2019年に合同参謀本部を中心としたサイバー作戦の遂行体系を構築するとともに、合同参謀本部、サイバー作戦司令部、各軍の連携体制を整備した。同年2月、「国軍サイバー司令部」は「サイバー作戦司令部」に改編された。また、各軍の「サイバー防護センター」は「サイバー作戦センター」に改編され、人員が補強された¹¹。

11　2021年2月発刊の韓国の「2020国防白書」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第4節　電磁波領域をめぐる動向

1　電磁波領域と安全保障

日常生活において電磁波は、テレビや携帯電話、GPSなどさまざまな用途で利用されている。防衛分野においても、指揮統制のための通信機器、敵の発見のためのレーダー、ミサイルの誘導装置などに使用されており、電磁波領域における優勢を確保することは、現代の作戦において必要不可欠なものになっている。電磁波領域を利用して行われる活動には「電子戦」と「電磁波管理」があり、電子戦の手段や方法は一般的に、「電子攻撃」、「電子防護」及び「電子戦支援」の3つに分類される。

参照図表I-3-4-1（防衛分野における電磁波領域の使用）

「電子攻撃」は、強力な電波や相手の発する電波をよそおった偽の電波を発射することなどにより、相手の通信機器やレーダーから発せられる電波を妨害し、通信や捜索能力を低減または無効化することとされる。電波妨害（ジャミング）、電波欺まんのほか、高出力の電磁波（高出力レーザー、高出力マイクロ波など）による対象の物理的な破壊も「電子攻撃」に含まれる。

参照1節1項2（2）（高出力エネルギー技術）

「電子防護」は、装備品のステルス化により、相手から探知されにくくすることや、通信機器やレーダーが電子攻撃を受けた際、使用する電磁波の周波数の変更や、出力の増加などにより、相手の電子攻撃を低減・無効化することをいう。

「電子戦支援」は、相手の使用する電磁波に関する情報を収集する活動とされる。電子攻撃・電子防護を効果的に行うためには、平素から相手の通信機器やレーダー、電子攻撃機がどのような電磁波をどのように使用しているかを把握し、分析しておく必要がある。また、電子戦は、相手の使用する電磁波を事前に把握・分析できていない状況であっても効果的に行えることが望ましく、例えば、瞬時に妨害電波を分析し、最も妨害を受けにくい周波数を自動的に選択する機能などを持たせるため、人工知能を装備品に搭載・活用することも考えられている。

「電磁波管理」は、電子攻撃や電子防護といった電磁波領域における各種活動を円滑に行うため、電磁波の利用を管理・調整することとされる。具体的には、戦域における電磁波の使用状況を把握するとともに、電磁波の干渉が生じないよう、味方の部隊や装備品が使用する電磁波について、使用する周波数、発射する方向、使用時間などを適切に調整する活動である。現在、電磁波の使用状況の把握や可視化のための技術の研究などが行われている。

主要国は、電子攻撃を、サイバー攻撃などと同様に敵の戦力発揮を効果的に阻止する非対称的な攻撃手段として認識し、電子攻撃を含む電子戦能力を重視し、その能力を向上させているとみられる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　電子戦に関する各国の取組

1　米国及び欧州

米国は、電磁波領域における優勢の獲得を積極的に達成するという構想のもと、電子戦に関する訓練や装備品の充実を図るとともに、同盟国との連携を強化するとしている。また、2020年10月に米国防省が公表した「電磁スペクトラム優勢戦略」において、電磁波領域における行動の自由を確保することがあらゆる領域での作戦を成功させるうえで重要との認識を示している。

電子戦装備を活用した軍事作戦として、2011年、リビア政府軍の地上レーダーに対して電子戦機EA-18Gを用いて妨害し、NATO軍航空機に対する攻撃を阻止したとの評価がある。また、2019年7月には、ホルムズ海峡上空において電子攻撃能力を有するとされる対無人機妨害システム「LMADIS」を用いてイラン無人機を墜落させたとの指摘がある。

米軍の組織においては、2019年、国防長官のもとに電磁スペクトラム作戦機能横断的チーム（Electro Magnetic Spectrum Operation Cross Functional Team）を立ち上げるとともに、陸軍が同年1月、情報・宇宙・サイバー・電子戦任務などを統合したマルチドメイン任務部隊の一部分を構成するI2CEWS部隊を新たに創設している。また、空軍は同年10月、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）、サイバー戦、電子戦、情報作戦を機能統合した第16空軍を設立している。

I2CEWS部隊創設における式典の様子【米陸軍】

NATO加盟国の多くも、ロシア軍の電子戦装備を念頭に、厳しい電子戦環境下での使用を前提とする装備品を開発しているほか、電子戦を主眼においた訓練を行っているとされる¹。

2　中国

中国は、サイバー戦を含む電子的要素と物理的破壊などの非電子的要素を統合指揮のもとにおくという構想を掲げている²。また、その電子戦戦略は、敵の電子機器を抑制、劣化、破壊、欺まんすることに重点を置いているとも指摘されている³。そのうえで、複雑な電磁環境下において効果的に任務を遂行できるよう対抗演習形式で平素から訓練を実施しており、実戦的な能力を向上させている。また、中国軍は、このような訓練の機会を捉え、電子戦兵器の研究開発成果を評価していると指摘されている⁴。なお、軍全体の作戦遂行能力の向上のために、2015年末に設立された「戦略支援部隊」が電子戦・サイバー・宇宙などの分野を担当しているとされる。

わが国周辺においては、TU-154情報収集機やY-8電子戦機などが南西諸島周辺や日本海上空を飛行したことが確認されている。このほか、J-15戦闘機やH-6爆撃機なども電子戦ポッドを搭載し、電子妨害の任務が可能と指摘されているほか、南沙諸島ミスチーフ礁に電波妨害装置を展開していると指摘されている⁵。

3　ロシア

ロシアは、「軍事ドクトリン」において、電子戦装備を現代の軍事紛争における重要な装備の一つと位置づけており、2018年9月の「ヴォストーク2018」や2019年9月の「ツェントル2019」などの軍事演習において、電子戦機材を用いて演練を行ったと指摘されている。また、ロシア軍では電子戦を攻撃手段の一環と位置づけており、近年ではその実戦的な能力の向上が指摘されている⁶。

ロシアの電子戦部隊は、地上軍を主力とし、軍全体で5個電子戦旅団が存在しているとされており⁷、多種類の電子戦装備を保有している。ウクライナ東部では、複数の電子戦装備を用いてウクライナ軍の指揮統制を遮断したほか、GPS波などを遮断しウクライナ軍の無人航空機の活動を妨害するなど、ウクライナ側の戦力発揮を妨害したとされる⁸。さらに、シリアにおいて「クラスハ-4」をはじめとする複数の電子戦装備を使用し、NATO軍の指揮統制、レーダーを妨害したとの指摘がある⁹。また、人工知能を搭載し、電子戦装備品を一元的に統制する電子戦システム「ブイリーナ」が、軍事演習「ザーパド2017」において使用されている。わが国周辺においては、電子偵察機などが日本海上空で長距離飛行したことが確認されている。

1　「Jane's International Defense Review」2018年4月号「All quiet on the eastern front：EW in Russia's new-generation warfare」による。

2　英国国際戦略研究所「ミリタリー・バランス2019」による。

3　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2020年）による。

4　米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告」（2019年）による。

5　2018年5月の戦略国際問題研究所「An Accounting of China's Deployments to the Spratly Islands」による。

6　エストニア国防省「Russia's Electronic Warfare Capabilities to 2025」による。

7　「Jane's International Defence Review」2018年4月号「All quiet on the eastern front：EW in Russia's new-generation warfare」による。

8　エストニア国防省「Russia's Electronic Warfare Capabilities to 2025」による。

9　「Jane's International Defence Review」2018年4月号「All quiet on the eastern front：EW in Russia's new-generation warfare」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第5節　海洋をめぐる動向

わが国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、エネルギー資源の輸入を海上輸送に依存していることから、海上交通の安全確保は国家存立のために死活的に重要な課題である。また、国際社会にとっても、国際的な物流を支える基盤としての海洋の安定的な利用の確保は、重要な課題であると認識されている。

一方、海洋においては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例がみられ、「公海自由の原則」が不当に侵害される状況が生じている。また、中東地域における船舶を対象とした攻撃事案などや、各地で発生している海賊行為は、海上交通に対する脅威となっている。

1　「公海自由の原則」をめぐる動向

国連海洋法条約（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea）¹は、公海における航行の自由や上空飛行の自由の原則を定めている。しかし、わが国周辺、特に東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいては、既存の国際秩序とは相容れない主張に基づき、自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例が多く見られるようになっており、これらの原則が不当に侵害されるような状況が生じている。

（1）東シナ海

東シナ海においては、近年、航行の自由や上空飛行の自由の原則に反するような行動事例が多数見られている。こうした事例は、現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせたり、不測の事態を招いたりしかねない非常に危険なものであり、わが国として懸念する状況となっている。

例えば、2013年11月23日、中国政府は、尖閣諸島をあたかも「中国の領土」であるかのような形で含む「東シナ海防空識別区」を設定し、当該空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を強制し、これに従わない場合は中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。わが国は中国に対し、上空飛行の自由の原則に反するような一切の措置の撤回を求めている。米国、韓国、オーストラリア及び欧州連合（EU：European Union）も、中国による当該「防空識別区」設定に関して懸念を表明した。近年、沖縄本島をはじめとするわが国南西諸島により近接した空域において、中国軍用機の活発な活動が確認されるようになっているが、こうした活動の拡大は、「東シナ海防空識別区」の運用を企図してのものである可能性がある。また、東シナ海上空を飛行していた自衛隊機や米軍機に対して中国軍の戦闘機が異常に接近する事案なども発生している。

また、2013年1月には、東シナ海の公海上で、中国海軍艦艇が海自護衛艦に対して火器管制レーダーを照射した事案（30日）及び中国海軍艦艇が海自護衛艦搭載ヘリコプターに対して同レーダーを照射したと疑われる事案（19日）が発生している。火器管制レーダーの照射は、基本的に、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為である。

（2）南シナ海

南シナ海においても、既存の海洋法秩序と相いれない主張に基づく一方的な現状変更及びその既成事実化の一層の推進や、高圧的かつ不測の事態を招きかねない危険な行為が多数見られている。

例えば、中国は、南沙諸島にある7つの地形において、2014年以降、大規模かつ急速な埋立活動を強行してきた。2016年7月には比中仲裁判断において、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。しかし、中国はこの判断に従う意思のないことを明確にし、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用し得る各種インフラ整備を推進し、同地形の軍事拠点化を進めてきた。また、比中仲裁判断後の2016年7月及び8月には、中国空軍のH-6K爆撃機がスカーボロ礁付近の空域において「戦闘パトロール飛行」を実施し、今後このパトロールを「常態化」する旨、中国国防部が発表するなど、中国軍は南シナ海の海空域における活動も拡大している。こうした状況のもと、中国の航空プレゼンスが一層拡大すれば、将来的には、「南シナ海防空識別区」設定の可能性も考えられる。

さらに、中国は軍事にとどまらない手段も用いている。例えば、中国海警船が当該地形などに接近する他国の漁船などを、威嚇射撃や放水などにより、妨害する事案も発生しており、また、2020年4月、海南省三沙市のもとに「西沙区」及び「南沙区」と称する行政区の新設を一方的に公表した。

このほか、不測の事態を招きかねない危険な行為として、2018年9月には、航行中の米海軍艦船に対し中国海軍艦艇などが接近・妨害する事案も発生している。

このような中国の動きに対して、係争国以外からも批判の声が上がっている。例えば、米国は2020年7月、中国の南シナ海における海洋に関する主張は不法である旨の国務長官声明を発出した。

（3）不測事態の回避に向けた取組

こうした海洋及び空の安定的利用の確保に対するリスクとなるような行動事例が多数見られる一方で、近年、海洋及び空における不測の事態を回避・防止するための取組も進展している。まず、わが国と中国との間では、2018年5月9日の日中首脳会談において、自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機による不測の衝突を回避することなどを目的とする「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の運用開始で正式に一致し、同年6月にその運用を開始した。

多国間の取組としては、2014年4月、日米中を含む西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）参加国海軍は、各国海軍の艦艇及び航空機が予期せず遭遇した際の行動基準（安全のための手順や通信方法など）を定めた「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea）」²につき一致した。また、同年11月、米中両国は、軍事活動にかかる相互通報措置とともに、CUESなどに基づく海空域での衝突回避のための行動原則について合意したほか、2015年9月には、航空での衝突回避のための行動原則を定めた追加の付属書に関する合意を発表した。さらに、ASEANと中国との間では、「南シナ海に関する行動規範（COC：Code of the Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定に向けた公式協議が行われてきている。

こうした、海洋及び空における不測の事態を回避・防止するための取組が、既存の国際秩序を補完し、今後、中国を含む関係各国は緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが強く期待されている。

1　「国連海洋法条約（UNCLOS）」（正式名称「海洋法に関する国際連合条約」）は、海洋法秩序に関する包括的な条約として、1982年に採択され、1994年に発効した（わが国は1996年に締結）。

2　本行動基準は、法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　海洋安全保障をめぐる各国の取組

（1）中東地域における海洋安全保障

中東地域においては、近年、船舶を対象とした攻撃事案などが断続的に発生している。

2015年にサウジアラビア主導の有志連合軍がイエメンの反政府武装勢力であるホーシー派への空爆を開始後、イエメン沖、バブ・エル・マンデブ海峡などにおいて、艦艇や商船に対する攻撃事案が散発的に発生した。

また、ホルムズ海峡及びその周辺海域においては、2019年5月以降、民間のタンカーへの攻撃事案などが発生している。米国とイランの関係をはじめとして、中東地域において緊張が高まる中、現在、航行の安全を確保するための取組として、米国やフランスのイニシアチブのもとでそれぞれ活動が開始されている。

参照2章10節2項（湾岸地域情勢）

（2）海賊

各地で発生している海賊行為は、海上交通に対する脅威となっている。近年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊事案」という。）発生件数³は、ピークであった2010年が445件、2011年が439件、2012年が297件であり、全世界の海賊事案の発生件数は減少傾向にある。（2020年は195件。）これはソマリア沖・アデン湾の海賊事案発生件数の減少に大きく依拠しているといえる。

ソマリア沖・アデン湾における海賊事案発生件数については、2008年から急増し、2009年が218件、2010年が219件、2011年が237件と増加の一途をたどり、全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅威として大きな国際的関心を集めた。一方、近年は、わが国を含む国際社会の様々な取組の結果、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移している。（2020年は0件。わが国の取組についてはIII部3章2節2項（海賊対処への取組）参照。）

ソマリア沖・アデン湾における国際的な海賊対処の取組としては、まず、バーレーンに本部を置く米軍主導の連合海上部隊（CMF：Combined Maritime Forces）⁴が2009年1月に設置した多国籍部隊である、第151連合任務部隊（CTF151：Combined Task Force 151）による海賊対処活動があげられ、これまでに米国、オーストラリア、英国、トルコ、韓国、パキスタンなどが参加し、ゾーンディフェンスなどによる海賊対処活動を実施している。また、EUは、2008年12月から海賊対処活動「アタランタ作戦」を行っている。同作戦は、各国から派遣された艦艇や航空機が船舶の護衛やソマリア沖における監視などを行うもので、2022年末まで実施することが決定されている。

さらに、前述の枠組みに属さない各国の独自の活動も行われており、例えば中国は、2008年12月以降、ソマリア沖・アデン湾に海軍艦艇を派遣し、海賊対処活動を行っている。

こうした国際的な取組などにより、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移しているものの、ソマリア国内の不安定な治安や貧困といった海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決していない。

またアフリカでは、ギニア湾において海賊事案が発生（2020年は84件）しており、国際社会は同地域における海賊などの問題への取組を継続している。

東南アジア海域における海賊事案発生件数は、2020年は62件であった。従来、同海域における海賊事案は、現金、乗組員の所持品、船舶予備品などの窃盗といった海上武装強盗事案が多数を占めていたが、近年、フィリピン沖のスールー海・セベレス海では、身代金目的の船員誘拐といった重大な事案も発生している。

アジアにおける海賊事案への対策としては、わが国が策定を主導し、2006年に発効した、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP：Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia）」⁵に基づく、締約国間の情報共有及び協力体制の構築が進められている。また、インドネシア、マレーシア、シンガポール及びタイによる「マラッカ海峡パトロール（Malacca Strait Patrols）」⁶が行われているほか、スールー海・セレベス海における身代金目的の誘拐事件の発生などを受けて、インドネシア、マレーシア及びフィリピンの3か国は、2017年6月に同海域での海上パトロールを、同年10月に航空パトロールをそれぞれ開始した。

3　本文における海賊事案発生件数は、国際商業会議所（ICC）国際海事局（IMB）のレポートによる。

4　米中央軍の隷下で海洋における安全、安定、繁栄を促進することを目的として活動する多国籍部隊。32か国の部隊が参加しており、CMF司令官は米第5艦隊司令官が兼任している。海洋安全保障のための活動を任務とする第150連合任務部隊（CTF-150）、海賊対処を任務とする第151連合任務部隊（CTF-151）、ペルシャ湾における海洋安全保障のための活動を任務とする第152連合任務部隊（CTF-152）の3つの連合任務部隊で構成されており、CTF-151には自衛隊の部隊も参加している。

5　同協定の締約国は、オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、中国、デンマーク、インド、日本、韓国、ラオス、ミャンマー、オランダ、ノルウェー、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、英国、米国及びベトナムの20か国である。

6　同パトロールは、2004年に開始された「マラッカ海峡海上パトロール」、2005年に開始された航空機による警備活動、及び2006年に開始された情報共有活動からなる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　北極海をめぐる動向

北緯66度33分以北の地域を北極圏といい、この地域に所在する、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン及び米国の8カ国のことを北極圏国という。北極圏国は1996年、北極における持続可能な開発、環境保護といった共通の課題についての協力などを促進することを目的とする、北極評議会を設立している。

北極海では、近年、海氷の減少にともない、北極海航路の利活用や資源開発などに向けた動きが活発化している。安全保障の観点からは、北極海は従来、戦略核戦力の展開又は通過海域であったが、近年の海氷の減少により、艦艇の航行が可能な期間及び海域が拡大しており、将来的には、海上戦力の展開や、軍の海上輸送力などを用いた軍事力の機動展開に使用されることが考えられる。こうした中、軍事力の新たな配置などを進める動きもみられる。

ロシアは、2015年12月に改訂した「ロシア連邦国家安全保障戦略」において、資源開発や航路利用の権益を確保していく方針を引き続き明記している。

ロシアはヤマル半島で液化天然ガス開発に取り組んでおり、2018年には、ヤマル半島で生産された液化天然ガスが、初めて北極海航路を通って中国に運ばれた。軍事面では、2021年1月、北極圏における協同作戦の充実が可能となるなどとして、北洋艦隊を軍管区級に格上げした。また、北極圏では10か所の飛行場建設計画が進められている。活動面では、北洋艦隊が2012年以降毎年、ノヴォシビルスク諸島までの遠距離航海を実施しているほか、SSBNによる戦略核抑止パトロールや長距離爆撃機による哨戒飛行を実施するなど、活動を活発化させている。

米国は、2019年6月に国防省が公表した「北極戦略（Arctic Strategy）」において、中国及びロシアの北極圏進出に警戒感を表明⁷しつつ、北極を、米国の安全保障上の利益が保護され、米本土が防衛され、共通の課題に対処するために各国が協力する、安全かつ安定した地域にすることを目指すとしている⁸。米国は、訓練目的で2017年以降ノルウェーに毎年6ヶ月間ローテーション展開させてきた米海兵隊部隊について、2020年10月以降は、訓練に合わせてより短期間により大規模なものを含む兵員を派遣する形式に変更した。2018年10月には、NATOの軍事演習「トライデント・ジャンクチャー2018」に先立ち、27年ぶりに空母を北極圏に進出させ、ノルウェー海で航空訓練などを実施したほか、2020年5月には、米英の艦船が冷戦終結後初めてバレンツ海で活動した。開発面では、2016年12月にオバマ大統領（当時）は、海洋資源を保護するため北極圏の同国海域の大半などにおいて新たな石油・天然ガスの掘削を禁止する決定をし、資源開発には否定的な姿勢を示したが、トランプ大統領は2017年4月に、オバマ大統領（当時）の決定を覆す大統領令に署名した。

北極圏国以外では、日本、中国、韓国、英、独、仏などを含む13カ国が北極評議会のオブザーバー資格を有している。中国は、1999年以降、計10回にわたり極地科学調査船「雪龍」などを北極海に派遣するなど、北極海に対して積極的に関与する姿勢を示している⁹。2018年1月には「中国の北極政策」を発表し、自国を「地理的に最も北極に近い国の一つ」と位置づけたうえで、資源開発などに関する権利を主張するとともに、「氷上のシルクロード」を建設するとしている。また、2015年9月には、中国海軍艦艇5隻が北極海と太平洋の間に位置するベーリング海を航行し、アリューシャン列島で米国の領海を航行したとされている。北極海における中国海軍の動向が注目される。

7　ロシアについては、北極圏にかかる新たな部隊や基地の創設など軍事的なプレゼンスを高めつつあること、ロシアの規則に従わない船舶に対して武力を行使すると脅していると報じられていること、北極圏における水域や資源の争いに軍事力を用いる可能性があることなどを指摘している。中国については、砕氷船の活動や民生研究活動などが、北極圏への潜水艦の展開を含む軍事的なプレゼンスの強化につながる可能性があること、国際的なルールや規範を損ないかねない形で北極圏に関与しようとしており、全世界で行われている略奪的な経済的行為が北極圏でも繰り返されるおそれがあることなどを指摘している。また、ポンペオ国務長官は、2019年5月、訪問先のフィンランドで北極政策について演説を行い、全ての関係者が同一のルールに従うべきだと述べた上で、中国及びロシアの北極圏進出に対して警戒感を表明した。

8　2019年8月、トランプ大統領は、デンマークの自治領であるグリーンランドの購入に関して、「戦略的に興味深い」と言及した。それに対し、デンマークのフレデリクセン首相は、「馬鹿げている」と発言し、グリーンランド自治領政府も、「グリーンランドは売り物ではない」と声明を発表した。それに対し、トランプ大統領は、同首相がグリーンランド購入について話し合う気がないとして、自身のデンマーク訪問の延期を発表した。

9　2012年、「雪龍」は極地科学調査船として初めて北極海を横断する航海を行ったほか、2013年には貨物船「永盛」が中国商船として初めて同海を横断した。「雪龍」の2017年の北極海航行では、カナダの科学者が参加し、初めて、北極北西航路（カナダの北側）の試験航行に成功した。また、2隻目の極地科学調査船「雪龍2号」が2018年に進水している。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第6節　大量破壊兵器の移転・拡散

核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器などの大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの移転・拡散は、冷戦後の大きな脅威の一つとして認識され続けてきた。特に、従来の抑止が有効に機能しにくいテロリストなどの非国家主体が大量破壊兵器などを取得・使用する懸念は、依然として強い。

1　核兵器

米ソ冷戦の最中、1962年のキューバ危機を経て、米ソ間の全面核戦争の危険性が認識されるなどし、1970年に核兵器不拡散条約（NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）が発効した。同条約のもと、1966年以前に核爆発を行った国（米ソ英仏中（当時）。仏中のNPT加入は1992年）以外の国の核兵器保有が禁じられるとともに、相互交渉による核戦力の軍備管理・軍縮が行われることとなった。

2021年1月現在、NPTは191の国と地域が締結しているが、かつて核を保有していてもこれを放棄して非核兵器国として加入する国がある一方で、インド、イスラエル及びパキスタンは依然として非核兵器国としての加入を拒んでいる。また、北朝鮮はこれまで6回の核実験の実施を発表し、核兵器の開発・保有を自ら宣言してきた。

米露間の核戦略については、新戦略兵器削減条約が2021年2月に期限を迎える前に、両国は同条約を5年間延長した。

米国は、中国も含む形での軍備管理枠組みを追求する意向を示している。一方、中国は、保有する核弾頭数を増加させるとともに、多様な運搬手段の開発・配備を行い¹、核戦力の能力の向上を継続しているとされるが、中国は、米露間の軍備管理枠組みに参加する意思はない旨を繰り返し主張している。今後、米露だけでなく、中国なども含む形での国際的な軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えられ、引き続き、核戦力の軍備管理・軍縮をめぐる動向に注視していく必要がある。

参照図表I-3-6-1（各国の核弾頭保有数とその主要な運搬手段）

1　中国の弾道ミサイル開発については、2章2節2項参照

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　生物・化学兵器

生物・化学兵器は、比較的安価で製造が容易であるほか、製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装が容易である。生物・化学兵器は、非対称的な攻撃手段²を求める国家やテロリストなどの非国家主体にとって魅力のある兵器となっている。

生物兵器は、①製造が容易で安価、②暴露から発症までに通常数日間の潜伏期間が存在、③使用されたことの認知が困難、④実際に使用しなくても強い心理的効果を与える、⑤種類及び使用される状況によっては、膨大な死傷者を生じさせるといった特性を有している。生物兵器については、生命科学の進歩が誤用又は悪用される可能性なども指摘されている。

化学兵器について、最近では、2018年4月、シリアのアサド政権が東グータ地区で化学兵器を使用したとされ、米英仏3か国はシリアの化学兵器関連施設に対して攻撃を行った³。また、化学兵器禁止条約（CWC：Chemical Weapons Convention）に加盟せず、現在もこうした化学兵器を保有しているとされる主体として、例えば、北朝鮮がある。また、1995年のわが国における地下鉄サリン事件などは、テロリストによる大量破壊兵器の使用の脅威が現実のものであり、都市における大量破壊兵器によるテロが深刻な影響をもたらすことを示した。2018年3月に起きた英国での元ロシア情報機関員襲撃事件や、2020年8月に起きたロシアの反体制派指導者毒殺未遂事件をめぐっては、ロシアによって開発された物質である「ノビチョク」類が使用されたと指摘されている。

2　相手の弱点をつくための攻撃手段であって、在来型の手段以外のもの。大量破壊兵器、弾道ミサイル、テロ、サイバー攻撃など

3　シリア情勢全般については、2章10節4項参照

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　弾道ミサイルなど

弾道ミサイルは、放物線を描いて飛翔する、ロケットエンジン推進のミサイルで、長距離の目標を攻撃することが可能であり、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器の運搬手段としても使用されるものである。また、高角度、高速で落下するなどの特徴を有しているため、有効に対処するには極めて精度の高い迎撃システムが必要である。

参照図表I-3-6-2（弾道ミサイルの分類）

武力紛争が続いている地域に弾道ミサイルが配備された場合、紛争を激化・拡大させる危険性が高く、また、軍事的対峙（たいじ）が継続している地域の緊張をさらに高め、地域の不安定化をもたらす危険性も有している。さらに弾道ミサイルは、通常戦力において優る国に対する遠距離からの攻撃や威嚇（いかく）の手段としても利用される。

近年、こうした弾道ミサイルの脅威に加え、テロリストなどの非国家主体にとっても入手が比較的容易で、拡散が危惧される兵器として、巡航ミサイルの脅威も指摘されている。巡航ミサイルは、弾道ミサイルに比べ、製造コストが安く、維持、訓練も容易で、多くの国が製造又は改造を行っている。また、命中精度が比較的高く、飛翔時の探知が困難とされている。さらに、弾道ミサイルに比して小型であるため、船舶などに隠匿（いんとく）して、密かに攻撃対象に接近することが可能であり、弾頭に大量破壊兵器が搭載された場合は、深刻な脅威となる。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

4　大量破壊兵器などの移転・拡散の懸念の拡大

自国防衛の目的で購入・開発を行った兵器であっても、国内生産が軌道に乗ると、輸出が可能になり移転されやすくなることがある。例えば、通常戦力の整備に資源を投入できないため、これを大量破壊兵器などによって補おうとする国家に対し、政治的なリスクを顧みない国家から、大量破壊兵器やその技術などの移転が行われている。大量破壊兵器などを求める国家の中には、自国の国土や国民を危険にさらすことに対する抵抗が小さく、また、その国土において国際テロ組織の活発な活動が指摘されているなど、政府の統治能力が低いものもある。こうした場合、一般に大量破壊兵器などが実際に使用される可能性が高まると考えられる。

さらに、このような国家では、関連の技術や物質の管理体制にも不安があることから、化学物質や核物質などが移転・流出する可能性が高いことが懸念されている。例えば、技術を持たないテロリストであっても、放射性物質を入手しさえすれば、これを散布し汚染を引き起こすことを意図するダーティボムなどをテロの手段として活用する危険があり、テロリストなどの非国家主体による大量破壊兵器の取得・使用について、各国で懸念が共有されている。

大量破壊兵器などの関連技術の拡散はこれまでに多数指摘されている。例えば、2004年2月には、パキスタンのカーン博士らにより北朝鮮、イラン、リビアに主にウラン濃縮技術を中心とする核関連技術が移転されたことが明らかになった。また、北朝鮮は、シリアの秘密裡の核関連活動を支援していたとの指摘もある⁴。

大量破壊兵器の運搬手段となる弾道ミサイルについても、移転・拡散が顕著であり、旧ソ連などがイラク、北朝鮮、アフガニスタンなど多数の国・地域にスカッドBを輸出したほか、中国によるDF-3（CSS-2）、北朝鮮によるスカッドの輸出などを通じて、現在、相当数の国が保有するに至っている。

北朝鮮は、技術や通常兵器、WMDサプライ・チェーンのための物品の拡散源であり続けていると指摘されている。例えば、2019年に発射実験された2種類の短距離弾道ミサイルの発射台付き車両（TEL：Transporter-Erector-Launcher）が砂色・黄褐色に塗装されているのは販売目的があるとの指摘がある⁵。

この点、1980年代から90年代にかけて北朝鮮が発射実験をほとんど行うことなく、弾道ミサイル開発を急速に進展させてきた背景として、外部からの各種の資材・技術の北朝鮮への移転の可能性が考えられる。また、弾道ミサイル本体及び関連技術の移転を行い、こうした移転によって得た利益でさらにミサイル開発を進めているといった指摘⁶もある。

大量破壊兵器などの移転・拡散に対して、国際社会の安易に妥協しない断固たる姿勢は、こうした大量破壊兵器などに関連する活動を行う国に対する大きな圧力となり、一部の国に国際機関の査察を受け入れさせ、又は、大量破壊兵器などの計画を廃棄させることにつながっている。一方、近年では懸念国が大量破壊兵器などを国外に不正輸出する際に、書類偽造、輸送経路の多様化、複数のフロント企業や仲介人の活用などを行い、国際的な監視を回避しつつ、移転を継続していると指摘されている。また、懸念国が、先進国の主要企業や学術機関などに派遣した自国の研究者や留学生などを通じて、大量破壊兵器などの開発・製造に応用し得る先端技術を入手する、無形技術移転も懸念されている。

4　2014年1月の米国家情報長官「世界脅威評価」による。

5　2020年4月に公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書による。

6　2018年5月の米国防省が議会に提出した「朝鮮民主主義人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する報告」などによる。

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第7節　国際テロリズムの動向

1　全般

世界各地において、民族、宗教、領土、資源などの問題をめぐる紛争や対立が、依然として発生又は継続しており、これに伴い発生した人権侵害、難民、飢餓、貧困などが、紛争当事国にとどまらず、より広い範囲に影響を及ぼす場合がある。

また、政情が不安定で統治能力がぜい弱な国において、国家統治の空白地域がアル・カーイダや「イラクとレバントのイスラム国」（ISIL：Islamic State in Iraq and the Levant）をはじめとする国際テロ組織の活動の温床となる例も顕著にみられる。こうしたテロ組織は、不十分な国境管理を利用して要員、武器、資金などを獲得するとともに、各地に戦闘員を送り込んで組織的なテロを実行させたり、現地の個人や団体に対して何らかの指示を与えたりするなど、国境を越えて活動を拡大・活発化させている。さらに近年では、インターネットなどを通じて世界中に暴力的過激思想を普及させている。その結果、欧米などの先進国において、社会への不満から若者がこうした暴力的過激思想に共感を抱き、国際テロ組織に戦闘員などとして参加するほか、自国においてテロを行う事例がみられる。ISILやアル・カーイダなどのテロ組織は、支持者に向けて、機関誌などを通じてテロの手法を具体的に紹介し、テロ実行を呼びかけている。こうした中で、テロ組織が拡散する暴力的過激思想に感化されて過激化し、居住国でテロを実行する、いわゆる「ホーム・グロウン型」テロが引き続き脅威となっている。特に近年では、欧米などにおいて、国際テロ組織との正式な関係はないものの、何らかの形でテロ組織の影響を受けた個人や団体が、単独又は少人数でテロを計画及び実行する「ローン・ウルフ型」テロが発生している。「ローン・ウルフ型」テロの特徴としては、刃物、車両、銃といった個人でも比較的入手しやすいものが利用されることや、事前の兆候の把握や未然防止が困難であることがあげられる。

また、2019年3月には、ニュージーランドのクライストチャーチにおいて、テロ事件（銃乱射事件）の実行犯が犯行時の様子をソーシャル・メディア上でライブ配信し、その映像が瞬時に拡散されるという、これまでにない事案が発生した。同事件ではイスラム教の礼拝所であるモスクが白人至上主義を信奉する者により襲撃を受けたが、こうした極右思想を背景とした特定の宗教や人種を標的とするテロについても欧米諸国で特に顕著となっている。

さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、テロ組織などが各地で勢いを増す可能性が危惧されている。2020年9月、グテーレス国連事務総長は、テロリストが新型コロナの感染拡大で生じた社会的、経済的苦境につけ込み新たな支持者の獲得を試みていること、また、ネオナチや白人至上主義者がコロナ禍に乗じて社会の分断を扇動しているなどと警告し、国際社会が結束して対応することが緊要であると訴えた。国連の報告書によれば、テロ組織や暴力的過激主義者はソーシャル・メディアを介して新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論を流布し、政府に対する信頼の失墜、自らの思想の正当化、リクルート活動の強化などを目論んでいるとされる¹。こうしたオンライン上でのリクルート活動に対しては、新型コロナの蔓延によって通学や雇用の機会を失い、インターネットの使用時間が増える若者が特に脆弱であると指摘されており、新たな課題となっている。

このように、国際テロ対策に関しては、テロの形態の多様化やテロ組織のテロ実行能力の向上などにより、テロの脅威が拡散、深化している中で、テロ対策における国際的な協力の重要性がさらに高まっている。現在、軍事的な手段のみならず、テロ組織の資金源の遮断、テロリストの国際的な移動の防止、暴力的過激思想の拡散防止などのため、各国が連携しつつ、様々な分野における取組が行われている。

1　2020年11月に国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）が発表した報告書「Stop the Virus of Disinformation」による。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　ISIL系国際テロ組織の動向

ISILは独自のイスラム法解釈に基づくカリフ²制国家の建設やスンニ派³教徒の保護などを組織目標としている。2013年以降、宗派間の対立や内戦により情勢が不安定であったイラク、シリアにおいて勢力を拡大し、2014年1月以降、シリア北部・東部、イラク北部などを制圧して、同年6月には、バグダーディーを指導者とする「イスラム国」の樹立を一方的に宣言した。

これを受け、米国が主導する有志連合軍は、同年8月以降イラクにおいて、また同年9月以降はシリアにおいても空爆を実施するとともに、現地勢力に対する教育・訓練や武器供与、特殊部隊による人質救出などにも従事している。こうした軍事作戦との連携により、イラク治安部隊やイラク及びシリア現地勢力が、米国などの支援を受けつつ、ISILの拠点の奪還を進めた。その結果、2019年3月、トランプ米大統領が声明で有志連合とともにシリア及びイラクにおけるISILの支配地域を100％解放したと宣言するに至った。また、シリアのアサド政権は、ロシアの支援を受け、主にシリア南部や東部におけるISILの拠点を制圧し、2017年12月、ロシアはISILからのシリア全土の解放を宣言した。さらに、2019年10月、米国は「イスラム国」の指導者バグダーディーをシリア北西部で殺害したと発表した。

このように対ISIL軍事作戦に進展がみられる一方、依然として約1万人の戦闘員がイラク及びシリアで活動しているとの指摘もある⁴。この点、両国内の様々な地域で、ISILの戦闘員によるものとみられる治安部隊、有志連合軍、市民などを標的としたテロが発生しており、ISILは、依然活動を継続しているとみられる。特にシリアにおいては、シリア北東部で米軍の一部が撤収し、2019年10月にトルコ軍がクルド人勢力に対する軍事作戦を開始したことを利用して、ISILがシリアにおける能力及び資産の再構築と国外で攻撃を計画する能力の強化を図り、勢力を盛り返す可能性が指摘されている⁵。さらに、ISILは、欧米諸国が新型コロナウイルス対策に傾注している状況に乗じて、テロの準備を行うよう支持者に呼び掛けている。ISILがコロナ禍で経済的苦難に喘ぐ若者を標的としたリクルート活動を行っているとの報告もある⁶。

一方で、ISILが「イスラム国」の樹立を宣言して以降、イラク、シリア国外に「イスラム国」の領土として複数の「州」が設立され、こうした「州」が各地でテロを実施している。

参照図表I-3-7-1（アフリカ・中東地域の主なテロ組織）

東南アジアにおいては、ISILを支持する組織が存在し、治安部隊や市民を標的としたテロ攻撃を実施している。また、南アジアにおいては、2019年4月、スリランカで邦人の犠牲者を出す大規模な同時爆破事件が発生した。スリランカ当局は、現地のイスラム過激派組織を実行犯として摘発する一方、同組織が海外のテロ組織の支援を受けた可能性に言及している。事件後、ISILが犯行声明を発出しており、米国は、今回のテロについて、ISILに感化された犯行の可能性があると指摘している。ISILは、ソーシャル・メディアなどを通じて暴力的過激思想を拡散させており、その脅威がこうした地域にも浸透していることが懸念される。また、アフリカ地域におけるテロも深刻化しており、特に西アフリカでは、ISILに忠誠を誓うテロ集団による襲撃が相次ぎ、犠牲者や避難民が急増している。

このほか、欧米諸国などでは、イラク、シリアに流入する外国人戦闘員が両国で戦闘訓練や実戦経験を積んだ後、本国に帰国してテロを実行する懸念が引き続き存在している。欧州では、2015年11月にパリで発生した同時多発テロや、2016年3月にベルギーで発生した連続爆破テロのように、シリアでの戦闘に参加したISILの戦闘員が関与したとみられるテロが発生している。こうした外国人戦闘員をめぐっては、2019年11月、トルコが拘束していた1,200人に上るISIL戦闘員を本国へ送還すると発表したことを受け、欧米諸国が一部受け入れを開始しているものの、今後も外国人戦闘員によるテロを防止するため、国際社会による様々な取組が求められる。

2　アラビア語で「後継者」を意味する。預言者ムハンマド没後、イスラム共同体を率いる者に対して用いられ、その後ウマイヤ朝などの世襲王朝君主がこの称号を用いた。

3　イスラム教の二大宗派のひとつ。シーア派との分裂は、イスラム教を興した預言者ムハンマド（632年没）の後継者（カリフ）をめぐる考え方の違いに由来する。現在、最大宗派であるスンニ派は、中東・北アフリカ地域のイスラム教国の大半で多数を占める。シーア派は、イランで国教に定められているほか、イラクでも多数を占める。

4　2021年1月に国連事務総長が国連安全保障理事会に提出した報告書「Twelfth report of the Secretary-General on the threat posed by ISIL (Da'esh) to international peace and security and the range of United Nations efforts in support of Member States in countering the threat」による。

5　2019年11月に米国防省監察総監室が議会に提出した報告書「Operation Inherent Resolve」による。

6　2020年11月に米国防省監察総監室が議会に提出した報告書「Operation Inherent Resolve」による。

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3　ISIL系国際テロ組織以外の動向

主にパキスタンやアフガニスタンで活動するアル・カーイダは、多くの幹部が米国の作戦により殺害されるなど弱体化しているとみられる。しかしながら、北アフリカや中東などで活動する関連組織に対して指示や勧告を行うなど、中枢組織としての活動は継続している。また、現在の指導者であるザワヒリは欧米へのテロを呼びかける声明を繰り返し発出しており、アル・カーイダによる攻撃の可能性が根絶されたわけではない。

このほか、アル・カーイダに関連するイスラム教スンニ派の過激派組織として、イエメンを拠点に活動する「アラビア半島のアル・カーイダ（AQAP）」、アルジェリアに拠点を置き、近隣のマリ、チュニジア、リビアなどでも活動する「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ（AQIM）」、ソマリアを拠点に活動する「アル・シャバーブ」も引き続き活動を行っている。

また、アフガニスタンを拠点に活動しているイスラム教過激派組織タリバーンは、アフガニスタン各地で武力活動を継続している。2020年2月、米国とタリバーンとの間で、駐アフガニスタン米軍の条件付き段階的撤収及びアフガニスタン人同士の交渉開始などを含む合意が署名され、9月にはアフガニスタン政府とタリバーンによる和平交渉が開始されたものの、その後もタリバーンはアフガニスタン治安部隊への攻撃を行っており、政府や外国人を標的とした自爆攻撃や銃撃などを継続する可能性は否定できない。

第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

第8節　気候変動が安全保障環境や軍に与える影響

2013年9月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、大気と海洋の温暖化、雪氷の融解、海面水位の上昇、温室効果ガス濃度の増加の観測により、気候システムの温暖化には疑う余地がないとする報告を公表した。こうした気候変動の影響は、地域的に一様ではなく、また気象や環境の分野にとどまらず、社会や経済を含む多岐にわたる分野に及ぶものと考えられており、2016年11月には温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組みであるパリ協定が発効している。こうした中、国連安全保障理事会は、近年、アフリカにおける国連の安定化ミッションや支援ミッションを中心とした10を超える決議において、水不足、干ばつ、砂漠化、土壌の劣化、食料不足といった例をあげ、気候変動による安全保障への負の影響を指摘するなど、気候変動問題を安全保障上の実体的な課題としてより積極的に取り扱う姿勢を見せている¹。

気候変動を安全保障上の課題と捉える動きは各国にも広がっており、たとえば、気候変動による複合的な影響に起因する水、食料、土地などの不足は、限られた土地や資源を巡る争いを誘発・悪化させるほか、大規模な住民移動を招き、社会的・政治的な緊張や紛争を誘発するおそれがあると考えられている。

また、広範にわたる気候変動の影響は、国家の対応能力にさらなる負荷をかけ、特に、既に政治・経済上の問題を抱えている脆弱な国家の安定性を揺るがしかねない旨指摘されている。そして、こうして不安定化した国家に対し、軍の活動を含む国際的な支援の必要性が高まるものと見込まれている。

このほか、温室効果ガスの排出量の規制やジオエンジニアリング（気候工学）の活用をめぐり、国家間における緊張が高まる可能性も指摘されている。

さらに、北極海では、海氷の融解により航路として使用可能となる機会が増大するとともに、海底資源へのアクセスが容易になるとみられることなどから、沿岸国が海洋権益の確保に向けて大陸棚の延長を主張するための海底調査に着手しているほか、北極海域における軍事態勢を強化する動きもみられる。また、雪氷の融解に関しては、黄河、長江、メコン川、インダス川、プラマプトラ川など、アジアにおける多くの大河の源流であるチベット高原において氷河の融解が及ぼす影響についても注目を要する旨が指摘されている。

気候変動による各国の軍に対する直接的な影響として、異常気象の増大は大規模災害の増加や感染症の拡大をもたらすと考えられており、災害救援活動、人道復興支援活動、治安維持活動、医療支援などの任務に、各国の軍隊が出動する機会が増大することが見込まれている。

また、気温の上昇や異常気象、海面水位の上昇などは、軍の装備や基地、訓練施設などに対する負荷を増大させると考えられている。

このほか、軍に対しても、温室効果ガスの排出削減を含むより一層の環境対策を要求する声が高まる可能性が指摘されている。

各国は、気候変動が安全保障環境や軍に与えるこのような影響について検証し、これに対応していく考えを政策文書などで示している。

世界規模で活動し、国家水準の温室効果ガスを排出するとの指摘もある米軍を擁する米国は、米軍の施設や活動などに対する影響を検証するとともに、その影響への対応や温室効果ガスの排出量抑制に向けて積極的に取り組む方針を示している。

米国防省は、オバマ政権期の2010年2月に公表された「4年ごとの国防計画の見直し」（QDR：Quadrennial Defense Review）を気候変動への対応に関する政策の基盤として位置づけている。この中で、気候変動及びこれと不可分の関係にあるエネルギーの問題は、将来の安全保障環境の形成にあたって重要な役割を担うものとされ、国防省は気候変動が及ぼす影響に対応するとともに、この影響を緩和するための取組を促進するとの方針が示されている。この一環として、国防省は、核動力に加えてバイオ燃料との混合燃料を活用した米海軍の「グレート・グリーン・フリート」をはじめとした温室効果ガスの排出削減にも資する代替燃料の導入に向けた取組を進めていた。

トランプ政権期においても、国内外における米軍の施設や活動を対象として気候変動に対する脆弱性の評価を継続しており、このうち、2019年1月に公表された国内施設に関する調査報告書においては、水害、干ばつ及び山火事の3項目が主要な懸念事項とされ、特に、調査対象である79の主要施設のうち、60施設が将来的な水害に対して脆弱であるとされている。また、同報告書は、国家の不安定化、軍のロジスティックス、北極圏の問題、人道支援・災害救援など米軍の活動に関する項目についても評価を実施しており、気候変動は米軍の一部の任務に影響を及ぼしかねないとされている。

こうした認識も踏まえ、バイデン大統領は政権発足後の2021年1月、気候変動に関する大統領令を公布した。この中で、「気候変動と国家安全保障」と題したオバマ政権期の大統領覚書を復活させる条項を設け、同政権の政策との継続性を示している。また、気候変動は気候危機に変化したとの認識を示したうえで、気候危機を同政権の対外政策及び国家安全保障の中心に位置づけるとし、国防長官に対して、気候変動が安全保障に及ぼす影響の分析や、国家防衛戦略をはじめとする各種戦略・政策文書の策定においてこの影響を組み込むよう指示している。これを受け、オースティン国防長官は気候変動に関する声明を発表した。この声明において、増大する水害、干ばつ、山火事及び異常気象による米国内の施設に対する影響を既に毎年受けているほか、砂漠化がもたらした社会の不安定化や、北極を経由して敵対国が米本土に接近する脅威、そして世界各地における人道支援の要求といった諸要因に起因する作戦を実行してきており、国防省は気候変動が任務、計画及び施設に劇的な影響をもたらすことを認識しているとした。そのうえで、バイデン大統領の指示のもと、気候変動を国家安全保障上の不可欠の要素として捉え、その影響を戦略の策定や計画の指針などの中に組み込むとの方針を示している。この声明では、気候変動に関連する技術の開発を促し、温室効果ガスの排出にかかるアプローチを見直す旨も合わせて言及されている。

気候変動にかかる国際的な取組を主導する国の一つであるフランスは、気候変動を数あるリスクの中でも最前線のものと位置づけ、広大な海域を擁する海外領土の観点からも、軍による作戦上の適応と持続可能な開発に向けた貢献が必要であるとの考えを示している。フランス国防省は、2018年に公表した気候変動に関する政策文書において、異常気象の激化は人道危機の数を増やし深刻度を高め、より大規模な軍の動員が必要になるとしている。また、「グリーン・ディフェンス」政策を掲げ、軍の装備については環境に配慮した設計を選好するとともに、軍の施設のエネルギー効率を高め、再生可能エネルギーを用いることで、温室効果ガスの排出量を抑制するとの方針を示している。

気候変動の影響に対して最も脆弱な場所の一つと考えられている大洋州島嶼国と関係の深いオーストラリアは、気候変動を一因とする近隣諸国の脆弱性を自国の戦略環境を形成する主な要素の一つと位置づけ、地域の不安定化を防止するため積極的に取り組む方針を打ち出している。オーストラリア国防省は、2016年2月に公表した国防白書において、気候変動は近隣諸国にとっての主要課題であり、近隣諸国の不安定化はオーストラリアに重大な影響をもたらすため、これらの国を支援していくことが極めて重要であるとの考えを示している。また、海面水位の上昇は海軍基地に影響を及ぼし、頻発する異常気象は国防関連施設に損害を与えかねない旨指摘したうえで、国防省は気候変動に対して適切な態勢を築くとしている。

同じく大洋州島嶼国との関係が深いニュージーランドは、気候変動への備えと対応は軍の最優先事項に該当すると位置づけて対応していく方針を示している。ニュージーランド国防省は、2019年11月に公表した政策文書において、自国の領土と周辺地域において作戦の遂行が可能な能力を最優先するとしているが、気候変動への対応はこれに該当すると位置づけている。そのうえで、特に自国の周辺地域において、将来的に災害救援・人道支援任務が増加するとし、こうした気候変動に由来する任務の増加に適応していく必要性があるとしている。また、気候変動によって海上での活動が増加すると想定しており、海上輸送や空輸、海洋哨戒などの能力を強化するとともに、6,000人規模を増員する防衛力整備計画を通じてこうした活動の所要に対応していくとの考えを示している。このほか、将来的な排出抑制につなげるために、まずは温室効果ガスの排出量の測定手法の確立に取り組むとしている。

このように、気候変動が安全保障環境や軍にもさまざまな影響を与えうるとの認識が急速に共有される中、2021年4月には、米国主催の気候変動サミットの中で気候安全保障セッションが開催された。同セッションは、オースティン米国防長官が司会を務め、岸防衛大臣をはじめ、米国家情報長官、米国国連大使、北大西洋条約機構（NATO）事務総長、イラク・ケニア・スペイン・英国の国防相およびフィリピンの財務相が参加して、気候変動がもたらす世界的な安全保障上の課題とこれに対する取組について議論が交わされた。この中で各国国防相は、国防省が災害対応を求められる機会が増えており、災害への備えと対応の強化の必要性が高まっていることに言及するとともに、気候変動リスクを共有する各国国防省の協力が利益になると説明している。国防当局が対応を検討し、対策に乗り出す中、気候変動を安全保障上の課題として重大な関心をもって注視していく必要がある。

1　ただし、国連安全保障理事会の常任理事国である中国とロシアについては、安保理公開討論会などの場において、気候変動は持続可能な開発にかかる問題であり、気候変動に関する国際協力は、国連総会や国連気候変動枠組条約（UNFCCC）などの専門的なプラットフォームで行われるものであるとの考えから、安全保障理事会が気候変動を取り扱うことに消極的であるとの見解を示してきている。また、中露と同様に温室効果ガス排出量の上位国であるインドについては、同理事会が2019年1月に開催した公開討論会において、インドの代表は気候変動と安全保障とのつながりについて、いまだに不明瞭で論争がある旨言及している。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第1章　わが国の安全保障と防衛の基本的考え方

第1節　わが国の安全保障を確保する方策

国家の独立は、国が政治、経済、社会のあり方を自ら決定し、その文化、伝統や価値観を保つため、守らねばならないものである。また、平和と安全は、国民が安心して生活し、国が繁栄を続けていくうえで不可欠のものである。しかしながら、これらは、願望するだけでは確保できない。外交を通じ、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことが国家安全保障の要諦である。

一方、国際社会の現実をみれば、非軍事的手段による努力だけでは、必ずしも外部からの侵略を未然に防止できず、万一侵略を受けた場合にこれを排除することもできない。防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、ほかのいかなる手段によっても代替できない。

このため、わが国は、国民の生命・財産とわが国の領土・領海・領空を守るため適切な防衛力の整備を進めるとともに、わが国と基本的な価値や利益を共にする米国との間で日米同盟¹関係を強化している。このように、自らの防衛力と日米安全保障体制があいまって、隙のない防衛態勢を構築することにより、わが国の平和と安全を確保している。

また、わが国を取り巻く安全保障環境を改善してわが国に対する脅威の発生を予防する観点から、インド太平洋地域や国際社会の一員としての協力などの分野で防衛力が果たす役割の重要性は増している。

わが国は、このような防衛力の役割を認識したうえで、様々な分野における努力を尽くすことにより、わが国の安全を確保するとともに、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安全を目指している。

栄誉礼を受ける岸防衛大臣

1　一般的には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値及び利益をともにする国として、安全保障面をはじめ、政治及び経済の各分野で緊密に協調・協力していく関係を意味する。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　憲法と防衛政策の基本

1　憲法と自衛権

わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。

このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　憲法第9条の趣旨についての政府見解

1　保持できる自衛力

わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えている。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断される。憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められる。

しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない。例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている。

2　憲法第9条のもとで許容される自衛の措置

2014年7月1日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」において、次の3つの要件（「武力の行使」の三要件）を満たす場合には、自衛の措置として、「武力の行使」が憲法上許容されるべきであると判断するに至った。

①わが国に対する武力攻撃が発生したこと、又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

③必要最小限度の実力を行使すること

この閣議決定において示された憲法第9条のもとで許容される自衛の措置についての解釈は次のとおりである。

憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条のもとで例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、1972（昭和47）年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。

この基本的な論理は、憲法第9条のもとでは今後とも維持されなければならない。

これまで政府は、この基本的な論理のもと、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威などによりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様などによっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

こうした問題意識のもとに、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

わが国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。

3　自衛権を行使できる地理的範囲

わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られないが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えない。

しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えている。

4　交戦権

憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しているが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである。

一方、自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、例えば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである。ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　基本政策

これまでわが国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備してきている。

1　専守防衛

専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。

2　軍事大国とならないこと

軍事大国という概念の明確な定義はないが、わが国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、わが国は自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということである。

3　非核三原則

非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。

なお、核兵器の製造や保有は、原子力基本法の規定でも禁止されている¹。さらに、核兵器不拡散条約（NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）により、わが国は、非核兵器国として、核兵器の製造や取得をしないなどの義務を負っている²。

4　文民統制の確保

文民統制は、シビリアン・コントロールともいい、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指す。わが国の場合、終戦までの経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保するため、旧憲法下の体制³とは全く異なり、次のような厳格な文民統制の制度を採用している。

国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律・予算の形で議決し、また、防衛出動などの承認を行う。国の防衛に関する事務は、一般行政事務として、内閣の行政権に完全に属しており、内閣を構成する内閣総理大臣その他の国務大臣は、憲法上文民でなければならないこととされている。内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を有しており、国の防衛に専任する主任の大臣である防衛大臣は、自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には、わが国の安全保障に関する重要事項を審議する機関として国家安全保障会議が置かれている。

防衛省では、防衛大臣が国の防衛に関する事務を分担管理し、主任の大臣として、自衛隊を管理し、運営する。その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官（2人）及び防衛大臣補佐官が政策、企画及び政務について防衛大臣を助けることとされている。

また、防衛大臣政策参与が、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、自らが有する見識に基づき、防衛大臣に進言などを行うこととしているほか、防衛会議では、防衛大臣のもとに政治任用者、文官、自衛官の三者が一堂に会して防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議することとし、文民統制のさらなる徹底を図っている。

以上のように、文民統制の制度は整備されているが、それが実をあげるためには、国民が防衛に対する深い関心を持つとともに、政治・行政両面における運営上の努力が引き続き必要である。

参照3章1節（国家安全保障会議）
3章2節1項2（防衛大臣を補佐する体制）

1　原子力基本法第2条「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし……」

2　NPT第2条「締約国である各非核兵器国は、……核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと……を約束する」

3　軍に関する事項について、内閣の統制が及び得ない範囲が広かった。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2章　わが国の安全保障と防衛に関する政策

第1節　国家安全保障戦略の概要

1　わが国の国家安全保障政策の体系

国家安全保障戦略は、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針として、2013年12月にわが国として初めて策定された。この中では、長期的視点から国益を見定めたうえで、今後どのように対応していくべきか、わが国がとるべきアプローチを導き出している。

さらに、国家安全保障戦略を踏まえて策定された防衛計画の大綱（防衛大綱）は、今後のわが国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準などを示している。各種装備品の取得や部隊の運用体制の確立などの防衛力整備は一朝一夕にはできず、長い年月を要することから、防衛大綱は中長期的見通しに立ち策定されている。国家安全保障戦略と防衛大綱はともにおおむね10年程度の期間を念頭に置いている。

「中期防衛力整備計画」（中期防）は、防衛大綱で示された防衛力の目標水準の達成のために、5か年の経費の総額の限度と主要装備の整備数量を明示したものである。年度予算は中期防を事業として具体化し、情勢などを踏まえて、年度ごとに必要な経費を計上するものである。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　国家安全保障戦略の概要　─積極的平和主義─

国家安全保障戦略は、「積極的平和主義」を基本理念として掲げ、米国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくことをうたっている。

また、この基本理念を具体的政策として実現するにあたり、わが国の国益・目標を明確にしたうえで、それらに対して採るべき戦略的アプローチを示している。

参照図表II-2-1-1（「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防」及び年度予算の関係）
図表II-2-1-2（国家安全保障戦略の概要）
資料1（国家安全保障戦略（概要））

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　防衛計画の大綱の概要

防衛大綱は、1976年に初めて策定されて以来、これまでに計6回策定されている。現在の防衛大綱は、2018年12月に「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」として策定されたものである¹。

参照図表II-2-2-1（防衛計画の大綱の変遷）

1　基本的な考え方─多次元統合防衛力の構築─

現在の防衛大綱は、厳しさと不確実性を増す安全保障環境を踏まえ、真に実効的な防衛力として、次のような性質を有する「多次元統合防衛力」を構築することとしている。

①宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦を遂行可能であること

②平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能とすること

③日米同盟の抑止力・対処力の強化及び多角的・多層的な安全保障協力の推進が可能であること

特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力は、軍全体の作戦遂行能力を著しく向上させるものであることから、各国が注力している分野である。わが国としても、これらの能力や、それと一体となって、航空機、艦艇、ミサイルなどによる攻撃に効果的に対処するための能力の強化や、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性の強化を重視していくこととしている。

1　防衛大綱における陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）にかかる関連部分については、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（2020年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定）のとおり見直された。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　わが国の防衛の基本方針

防衛大綱は、わが国の防衛の基本方針について、次のように定めている。

1　基本方針

わが国は積極的平和主義の観点から外交力、防衛力などを強化し、日米同盟を基軸として各国との協力を進め、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制の確保や非核三原則を守ってきた。このような平和国家としての歩みを決して変えることはない。また、わが国がこれまでに直面したことのない安全保障環境の現実の中でも、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空及び主権・独立を守り抜くといった国益を守っていかなければならない。

防衛の目標は、望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、万が一、わが国に脅威が及ぶ場合には、これに対処することである。これらの目標を達成するための手段として、①わが国自身の防衛体制、②日米同盟、及び③安全保障協力をそれぞれ強化していく。また、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優位性の早期獲得を含め、これらを迅速かつ柔軟に行っていかなければならない。

また、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、わが国は米国と緊密に協力していくとともに、わが国自身による対処のための取組を強化する。同時に、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たしていく。

2　わが国自身の防衛体制の強化

防衛の目標を確実に達成するため、あらゆる段階において、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組及び地方公共団体、民間団体などとの協力を可能とし、わが国が持てる力を総合する防衛体制を構築する。

わが国の防衛力の強化については、厳しさを増す安全保障環境の中で、軍事力の質・量に優れた脅威に対する実効的な抑止や対処を可能とするため、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築していく。これらの取組によるわが国の防衛力は、図表II-2-2-2（防衛力が果たすべき役割）にあげた役割を平素からシームレスかつ複合的に果たせるものでなければならない。

参照図表II-2-2-2（防衛力が果たすべき役割）

3　日米同盟の強化

日米安全保障体制はわが国の安全保障の基軸であり、また、日米同盟は国際社会の平和と安定及び繁栄にとっても重要な役割を果たしている。このような観点から、日米同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策の着実な実施のための取組を推進する必要がある。

4　安全保障協力の強化

「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進する。その一環として、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流などを含む防衛協力・交流に取り組み、また、グローバルな安全保障上の課題への対応にも貢献していく。また、こうした取組の実施にあたっては、外交政策との調整を十分に図るとともに、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　防衛力強化にあたっての優先事項

防衛大綱では、防衛力の強化にあたり、特に優先すべき事項について、可能な限り早期に強化することとし、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分するほか、所要の抜本的な改革を行うこととしている。

参照図表II-2-2-3（領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

4　自衛隊の体制など

防衛大綱では、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現するため、統合運用の強化及び各自衛隊の体制の整備を進めることとしている。

参照図表II-2-2-4（統合運用の強化及び各自衛隊の体制の整備）
図表II-2-2-5（防衛計画の大綱別表の変遷）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

5　防衛力を支える要素

防衛大綱では、防衛力がその真価を発揮できるよう、防衛力を支える要素に関する取組についても重視することとしている。

参照図表II-2-2-6（防衛力を支える要素）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第3節　中期防衛力整備計画（令和元年度～令和5年度）の概要

1　計画の方針

2018年12月に策定された現在の中期防は、防衛大綱に従い、5つの基本方針のもと、防衛力の整備に努めることとしている¹。

具体的には、防衛大綱における「防衛力強化に当たっての優先事項」及び「自衛隊の体制等」に基づき、中期防においても自衛隊の体制強化や能力強化を実施することとしている。

参照図表II-2-2-3（領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項）
図表II-2-3-1（中期防の5つの基本方針）
図表II-2-3-2（「領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事業」にかかる事業）

1　中期防における陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）にかかる関連部分については、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（2020年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定）のとおり見直された。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　整備規模

装備品のうち、主要なものの具体的整備規模は、別表のとおり規定している。

参照図表II-2-3-3（中期防の「別表」及び別表装備品の単価）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　所要経費

この計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は、平成30（2018）年度価格でおおむね27兆4,700億円程度を目途としている。

また、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化及びその他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図るとし、本計画のもとで実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費を、おおむね25兆5,000億円程度を目途としている。

なお、各年度の予算編成については、安全保障環境の変化に対応するため、従来とは異なる速度で防衛力の強化を図り、装備品などの整備を迅速に図る観点から、事業管理を柔軟かつ機動的に行うとともに、経済財政事情などを勘案しつつ、各年度の予算編成を実施するとしている。

また、この計画を実施するために新たに必要となる事業にかかる契約額（物件費）については、平成30（2018）年度価格でおおむね17兆1,700億円程度（維持整備などの事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）の枠内とし、後年度負担を適切に管理することとしている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第3章　わが国の安全保障と防衛を担う組織

第1節　国家安全保障会議

近年、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、わが国が対応すべき安全保障上の課題は山積している。こうした中においては、内閣総理大臣を中心とする政治の強力なリーダーシップのもと、戦略的観点から国家安全保障にかかる政策を進めていく必要がある。そのため、わが国の安全保障に関する重要事項を審議する機関として、内閣に国家安全保障会議が設置されており、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔として機能している。2013年12月の創設以来255回（2021年3月末時点）開催され、「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」（防衛大綱）もこの国家安全保障会議における審議を経て決定されている。

国家安全保障会議を恒常的に支えるための事務局として、内閣官房に国家安全保障局が設置されている。同局は、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針や重要事項の企画・立案及び総合調整の機能も有しており、政策面で関わりの深い関係行政機関が、人材、情報両面においてサポートしている。昨今、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大していることも踏まえ、経済分野における国家安全保障上の課題に対応するため、2020年4月には、同局に「経済班」も設けられた。防衛省からも自衛官を含む多くの職員が同局に出向しており、それぞれの専門性を活かしながら政策の企画・立案に携わっている。また、防衛省から国際軍事情勢などの情報が適時に提供されている。

このように国家安全保障政策に関する企画・立案機能が強化された結果、わが国の安全保障に関する制度的な整備が実現しているほか、安全保障上の新たな課題などにかかる政策の方向性が示されるようになっている。また、国家安全保障会議で議論された基本的な方針のもとで、個々の防衛政策が立案され、意思決定の迅速化が図られるなどしており、防衛省における政策立案、遂行機能の向上にも大きく資するものとなっている。

参照図表II-3-1（国家安全保障会議の体制）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　防衛省・自衛隊の組織

1　防衛力を支える組織

1　防衛省・自衛隊の組織

防衛省・自衛隊¹は、わが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸・海・空自を中心に、様々な組織で構成されている。

参照図表II-3-2-1（防衛省・自衛隊の組織図）
図表II-3-2-2（防衛省・自衛隊の組織の概要）
図表II-3-2-3（陸・海・空自衛隊の編成）
図表II-3-2-4（主要部隊などの所在地（イメージ）（令和2（2020）年度末現在））

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URL：https://youtube.com/watch?v=auuanB2pmbo&feature=share

2　防衛大臣を補佐する体制

防衛大臣は、防衛省の長として国の防衛に関する事務を分担管理し、自衛隊法の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。その際、防衛副大臣、防衛大臣政務官（2人）及び防衛大臣補佐官が防衛大臣を補佐する。また、防衛大臣への進言を行う防衛大臣政策参与や、防衛省の所掌事務に関する基本的な方針について審議する防衛会議が置かれている。さらに、防衛大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する防衛事務次官や、国際関係業務などを総括整理する防衛審議官が置かれている。

そのほか、防衛省には、本省内部部局、統幕及び陸・海・空幕と、外局である防衛装備庁が置かれている。本省内部部局は、自衛隊の業務の基本的事項を担当しており、官房長及び各局長は防衛装備行政を担当する防衛装備庁長官とともに、防衛大臣に対する政策的見地からの補佐を行う。

統幕は、自衛隊の運用に関する防衛大臣の幕僚機関であり、統幕長は、自衛隊の運用に関して軍事専門的見地から防衛大臣の補佐を一元的に行う。また、陸・海・空幕は運用以外の各自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関であり、陸・海・空幕長は、こうした隊務に関する最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。

このように、防衛省においては、防衛大臣が的確な判断を行うため、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐がいわば車の両輪としてバランス良く行われることを確保している。こうした考え方をより明確化するため、2015年に防衛省設置法の改正を行った際、同法第12条において、官房長及び局長並びに防衛装備庁長官による大臣補佐が各幕僚長による大臣補佐と相まって行われる旨規定された²。

参照1章2節3項4（文民統制の確保）

3　地方における防衛行政の拠点

防衛省は、防衛行政全般の地方における拠点として地方防衛局を全国8か所（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、大阪市、広島市、福岡市及び嘉手納町）に設置している。

地方防衛局は、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策や装備品の検査などに加え、防衛省・自衛隊の取組に対して地方公共団体及び地域住民の理解及び協力を得るための様々な施策（地方協力確保事務）を行っている。

参照IV部5章1節（地域社会や環境との調和にかかる施策）

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1　防衛省と自衛隊は、ともに同一の組織である。「防衛省」という場合には、陸・海・空自の管理・運営などを任務とする行政組織の面をとらえているのに対し、「自衛隊」という場合には、わが国の防衛などを任務とする、部隊行動を行う実力組織の面をとらえている。

2　この改正法の国会審議においては、文民統制と内部部局の文官の役割について、政府から、「文民統制（シビリアン・コントロール）とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、わが国の文民統制は、国会における統制、内閣（国家安全保障会議を含む。）による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官などの政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。」と答弁している。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　自衛隊の統合運用体制

自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、防衛省・自衛隊は、陸・海・空自を一体的に運用する統合運用体制をとっている。また、今後は、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現しうる体制の構築に取り組んでいく。

1　統合運用体制の概要

（1）統幕長の役割

ア　統幕長は、統一的な運用構想を立案し、自衛隊の運用に関する軍事専門的見地からの大臣の補佐を一元的に行う。

イ　自衛隊の運用に関する大臣の指揮は統幕長を通じて行い、自衛隊の運用に関する命令は、統幕長が執行する。その際、統合任務部隊³が組織された場合はもとより、単一の自衛隊の部隊を運用して対処する場合であっても、大臣の指揮命令は、統幕長を通じて行われる。

（2）統幕長と他の幕僚長との関係

統幕は、自衛隊の運用に関する機能を担い、陸・海・空幕は、人事、防衛力整備、教育訓練などの部隊を整備する機能を担う。

参照図表II-3-2-5（自衛隊の運用体制及び統幕長と陸・海・空幕長の役割）

2　統合運用機能の強化

（1）これまでの取組

自衛隊の運用に関する意思決定について、的確性を確保したうえで、より迅速なものとなるよう、2015年10月、実際の部隊運用に関する業務を統幕に一元化すべく、運用企画局を廃止するとともに、同局の機能のうち、運用に関する法令の企画・立案機能などを防衛政策局に移管した。これにより、統幕は、従来は本省内部部局が行っていた国会答弁を含む対外説明や関係省庁との連絡調整といった業務を担うこととなった。このため、統幕副長級の文官ポストである総括官や部課長級の文官ポストである参事官を設置し、実際の部隊運用に関し文官の専門的知見を活かして対外的な連絡調整などを行うこととした。

（2）今後の取組

領域横断作戦を実現するため、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現しうる効率的な部隊運用態勢や新たな領域にかかる態勢を統合幕僚監部において強化するとともに、将来的な統合運用のあり方について検討する。

3　自衛隊法第22条第1項又は第2項の規定に基づき、特定の任務を達成するために特別の部隊を編成し、又は隷属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に所要の部隊を置く場合であって、これらの部隊が陸・海・空自の部隊のいずれか2以上からなるものをいう。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第4章　防衛力整備など

第1節　令和3年度の防衛力整備

令和3（2021）年度の防衛力整備は、防衛大綱及び中期防に基づき、多次元統合防衛力の構築に向けた取組を着実に実施することとしている。

具体的には、領域横断作戦を実現するため、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における、より一層の能力を獲得・強化することとしている。また、新たな領域における能力と一体となって、各種事態に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力についても引き続き強化することとしている。さらに、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化することとしている。

加えて、少子高齢化なども踏まえた人的基盤の強化、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化などに優先的に取り組むとともに、安全保障環境の変化を踏まえ、日米同盟・諸外国との安全保障協力を強化することとしている。

また、この際、従来とは抜本的に異なる速度で、資源を柔軟かつ重点的に配分することにより、防衛力を強化することとしている。さらに、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化することとしている。

加えて、格段に厳しさを増す財政事情などを勘案し、一層の効率化・合理化を徹底することとしている。

参照図表II-4-1-1（令和3（2021）年度防衛力整備の主要事業（領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項））

20式5.56ミリ小銃

F-35B戦闘機の発着艦を可能とするための
護衛艦「いずも」の部分的な改修

F-35B戦闘機

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第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　防衛関係費

1　防衛関係費の概要

防衛関係費には、防衛力整備や自衛隊の維持運営のための経費のほか、基地周辺対策などに必要な経費が含まれている。

令和3（2021）年度の防衛関係費¹は、前年度と比べて547億円増額の5兆1,235億円であり、9年連続で増加している。なお、SACO（Special Action Committee on Okinawa）（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分及び防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策にかかる経費などを含めると、前年度と比べて289億円増額の5兆3,422億円である。

また、令和2（2020）年度第1次補正予算には、自衛隊病院における感染者の受入れなどに対応するため、医療用器材などを整備するための経費など、121億円を計上した。令和2（2020）年度第2次補正予算には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応にかかる経費として、63億円を計上した。令和2（2020）年度第3次補正予算には、各種災害への対処能力の強化やインフラ基盤の強化、安定的な運用態勢の確保などにかかる経費として、3,867億円を計上した。

参照図表II-4-2-1（防衛関係費（当初予算）の令和2（2020）年度と令和3（2021）年度の比較）
図表II-4-2-2（過去15年間の防衛関係費（当初予算）の推移）

1　令和3（2021）年度防衛関係費には、内閣官房及びデジタル庁（仮称）へ振り替える経費を含む。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　防衛関係費の内訳

防衛関係費は、隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」と、装備品の修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練、装備品の調達などのための「物件費」とに大別される。さらに、物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費」²と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費」とに分けられる。物件費は「事業費」とも呼ばれ、一般物件費は装備品の修理費、隊員の教育訓練費、油の購入費などが含まれることから「活動経費」とも呼ばれる。防衛省では、このような分類の仕方を経費別分類と呼んでいる。

歳出予算で見た防衛関係費は、人件・糧食費と歳出化経費という義務的性質を有する経費が全体の8割を占めており、残りの2割についても、装備品の修理費や基地対策経費などの維持管理的な性格の経費の割合が高い。このため、歳出予算で見た場合、単年度でその内訳を大きく変更することは難しい側面がある。

参照図表II-4-2-3（歳出額と新規後年度負担の関係）

人件・糧食費は前年度から493億円の増額、歳出化経費は前年度から41億円の増額、一般物件費は前年度から14億円の増額となっている³。

参照図表II-4-2-4（防衛関係費（当初予算）の内訳（令和3（2021）年度））
資料8（防衛関係費（当初予算）の使途別構成の推移）

また、歳出予算とは別に、翌年度以降の支払を示すものとして新規後年度負担額（当該年度に、新たに負担することとなった後年度負担額）がある。防衛力整備においては、艦船・航空機などの主要な装備品の調達や格納庫・隊舎などの建設のように、契約から納入、完成までに複数年度を要するものが多い。これらについては、当該年度に複数年度に及ぶ契約を行い、契約時にあらかじめ次年度以降（原則5年以内）の支払いを約束するという手法をとっている。このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支払う金額を後年度負担額といい、令和3（2021）年度の新規後年度負担額は、前年度から40億円（0.2％）の増額となっている。

さらに、事業規模を示す契約ベース⁴で見た場合、前年度から54億円（0.2％）の増額となっている。

参照IV部2章3節1項（ライフサイクルを通じたプロジェクト管理）

2　防衛力整備には複数年度にわたるものがある。その場合、契約する年度と代価を支払う年度が異なるため、まず将来における債務負担の上限額を、国庫債務負担行為（債務を負う権限のみが与えられる予算形式であり、契約締結はできるが、支払はできない。）として予算に計上する。それを根拠として契約し、原則として完成・納入が行われる年度に、支払に必要な経費を歳出予算（債務を負う権限と支出権限が与えられる予算形式であり、契約締結および支払ができる。）として計上する。このように、過去の契約に基づく支払のため計上される歳出予算を歳出化経費といい、次年度以降に支払う予定の部分を後年度負担という。
なお、数年にわたる継続的な事業を施行する必要がある場合に、その経費の総額及び年割額についてあらかじめ一括して国会の議決を経て、数年度にわたって債務負担権限とあわせて支出権限を付与する制度として、継続費がある。

3　対前年度比較はSACO関係経費、米軍再編経費のうち地元負担軽減分及び防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策にかかる経費などを含まないものによる。以下この項（防衛関係費の内訳）において同じ。

4　一般物件費と新規後年度負担の合計額。当該年度に契約し、当該年度以降支払われることになる物件費（事業費）の規模を示す。令和3（2021）年度は3兆4,029億円。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　効率化への取組

中期防においては、一層の効率化・合理化のため、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化などを通じて実質的な財源確保にも取り組むこととしている。

令和3（2021）年度予算においては、これらの各種効率化策に取り組むことで約4,168億円の縮減を図ることとしている。令和3（2021）年度予算における具体的な取組としては次のとおりである。

重要度の低下した装備品の運用停止などの、事業などにかかる見直しにより、約2,068億円の縮減

モジュール化や民生品の使用などの仕様の共通化・最適化を行うことにより、約288億円の縮減

一括調達や共同調達による効率化により、約381億円の縮減

5か年度を超える長期契約の活用により、約104億円の縮減

装備品などについて、価格や関連経費の精査などを行うことにより、約1,327億円の縮減

また、収入の確保として、令和2（2020）年度には不用物品の「せり売り」や大本営地下壕跡の有料公開を実施している。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

4　各国との比較

国防費について国際的に統一された定義がないこと、公表国防費の内訳の詳細が必ずしも明らかでないこと、各国ごとに予算制度が異なっていることなどから、国防支出の多寡を正確に比較することは困難である。

そのうえで、わが国の防衛関係費と各国が公表している国防費を、経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Co-operation and Development）が公表している購買力平価⁵を用いて、ドルに換算すれば、図表II-4-2-5（主要国の国防費（2020年度））のとおりであり、わが国は、G7諸国、オーストラリア及び韓国と比較し、国防費の対GDP比は最も低い。

参照資料9（各国国防費の推移）

なお、1995年以降における主要国の国防費の推移は、図表II-4-2-6（主要6カ国の国防費の推移（対数グラフ））のとおりである。

5　各国でどれだけの財やサービスを購入できるかを、各国の物価水準を考慮して評価したもの。
なお、それぞれの通貨単位を外国為替相場のレートにより換算する方法もあるが、この方法で換算した国防費は、必ずしもその国の物価水準に照らした価値を正確に反映するものとはならない。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第5章　自衛隊の行動などに関する枠組み

本章では、各種事態などにおける政府としての対応に関する枠組みや主な自衛隊の行動などの全体像について概説する。

参照資料10（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）

1　武力攻撃事態等及び存立危機事態における対応

事態対処法¹は、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（「武力攻撃事態等²」）並びに存立危機事態³への対処のための態勢を整備し、もってわが国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的としている。同法では、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処についての基本理念、基本的な方針（対処基本方針）として定めるべき事項、国・地方公共団体の責務などについて規定している。

1　武力攻撃事態等及び存立危機事態

事態対処法に基づき、政府は、武力攻撃事態等又は存立危機事態に至ったときは、次の事項を定めた対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めるものとしている。

ア　対処すべき事態に関する次に掲げる事項

①　事態の経緯、武力攻撃事態等又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実

②　事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合には、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため、武力の行使が必要であると認められる理由

イ　対処に関する全般的な方針

ウ　対処措置に関する重要事項

参照図表II-5-1-1（武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処のための手続）

2　武力攻撃事態等及び存立危機事態以外の緊急事態

事態対処法に基づき、政府は、わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、武力攻撃事態等及び存立危機事態以外の緊急事態⁴においても、的確かつ迅速に対処するものとしている。

3　自衛隊による対処

内閣総理大臣は、武力攻撃事態及び存立危機事態に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部に防衛出動を命ずることができる。防衛出動の下令に際しては、原則として国会の事前承認を得なければならない。防衛出動を命じられた自衛隊は「武力の行使」の三要件を満たす場合に限り武力の行使ができる。

4　国民保護

国民保護法⁵には、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小とするための、国・地方公共団体などの責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置を規定している。防衛大臣は、都道府県知事からの要請を受け、事態やむを得ないと認める場合、又は事態対策本部長⁶から求めがある場合は、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に国民保護措置又は緊急対処保護措置（住民の避難支援、応急の復旧など）を実施させることができる。

参照図表II-5-1-2（国民保護等派遣のしくみ）
III部1章2節5項（国民保護に関する取組）

1　正式な法律の名称は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」

2　「武力攻撃事態」とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。また、「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。両者を合わせて「武力攻撃事態等」と呼称

3　「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

4　緊急対処事態（武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの）を含む、武力攻撃事態等及び存立危機事態以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす事態

5　正式な法律の名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」

6　対策本部長は内閣総理大臣を充てることとされているが、両者は別人格として規定されている。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

2　重要影響事態への対応

重要影響事態安全確保法⁷は、わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（「重要影響事態⁸」）に際し、後方支援活動などを行うことにより、重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、わが国の平和及び安全の確保に資することを目的としている。同法では、支援対象や対応措置について次のとおり定めている。

1　支援対象

支援対象となる重要影響事態に対処する軍隊等は、「日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍」、「国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」及び「その他これに類する組織」である。

2　重要影響事態への対応措置

重要影響事態への対応措置は、①後方支援活動、②捜索救助活動、③船舶検査活動⁹、④その他の重要影響事態に対応するための必要な措置である。

外国領域での対応措置については、当該外国などの同意がある場合に限り実施可能である。

3　武力行使との一体化に対する回避措置など

他国の武力の行使との一体化を回避するとともに、自衛隊員の安全を確保するため、次の措置が規定されている。

「現に戦闘行為が行われている現場」では活動を実施しない。ただし、捜索救助活動については、遭難者が既に発見され、救助を開始しているときは、部隊等の安全が確保される限り当該遭難者にかかる捜索救助活動を継続できる。

自衛隊の部隊等の長などは、活動の実施場所又はその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、又はそれが予測される場合には活動の一時休止などを行う。

防衛大臣は実施区域を指定し、その区域の全部又は一部において、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合などには、速やかにその指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

7　正式な法律の名称は、「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」

8　重要影響事態とは、そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態

9　国連安保理決議に基づいて、又は旗国（海洋法に関する国際連合条約第91条に規定するその旗を掲げる権利を有する国）の同意を得て、わが国が参加する貿易その他の経済活動にかかわる規制措置の厳格な実施を確保する目的で、船舶（軍艦などを除く。）の積荷・目的地を検査・確認する活動や必要に応じ船舶の航路・目的港・目的地の変更を要請する活動

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

3　公共の秩序の維持や武力攻撃に至らない侵害への対処など

1　治安出動

（1）命令による治安出動

内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合、原則として、出動を命じた日から20日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。

（2）要請による治安出動

都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県公安委員会と協議のうえ、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。内閣総理大臣は、出動の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができる。

参照III部1章2節3項（ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応）

2　海上警備行動

防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

参照III部1章1節3項（わが国の主権を侵害する行為に対する措置）

3　海賊対処行動

防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動を命ずることができる。

参照III部3章2節2項（海賊対処への取組）

4　弾道ミサイル等に対する破壊措置

わが国に対する武力攻撃として弾道ミサイルなどが飛来する、又は存立危機事態において弾道ミサイルなどが飛来する場合であって、「武力の行使」の三要件が満たされるときには、自衛隊は、防衛出動により対処することができる。一方、わが国に弾道ミサイルなどが飛来するものの、武力攻撃と認められない場合は、防衛大臣は、次の措置をとることができる。

（1）防衛大臣は、弾道ミサイルなどがわが国に飛来するおそれがあり、その落下によるわが国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると判断する場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、わが国に向けて現に飛来する弾道ミサイルなどをわが国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。

（2）また、前述（1）の場合のほか、発射に関する情報がほとんど得られなかった場合などのように、事態が急変し、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得る時間がない場合も考えられる。防衛大臣は、このような場合に備え、平素から緊急対処要領を作成して内閣総理大臣の承認を受けておくことができる。防衛大臣はこの緊急対処要領に従い、一定の期間を定めたうえで、あらかじめ自衛隊の部隊に対し、弾道ミサイルなどがわが国に向けて現に飛来したときには、当該弾道ミサイルなどをわが国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命令しておくことができる。

参照図表II-5-1-3（弾道ミサイルなどへの対処の流れ）
III部1章2節2項（ミサイル攻撃などへの対応）

5　領空侵犯に対する措置

防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、領空侵犯機を着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるために必要な措置（誘導、無線などによる警告、武器の使用など）を講じさせることができる。

参照III部1章1節3項1（領空侵犯に備えた警戒と緊急発進（スクランブル））

6　在外邦人等の保護措置・輸送

外国における緊急事態に際しての在外邦人等の保護にあたっては、生命又は身体の保護を要する在外邦人等を安全な地域に「輸送」することが可能となっている。さらに、生命又は身体に危害が加えられるおそれがある在外邦人等の警護、救出などの「保護措置」も、外務大臣からの依頼を受け、外務大臣と協議し、次のすべてを満たす場合には、内閣総理大臣の承認を得て実施可能となっている。

ア　保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること

イ　自衛隊が当該保護措置（武器の使用を含む。）を行うことについて、当該外国など¹⁰の同意があること

ウ　予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること

参照III部1章4節2項（在外邦人等の保護措置及び輸送への対応）

7　米軍等の部隊の武器等の防護

自衛隊法第95条の2の規定に基づき、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等を防護できることとされている。

本条の基本的な考え方、本条の運用に際しての内閣の関与などについては、国家安全保障会議において決定された「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」¹¹により定められており、概要は次のとおりである。

（1）本条の趣旨

本条の警護は、米軍その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であって、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事しているものの武器等を対象としている。本条は、わが国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価することができるものを武力攻撃に至らない侵害から防護するための、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器の使用を認めるものである。

（2）「我が国の防衛に資する活動」

「我が国の防衛に資する活動」に当たり得る活動については個別具体的に判断されるが、主として①弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動、②重要影響事態に際して行われる輸送、補給などの活動、③わが国を防衛するために必要な能力の向上のための共同訓練が考えられる。

（3）警護の実施の判断

米軍等から警護の要請があった場合には、防衛大臣は、当該活動が「我が国の防衛に資する活動」に該当するか及び警護の必要の有無について、活動の目的・内容、部隊の能力、周囲の情勢などを踏まえ、自衛隊の任務遂行への影響も考慮したうえで主体的に判断する。

（4）内閣の関与

米軍等からの警護の要請を受けた防衛大臣の警護の実施の判断に関し、次の場合には、国家安全保障会議で審議する。ただし、緊急の場合には、防衛大臣は、速やかに国家安全保障会議に報告する。

①　米軍等から、初めて警護の要請があった場合

②　第三国の領域における警護の要請があった場合

③　その他特に重要であると認められる警護の要請があった場合

このほか、重要影響事態における警護の実施が必要と認める場合は、その旨基本計画に明記し、国家安全保障会議で審議のうえ、閣議の決定を求めるものとする。

参照III部1章5節2項（米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2）の警護の実績）

10　国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従って、当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関

11　「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」については、防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/pdf/20170518_01.pdf）

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

4　災害派遣など

1　災害派遣

災害派遣は、都道府県知事などが、災害に際し、防衛大臣又は防衛大臣の指定する者へ部隊等の派遣を要請し、要請を受けた防衛大臣などが、三要件（緊急性、非代替性、公共性）を総合的に勘案して判断し、やむを得ない事態と認める場合に部隊等を派遣することを原則としている¹²。これは、都道府県知事などが、区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮したうえで、自衛隊の派遣の要否などを判断するのが最適との考えによるものである。

2　地震防災派遣及び原子力災害派遣

防衛大臣は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言¹³又は原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が出されたときには、地震災害警戒本部長又は原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）の要請に基づき、部隊等の派遣を命ずることができる。

参照III部1章4節（大規模災害などへの対応（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。））

12　海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所長も災害派遣を要請できる。災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣について、①派遣を命ぜられた自衛官は、自衛隊法第94条（災害派遣時等の権限）に基づき、避難等の措置（警職法第4条）などができる。②災害派遣では予備自衛官及び即応予備自衛官に、地震防災派遣又は原子力災害派遣では即応予備自衛官に招集命令を発することができる。③必要に応じ特別の部隊を臨時に編成することができる。

13　気象庁長官から、地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を行う緊急の必要があると認めるとき、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を内閣総理大臣が発する。

第II部　わが国の安全保障・防衛政策

5　国際社会の平和と安定への貢献に関する枠組み

1　国際平和共同対処事態への対応

国際平和支援法¹⁴に基づき、国際社会の平和及び安全の確保のため、国際平和共同対処事態¹⁵に際し、わが国が国際社会の平和と安全のために活動する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動などを行うことができる。同法は、あらゆる事態への切れ目のない対応を可能にするという観点から、一般法として整備することにより、迅速かつ効果的に活動を行い、国際社会の平和及び安全に主体的かつ積極的に寄与することができるようにしている。

（1）要件

わが国が行う協力支援活動などの対象となる諸外国の軍隊等の活動について、次のいずれかの国連決議（総会又は安全保障理事会）の存在を要件としている。

ア　支援対象となる外国が国際社会の平和及び安全を脅かす事態に対処するための活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議

イ　アのほか、当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国連加盟国の取組を求める決議

（2）対応措置

国際平和共同対処事態に際し、次の対応措置を実施することができることとしている。

ア　協力支援活動

諸外国の軍隊等に対する物品及び役務（補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務、宿泊、保管、施設の利用、訓練業務及び建設）の提供

なお、重要影響事態安全確保法と同様、武器の提供は行わないものの、「弾薬の提供」と「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」を実施できることとしている。

イ　捜索救助活動

ウ　船舶検査活動¹⁶（船舶検査活動法に規定するもの）

（3）武力行使との一体化に対する回避措置など

他国の武力の行使との一体化を回避するとともに、自衛隊員の安全を確保するため、次の措置が規定されている。

「現に戦闘行為が行われている現場」では活動を実施しない。ただし、遭難者が既に発見され、救助を開始しているときは、部隊等の安全が確保される限り当該遭難者にかかる捜索救助活動を継続できる。

自衛隊の部隊等の長などは、活動の実施場所又はその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、又はそれが予測される場合には活動の一時休止などを行う。

防衛大臣は実施区域を指定し、その区域の全部又は一部において、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合などには、速やかにその指定を変更し、又は、そこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

2　国際平和協力業務

国際平和協力法¹⁷は、わが国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としている。同法は、国際連合平和維持活動（国連PKO）¹⁸、国際連携平和安全活動¹⁹などに対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置などを講ずることとしている。

（1）参加要件

ア　国連PKO

国連PKOへの参加にあたっての基本方針としては、いわゆるPKO「参加5原則²⁰」がある。そのうえで、いわゆる「安全確保業務」及びいわゆる「駆け付け警護」の実施にあたっては、国連PKOなどの活動が行われる地域の属する国などの受入れ同意について、当該業務などが行われる期間を通じて安定的に維持されると認められることが要件となっている。

イ　国際連携平和安全活動

国際連携平和安全活動は、その性格、内容などが国連PKOと類似したものであるため、参加5原則を満たしたうえで、次のいずれかが存在する場合に参加可能である。

①　国連の総会、安全保障理事会又は経済社会理事会が行う決議

②　次の国際機関が行う要請

国連

国連の総会によって設立された機関又は国連の専門機関で、国連難民高等弁務官事務所その他政令で定めるもの

当該活動にかかる実績若しくは専門的能力を有する国連憲章第52条に規定する地域的機関又は多国間の条約により設立された機関で、欧州連合その他政令で定めるもの

③　当該活動が行われる地域の属する国の要請（国連憲章第7条1に規定する国連の主要機関のいずれかの支持を受けたものに限る）

（2）業務内容

停戦監視、被災民救援などの業務

防護を必要とする住民、被災民などの生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護（いわゆる「安全確保業務」）

活動関係者の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護（いわゆる「駆け付け警護」）

国の防衛に関する組織などの設立又は再建を援助するための助言又は指導などの業務

活動を統括・調整する組織において行う業務の実施に必要な企画、立案、調整又は情報の収集整理（司令部業務）

（3）その他

自衛官の国連への派遣（国連PKOの司令官などの派遣）
　国連の要請に応じ、国連の業務であって、国連PKOに参加する自衛隊の部隊等又は外国軍隊の部隊により実施される業務の統括に関するものに従事させるため、内閣総理大臣の同意を得て、自衛官を派遣することが可能である²¹。

大規模災害に対処する米軍等に対する物品又は役務の提供
　自衛隊の部隊等と共に同一の地域に所在して大規模な災害に対処する米国・オーストラリア・英国・カナダ・フランスの軍隊から応急の措置として要請があった場合は、国際平和協力業務などの実施に支障のない範囲で、物品又は役務の提供が可能である。

参照III部3章5節（国際平和協力活動への取組）

3　国際緊急援助活動

国際緊急援助隊法²²は、海外の地域、特に開発途上にある地域における大規模な災害に対し、救助活動や医療活動などを実施する国際緊急援助隊を派遣するために必要な措置について定めている。

自衛隊の部隊等による活動については、外務大臣が特に必要があると認める場合には、防衛大臣と協議を行うこととしており、防衛大臣は、協議に基づき、自衛隊の部隊等に、救助活動、医療活動、人員又は物資の輸送を行わせることができる²³。

参照III部3章5節3（国際緊急援助活動への取組）

14　正式な法律の名称は、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」

15　国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、わが国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの

16　正式な法律の名称は、「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」

17　正式な法律の名称は、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」

18　国際連合平和維持活動とは、国連の統括する枠組みのもと、紛争に対処して国際の平和及び安全を維持することを目的として行われる活動であって、国連事務総長の要請に基づき参加する2以上の国及び国連により、紛争当事者の同意などを確保した上で実施される活動などをいう。

19　国際連携平和安全活動とは、国連が統括しない枠組みのもと、紛争に対処して国際の平和及び安全を維持することを目的として行われる活動であって、2以上の国の連携により、紛争当時者の同意などを確保した上で実施される活動などをいう。

20　①紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること、②国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該国連平和維持隊へのわが国の参加に同意していること、③当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的な立場を厳守すること、④上記の原則にいずれかが満たされない状況が生じた場合には、わが国から参加した部隊は撤収することができること、⑤武器使用は要員の生命などの防護のための必要最小限のものを基本とすること。

21　この自衛官の派遣は、派遣される自衛官が従事することとなる業務にかかる国連PKOが行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該国連PKOが行われることについての同意（紛争当事者が存在しない場合にあっては、当該国連PKOが行われる地域の属する国の同意）が当該派遣の期間を通じて安定的に維持されると認められ、かつ、当該派遣を中断する事情が生ずる見込みがないと認められる場合に限ることとしている。

22　正式な法律の名称は、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」

23　被災国内において、治安の状況などによる危険が存在し、国際緊急援助活動又はこれにかかる輸送を行う人員の生命、身体、当該活動にかかる機材などを防護するために武器の使用が必要と認められる場合には、国際緊急援助隊を派遣しないこととしている。したがって、被災国内で国際緊急援助活動などを行う人員の生命、身体、当該活動にかかる機材などの防護のために、当該国内において武器を携行することはない。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第1章　わが国自身の防衛体制

1　防衛力の意義

防衛力は、わが国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、わが国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合にはこれを排除し、独立国家として国民の生命・身体・財産とわが国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、わが国の意思と能力を表すものである。

同時に、防衛力は、平時から有事までのあらゆる段階で、日米同盟におけるわが国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものであり、わが国の安全保障を確保するために防衛力を強化することは、日米同盟を強化することにほかならない。また、防衛力は、諸外国との安全保障協力におけるわが国の取組を推進するためにも不可欠のものである。

このように、防衛力は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実のもとで、わが国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力であり、主体的・自主的に強化していかなければならない。

また、防衛大綱においては、わが国の防衛力は、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、これに対処するため、次の6つの防衛力の果たすべき役割が掲げられている。すなわち、①平時からグレーゾーンの事態への対応、②島嶼（とうしょ）部を含むわが国に対する攻撃への対応、③あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応、④大規模災害などへの対応、⑤日米同盟に基づく米国との共同及び⑥安全保障協力の推進であり、これらの役割を、シームレスかつ複合的に果たせるものでなければならない。

特に国民の命と平和な暮らしを守る観点から、平素から様々な役割を果たしていくことがこれまで以上に重要であるとしている。

2　陸上防衛力の意義

陸上防衛力は、わが国の領土と国民を直接守る防衛力である。

陸上防衛力は、平素からの警戒監視、警察などと連携した訓練、機動展開能力の強化、サイバーや電磁波作戦能力の強化などの様々なわが国を守り抜く取組を行っている。また、米海兵隊や米陸軍との交流・共同訓練などを通じた日米同盟の強化並びに国際平和協力活動及び能力構築支援を通じた安全保障協力の推進についても寄与している。

陸上防衛力は、陸上領域における防衛警備を担当し、また、その存在や日頃からの訓練などを通じて、「グレーゾーンの事態」への対応や事態のエスカレーションを抑止するとともに、万一相手が短期間の侵略で迅速に既成事実化を図ろうとする場合には、強靭な作戦により、その侵攻を排除する役割を有している。

また、自己完結能力を備えていることなどから、災害派遣、国際平和協力業務など幅広い任務を遂行しているほか、地域と緊密な関係を保持しつつ、民生の安定や防衛基盤の育成などにも寄与している。

3　海上防衛力の意義

海上防衛力は、海上からの侵略に対し、わが国の領域及び周辺海域を防衛するとともに、海上交通の安全の確保、さらには望ましい安全保障環境を創出する防衛力である。

海上防衛力には、四面環海のわが国に対する他国の侵攻は必ず海上を経由する、というわが国の地理的特徴から、わが国の領域及び周辺海域への他国の侵攻を海上において抑止、排除するという役割があり、これには武力攻撃事態等の対処だけではなく、平素から周辺海域で実施している警戒監視・情報収集も含まれる。

また、海上交通の安全確保など、海洋における秩序を維持するという役割があり、海賊対処行動及び中東地域における派遣情報収集活動を実施している。

さらに、最も国際性の高い防衛力であるという点を活かして、望ましい安全保障環境を創出するため、艦艇及び航空機の寄港・寄航や洋上での共同・親善訓練といった防衛協力・交流、さらに、他の防衛力と協力して国際緊急援助活動などを実施している。

このほか、その能力などを活かし、災害派遣、機雷の除去、国際平和協力業務、南極観測に対する協力などの任務を遂行している。

4　航空防衛力の意義

航空防衛力は、航空機、レーダー、ミサイルなどを主体とした、国家が保有する航空に関する防衛力である。

航空防衛力は、航空領域が陸・海領域を覆うとともに宇宙領域と連接していることから、他領域に対するC4ISR（Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）能力の発揮や各種防衛力の投射を可能とする領域を跨いだ統合運用の懸け橋として、わが国を守り抜く重要な役割を担っている。また、平時から有事まで一貫してわが国の空の平和と安全を担っている。

航空防衛力は、航空作戦の成否が作戦全般の帰すうを左右する重要な要素とされていることから、警戒監視を行い、防空作戦とともに着上陸侵攻阻止や対地支援などの作戦を行う役割を有している。

また、わが国の航空防衛力は、平時から対領空侵犯措置の態勢をとってこれを実施するとともに、その能力などを活かして、災害派遣や国際平和協力業務などの任務を遂行している。

さらに、航空領域にとどまらず、宇宙領域に関してもその安定的な利用に寄与している。

5　今後の防衛力

わが国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中で、防衛大綱は、今後の防衛力について、個別の領域における能力の質及び量を強化しつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦により、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し、わが国の防衛を全うできるものとすることが必要であるとしている。

このため、わが国自身の防衛体制の強化について、宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として多次元統合防衛力を構築するとしている。

また、わが国の防衛力がその役割を十全に果たすためには、自衛隊が有機的に連携し、迅速かつ効果的に任務を遂行できる統合運用が極めて重要である。

このため、2006年3月に、各自衛隊ごとの運用を基本とする態勢から、統合幕僚監部へ運用機能を移管するなどして、統合運用体制の機能強化を図ってきた。今日の安全保障環境のもと、宇宙・サイバー・電磁波も含めた領域横断作戦を効果的に実施できるよう、陸上、海上、航空の各防衛力をいかに有機的に融合させて運用していけるかが、かつてないほど重要になってきている。

第1節　平時からグレーゾーンの事態への対応

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「①平時からグレーゾーンの事態への対応」の考え方は次のとおりである。

平時からグレーゾーンの事態への対応においては、積極的な共同訓練・演習や海外における寄港などを通じて平素からプレゼンスを高め、わが国の意思と能力を示すとともに、こうした自衛隊の部隊による活動を含む戦略的なコミュニケーションを外交と一体となって推進する。

また、すべての領域における能力を活用して、わが国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance）活動（以下「常続監視」という。）を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置などにより事態の発生・深刻化を未然に防止する。これらの各種活動による態勢も活用し、領空侵犯や領海侵入といったわが国の主権を侵害する行為に対し、警察機関などとも連携しつつ、即時に適切な措置を講じる。

弾道ミサイルなどの飛来に対しては、常時持続的にわが国を防護し、万が一被害が発生した場合にはこれを局限する。

参照2節2項（ミサイル攻撃などへの対応）

1　わが国周辺における常続監視

1　基本的考え方

わが国は、6,800あまりの島々で構成され、世界第6位¹の面積となる領海（内水を含む。）及び排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）を有するなど広大な海域に囲まれており、自衛隊は、各種事態に迅速かつシームレスに対応するため、平素から領海・領空とその周辺の海空域において情報収集及び警戒監視を行っている。

2　防衛省・自衛隊の対応

海自は、平素から哨戒機²などにより、北海道周辺や日本海、東シナ海などを航行する船舶などの状況について、空自は、全国28か所のレーダーサイトと早期警戒管制機³などにより、わが国とその周辺の上空の状況について、24時間態勢での警戒監視をそれぞれ実施している。また、主要な海峡では、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所などが同じく24時間態勢で警戒監視を行っている⁴。さらに、必要に応じ、艦艇・航空機などを柔軟に運用し、わが国周辺における各種事態に即応できる態勢を維持している。

このような警戒監視により得られた情報については、海上保安庁を含む関係省庁にも共有し、連携の強化も図っている。

自衛隊の警戒監視により確認された主な事象としては、2016年6月には中国海軍戦闘艦艇が初めて尖閣諸島周辺のわが国接続水域へ入域するのを、2018年1月には中国海軍潜没潜水艦と中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺のわが国接続水域を同日に航行するのを確認した。

また、2016年12月、2019年12月、2020年4月及び2021年4月には、空母「遼寧」を含む中国海軍艦艇6隻が沖縄本島・宮古島間を通過し太平洋へ進出するのを、2018年4月には、与那国島の南約350kmの海域で、空母「遼寧」から複数の艦載戦闘機（推定）が飛行するのを初めて確認した。

さらに、2021年4月には「遼寧」から発艦した早期警戒ヘリコプター1機が、尖閣諸島大正島領空の北東約50kmから約100kmの空域を飛行するのを確認した。このほか、2017年7月には、中国海軍情報収集艦が小島（こじま）（北海道松前町）南西のわが国領海に入域し、津軽海峡を東航して太平洋へ進出するのを確認した。

警戒監視を行う陸自隊員

わが国周辺海域において警戒監視にあたる海自P-1哨戒機と商船

24時間、365日警戒監視にあたる空自レーダーサイト

参照図表III-1-1-1（わが国周辺海空域での警戒監視のイメージ）、
図表III-1-1-2（中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺の領海への侵入回数・隻数）、
I部2章2節2項（軍事）、
I部2章4節1項（北朝鮮）

1　海外領土を除く。海外領土を含める場合は世界第8位

2　敵の奇襲を防ぐ、情報を収集するなどの目的をもって、見回ることを目的とした航空機で、海自は、固定翼哨戒機としてP-3C及びP-1を、回転翼哨戒機としてSH-60J及びSH-60Kを保有している。

3　警戒管制システムや全方向を監視できるレーダーを装備する航空機。速度性能に優れ、航続時間も長いことから遠隔地まで飛行して長時間の警戒が可能。さらに高高度での警戒もできるため、見通し距離が長いなど、優れた飛行性能と警戒監視能力を持つ。空自は、旅客機B-767をベースにしたE-767を運用している。

4　自衛隊による警戒監視活動は、防衛省設置法第4条第1項第18号（所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと）に基づいて行われる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　「瀬取り」への対応

1　基本的考え方

北朝鮮が密輸によって国連安保理決議の制裁逃れを図っている可能性が指摘されている中、自衛隊はわが国周辺海域において、平素実施している警戒監視活動の一環として、国連安保理決議違反が疑われる船舶についての情報収集も実施している。

2　防衛省・自衛隊の対応

海自艦艇などが、北朝鮮籍タンカーと外国籍タンカーなどが東シナ海の公海上で接舷（横付け）している様子を、2018年から2021年3月末までの間に、計24回確認⁵し、関係省庁とその都度、情報共有を行った。

これらの船舶は、政府として総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮籍船舶との洋上での物資の積替え（「瀬取り」）を実施していたことが強く疑われるとの認識に至ったため、わが国として、国連安保理北朝鮮制裁委員会などに通報するとともに、関係国と情報共有を行ったほか、これらのタンカーの関係国などに対して情報提供を行い、対外公表を実施した。

東シナ海公海上において海自P-1哨戒機が確認した、
「瀬取り」を実施していたことが強く疑われる北朝鮮船籍タンカーと
船籍不明の小型船舶（2019年12月）

なお、国連安保理決議で禁止されている北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動に対し、米国に加え、関係国が、在日米軍嘉手納飛行場を使用して航空機による警戒監視活動⁶を行っており、2018年4月以降、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びフランスから哨戒機が派遣された。

また、米海軍のほか、英国、カナダ⁷、オーストラリア及びフランスの海軍艦艇がわが国周辺海域において警戒監視活動⁸を行っている。防衛省・自衛隊としても、引き続き関係国と緊密に協力を行い国連安保理決議の実効性を確保していくこととしている。

動画アイコンQRコード動画：国連安保理決議が禁止する「瀬取り」への対応
URL：https://youtu.be/eCOduAxZ374

5　具体的な確認事例は、防衛省HPを参照

6　これまでに、カナダ（2018年4月下旬から約1か月間、2018年9月下旬から約1か月半の間、2019年6月上旬から約1か月間、2019年10月上旬から約1か月間、2020年11月上旬から約1か月間）、オーストラリア（2018年4月下旬から約1か月間、2018年9月中旬から約1か月半の間、2018年12月上旬から約1週間、2019年5月上旬から約1か月間、2019年9月上旬から約1か月間、2020年2月中旬から約1か月間、2020年9月下旬から約1か月間、2021年3月上旬から下旬）、ニュージーランド（2018年9月中旬から約1か月半の間、2019年10月中旬から約1か月間、2020年10月下旬から約1か月間）、フランス（2019年3月中旬から約3週間）が、在日米軍嘉手納基地を使用して、航空機による警戒監視活動を実施している。（2021年3月現在）

7　2019年4月28日、日加首脳会談において、トルドー首相から「瀬取り」警戒監視のためのカナダによる航空機及び艦船の派遣を2年延長するとの表明があり、安倍内閣総理大臣から謝意を表した。

8　これまでに、英国海軍艦艇（2018年5月上旬、同年5月下旬～6月上旬、同年6月中旬、同年12月中旬、2019年1月上旬、同年2月下旬～3月上旬）、カナダ海軍艦艇（2018年10月上旬及び下旬、2019年6月中旬、同年8月下旬、2020年10月上旬）、豪海軍艦艇（2018年10月上旬、2019年5月上旬、2020年10月下旬）並びにフランス海軍艦艇（2019年4月上旬～5月上旬、2021年2月中旬～3月上旬）が、東シナ海を含むわが国周辺海域において警戒監視活動を実施した。（2021年3月31日現在）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　わが国の主権を侵害する行為に対する措置

1　領空侵犯に備えた警戒と緊急発進（スクランブル）

（1）基本的考え方

国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有している。対領空侵犯措置は、公共の秩序を維持するための警察権の行使として行うものであり、陸上や海上とは異なり、この措置を実施できる能力を有するのは自衛隊のみであることから、自衛隊法第84条の規定に基づき、第一義的に空自が対処している。

（2）防衛省・自衛隊の対応

空自は、わが国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行っている。

令和2（2020）年度の空自機による緊急発進（スクランブル）回数は725回であった。

このうち、中国機に対する緊急発進回数は458回であった。

近年、中国機の飛行形態は変化し、活動範囲は東シナ海のみならず、太平洋や日本海にも拡大している。

緊急発進（スクランブル）指令を受け、
F-15戦闘機に駆け寄る空自パイロット

特異な事例として、2017年5月には、尖閣諸島付近のわが国領海に侵入した中国海警船の上空において、小型無人機らしき物体1機が、わが国領空を飛行する領空侵犯事案が生起した。わが国は、外交ルートを通じて中国政府に抗議した。同年8月には、中国軍の爆撃機6機が東シナ海から沖縄本島・宮古島間を通過し、太平洋を北東に飛行して、紀伊半島沖まで往復するという飛行が初めて確認された。同年12月には、戦闘機2機を含む計5機の航空機が対馬海峡上空を通過して、日本海に進出した⁹。2018年4月には、中国の無人機（推定）が東シナ海を飛行する事案が生起した。

また2019年7月には、中国H-6爆撃機2機及びロシアTu-95爆撃機2機が、日本海から東シナ海までの長距離にわたる共同飛行を実施した。また、2020年12月には、中国H-6爆撃機4機及びロシアTu-95爆撃機2機が、日本海から東シナ海、さらには太平洋にかけての長距離にわたる共同飛行を実施した。

さらに、わが国周辺空域において、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動を行っていると考えられる航空機も確認している。

このように、中国の航空戦力はわが国周辺空域における活動を引き続き拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられるなど、強く懸念される状況となっている。

また、ロシア機に対する緊急発進回数は、258回である。

特異な事例として、2019年6月には、Tu-95爆撃機2機が沖縄県南大東島の領海上空を、さらにそのうちの1機が東京都八丈島の領海上空を侵犯する事案が生起し、わが国は、外交ルートを通じてロシア政府に抗議した。

同年7月には、中国H-6爆撃機2機及びロシアTu-95爆撃機2機が、日本海から東シナ海までの長距離にわたる共同飛行を実施し、Tu-95爆撃機の飛行を支援していたとされるロシアA-50早期警戒管制機1機が、島根県竹島の領海上空を侵犯する事案が生起した。その際、韓国の戦闘機が当該ロシア機に対し警告射撃を行った。わが国は、領空侵犯を行ったロシア政府及びロシア機に対し警告射撃を行った韓国政府に対して外交ルートを通じて抗議した。

2020年10月にはMi-8ヘリコプターによる北海道知床半島沖の領海上空を侵犯する事案が生起し、わが国は、外交ルートを通じてロシア政府に抗議した。同年12月には、中国H-6爆撃機4機及びロシアTu-95爆撃機2機が日本海から東シナ海、さらには太平洋にかけての長距離にわたる共同飛行を実施した。

引き続き、ロシア機の活動は注視していく必要がある。

なお、2013年11月の、中国による「東シナ海防空識別区」設定後も、防衛省・自衛隊は、当該区域を含む東シナ海において、従前どおりの警戒監視などを実施している。防衛省・自衛隊は、引き続き、わが国周辺海空域における警戒監視に万全を期すとともに、国際法及び自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施している。

対領空侵犯措置任務を担うF-2戦闘機

動画アイコンQRコード動画：警戒監視にあたる固定翼哨戒機
URL：https://www.youtube.com/watch?v=VHmHSCG5Eww

動画アイコンQRコード動画：対領空侵犯措置
URL：https://www.youtube.com/watch?v=pq3GE0f38uE

参照図表III-1-1-3（冷戦期以降の緊急発進実施回数とその内訳）、
図表III-1-1-4（緊急発進の対象となった航空機の飛行パターン例（イメージ））、
図表III-1-1-5（わが国及び周辺国・地域の防空識別圏（ADIZ）（イメージ））、
I部2章2節2項（軍事）、
I部2章5節3項6（わが国の周辺のロシア軍）、
II部5章3項5（領空侵犯に対する措置）

2　領海及び内水内潜没潜水艦への対処など

（1）基本的考え方

わが国の領水¹⁰内で潜没航行する外国潜水艦に対しては、海上警備行動を発令して対処することになる。こうした潜水艦に対しては、国際法に基づき海面上を航行し、かつ、その旗を揚げるよう要求し、これに応じない場合にはわが国の領海外への退去を要求することになる。

参照II部5章3項2（海上警備行動）

（2）防衛省・自衛隊の対応

海自は、わが国の領水内を潜没航行する外国潜水艦を探知・識別・追尾し、こうした国際法に違反する航行を認めないとの意思表示を行う能力及び浅海域における対処能力の維持・向上を図っている。2004年11月、先島群島周辺のわが国領海内を潜没航行する中国原子力潜水艦に対し、海上警備行動を発令し、海自の艦艇などにより潜水艦が公海上に至るまで継続して追尾した。

また、2018年1月に、尖閣諸島周辺のわが国接続水域を航行する潜没潜水艦を海自護衛艦などが確認した。その後、当該潜没潜水艦は、東シナ海公海上で浮上のうえ、中国国旗を掲揚して航行しているところも確認されている。これまでも他海域においてわが国接続水域内を航行する潜没潜水艦を確認した事例¹¹はあったが、このような尖閣諸島周辺のわが国の接続水域における中国海軍潜水艦による航行の確認は、本件が初めてであった。

さらに、2020年6月には、中国国籍と推定される潜水艦が奄美大島周辺の接続水域内を潜没航行しているのを確認し、海自護衛艦などにより所要の情報収集・警戒監視を行った。

国際法上、外国の潜水艦が沿岸国の接続水域内を潜没航行することは禁じられているわけではないが、このような活動に対して、わが国は適切に対応する態勢を維持している。

3　武装工作船などへの対処

（1）基本的考え方

武装工作船と疑われる船（不審船）には、警察機関である海上保安庁が第一義的に対処するが、海上保安庁では対処できない、又は著しく困難と認められる場合には、海上警備行動を発令し、海上保安庁と連携しつつ対処することになる。

（2）防衛省・自衛隊の対応

防衛省・自衛隊は、1999年の能登半島沖での不審船事案や2001年の九州南西海域での不審船事案などの教訓を踏まえ、様々な取組を行っている。

特に海自は、①ミサイル艇の配備、②特別警備隊¹²の編成、③護衛艦などへの機関銃の装備、④強制停船措置用装備品（平頭弾）¹³の装備、⑤艦艇要員の充足率の向上、⑥立入検査隊に対する装備の充実などを実施してきたほか、1999年に防衛庁（当時）と海上保安庁が策定した「不審船に係る共同対処マニュアル」に基づき、定期的な共同訓練を行うなど、連携の強化を図っている。

動画アイコンQRコード動画：航空自衛隊活動イメージ映像（令和2年度航空観閲式放映映像）
URL：https://www.youtube.com/watch?v=2Qel5cZwW0M&list=PLJ9-iK4s7XjKgCPQpA8nYVW8g2nYuOWHv&index=5

9　中国軍の戦闘機による日本海進出は、本事例が初の確認であった。

10　領海及び内水

11　2013年5月には奄美大島の西の海域、久米島の南の海域及び南大東島の南の海域で、2014年3月には宮古島の東の海域で、2016年2月には対馬の南東の海域において、海自P-3C哨戒機などが、わが国の接続水域内を潜没航行する潜水艦を確認し、公表した。

12　2001年3月、海上警備行動下において不審船の立入検査を行う場合、予想される抵抗を抑止し、その不審船の武装解除などを行うための専門の部隊として海自に新編された。

13　護衛艦搭載の76mm砲から発射する無炸薬の砲弾で、先端部を平坦にして跳弾の防止が図られている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集

1　中東地域への自衛隊派遣に向けた経緯

中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。また、世界における主要なエネルギーの供給源であり、わが国の原油輸入量の約9割を依存する中東地域での日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要である。

中東地域においては、緊張が高まる中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、2019年6月には日本関係船舶の被害も発生した。このような状況のもと、米国や欧州諸国などの各国は、同地域において艦船、航空機などを活用し、船舶の航行の安全のための取組を進めている。

わが国は、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて、同月の安倍内閣総理大臣のイラン訪問、同年9月の国連総会時の日米首脳会談、日イラン首脳会談をはじめ、政府として外交的な取組を積極的に進めてきた。

このような中、国家安全保障会議などにおいて、総理を含む関係閣僚の間で行った議論の結果、わが国としては、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のためのわが国独自の取組として、①中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、②関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底、及び③自衛隊アセットの活用による情報収集活動を行っていくこととし、同年12月、日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について、政府としての方針を閣議決定した。

本情報収集活動では、水上部隊として護衛艦1隻を派遣するほか、派遣海賊対処行動航空隊のP-3C哨戒機2機を海賊対処の任務に支障のない範囲で活用することとしている。

また、活動海域は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む。）としている。

自衛隊が収集した情報については、内閣官房、国土交通省、外務省をはじめとする関係省庁に共有しており、官民連絡会議等を通じて関係業界にも共有するなど、政府としての航行安全対策に活用されている。

2　自衛隊の活動

（1）自衛隊による情報収集活動

自衛隊による情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものである。

これは、不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応としての自衛隊法第82条に規定する海上における警備行動（海上警備行動）に関し、その要否にかかる判断や発令時の円滑な実施に必要であることから、防衛省設置法第4条第1項第18号の規定に基づき実施するものとしている。

（2）活動実績

2020年1月、P-3C哨戒機2機が、海賊対処部隊の交代に合わせて出国し、同月、情報収集活動を開始した。

また、護衛艦「たかなみ」は、同年2月、出港し、同月、現場海域における情報収集活動を開始した。

なお、これまで2次隊として護衛艦「きりさめ」が、3次隊として護衛艦「むらさめ」が派遣されており、2021年1月、護衛艦「すずなみ」が4次隊として任務を引き継ぎ活動している。

現在までのところ水上部隊及び航空隊が活動した海域において、日本関係船舶に対する特異な事象があったとの情報には接していない。

ア　水上部隊（派遣情報収集活動水上部隊）

オマーン湾の公海及びアラビア海北部の公海において活動している。確認した船舶数は2021年3月31日現在で累計26,576隻となっている。

イ　航空隊（派遣海賊対処行動航空隊）

アデン湾の公海及びアラビア海北部の西側の公海において活動している。確認した船舶数は2021年3月31日現在で累計17,798隻となっている。

アラビア海北部において情報収集活動にあたる護衛艦「すずなみ」

動画アイコンQRコード動画：護衛艦「くまの」命名式・進水式
URL：https://www.youtube.com/watch?v=4AHlBY-JBR0

動画アイコンQRコード動画：潜水艦「たいげい」命名式・進水式
URL：https://www.youtube.com/watch?v=_E6N8FDPmCQ

（3）活動期間の延長

中東地域においては、日本関係船舶の防護を直ちに要する状況にはないものの、高い緊張状態が継続していること、また、米国などによる「海洋安全保障イニシアティブ」を始め、各国も活動を継続していることなどを踏まえ、2020年12月11日、政府は自衛隊の活動期間を1年間延長することとした。

なお、期間満了前に、日本関係船舶の航行の安全確保の必要性に照らし、自衛隊による活動が必要と認められなくなった場合には、活動期間の終了を待たず、その時点において当該活動を終了するほか、情勢に顕著な変化が見られた場合は、国家安全保障会議において対応を検討することとしている。

参照図表III-1-1-6（中東における情報収集活動に従事する部隊）、
図表III-1-1-7（自衛隊による情報収集のための活動（イメージ））、
資料15（中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について）

動画アイコンQRコード動画：中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動
URL：https://twitter.com/modjapan_jp/status/1235845086254002178

3　関係国との意思疎通や連携

（1）　米国

わが国として、中東地域における日本関係船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的かについて、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係といった点も踏まえつつ、総合的に検討した結果、米国などの海洋安全保障イニシアティブには参加せず、日本独自の取組を適切に行っていくこととした。一方、中東における航行の安全を確保するため、米国とはこれまでも様々な形で緊密に連携してきているところであり、自衛隊の情報収集活動に際しても、わが国独自の取組を行うとの政府方針を踏まえつつ、同盟国である米国と適切に連携することとしている。このため、海自からバーレーンに所在する米中央海軍司令部へ、海上自衛官1名を連絡官として派遣し、米軍と情報共有を行っている。

（2）中東地域における沿岸国

わが国独自の取組として実施する今般の情報収集活動については、イランを含む沿岸国の理解を得ることは重要であり、これまでも同活動について、透明性をもって説明してきている。また、中東における船舶の航行の安全確保については、沿岸国の役割が重要であり、わが国の取組について、沿岸国に働きかけ、理解を得てきている。

2021年2月15日の日イラン防衛相テレビ会談において、岸大臣から、中東地域における日本関係船舶の安全航行の確保を目的とした自衛隊による情報収集活動の延長について説明し、日本関係船舶の安全確保を含め、船舶の安全な航行確保のための協力を求めるなど、わが国は、引き続き、イランを含む沿岸国との間において、意思疎通を図っていく考えである。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2節　島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「②島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」の考え方は、次のとおりである。

島嶼部を含むわが国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢¹・航空優勢²を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢・航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する。

また、ミサイル、航空機などの経空攻撃に対しては、最適の手段により機動的かつ持続的に対応するとともに、被害を局限し、自衛隊の各種能力及び能力発揮の基盤を維持する。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃に対しては、原子力発電所などの重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を行う。

さらに、こうした攻撃への対応に際しては、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力を有機的に融合した領域横断作戦を実施し、攻撃を阻止・排除する。

この際、国民の生命、身体及び財産を守る観点から、国民保護のための措置を実施する。

1　島嶼部に対する攻撃への対応

1　基本的考え方

わが国は多くの島嶼を有するが、これに対する攻撃に対応するためには、安全保障環境に即した部隊などの配置とともに、平素から状況に応じた機動・展開を行うことが必要である。また、自衛隊による常時継続的な情報収集、警戒監視などにより、兆候を早期に察知し、海上優勢・航空優勢を確保することが重要である。

事前に兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に、敵に先んじて部隊を機動・展開し、侵攻部隊の接近・上陸を阻止することとしている。また、海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止することとしている。

万が一占拠された場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど、あらゆる措置を講じて奪回することとしている。

参照図表III-1-2-1（島嶼防衛のイメージ図）

2　防衛省・自衛隊の取組

南西地域の防衛体制強化のため、空自は、2016年1月の第9航空団の新編に加え、2017年7月、南西航空方面隊を新編した。陸自は、2016年3月の与那国沿岸監視隊などの新編に加え、2018年3月、本格的な水陸両用作戦機能を備えた水陸機動団を新編した。さらに、2019年3月、奄美大島に警備部隊などを、宮古島には警備部隊を配置した。2020年3月には、宮古島に地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊を配置した。今後は、石垣島にも初動を担任する警備部隊などを配置することとしている。

また、常続監視態勢の強化などのため、新型護衛艦（FFM）やE-2D早期警戒機の整備などを行っている。空自は、2020年3月に警戒航空隊を警戒航空団として格上げし、新編したほか、2021年3月に、臨時偵察航空隊を新編した。

動画アイコンQRコード動画：機内からの空中給油
URL：https://www.youtube.com/watch?v=GaqmOkoWot8

動画アイコンQRコード動画：暫定配置された木更津駐屯地で飛行する
オスプレイ
URL：https://fb.watch/4yZprJtTQG/

さらに、自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への侵攻を試みる艦艇などを効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイルの整備を行うとともに、島嶼防衛に万全を期すため、2018年から島嶼防衛用新対艦誘導弾及び島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究に、2019年から極超音速誘導弾の要素技術の研究に着手している。

また、2020年12月、前述の研究開発に加え、多様なプラットフォームからの運用を前提とした12 式地対艦誘導弾能力向上型の開発を行うことを閣議決定した。

部隊の迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保するため、「おおすみ」型輸送艦の改修、V-22オスプレイ及びC-2輸送機などの導入による機動・展開能力の向上を図っている。特にV-22オスプレイの運用については、防衛省はその配備先として、水陸機動団及び統合運用における関連部隊の位置関係や滑走路長及び陸自目達原駐屯地の移設先としても活用できることなどから、佐賀空港が最適の飛行場と判断しており、2018年8月、佐賀県知事から受入れの表明を頂いたところである。引き続き、佐賀空港配備について、関係地方公共団体などの協力が得られるよう、取組を推進することとしている³。なお、佐賀空港配備には一定期間を要する見込みのため、2019年5月、木更津市などに対し、陸自木更津駐屯地へのV-22オスプレイの暫定配備を行いたいとの考えを説明し、同年12月に木更津市長から暫定配備計画に協力するとの考えが表明されたことを受け、2020年3月、V-22オスプレイを運用する輸送航空隊を同駐屯地に新編した。また、同年7月、2機のV-22オスプレイが同駐屯地に輸送されたことに伴い、暫定配備を開始した。

このほか、水陸両用作戦に関する能力向上のため、各種訓練にも取り組んでいる。2020年10月から11月にかけては、日米共同統合演習（実動演習）において、統合水陸両用作戦訓練を実施したほか、2021年1月から2月にかけては、国内における米海兵隊との実動訓練を行うことにより、自衛隊の能力の向上を図った。

水陸両用作戦訓練のため臥蛇島に上陸した隊員

飛行開始したオスプレイ

参照図表III-1-2-2（九州・南西地域における主要部隊新編状況（2016年以降）（概念図））

1　海域において相手の海上戦力より優勢であり、相手方から大きな損害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態

2　わが航空部隊が敵から大なる妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態

3　佐賀空港の西側に駐機場や格納庫などを整備し、陸自目達原駐屯地から移駐する約50機のヘリコプターと新規に取得する17機のオスプレイとあわせて約70機の航空機を配備することを想定している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　ミサイル攻撃などへの対応

1　わが国の総合ミサイル防空能力

（1）基本的考え方

わが国は、弾道ミサイル攻撃などへの対応に万全を期すため、2004年から弾道ミサイル防衛（BMD：Ballistic Missile Defense）システムの整備を開始した。2005年7月には、自衛隊法の改正を行い、同年12月の安全保障会議（当時）及び閣議において、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発に着手することを決定した。これまでに、イージス艦への弾道ミサイル対処能力の付与やペトリオット（PAC-3：Patriot Advanced Capability-3）⁴の配備など、弾道ミサイル攻撃に対するわが国独自の体制整備を着実に進めている。

わが国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による下層での迎撃を、自動警戒管制システム（JADGE：Japan Aerospace Defense Ground Environment）⁵により連携させて効果的に行う多層防衛を基本としている。2020年12月には、陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦2隻を整備する旨を閣議決定した。

現在、多弾頭・機動弾頭を搭載する弾道ミサイル、高速化・長射程化した巡航ミサイル、ステルス化・マルチロール化した航空機など、わが国に向けて飛来する経空脅威は、複雑化・多様化の一途をたどっている。これらの経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限するためには、ミサイル防衛にかかる各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、わが国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威についても同時対処できる総合ミサイル防空能力を強化していく必要がある。この際、各自衛隊が保有する迎撃手段について、整備・補給体系も含めて共通化、合理化を図っていくこととしている。

わが国に武力攻撃として弾道ミサイルなどが飛来する場合には、武力攻撃事態における防衛出動により対処する一方、武力攻撃事態が認定されていないときには、弾道ミサイルなどに対する破壊措置により対処することとなる。

弾道ミサイルなどへの対処にあたっては、空自航空総隊司令官を指揮官とする「BMD統合任務部隊」を組織し、JADGEなどを通じた一元的な指揮のもと、効果的に対処するための各種態勢をとることとしている。また、弾道ミサイルの落下などによる被害には、陸自が中心となって対処することになる。

なお、弾道ミサイルなどによる武力攻撃災害から住民の生命及び身体を保護するため必要な機能を備えた避難施設の整備は、被害を防止するための措置であるとともに、弾道ミサイル攻撃などに対する抑止にもつながる観点も踏まえ、防衛省として、内閣官房を中心として行われている検討に引き続き積極的に参画していく。

SM-3を発射するイージス艦きりしま

参照図表III-1-2-3（総合ミサイル防空のイメージ図）、
図表III-1-2-4（BMD整備構想・運用構想（イメージ図））、
II部5章3項4（弾道ミサイル等に対する破壊措置）、
資料11（わが国のBMD整備への取組の変遷）

（2）防衛省・自衛隊の対応

北朝鮮は、2016年以降、3回の核実験を強行するとともに、70発を超える弾道ミサイルなどの発射を繰り返した。北朝鮮のこうした軍事的な動きは、わが国の安全に対する、重大かつ差し迫った脅威となっている。北朝鮮は、2018年6月の米朝首脳会談において、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を表明し、核実験場の爆破を公開するなどの動きは見せたものの、2019年2月の第2回米朝首脳会談は、いかなる合意にも達することなく終了しており、現在に至るまで全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っていない。これまでに、北朝鮮は、累次の核実験及び弾道ミサイル発射などを通じて、核兵器の小型化・弾頭化を実現しているとみられるとともに、わが国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している。

また、2019年に発射された新型と推定される弾道ミサイルの一部は、通常の弾道ミサイルよりも低空を飛翔するとともに、変則的な軌道を飛翔することが可能とみられ、ミサイル防衛網を突破することを企図していると指摘されている。2021年1月に開催された第8回朝鮮労働党大会では、多弾頭技術、「極超音速滑空飛行弾頭」、原子力潜水艦、固体燃料推進のICBMの開発などの推進について言及されている。

防衛省・自衛隊としては、引き続き、北朝鮮が大量破壊兵器・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていくとともに、米国などと緊密に連携しつつ、必要な情報の収集・分析及び警戒監視などを実施している。

また、BMDシステムを効率的・効果的に運用するためには、在日米軍をはじめとする米国との協力が必要不可欠である。このため、これまでの日米安全保障協議委員会（「2＋2」）において、BMD運用情報及び関連情報の常時リアルタイムでの共有をはじめとする関連措置や協力の拡大について決定してきた。

さらに、わが国は従来から、弾道ミサイルの対処にあたり、早期警戒情報（SEW：Shared Early Warning）⁶を米軍から受領するとともに、米軍がわが国に配備しているBMD用移動式レーダー（TPY-2レーダー）やイージス艦などを用いて収集した情報について情報共有を行うなど、緊密に協力している。

訓練などを通じた日米対処能力の維持・向上、検証なども積極的に行っており、2010年以降、海自は、日米の艦艇などをネットワークで連接し、弾道ミサイル対処のシミュレーションを行うBMD特別訓練を行ってきた。2018年には空自が、2019年には陸自も本訓練に参加し、日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練として行い、戦術技量の向上と連携の強化を図っている。

日米のみならず、日米韓の連携も強化していくことが重要であり、2017年1月、3月、10月及び12月には、わが国周辺海域において日米韓3か国による弾道ミサイル情報共有訓練を実施し、連携強化を図った。

米国をはじめとする関係各国との弾道ミサイルなどに関する機微な情報については、秘密が保護される基盤や枠組み⁷により、適切に共有されている。

なお、平素より、自衛隊は弾道ミサイル対処能力の向上を図るため各種訓練を実施しており、弾道ミサイル対処能力の向上と国民の安全・安心感の醸成を図るため、2017年6月よりPAC-3機動展開訓練を実施している。2021年3月末までに、一般の施設に展開したものを含め29回の訓練を実施した。

参照I部2章4節1項（北朝鮮）、
I部2章4節2項3（韓国の軍事態勢）

（3）BMD体制の強化のための取組

現状においては、わが国全域を防護するためのイージス艦及び拠点防護のため全国各地に分散して配備されているPAC-3を、状況に応じて機動・展開して対応している。こうした対応を前提として、BMD対応型イージス艦の増勢に取り組んできたところであり、これまでにBMD能力を有しなかったイージス艦「あたご」及び「あしがら」にBMD能力を付与する事業を実施し、2018年12月までに2隻の改修を完了した。また、平成27（2015）年度及び平成28（2016）年度予算でBMD能力を有するイージス艦2隻（「まや」及び「はぐろ」）を建造した。これらの措置により、令和2（2020）年度には、BMDに対応可能なイージス艦が従来の6隻から8隻に増加した。

また、より高性能化・多様化する将来の弾道ミサイルの脅威に対処するため、イージス艦に搭載するSM-3ブロックIAの後継となるBMD用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）を日米共同で開発し、配備に向け事業を推進している。2016年12月の国家安全保障会議（九大臣会合）において、共同生産・配備段階への移行が決定され、平成29（2017）年度以降、SM-3ブロックIIAを取得してきている。

なお、SM-3ブロックIIAは、令和3（2021）年度に取得・配備することを計画している。SM-3ブロックIIAは、これまでのSM-3ブロックIAと比較して、迎撃可能高度や防護範囲が拡大するとともに、撃破能力が向上し、さらに同時対処能力についても向上している。

また、「おとり」などの迎撃回避手段を備えた弾道ミサイルや通常の軌道よりも高い軌道（ロフテッド軌道⁸）をとることにより迎撃を回避することを意図して発射された弾道ミサイルなどに対しても、迎撃能力が向上している。

動画アイコンQRコード動画：PAC-3機動展開訓練
URL：https://www.youtube.com/watch?v=aJ2PQPozQL8

動画アイコンQRコード動画：護衛艦「あたご」SM-3ブロック1B発射試験
URL：https://youtu.be/WRAfkuoQeMQ

ペトリオットPAC-3についても、能力向上型であるPAC-3MSE（Missile Segment Enhancement）の整備を進めており、令和元（2019）年度末以降順次配備が開始された。PAC-3MSEの導入により、迎撃高度は十数キロから数十キロへと延伸することとなり、現在のPAC-3と比べ、おおむね2倍以上に防護範囲（面積）が拡大する。

このように、防護体制を強化させるための所要の措置を講じているところであり、引き続き、そのような取組を進めていく予定である⁹。

参照図表III-1-2-5（弾道ミサイル対処能力向上のための主な取組）

（4）イージス・アショアの導入及び配備に関するプロセスの停止

北朝鮮の核・ミサイル開発が、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていることから、平素からわが国を常時・持続的に防護できる弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、2017年12月の国家安全保障会議及び閣議において、以下の考えのもと、イージス・アショア2基を導入し、これを陸自において保持することが決定された。

イージス・アショア2基の導入により、わが国全域を24時間・365日、長期にわたり切れ目なく防護することが可能となり、隊員の負担も大きく軽減される。

イージス艦8隻体制の下で、2隻程度が洋上においてBMD対応で展開するためには、ほぼBMD任務に専従する形で運用せざるを得なかったが、そのイージス艦を海洋の安全確保任務に充てることや、そのための練度を維持するための訓練を行うこと及び乗組員の交代を十分に行うことが可能となり、わが国の対処力・抑止力を一層強化することにつながる。

イージス・アショアに搭載するレーダーは、SPY-7という最新鋭で高性能なものとなっており、海自のイージス艦に比べ、ロフテッド軌道への対応能力や同時多数攻撃への対処能力など、わが国の弾道ミサイル防衛能力は飛躍的に向上する。

2018年6月に、イージス・アショア2基の配備候補地として、秋田県の陸自新屋演習場及び山口県の陸自むつみ演習場を公表したが、2020年6月、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する決定を発表した¹⁰。

（5）新たなミサイル防衛システムの整備

2020年9月以降、イージス・アショアの代替策に関し、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、米国政府や日米の民間事業者を交え、技術的実現性などについて検討を進め、イージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームへ搭載することが技術的に可能であることを確認した。

検討の結果、同年12月、厳しさを増すわが国を取り巻く安全保障環境により柔軟かつ効果的に対応していくための、あるべき方策の一環として、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）に替えて、イージス・システム搭載艦2隻を整備することを閣議決定した。

同艦は海自が保持することとし、同艦に付加する機能及び設計上の工夫などを含む詳細については、引き続き検討を実施し、必要な措置を講ずるとしている。

また、同閣議決定においては、抑止力の強化についても、引き続き政府において検討を行うこととしている。

2　米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力

（1）米国のミサイル防衛

米国は、弾道ミサイルの飛翔経路上の①ブースト段階、②ミッドコース段階、③ターミナル段階の各段階に適した防衛システムを組み合わせ、相互に補って対応する多層防衛システムを構築している。日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国保有のミサイル防衛システムの一部が、わが国に段階的に配備されている¹¹。

（2）日米BMD技術協力など

平成11（1999）年度から、海上配備型上層システムの日米共同技術研究に着手した結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たことから、2005年12月の安全保障会議（当時）及び閣議において、この成果を技術的基盤として活用し、BMD用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発¹²に着手することを決定した。この共同開発は、防護範囲を拡大し、より高性能化・多様化する将来脅威に対処することを目的として2006年6月から開始されている。

2017年2月及び6月、日米両国は、米国ハワイ沖においてSM-3ブロックIIAの海上発射試験を実施するとともに、試験データの解析などを行い、要求性能を満たしていることなどを確認した。

2020年11月、米国は、米国ハワイ沖においてSM-3ブロックIIAの海上発射試験を実施し、マーシャル諸島の実験施設から発射されたICBMに見立てた飛翔体を衛星システムからの情報に基づき迎撃することに成功した。

4　ペトリオットPAC-3は、経空脅威に対処するための防空システムの一つであり、主として航空機などを迎撃目標としていた従来型のPAC-2と異なり、主として弾道ミサイルを迎撃目標とするシステム

5　自動警戒管制システムは、全国各地のレーダーが捉えた航空機などの情報を一元的に処理し、対領空侵犯措置や防空戦闘に必要な指示を戦闘機などに提供するほか、弾道ミサイル対処においてペトリオットやレーダーなどを統制し、指揮統制及び通信機能の中核となるシステム

6　わが国の方向へ発射される弾道ミサイルなどに関する発射地域、発射時刻、落下予想地域、落下予想時刻などのデータを、発射直後、短時間のうちに米軍が解析して自衛隊に伝達する情報（1996年4月から受領開始）

7　特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）が2014年12月に施行され、わが国の安全保障に関する秘匿性の高い情報を保護するための基盤が確立された。また、2016年11月、秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（日韓秘密軍事情報保護協定日韓GSOMIA：General Security of Military Information Agreement）が発効したことから、北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を含め、各種事態への実効的かつ効果的な対処に必要となる様々な秘密情報に関し、日韓政府間で共有したものが保護される枠組みが整備された。

8　ミニマムエナジー軌道（効率的に飛翔し、射程を最も大きくする軌道）より高い軌道を取ることにより、最大射程よりも短い射程となるが、落下速度が速くなる軌道

9　令和3（2021）年度予算においては、弾道ミサイルと巡航ミサイルや航空機への双方に対応が可能なPAC-3MSEミサイルを取得するために必要な経費を計上した。

10　ブースターの落下による影響に関して、むつみ演習場への配備については、2018年8月以降、地元に対してそれまでの米側との協議を踏まえ、迎撃ミサイル（SM-3）の飛翔経路をコントロールしブースターをむつみ演習場内に落下させるための措置をしっかりと講じる旨、説明してきた。秋田についても、同月以降、新屋演習場の場合ブースターは海に落下させる旨、説明してきた。
しかしながら、2020年5月下旬、迎撃ミサイル（SM-3）の飛翔経路をコントロールし、むつみ演習場内又は新屋演習場など沿岸部の場所にあっては海上にブースターを確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならずハードウェアを含めシステム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。
防衛省としては、この追加のコスト及び期間をかけて改修することは合理的ではないと判断し、結果として、地元の皆様に約束していたことが実現できなくなったことから、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する決定を発表した。

11　具体的には、2006年、米軍車力通信所にTPY-2レーダー（いわゆる「Xバンド・レーダー」）が、同年10月には沖縄県にペトリオットPAC-3が、2007年10月には青森県に統合戦術地上ステーション（JTAGS）が配備された。加えて、2014年12月には、米軍経ヶ岬通信所に2基目のTPY-2レーダーが配備された。2018年10月には、第38防空砲兵旅団司令部が相模原に配置された。また、2015年10月、2016年3月及び2018年5月には、米軍BMD能力搭載イージス艦が横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）に配備された。

12　これらの日米共同開発に関しては、わが国から米国に対して、BMDにかかわる武器を輸出する必要性が生じる。これについて、2004年12月の内閣官房長官談話において、BMDシステムに関する案件は、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則などによらないとされた。このような経緯を踏まえ、SM-3ブロックIIAの第三国移転は、一定の条件のもと、事前同意を付与できるとわが国として判断し、2011年6月の日米安全保障協議委員会（「2＋2」）の共同発表においてその旨を発表した。なお、2014年4月、防衛装備移転三原則（移転三原則）が閣議決定されたが、同決定以前の例外化措置については、引き続き移転三原則のもとで海外移転を認め得るものと整理されている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応

高度に都市化・市街化が進んでいるわが国においては、少数の人員による潜入、攻撃であっても、平和と安全に対する重大な脅威となり得る。こうした事案には、潜入した武装工作員¹³などによる不法行為や、わが国に対する武力攻撃の一形態であるゲリラや特殊部隊による破壊工作など、様々な態様がある。

1　基本的考え方

侵入者の実態や生起している事案の状況が不明な段階においては、第一義的には警察機関が対処を実施し、防衛省・自衛隊は情報収集、自衛隊施設の警備強化を実施することとしている。状況が明確化し、一般の警察力で対処が可能な場合、必要に応じ警察官の輸送、各種機材の警察への提供などの支援を行い、一般の警察力で対処が不可能な場合は、治安出動により対処することとしている。さらに、わが国に対する武力攻撃と認められる場合には防衛出動により対処することになる。

2　ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処

ゲリラや特殊部隊による攻撃の態様としては、民間の重要インフラ施設などの破壊や人員に対する襲撃、要人暗殺などがあげられる。

ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処にあたっては、速やかに情報収集態勢を確立し、沿岸部での警戒監視、重要施設の防護並びに侵入したゲリラや特殊部隊の捜索及び撃破を重視して対応することとしている。警戒監視による早期発見や兆候の察知に努め、必要に応じ、原子力発電所などの重要施設の防護のために部隊を配置し、早期に防護態勢を確立することとしている。そのうえで、ゲリラや特殊部隊が領土内に潜入した場合、偵察部隊や航空部隊などにより捜索・発見し、速やかに戦闘部隊を展開させたうえで、これを包囲し、捕獲又は撃破することになる。

治安出動下令下における共同要領について訓練を実施する
石川県警の警察官と陸自隊員（2020年12月）

参照図表III-1-2-6（ゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するための作戦の一例）

3　武装工作員などへの対処

（1）基本的考え方

武装工作員などによる不法行為には、警察機関が第一義的に対処するが、自衛隊は、生起した事案の様相に応じて対応することになる。その際、警察機関との連携が重要であり、治安出動に関しては自衛隊と警察との連携要領についての基本協定¹⁴や陸自の師団などと全都道府県警察との間での現地協定などを締結している¹⁵。

参照II部5章3項1（治安出動）

（2）防衛省・自衛隊の取組

陸自は各都道府県警察との間で、全国各地で共同実動訓練を継続して行っており、2012年以降は各地の原子力発電所の敷地においても実施¹⁶するなど、連携の強化を図っている。さらに、海自と海上保安庁との間でも、継続して不審船対処にかかる共同訓練を実施している。

動画アイコンQRコード動画：不審船対処にかかる海上保安庁との共同訓練
URL：https://youtu.be/-V0Mhd3qxU8

4　核・生物・化学兵器への対処

近年、大量無差別の殺傷や広範囲な地域の汚染が生じる核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器とその運搬手段及び関連資器材が、テロリストや拡散懸念国などに拡散する危険性が強く認識されている。

1995年3月の東京での地下鉄サリン事件¹⁷などは、こうした兵器が使用された例である。

（1）基本的考え方

わが国でNBC兵器が使用され、これが武力攻撃に該当する場合、防衛出動によりその排除や被災者の救援などを行うことになる。また、武力攻撃に該当しないが一般の警察力で治安を維持することができない場合、治安出動により関係機関と連携して武装勢力などの鎮圧や被災者の救援を行うこととしている。さらに、防衛出動や治安出動に該当しない場合であっても、災害派遣や国民保護等派遣により、陸自の化学科部隊などを中心に被害状況に関する情報収集、除染活動、傷病者の搬送、医療活動などを関係機関と連携して行うことになる。

（2）防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊は、NBC兵器による攻撃への対処能力を向上するため、陸自の中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊などを保持しているほか、化学及び衛生科部隊の人的充実を行っている。さらに、特殊な災害に備えて初動対処要員を指定し、約1時間で出動できる態勢を維持している。

海自及び空自においても、艦船や基地などにおける防護器材の整備を行っている。

13　殺傷力の強力な武器を保持し、わが国において破壊活動などの不法行為を行う者

14　防衛庁（当時）と国家公安委員会との間で締結された「治安出動の際における治安の維持に関する協定」（1954年に締結。2000年に全部改正）

15　2004年には、治安出動の際における武装工作員等事案への共同対処のための指針を警察庁と共同で作成した。

16　2012年には伊方発電所（愛媛県）、2013年には泊発電所（北海道）及び美浜発電所（福井県）、2014年には島根原子力発電所（島根県）、2015年には東通原子力発電所（青森県）及び柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）、2016年には高浜発電所（福井県）、2017年には浜岡原子力発電所（静岡県）及び志賀原子力発電所（石川県）、2019年には玄海原子力発電所（佐賀県）及び大飯原子力発電所（福井県）の敷地においても訓練を実施した。

17　通勤客で混雑する地下鉄車内にオウム真理教信者が猛毒のサリンを散布し、死者12名（オウム真理教教祖麻原彰晃こと松本智津夫に対する判決で示された死者数）などを出した事件。自衛隊は、車内、駅構内の除染、警察の鑑識支援を行った。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　侵略事態への備え

防衛大綱は、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、必要な範囲に限り保持することとしている。

わが国に対する武力攻撃があった場合、自衛隊は防衛出動により対処することになる。その際の対応としては、①防空のための作戦、②周辺海域の防衛のための作戦、③陸上の防衛のための作戦、④海上交通の安全確保のための作戦などに区分される。なお、これらの作戦の遂行に際し、米軍は「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）にあるとおり、自衛隊が行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を行うことになる。

1　防空のための作戦

周囲を海に囲まれたわが国の地理的な特性や現代戦の様相¹⁸から、わが国に対する本格的な侵攻が行われる場合には、まず航空機やミサイルによる急襲的な航空攻撃が行われ、また、こうした航空攻撃は幾度となく反復されると考えられる。防空のための作戦¹⁹においては、敵の航空攻撃に即応して国土からできる限り遠方の空域で迎え撃ち、敵に航空優勢を獲得させず、国民と国土の被害を防ぐとともに、敵に大きな損害を与え、敵の航空攻撃の継続を困難にするよう努めることになる。

参照図表III-1-2-7（防空のための作戦の一例）

2　周辺海域の防衛のための作戦

島国であるわが国に対する武力攻撃が行われる場合には、航空攻撃に加えて、艦船などによるわが国船舶への攻撃やわが国領土への攻撃などが考えられる。また、大規模な陸上部隊をわが国領土に上陸させるため、輸送艦などの活動も予想される。周辺海域の防衛のための作戦は、洋上における対処、沿岸海域における対処、主要な海峡における対処及び周辺海域の防空からなる。これら各種作戦の成果を積み重ねて敵の侵攻を阻止し、その戦力を撃破又は消耗させることにより、周辺海域を防衛することになる。

参照図表III-1-2-8（周辺海域の防衛のための作戦の一例）

3　陸上の防衛のための作戦

わが国を占領するには、侵攻国は海上優勢・航空優勢を得て、海から地上部隊を上陸、空から空挺部隊などを降着陸させることとなる。

侵攻する地上部隊や空挺部隊は、艦船や航空機で移動している間や着上陸前後は、組織的な戦闘力の発揮が困難という弱点があり、この弱点を捉え、できる限り沿岸海域と海岸地域の間や着陸地点において、早期に撃破することが必要である。

参照図表III-1-2-9（陸上の防衛のための作戦の一例）

4　海上交通の安全確保のための作戦

わが国は、資源や食料の多くを海外に依存しており、海上交通路はわが国の生存と繁栄の基盤を確保するための生命線である。また、わが国に対する武力攻撃などがあった場合、海上交通路は、継戦能力の維持やわが国防衛のため米軍が来援する際の基盤となる。

海上交通の安全確保のための作戦では、対水上戦、対潜戦、対空戦、対機雷戦などの各種作戦を組み合わせて、哨戒²⁰、船舶の護衛及び海峡・港湾の防備を実施するほか、航路帯²¹を設定してわが国の船舶などを直接護衛することになる。なお、海上交通路でのわが国の船舶などに対する防空（対空戦）は護衛艦が行い、状況により戦闘機などの支援を受けることになる。

18　現代戦においては、航空作戦は戦いの勝敗を左右する重要な要素となっており、陸上・海上作戦に先行又は並行して航空優勢を獲得することが必要である。

19　防空のための作戦は、初動対応の適否が作戦全般に及ぼす影響が大きいなどの特性を有する。このため、平素から即応態勢を保持し、継続的な情報の入手に努めるとともに、作戦の当初から戦闘力を迅速かつ総合的に発揮することなどが必要である。

20　敵の奇襲を防ぐ、情報を収集するなどの目的をもって、ある特定地域を計画的に見回ること

21　船舶を通航させるために設けられる比較的安全な海域。航路帯の海域、幅などは脅威の様相に応じて変化するとされる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

5　国民保護に関する取組

1　国民の保護に関する基本指針及び防衛省・自衛隊の役割

2005年3月、政府は、国民保護法第32条に基づき、国民の保護に関する基本指針（「基本指針」）を策定した。この基本指針においては、武力攻撃事態の想定を、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の4つの類型に整理し、その類型に応じた国民保護措置の実施にあたっての留意事項を定めている。

防衛省・自衛隊は、国民保護法及び基本指針に基づき、防衛省・防衛装備庁国民保護計画を策定している。この中で自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施するとともに、国民保護措置については、これに支障のない範囲で住民の避難・救難の支援や武力攻撃災害への対処を可能な限り実施することとしている。

参照II部5章1項4（国民保護）

2　国民保護措置を円滑に行うための防衛省・自衛隊の取組

（1）国民保護訓練

国民保護措置の的確かつ迅速な実施のためには、関係省庁や地方公共団体などとの連携要領について、平素から訓練を実施しておくことが重要であり、防衛省・自衛隊は、関係省庁の協力のもと、地方公共団体などの参加も得て訓練を主催しているほか、関係省庁や地方公共団体が実施する国民保護訓練に積極的に参加・協力している。

例えば、2020年11月には、大分県中津市において、国（内閣官房及び消防庁）や地方公共団体（大分県及び中津市）の主催により、国際スポーツイベント開催時の事案発生を想定した国民保護共同訓練が行われ、統幕並びに陸自西部方面隊及び空自西部航空方面隊の各部隊が訓練に参加した。

参照資料12（国民保護にかかる国と地方公共団体との共同訓練への防衛省・自衛隊の参加状況（令和2（2020）年度））

（2）地方公共団体などとの平素からの連携

防衛省・自衛隊では、陸自方面総監部や自衛隊地方協力本部などに連絡調整を担当する部署を設置し、地方公共団体などと平素から緊密な連携を確保している。

また、国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため、都道府県や市町村に国民保護協議会が設置されており、各自衛隊に所属する者や地方防衛局に所属する職員が委員に任命されている。

さらに、地方公共団体は、退職自衛官を危機管理監などとして採用し、防衛省・自衛隊との連携や対処計画・訓練の企画・実施などに活用している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3節　宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「③あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応」の考え方は次のとおりである。

平素から、宇宙・サイバー・電磁波の領域において、自衛隊の活動を妨げる行為を未然に防止するため、常時継続的に監視し、関連する情報の収集・分析を行うとともに、かかる行為の発生時には、速やかに事象を特定し、被害の局限、被害復旧などを迅速に行う。また、わが国への攻撃に際しては、こうした対応に加え、宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除する。

さらに、社会全般が宇宙空間やサイバー空間への依存を高めていく傾向などを踏まえ、関係機関との適切な連携・役割分担のもと、政府全体としての総合的な取組に寄与する。

1　宇宙領域での対応

1　政府全体としての取組

2016年4月に内閣府に設置された宇宙開発戦略推進事務局¹が、政府全体の宇宙開発利用に関する政策の企画・立案・調整などを行っている。宇宙政策を巡る環境の変化や、2013年に閣議決定された国家安全保障戦略を踏まえ、2020年6月には、新たな宇宙基本計画が決定された。自立した宇宙利用大国となることを目指すこの計画は、①多様な国益への貢献、②産業・科学技術基盤をはじめとするわが国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化を目標としている。そして、多様な国益への貢献として、①宇宙安全保障の確保、②災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献、③宇宙科学・探査による新たな知の創造、④宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現を進めていくこととしている。

2016年11月には、わが国の宇宙開発利用の進展に対応していくため、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（宇宙活動法）、及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（衛星リモセン法）が国会にて可決され、2017年11月には、宇宙活動法の一部及び衛星リモセン法が施行された。

また、2018年11月には、打上げの許可制や、賠償措置義務、政府補償など、わが国の宇宙開発及び利用における公共の安全確保及び損害を受けた被害者の迅速な保護を図るために必要な事項を定めた宇宙活動法が本施行された。

2　防衛省・自衛隊の取組

安全保障における宇宙空間の重要性や経済社会の宇宙システムへの依存度の高まり、リスクの深刻化、諸外国や民間の宇宙活動の活発化、宇宙活動の広がり、科学技術の急速な進化など、昨今の宇宙空間における複雑性は増大している。

防衛省・自衛隊では、中期防に基づき、①宇宙空間の安定的利用を確保するための宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）体制の構築、②宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上、③電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組んでいくこととし、④宇宙航空研究開発機構（JAXA：Japan Aerospace Exploration Agency）などの関係機関や米国などの関係国との連携強化を図るとともに、宇宙領域を専門とする部隊や職種の新設などの体制構築や、宇宙分野での人材育成と知見の蓄積を進めている。

参照図表III-1-3-1（安全保障分野における宇宙利用のイメージ）

（1）宇宙状況監視（SSA）の強化

宇宙空間を利用するにあたっては、その安定的な利用を確保する必要がある。しかしながら、宇宙空間において、宇宙ゴミ（スペースデブリ）が急激に増加しており、スペースデブリと人工衛星が衝突して衛星の機能が著しく損なわれる危険性が増大している。

また、人工衛星に接近して妨害・攻撃・捕獲するキラー衛星の開発・実証試験が進められていると指摘されており、わが国の安全保障や経済社会が依存する宇宙システムに対する脅威が増大している。

このため、防衛省としては、宇宙基本計画を踏まえ、JAXAをはじめとした関係政府機関や米国などと連携しつつ、政府一体となって宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視（SSA）を強化することを目指している。

また、宇宙領域専門部隊を強化するため、2020年5月の宇宙作戦隊新編に続き、宇宙領域における様々な活動を計画・遂行するための指揮統制を担う部隊を新編するとともに、各部隊の上級部隊として宇宙作戦群（仮称）を令和3（2021）年度に新編することとしている。さらに、令和5（2023）年度に予定されているSSAシステムの実運用に向けた各種取組を推進するとともに、令和8（2026）年度までの打上げを目標とするSSA衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）などの導入にかかる取組を進めている。

その際、宇宙状況監視多国間机上演習（グローバル・センチネル）などへの参加を継続するとともに、米国宇宙コマンドへの自衛官の派遣などによりSSA体制の整備を効果的に推進している。また、2020年10月から11月にかけて実施した日米共同統合演習（実動演習）においては、宇宙作戦隊によりSSA訓練を実施した。

また、官民横断的な人材交流を通じ、SSA分野における中核的人材の育成及び活用を図っている。

さらに、SSAに係る能力構築や将来的な能力強化のため、米国と連携したSSAに必要な運用要領の具体化、JAXAをはじめとした関係政府機関との連携、米国やフランスなどとの二国間・多国間協力、民間事業者とのSSAに関する情報共有体制の検討などの具体的な取組を推進している。また、宇宙空間の電磁的環境情報などに関しJAXAに加えて、宇宙天気情報の活用について情報通信研究機構（NICT：National Institute of Information and Communications Technology）との連携を進めている。

グローバル・センチネルに参加する空自隊員

参照図表III-1-3-2（宇宙状況監視（SSA）体制構築に向けた取組）

（2）宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位などの各種能力の向上

防衛省・自衛隊では、これまでも人工衛星を活用した情報収集、通信、測位などを行ってきたが、C4ISR（Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance, Reconnaissance）機能強化の観点から、準天頂衛星を含む複数の測位衛星信号の受信や商用衛星などの利用により冗長性を確保していくこととしている。

情報収集・警戒監視については、10機体制を目指す情報収集衛星、多頻度での撮像を可能とする小型衛星コンステレーションをはじめとした商用衛星などの利用による重層的な衛星画像の取得を通じ、情報収集能力の強化を図ることとしている。

また、引き続き、JAXAが運用する人工衛星（ALOS-2）から得られる画像や、船舶自動識別装置（AIS：Automatic Identification System）などからの情報を利用するとともに、JAXAの先進光学衛星（ALOS-3）にセンサを搭載して2波長赤外線センサの研究²を行うこととしている。

通信については、これまで、部隊運用で極めて重要な指揮統制などの情報通信に使用するため、2017年1月、防衛省として初めて所有・運用するXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」を、2018年4月には「きらめき1号」を打上げた。今後、通信所要の増大への対応や更なる抗たん性強化のため、令和4（2022）年度には「きらめき3号」の打上げにより、Xバンド防衛通信衛星3基体制を目指すとともに、次期防衛通信衛星の調査研究を行う予定である。

測位については、多数の装備品にGPS受信端末を搭載し、精度の高い自己位置の測定や誘導弾の誘導精度向上など、高度な部隊行動を支援する重要な手段として活用している。これに加え、2018年11月より、内閣府の準天頂衛星³システムのサービスが開始されたことから、準天頂衛星を含む複数の測位衛星信号の利用により、冗長性を確保することとしている。また、衛星測位能力の抗たん性を強化するため、令和3（2021）年度予算においては、準天頂衛星の公共専用信号を含むマルチGNSS（Global Navigation Satellite System）受信機の研究に必要な経費を計上した。

（3）宇宙利用の優位を確保するための能力の強化

人工衛星の活用が、安全保障の基盤として死活的に重要な役割を果たしている一方で、一部の国が、キラー衛星や衛星攻撃ミサイル、電磁波による妨害を行うジャミング兵器などの対衛星兵器の開発を進めているとみられていることから、防衛省・自衛隊においても、人工衛星の抗たん性強化は重要である。

このため、宇宙利用における抗たん性強化の一環として、わが国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置の導入を進めている。

また、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を構築することとしている。

さらに、早期警戒などミサイルの探知、追尾などの機能に関連する技術動向として、小型衛星コンステレーションについて米国との協力も念頭におきつつ検討を行うとともに、2波長赤外線センサの研究による技術的な知見の蓄積、及び高感度広帯域な赤外線検知素子などの将来のセンサの研究を推進することとしている。

（4）関係機関や米国などの関係国との連携強化

わが国の宇宙安全保障及び宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するためには、同盟国や友好国などと戦略的に連携しつつ、スペースデブリ対策などを含めた包括的な観点から、実効的なルール作りに一層大きな役割を果たすとともに、各国に宇宙空間における責任ある行動を求めていくことが必要である。

同時に、誤解や誤算によるリスクを回避すべく、関係国間の意思疎通の強化及び宇宙空間における透明性・信頼醸成措置（TCBM：Transparency and Confidence Building Measures）の実施の重要性を発信していくことが必要である。

また、防衛省が宇宙開発利用を効果的に推進していくためには、先進的な知見を有するJAXAなどの関係機関や米国などの関係国との協力を進めていくことが不可欠である。

米国との間では、宇宙分野における日米防衛当局間の協力を一層促進する観点から、2015年4月に「日米宇宙協力ワーキンググループ」（SCWG：Space Cooperation Working Group）を設置し、これまでに7回の会合を開催している。引き続き、①宇宙に関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③専門家の育成・確保のための協力、④机上演習の実施など、幅広い分野での検討を一層推進していくこととしている。

こうした取組の一環として、防衛省は、米宇宙軍主催の宇宙安全保障にかかる多国間机上演習「シュリーバー演習」に2018年から継続的に参加するとともに、米軍教育課程（Space100など）に要員を参加させ、宇宙全般に関する知見の獲得を図っている。

参照2章2節1項1（宇宙に関する協力）
3章3節1項（宇宙領域の利用にかかる協力）

1　2016年4月に、宇宙戦略室から宇宙開発戦略推進事務局に改組された。

2　探知性、識別性に優れた2波長赤外線センサをJAXAで計画中の「先進光学衛星」に搭載し、宇宙環境において動作させるための研究を実施している。

3　通常の静止衛星は赤道上に位置するが、その軌道を斜めに傾け、特定の一地域のほぼ真上の上空に長時間とどまることが可能となるような軌道に投入された衛星のこと。1機だけでは24時間とどまることはできないため、通常複数機が打ち上げられる。ユーザーのほぼ真上を衛星が通るため、山や建物などといった障害物の影響を受けることなく衛星からの信号を受信することができる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　サイバー領域での対応

1　政府全体としての取組など

サイバーセキュリティに関し、令和元（2019）年度に政府機関に対する不審な通信として、マルウェア感染の疑いが55件、標的型攻撃が30件検知されており、高度化・巧妙化した手口の攻撃が発生しているなど、実質的な脅威度は引き続き高い状況である。⁴

政府機関以外に対する不審な通信として、防衛関連企業を含む民間企業に対するものも複数判明している。また、警察当局による捜査において、複数の企業に対するサイバー攻撃に中国人民解放軍の部隊が関与している可能性が高いと結論付けられたものもあった。

増大するサイバーセキュリティに対する脅威に対応するため、2014年11月には、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、わが国の安全保障などに寄与することを目的としたサイバーセキュリティ基本法が成立している。

これを受けて、2015年1月には、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が、内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）⁵が設置され、サイバーセキュリティにかかる政策の企画・立案・推進と、政府機関、重要インフラなどにおける重大なサイバーセキュリティインシデント対策・対応の司令塔機能を担うこととなった。

また、同年9月には、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリティ戦略が策定され、その目的は、自由、公正かつ安全なサイバー空間を創出、発展させ、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和、安定及びわが国の安全保障に寄与することとされた。

さらに、2018年7月には、同戦略の見直しがなされ、前戦略における基本的な立場を堅持するとともに、持続的な発展のためのサイバーセキュリティの推進や、3つの観点（①サービス提供者の任務保証、②リスクマネジメント、③参加・連携・協働）からの取組を推進することとされた。

2　防衛省・自衛隊の取組

サイバー領域を活用した情報通信ネットワークは、様々な領域における自衛隊の活動の基盤であり、これに対する攻撃は、自衛隊の組織的な活動に重大な障害を生じさせる。

防衛省・自衛隊では、①情報システムの安全性確保、②専門部隊によるサイバー攻撃⁶対処、③サイバー攻撃対処態勢の確保・整備、④最新技術の研究、⑤人材育成、⑥他機関などとの連携といった、総合的な施策を行っている。

そのような中、防衛大綱に基づき、有事において、わが国への攻撃に際して、当該攻撃に用いられる相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力を含め、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしている。具体的には、中期防において、①サイバーセキュリティ確保のための態勢整備、②最新のリスク、対応策及び技術動向の把握、③人材の育成・確保を行うとともに、④政府全体への取組へも寄与することとしている。

参照図表III-1-3-3（防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処のための総合的施策）、
資料13（防衛省のサイバーセキュリティに関する近年の取組）

（1）サイバーセキュリティ確保のための態勢整備

ア　自衛隊サイバー防衛隊（仮称）の新編

防衛大綱及び中期防は、サイバー防衛能力を抜本的に強化できるよう、共同の部隊として「サイバー防衛部隊」1個隊を新編することとしている。これに基づき、令和3（2021）年度には、サイバー防衛隊などの体制拡充に加え、陸海空自衛隊のサイバー関連部隊が担っているサイバー防護機能の共同の部隊への一元化に着手することにより、合わせて約160名の体制拡充を図ることとしている。新編する自衛隊サイバー防衛隊（仮称）は、主にサイバー攻撃などへの対処を行うほか、陸海空自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練支援や防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤（DII：Defense Information Infrastructure）⁷の管理・運用などを担うこととしている。

イ　情報収集、調査分析機能の強化など

いかなる状況においても防衛省・自衛隊のシステム・ネットワークの機能を確保するためには、当該能力を支える情報収集、調査分析機能や実戦的訓練機能などを強化する必要がある。

このため、①サイバー攻撃の兆候や手法に関する情報収集を行う情報収集装置、②AIなどの革新技術を活用したサイバー攻撃対処能力の機能強化を図るとともに、③攻撃部隊と防護部隊による対抗形式の演習を行うためのサイバー演習環境の整備などの取組を継続していくこととしている。

また、情報本部においても、サイバー空間における脅威の動向について、公刊情報の収集や諸外国との情報交換など、必要な情報の収集・分析を行っている。

（2）最新のリスク、対応策及び技術動向の把握

サイバー攻撃に対して、迅速かつ的確に対応するためには、民間部門との協力、同盟国などとの戦略対話や共同訓練などを通じ、サイバーセキュリティにかかる最新のリスク、対応策、技術動向を常に把握しておく必要がある。このため、民間企業や同盟国である米国をはじめとする諸外国と効果的に連携していくこととしている。

ア　民間企業などとの協力

国内においては、2013年7月に、サイバーセキュリティに関心の深い防衛産業10社程度をメンバーとする「サイバーディフェンス連携協議会」（CDC：Cyber Defense Council）を設置し、防衛省がハブとなり、防衛産業間において情報共有を実施することにより、情報を集約し、サイバー攻撃の全体像の把握に努めることとしている。また、毎年1回、防衛省・自衛隊及び防衛産業にサイバー攻撃が発生した事態などを想定した共同訓練を実施し、防衛省・自衛隊と防衛産業双方のサイバー攻撃対処能力向上に取り組んでいる。

イ　米国との協力

同盟国である米国との間では、共同対処も含め包括的な防衛協力が不可欠であることから、日米両政府は、サイバー協力の主要な枠組みとして、まず、防衛当局間の政策協議の枠組みである「日米サイバー防衛政策ワーキンググループ」（CDPWG：Cyber Defense Policy Working Group）を設置した。この枠組みでは、①サイバーに関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③サイバー攻撃対処を取り入れた共同訓練の推進、④専門家の育成・確保のための協力などについて、7回にわたり会合を実施している。

また、日米両政府全体の枠組みである「日米サイバー対話」への参加や、「日米ITフォーラム」の開催などを通じ、米国との連携強化を一層推進している。

参照2章2節1項2（サイバー空間に関する協力）

ウ　その他の国などとの協力

防衛省においては、NATO（North Atlantic Treaty Organization）などとの間で、防衛当局間においてサイバー空間を巡る諸課題について意見交換するサイバー協議「日NATOサイバー防衛スタッフトークス」などを行うとともに、NATOや、NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が主催するサイバー防衛演習への参加などを続け、NATOとの連携・協力の向上を図っている。

また、オーストラリア、英国、ドイツ及びエストニアとのサイバー協議を行っている。

さらに、シンガポール、ベトナムなどの防衛当局との間で、ITフォーラムを実施し、サイバーセキュリティを含む情報通信分野の取組及び技術動向に関する意見交換を行っている。

参照3章3節2項（サイバー領域の利用にかかる協力）

（3）人材の育成・確保

自衛隊のサイバー防衛能力を強化するためには、サイバーセキュリティに関する高度かつ幅広い知識を保有する人材を確保することが必要である。

このため、高度な知識や技能を修得・維持できるよう、要員をサイバー関連部署に継続的かつ段階的に配属するとともに、部内教育及び部外教育による育成を行っている。

令和元（2019）年度からは各自衛隊の共通教育としてサイバーセキュリティに関する共通的かつ高度な知識を習得させるサイバー共通課程⁸を実施しており、今後規模を拡充していくこととしている。

また、サイバー戦における指揮官の意思決定要領などに関する知見を修得するため米国防大学のサイバー戦指揮官要員課程への隊員の派遣を継続している。

さらに、部外教育機関を活用した教育を実施するとともに、部外から幅広い人材を確保するため、サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向などの高度な知見を有するサイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用に向けた取組や、防衛省サイバーコンテストを行った。

また、防衛省における高度専門人材と一般行政部門との橋渡しとなるセキュリティ・IT人材に対する適切な処遇の確保⁹、民間企業における実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度や役務契約などによる外部人材の活用の検討などにも取り組んでいる。

高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するサイバー防衛隊員

（4）政府全体としての取組への寄与

防衛省は、警察庁、総務省、経済産業省及び外務省と並んで、サイバーセキュリティ戦略本部の構成員として、NISCを中心とする政府横断的な取組に対し、サイバー攻撃対処訓練への参加や人事交流、サイバー攻撃に関する情報提供などを行っているほか、情報セキュリティ緊急支援チーム（CYMAT：CYber incident Mobile Assistance Team）¹⁰に対し要員を派遣している。

また、NISCが実施している府省庁の情報システムの侵入耐性診断を行うにあたり、自衛隊が有する知識・経験の活用について検討することとしている。

4　「サイバーセキュリティ2020」（2020年7月21日サイバーセキュリティ戦略本部決定）による。

5　サイバーセキュリティ基本法の成立に伴い、2015年1月に、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC：National Information Security Center）から、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）に改組され、サイバーセキュリティにかかる政策の企画・立案・推進と、政府機関、重要インフラなどにおける重大なサイバーセキュリティインシデント対策・対応の司令塔機能を担うこととされた。

6　情報通信ネットワークや情報システムなどの悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃（分散サービス不能攻撃）など

7　自衛隊の任務遂行に必要な情報通信基盤で、防衛省が保有する自営のマイクロ回線、通信事業者から借り上げている部外回線及び衛星回線の各種回線を利用し、データ通信網と音声通信網を構成する全自衛隊の共通ネットワーク

8　各自衛隊が実施するIT関連の教育を修了した者に対して、共通的なサイバーセキュリティに関する教育を行うもの

9　政府の「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」（2016年3月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づく施策

10　CYMAT（Cyber Incident Mobile Assistance Team）：情報セキュリティ緊急支援チーム（2012年6月設置）政府として一体となった対応が必要となる情報セキュリティに係る事象が発生した際に、被害拡大防止、復旧、原因調査及び再発防止のための技術的な支援及び助言などを行うチーム

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　電磁波領域での対応

電磁波¹¹は、従来から指揮通信や警戒監視などに使用されてきたが、技術の発展により、その活用範囲や用途が拡大し、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになってきている¹²。

こうした状況においては、電磁波領域における優勢を確保することが抑止力の強化や領域横断作戦の実現のためにも極めて重要である。

このため、防衛省・自衛隊においても、防衛大綱などに基づき、①電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化、②電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築、③わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化などに取り組み、電磁波領域の優越を確保するための能力を獲得・強化していくこととしている¹³。

1　電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化

電磁波を効果的、積極的に利用して戦闘を優位に進めるためには、敵による電磁波の利用とその効果を妨げつつ、味方による電磁波の利用とその効果を確保する電子戦能力に加えて、電磁波の周波数や利用状況を一元的に把握・調整し、部隊などに適切に周波数を割り当てる電磁波管理能力を構築することが必要である。

このため、装備品の通信装置やレーダー、電子戦装置などが使用する電磁波の状況を把握し、電波の発射方向や伝搬距離などを計算し、モニター上で可視化する電磁波管理支援技術の研究に着手するなど電磁波管理能力の強化を進めている。

参照図表III-1-3-4（電子戦能力と電磁波管理能力のイメージ）

2　電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築

電磁波の領域での戦闘を優位に進めるためには、平時から有事までのあらゆる段階において、電磁波に関する情報を収集・分析し、これを味方の部隊で適切に共有することが重要である。

このため、陸上総隊隷下に電磁波に関する情報収集などを行う電磁波作戦部隊を新編するほか、令和3（2021）年度予算においては、受信周波数帯域の拡大や遠距離目標収集能力を向上させた空自電波情報収集機（RC-2）の搭載装置を取得するほか、海自多用機（EP-3）の後継機の開発に先立ち、AIなどの最新技術を活用し、信号検出能力、方位精度、類識別能力などを強化した情報収集システムの研究を実施するなど、電磁波領域の情報収集・分析能力を強化することとしている。また、それらの情報を確実なセキュリティを確保したうえで各自衛隊において共有するため、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上、防衛情報通信基盤（DII）を含む各自衛隊間のシステムの連接及びデータリンクの整備を引き続き推進することとしている。

3　わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化

平素からの情報収集・分析に基づき、レーダーや通信など、わが国に侵攻を企図する相手方の電波利用を無力化することは、他の領域における能力が劣勢の場合にも、それを克服してわが国の防衛を全うするための一つの手段として有効である。

このため、令和3（2021）年度予算においては、相手の電波利用を無力化することで、火力発揮を支援し、陸上戦闘を始め各種戦闘を有利にする陸自のネットワーク電子戦システム（NEWS）の取得や、相手方の脅威圏外（スタンド・オフ・レンジ）から妨害対象に応じた効果的な電磁波妨害を実施し、自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、空自のスタンド・オフ電子戦機の開発、航空機やミサイルなどに搭載されているレーダーや通信機器が使用する電波を探知・識別し、当該レーダーや通信機器を無力化する艦艇用の電波探知妨害装置の研究などを進めることとしている。

また、多数のドローンを活用したスウォーム（群れ）攻撃の脅威に有効に対処する観点から、高出力マイクロ波発生装置の研究や車載レーザシステムの実証などに関する予算を計上している。

4　訓練演習、人材育成

自衛隊の電磁波領域の能力強化や専門的知見を有する隊員の育成には、平素からの教育訓練に加え、実戦経験に裏打ちされた高度なノウハウを有する米国などの訓練・演習や教育に参加することも重要である。

このため、統合電子戦訓練を実施し、電磁波領域における運用能力を強化するほか、米国の電子戦教育課程への要員派遣や英海軍が実施する図上演習への参加、米国などで行われる電子戦シンポジウムへの参加などを通じ、最新の電磁波領域に関する知見の収集やノウハウの獲得を図る予定である。

新編された第301電子戦中隊

動画アイコンQRコード動画：宇宙作戦隊新編行事
URL：https://www.youtube.com/watch?v=kvm7dXV-hm4

11　電波や赤外線、可視光線（光）、紫外線、X線などの総称。わが国において使用される電波については、総務省が一元的に周波数を管理しており、防衛省・自衛隊が訓練などで使用する周波数についても、総務省から承認を得ている。

12　電磁波を用いた攻撃の一つに、核爆発などにより、瞬時に強力な電磁波を発生させ、システムをはじめとする電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりする電磁パルス攻撃がある。このような攻撃は、防衛分野のみならず国民生活全体に影響がある可能性があり、政府全体で必要な対策を検討していくこととしている。

13　このほか、防衛省・自衛隊においては、各自衛隊の情報を全国で共有するために必要となる通信網の多重化を推進するほか、電磁パルス防護の観点を踏まえた研究を行っている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第4節　大規模災害などへの対応（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。）

1　大規模災害などへの対応（新型コロナウイルス感染症への対応を含む。）

自衛隊は、自然災害をはじめとする災害の発生時には、地方公共団体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送などの様々な活動を行っている。

1　基本的な考え方

防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「④大規模災害等への対応」の考え方は、次のとおりである。

大規模災害などの発生に際しては、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期すとともに、必要に応じ、対処態勢を長期間にわたり持続することとしている。また、被災住民や被災した地方公共団体のニーズに丁寧に対応するとともに、関係機関、地方公共団体、民間部門と適切に連携・協力し、人命救助、応急復旧、給水・入浴支援などを行うこととしている。

この際、発災当初においては被害状況が不明であることから、自衛隊はいかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応し、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援などについては、現地対策本部などの場において、自治体・関係省庁などの関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用などの調整を行うこととしており、2020年8月には環境省と共同で災害廃棄物の撤去等にかかる連携対応マニュアルを策定している。

さらに、「平成30年7月豪雨に係る初動対応検証レポート」（2018年11月）を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、大規模な災害が発生した際には、地方公共団体が混乱している場合もあることを前提に、より多くの被災者を救助・支援するため、自治体からの要請を待つのみではなく、積極的に支援ニーズを把握しつつ、活動内容について「提案型」の支援を自発的に行うこととしている。実際の活動においては、状況の推移に応じて変化するニーズを的確に捉えつつ柔軟な支援を行う¹としている。その際、自衛隊の支援を真に必要としている方々が、支援に関する情報により簡単にアクセスすることができるよう、情報発信を強化している。

また、自衛隊は、災害派遣を迅速に行うための初動対処態勢を整えており、この部隊を「FAST-Force（ファスト・フォース）」と呼んでいる。

参照II部5章4項（災害派遣など）

2　防衛省・自衛隊の対応

（1）自然災害などへの対応

ア　令和2年7月豪雨にかかる災害派遣

2020年7月、熊本県を中心とした九州地方や中部地方、東北地方などで河川が氾濫し、水害が発生したことから、自衛隊は、地方公共団体に連絡員を派遣して緊密な連携を図るとともに、熊本県知事、福岡県知事、大分県知事及び山形県知事からの災害派遣要請後、人命救助、給水支援、入浴支援、道路啓開、災害廃棄物の集積支援、防疫支援、物資輸送、医療支援などを実施した。新型コロナウイルス感染症環境下における本派遣の規模は、現地活動人員延べ約61,000名（活動人員延べ約350,000名）、航空機延べ約270機、車両約13,000両、人命救助者数延べ1,468名、入浴支援者数延べ約8,400名に上った。また、孤立した村から希少種豚の輸送も行った。

令和2年7月豪雨において物資輸送する隊員

令和2年7月豪雨において孤立集落へ支援物資を輸送する陸自隊員（球磨村）

動画アイコンQRコード動画：防衛省・自衛隊（災害対策）公式ツイッター
URL：https://twitter.com/modjapan_saigai

令和2年7月豪雨において人命救助にあたる海自隊員

動画アイコンQRコード動画：令和2年7月豪雨にかかる災害派遣
URL：https://youtu.be/AeQMhAonXWQ

イ　令和2年台風第10号にかかる災害派遣

（ア）台風接近前の避難支援

新型コロナウイルス感染症環境下、台風第10号の接近に伴い、鹿児島県知事からの災害派遣要請を受け、陸海空自衛隊は、CH-47、UH-60などのヘリコプター8機により十島村在住の高齢者、乳幼児及び妊婦の計200名の鹿児島市内への輸送を実施した。

令和2年台風第10号において沖縄電力職員に対し空輸前の説明を行う陸自隊員

（イ）北大東島への人員輸送にかかる災害派遣

新型コロナウイルス感染症環境下、2020年9月、台風第10号の影響により、北大東島において60棟が停電する中において、北大東島空港は、通信機材の不具合により民航機の運行ができなかった。このため、沖縄県知事からの災害派遣要請を受け、陸自はCH-47輸送ヘリコプター1機により停電復旧に従事する沖縄電力社員12名を那覇から北大東島へ輸送した。

ウ　新型コロナウイルス感染者に対する市中感染対策にかかる災害派遣

世界的大流行（パンデミック）となった新型コロナウイルス感染症は、わが国を含む国際社会の安全保障上の重大な脅威とされる。その感染拡大防止に向け、防衛省・自衛隊は、総力を挙げて様々な活動を行った。

自衛隊は、2020年4月から2021年3月末までの間に各都道府県知事などからの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の市中感染拡大防止のため、35都道府県において災害派遣などを実施した。その中では、自治体職員に対する感染防止の教育支援を33都道府県で約2,400名²に、宿泊療養者に対する緊急支援を8都道県で約760名に、病院から宿泊施設間の患者の輸送支援を6県で約90名に、医療支援を4道県で、野外でのPCR検査に必要な天幕の展張・維持管理を1県で、離島で発生した患者輸送を5道県で約80名に、自衛隊が保有するCT診断車の資器材提供を1県で実施した。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療支援

動画アイコンQRコード動画：新型コロナウイルス感染症への対応
URL：https://www.facebook.com/jointstaffpa/videos/285657902464800/

動画アイコンQRコード動画：新型コロナウイルス感染症へ対応中の
医療従事者等に対する敬意、感謝を示すためのブルーインパルスによる飛行
URL：https://www.youtube.com/watch?v=tP6CFDQTrVs

動画アイコンQRコード動画：自衛隊式感染症予防（手洗い編）
URL：https://youtu.be/5QXtgrUJnCM

動画アイコンQRコード動画：自衛隊式感染症予防（マスク脱着編）
URL：https://youtu.be/F5TbW0G8NQs

動画アイコンQRコード動画：自衛隊式感染症予防（咳エチケット編）
URL：https://youtu.be/4KWZ7bvj21M

エ　鳥インフルエンザ発生にかかる災害派遣

2020年4月から2021年3月末までの間に鳥インフルエンザが発生した香川県、福岡県、兵庫県、宮崎県、奈良県、広島県、和歌山県、岡山県、千葉県、富山県及び茨城県において、自衛隊は各県知事からの災害派遣要請を受け、養鶏場内において鶏の殺処分を実施した。

これらに対する派遣の規模は、人員延べ約34,000名に上った。

鳥インフルエンザによる鳥の殺処分等支援

オ　CSF（豚熱）にかかる災害派遣

2020年4月から2021年3月末までの間にCSF（豚熱）の発生が確認された群馬県及び三重県において、速やかに豚の殺処分などの防疫措置を行う必要が生じたため、自衛隊は、各県知事からの災害派遣要請を受け、豚の殺処分などの支援を実施³した。これらに対する派遣の規模は、人員延べ約2,000名に上った。

カ　山林火災にかかる災害派遣

2020年4月から2021年3月末までの間に山口県、東京都、群馬県及び栃木県において発生した山林火災のうち、自治体により消火活動を実施するも鎮火に至らなかったものについて、自衛隊は、各都県知事からの災害派遣要請を受け、空中消火活動などを実施した。本派遣の規模は人員延べ約3,100名、車両延べ約280両、航空機延べ約140機、散水量約3,250t、散水回数715回に上った。

山林火災に伴う消火活動

キ　大雪にかかる災害派遣

（ア）関越自動車道における大雪に係る災害派遣

2020年12月、新潟県を中心に大雪が降り関越自動車道の一部の区間において、最大2,100両以上の車両が立ち往生したことから、新潟県知事からの災害派遣要請を受け、水、食料、燃料、毛布などの救援物資の配布や安否確認を行った。

（イ）秋田県及び新潟県において発生した大雪に係る災害派遣

2021年1月、秋田県及び新潟県において、平年の4倍以上の積雪があり、除排雪作業が追い付かず、家屋が倒壊するおそれが多数発生していたことから、秋田県知事及び新潟県知事からの災害派遣要請を受け、小中学校の木造校舎、高齢者宅の除排雪作業などを実施した。

（ウ）北陸自動車道などにおける災害派遣

2021年1月7日からの大雪により、北陸自動車道及び東海北陸自動車道の一部区間において、多数の車両の滞留が発生したことから、福井県知事及び富山県知事からの災害派遣要請を受け、滞留車両周辺の除雪、同車両ドライバーへの燃料・食料などの配布を実施した。

参照資料14（災害派遣の実績（過去5年間））

（2）救急患者の輸送など

自衛隊は、医療施設が不足している離島などの救急患者を航空機で緊急輸送（急患輸送）している。令和2（2020）年度の災害派遣総数531件のうち、349件が急患輸送であり、南西諸島（沖縄県及び鹿児島県）や小笠原諸島（東京都）、長崎県の離島などへの派遣が大半を占めている。

また、他機関の航空機では航続距離が短いなどの理由で対応できない、本土から遠く離れた海域で航行している船舶からの急患輸送や転覆などの緊急を要する船舶での災害の場合については、海上保安庁からの要請に基づき海難救助を実施しているほか、状況に応じ、機動衛生ユニットを用いて重症患者を空自C-130H輸送機にて搬送する長距離患者搬送も行っている。

さらに、令和2（2020）年度には、33件の消火支援を実施しており、そのうち、25件が自衛隊の施設近傍の火災への対応であった。

動画アイコンQRコード動画：急患輸送にかかる災害派遣
URL：https://youtu.be/VEnaAFlUT4k

（3）原子力災害への対応

防衛省・自衛隊では、原子力災害に対処するため、「自衛隊原子力災害対処計画」を策定している。また、国、地方公共団体及び原子力事業者が合同で実施する原子力総合防災訓練に参加し、地方公共団体の避難計画の実効性の確認や原子力災害緊急事態における関係機関との連携強化を図っている。さらに、2014年10月以降、内閣府（原子力防災担当）に自衛官（2021年3月31日現在陸上自衛官3名、海上自衛官1名、航空自衛官1名の計5名）を出向させ、原子力災害対処能力の実効性の向上に努めている。

（4）各種対処計画の策定

防衛省・自衛隊は、各種の災害に際し十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期すとともに、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたる対処を可能としている。その際、東日本大震災などの教訓を十分に踏まえることとしている。

また、防衛省・自衛隊は、中央防災会議で検討されている大規模地震に対応するため、防衛省防災業務計画に基づき、各種の大規模地震対処計画を策定している。

（5）自衛隊が実施・参加する訓練

自衛隊は、大規模災害など各種の災害に迅速かつ的確に対応するため、各種の防災訓練を実施しているほか、国や地方公共団体などが行う防災訓練にも積極的に参加し、各省庁や地方公共団体などの関係機関との連携強化を図っている。

ア　自衛隊統合防災演習（JXR：Joint Exercise for Rescue）

自衛隊は、大規模震災が発生した場合における自衛隊の指揮幕僚活動、主要部隊間の連携要領、防災関係機関などとの連携に関する防災訓練を行うことで、災害対処能力の維持・向上を図っており、2019年は、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会⁴開催中に首都直下地震が発生した場合を想定して訓練を実施した。

2021年3月には、同大会開催中に発生した直下地震への対処に係る課題、問題点などを討議した上で、5月に同大会開催中における災害対処の実効性向上に向け訓練を実施した。

イ　日米共同統合防災訓練（TREX：Tomodachi Rescue Exercise）

2021年2月、南海トラフ地震発生時における在日米軍との共同対処を実動により実施し、自衛隊と在日米軍との連携による震災対処能力の維持・向上を図った。

ウ　離島統合防災訓練（RIDEX：Remote Island Disaster Relief Exercise）

2019年9月、沖縄県が計画する沖縄県総合防災訓練及び石垣市民防災訓練に参加して、離島における突発的な大規模災害への対処について実動により訓練し、自衛隊の離島災害対処能力の維持・向上や関係地方公共団体などとの連携の強化を図った。

エ　大規模地震時医療活動訓練

2019年9月、内閣府が主催する大規模地震時医療活動訓練に参加し、災害派遣時の各種行動及び防災関係機関との連携要領を演練し、災害対処能力の維持・向上を図った。

オ　その他

さらに、防衛省災害対策本部運営訓練の実施や、「防災の日」総合防災訓練などへも参加している⁵。

（6）地方公共団体などとの連携

災害派遣活動を円滑に行うためには、平素から地方公共団体などと連携を強化することが重要である。このため、①自衛隊地方協力本部への国民保護・災害対策連絡調整官（事務官）の設置、②自衛官の出向（東京都の防災担当部局）及び事務官による相互交流（陸自中部方面隊と兵庫県の間）、③地方公共団体からの要請に応じ、防災の分野で知見のある退職自衛官の推薦などを行っている。

2021年3月末現在、全国46都道府県・431市区町村に612人の退職自衛官が、地方公共団体の防災担当部門などに在籍している。このような人的協力は、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化するうえで極めて効果的であり、東日本大震災などにおいてその有効性が確認された。特に、陸自各方面隊は地方公共団体の危機管理監などとの交流の場を設定し、情報共有・意見交換を行い、地方公共団体との連携強化を図っている。

また、災害の発生に際しては、各種調整を円滑にするため、部隊などから地方公共団体に対し、迅速かつ効果的な連絡員の派遣を行っている。

参照資料54（退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況）

（7）防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく措置

2020年12月、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策⁶が閣議決定された。本対策において、防衛省としては、防災のための重要インフラなどの機能維持・強化の観点から、自衛隊の飛行場施設などの資機材等対策、自衛隊のインフラ基盤強化対策及び自衛隊施設の建物等の強化対策について、重点的かつ集中的に取り組んでいる。

3　災害派遣に伴う各種訓練への影響など

近年、大規模かつ長期間の災害派遣活動が増えており、災害派遣活動中に、当初予定していた訓練を行うことができず、訓練計画上見込んでいた部隊の練度の維持・向上の達成に支障を来すこともあった。

今後は、初動における人命救助活動などに全力で対応するとともに、各種の緊急支援などについては、地方公共団体・関係省庁などの関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用などの調整を行い、適宜態勢を移行し、適切な態勢・規模で活動することとしている。

なお、災害派遣活動中に実施できなかった訓練については、その終了後、当初の訓練計画を見直し、他の機会に訓練を実施するなどの措置を講じており、これにより部隊の練度維持に努めている。

参照IV部4章1節1項（部隊の練成）

1　なお、近年、記録的な大雨や台風の影響などにより自衛隊が行う災害派遣は大規模かつ長期間の活動となることが増えており、令和元年房総半島台風（台風第15号）、令和元年東日本台風（台風第19号）などの災害派遣活動において基幹となった陸自では、約300件の訓練の中止、縮小又は延期を行った。

2　一般命令、官庁間協力による教育支援を含む。

3　CSF（豚熱）対策として、防衛省・自衛隊は、農林水産省が実施している野生イノシシに対する経口ワクチンの空中散布にかかる農林水産省への協力を実施しており、2019年12月に栃木県日光市内の国有林において、2020年4月に群馬県桐生市内及び栃木県日光市内の国有林などにおいて、経口ワクチンの空中散布を実施した。

4　2020年3月30日に、東京オリンピックは2021年7月23日から8月8日に、東京パラリンピックは同年8月24日から9月5日に延期されることが決定された。

5　記載のほか、令和元（2019）年度の訓練の実施及び参加として、①政府図上訓練、②原子力総合防災訓練、③大規模津波防災総合訓練、④九都県市合同防災訓練（連携）、⑤近畿府県合同防災訓練（連携）、⑥地方公共団体などにおける総合防災訓練への参加がある。

6　平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする近年の自然災害により、ブラックアウトの発生、空港ターミナルの閉鎖など、国民の生活・経済に欠かせない重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生したことなどを踏まえ、防災のための重要インフラ等の機能維持及び国民経済・生活を支える重要インフラなどの機能維持の観点から、各府省庁が3年間で集中的に実施すべきハード・ソフト対策について定めている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　在外邦人等の保護措置及び輸送への対応

1　基本的考え方

防衛大臣は、外国での災害、騒乱その他の緊急事態に際し、外務大臣から在外邦人等の警護、救出など、又は輸送の依頼があった場合、外務大臣と協議をしたうえで、自衛隊法第84条の3（在外邦人等の保護措置）又は同法第84条の4（在外邦人等の輸送）の規定に基づき、当該在外邦人等の保護措置又は輸送を行うことができるとしている。

2　防衛省・自衛隊の取組

在外邦人等の保護措置又は輸送を迅速かつ適確に実施するため、自衛隊は、部隊を速やかに派遣する態勢をとっている。具体的には、陸自ではヘリコプター部隊と陸上輸送を担当する部隊の要員を、海自では輸送艦などの艦艇（搭載航空機を含む）を、空自では輸送機部隊と派遣要員をそれぞれ指定するなどの待機態勢を維持している。

また、これらの行動においては、陸・海・空自の緊密な連携が必要となるため、平素から統合訓練などを行っている。毎年タイで行われている多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」の機会を活用し、2020年1月から3月には、関係省庁、在タイ日本国大使館などの協力のもと、在留邦人などの参加も得つつ、在外邦人等の保護措置における一連の活動を訓練し、防衛省・自衛隊と外務省との連携を強化した。さらに、同年11月から12月にかけては、国内において在外邦人等の保護措置における一連の行動及び関係機関との連携要領を訓練し、統合運用能力の向上及び関係機関との連携強化を図った。

国内における在外邦人等保護措置訓練の様子

防衛省・自衛隊は、これまで、次の4件の在外邦人等の輸送を実施している。2004年4月のイラクにおける邦人を含む外国人拘束事件に際し、空自C-130H輸送機により、邦人10名をイラクからクウェートまで輸送した。2013年1月のアルジェリアにおける邦人拘束事件において、政府専用機により、邦人7名及び被害邦人の御遺体（9人）を本邦に輸送した。2016年7月のバングラデシュにおけるダッカ襲撃テロ事件において、政府専用機により、被害邦人の御遺体（7人）と御家族などを本邦に輸送した。

同年7月の南スーダンにおける情勢悪化に際しては、空自C-130H輸送機により、大使館職員4名をジュバからジブチまで輸送した。

参照II部5章3項6（在外邦人等の保護措置・輸送）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第5節　平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況など

1　平和安全法制に基づく新たな任務に向けた各種準備の推進など

1　各種準備の推進

2016年3月に平和安全法制¹が施行され、防衛省・自衛隊は、平和安全法制に基づく様々な新たな任務について、制定された法制度・各種部内の規則類の周知徹底、隊員教育のほか、様々な部隊が実際に訓練をするために必要な教材などの整備や教官の育成といった各種準備を進め、同年8月、準備作業に一定の目途がたったことから、自衛隊の各部隊において、必要な訓練を実施していくこととした。また、日米など二国間あるいは多国間の共同訓練においても、今後、関係国との調整のうえで、平和安全法制に関する必要な訓練を実施することとした。

2　主な訓練の実施状況

2017年7月、自衛隊法第95条の2の規定に基づく米艦艇の防護に関する実動訓練を初めて実施し、米海軍との関係強化などを図った。

同年7月から8月の間、多国間共同訓練「カーン・クエスト17」に参加して、国際平和協力法に基づく国外では初の「宿営地の共同防護」及びいわゆる「駆け付け警護」を含む国連平和維持活動に関する訓練を実施し、各種能力の向上を図った。さらに、2018年6月、多国間共同訓練「カーン・クエスト18」に参加し、国際平和協力法に基づく国外では初の「安全確保業務」に関する訓練を実施した。2019年6月にも、多国間共同訓練「カーン・クエスト19」に参加し、いわゆる「駆け付け警護」に関する訓練を実施した。

2018年9月にジブチにおいて、同年12月には国内において、自衛隊法第84条の3の規定に基づく在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施し、統合運用能力の向上及び関係機関との連携強化を図った。

2019年1月から2月の間、多国間共同訓練「コブラ・ゴールド19」に参加して、在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施し、統合運用能力の向上を図るとともに、指揮所訓練において、国際平和支援法に基づく協力支援活動に関する訓練などを実施した。

同年12月には国内における在外邦人等保護措置訓練を実施し、また、2020年1月から3月には多国間共同訓練「コブラ・ゴールド20」への参加を通じて、在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施した。

さらに、同年11月から12月にかけては、在外邦人等保護措置にかかる統合運用能力の向上及び自衛隊と関係機関との連携強化を図る目的で、統幕、陸上総隊、陸自東部方面隊、警務隊、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、空自補給本部などの人員約300名が関係省庁との調整・連携を行いつつ、陸自朝霞訓練場や空自百里基地などにおいて、令和2年度在外邦人等保護措置訓練を実施した。

そこでは、実動訓練として、①先遣調査チームの現地における活動、②派遣統合任務隊の現地における一連の活動、③関係機関との連携について訓練するとともに、指揮所訓練として、自衛隊と関係機関との連携にかかる訓練を行った。

動画アイコンQRコード動画：令和2年度在外邦人等保護措置訓練
URL：https://twitter.com/jointstaffpa/status/1335881038006894592

1　平和安全法制は、平和安全法制整備法（我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年法律第76号））及び国際平和支援法（国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年法律第77号））から構成されており、2016年3月29日に施行された。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　米軍等の部隊の武器等防護（自衛隊法第95条の2）の警護の実績

自衛隊法第95条の2の規定に基づく米軍等の部隊の武器等の防護として、2020年は、弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動の機会に、米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が4回、共同訓練の機会に、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が21回、合計25回の警護を実施した。

参照II部5章3項7（米軍等の部隊の武器等の防護）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　その他の取組・活動など

このほか、平和安全法制の施行を踏まえ、防衛省・自衛隊は国際連携平和安全活動として2019年4月から多国籍部隊・監視団（MFO：Multinational Force and Observers）に司令部要員を派遣している。また、2012年1月から2017年5月末まで国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に派遣されていた南スーダン派遣施設隊については、第11次要員からいわゆる「駆け付け警護」の任務を付与するとともに宿営地の共同防護を行わせることとし、2016年11月15日に「南スーダン国際平和協力業務実施計画」の変更を閣議決定した。

日米物品役務相互提供協定（日米ACSA）については、平和安全法制の成立を受け、2016年9月に新たな日米ACSAへの署名が行われ、2017年4月に国会で承認され、同月に発効した。これにより、平和安全法制の成立により自衛隊から米軍に対して実施可能となった物品・役務の提供についても、これまでの決済手続などと同様の枠組みを適用できるようになった。

また、米国以外にも、オーストラリア、英国、フランス及びカナダとの間で平和安全法制を踏まえた物品役務相互協定（ACSA）が発効している。さらに、インドとの間でも2020年9月に日印ACSAへの署名が行われた。

参照2章2節6項（後方支援）
3章5節1項（国際平和協力活動の枠組みなど）
3章5節2項（国連平和維持活動などへの取組）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2章　日米同盟

2020年、締結から60周年を迎えた日米安保条約に基づく日米安保体制について、防衛大綱は、わが国自身の防衛体制とあいまってわが国の安全保障の基軸であるとしている。また、日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしているとしている。

そして、国家間の競争が顕在化する中、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との一層の関係強化は、わが国の安全保障にとってこれまで以上に重要となっている。また、米国も同盟国との協力がより重要になっているとの認識を示していると説明している。

そのうえで、日米同盟は、平和安全法制により新たに可能となった活動などを通じて、これまでも強化されてきたが、わが国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、わが国の防衛の目標を達成するためには、「日米防衛協力のための指針」のもとで、一層の強化を図ることが必要であるとしている。

また、日米同盟の一層の強化にあたっては、わが国が自らの防衛力を主体的・自主的に強化していくことが不可欠の前提であり、そのうえで、同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策の着実な実施のための取組を推進する必要があるとしている。

本章においては、このような防衛大綱の考えも踏まえつつ、日米同盟の強化に関する取組などについて説明する。

第1節　日米安全保障体制の概要

1　日米安全保障体制の意義

1　わが国の平和と安全の確保

現在の国際社会において、国の平和、安全及び独立を確保するためには、核兵器の使用をはじめとする様々な態様の侵略から、軍事力による示威や恫喝（どうかつ）に至るまで、あらゆる事態に対応できる隙のない防衛態勢を構築する必要がある。

しかし、米国でさえ一国のみで自国の安全を確保することは困難な状況にある。ましてや、わが国が独力でこのような態勢を保持することは、人口、国土、経済の観点からも容易ではなく、必ずしも地域の安定に寄与するものではない。

このため、わが国は、民主主義、人権の尊重、法の支配、資本主義経済といった基本的な価値観や世界の平和と安全の維持への関心を共有し、経済面においても関係が深く、かつ、強大な軍事力を有する米国との安全保障体制を基調として、わが国の平和と安全を確保してきた。

具体的には、日米安保条約第5条の規定に基づき、わが国に対する武力攻撃があった場合日米両国が共同して対処するとともに、同第6条の規定に基づき、米軍に対してわが国の施設・区域を提供することとしている。この米国の日本防衛義務により、仮にどこかの国がわが国に対して武力攻撃を企図したとしても、自衛隊のみならず、米国の有する強大な軍事力とも直接対決する事態を覚悟しなければならなくなる。この結果、相手国は侵略を行えば耐えがたい損害を被ることを明白に認識し、わが国に対する侵略を思いとどまることになる。すなわち、侵略は抑止されることになる。

わが国としては、このような米国の軍事力による抑止力をわが国の安全保障のために有効に機能させることで、わが国自身の防衛体制とあいまって隙のない態勢を構築し、わが国の平和と安全を確保していく考えである。

日米首脳会談後の共同記者会見に臨むバイデン大統領と
菅内閣総理大臣（2021年4月）【首相官邸ホームページ】

2　わが国の周辺地域の平和と安定の確保

日米安保条約第6条では、米軍に対するわが国の施設・区域の提供の目的として、「日本国の安全」とともに、「極東における国際の平和及び安全の維持」があげられている。これは、わが国の安全が、極東というわが国を含む地域の平和や安全と極めて密接な関係にあるとの認識に基づくものである。

わが国の周辺地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中し、核兵器を保有又は核開発を継続する国家なども存在する。また、パワーバランスの変化に伴い既存の秩序をめぐる不確実性が増しており、いわゆるグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。

こうした安全保障環境の中で、わが国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における様々な安全保障上の課題や不安定要因に起因する不測の事態の発生に対する抑止力として機能し、わが国や米国の利益を守るのみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすことで、いわば「公共財」としての役割を果たしている。

また、日米安保体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、わが国の周辺地域の平和と安定にとって必要な米国の関与を確保する基盤となっている。このような体制は、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンなどの地域諸国と米国の間で構築された同盟関係や、その他の国々との友好関係とあいまって、地域の平和と安定に不可欠な役割を果たしている。

日米安全保障協議委員会（「2+2」）にオースティン米国防長官とともに
参加する岸防衛大臣（2021年3月）

3　グローバルな課題への対応

日米安保体制は、防衛面のみならず、政治、経済、社会などの幅広い分野における日米の包括的・総合的な友好協力関係の基礎となっている。

日米安保体制を中核とする日米同盟関係は、わが国の外交の基軸であり、多国間の安全保障に関する対話・協力の推進や国連への協力など、国際社会の平和と安定へのわが国の積極的な取組に役立つものである。

現在、海洋・宇宙・サイバー空間の安定的利用に対するリスク、海賊行為、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロなど、一国での対応が困難なグローバルな安全保障上の課題が存在しており、関係国が平素から協力することが重要である。日米の緊密な協力関係は、わが国がこのような課題に効果的に対応していくうえでも重要な役割を果たしている。

特に、自衛隊と米軍は、日米安保体制のもと、平素から様々な面での協力の強化に努めている。こうした緊密な連携は、海賊対処など各種の国際的な活動において自衛隊と米軍が協力するうえでの基盤となっており、日米安保体制の実効性を高めることにもつながっている。

国際社会の平和と繁栄は、わが国の平和と繁栄と密接に結びついている。したがって、わが国が、卓越した活動能力を有する米国と協力してグローバルな課題解決のための取組を進めていくことにより、わが国の平和と繁栄はさらに確かなものとなる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインの内容）

日米間の役割や協力などのあり方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）は、1978年に策定され、1997年及び2015年に逐次改訂されている。

2015年に改訂された現行のガイドラインは、日米両国の役割及び任務についての一般的な大枠及び政策的な方向性を更新するとともに、同盟を現代に適合したものとし、また、平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力及び対処力を強化することで、より力強い同盟とより大きな責任の共有のための戦略的な構想を明らかにするものである。

参照資料16（日米防衛協力のための指針（平成27年4月27日）（仮訳））
図表III-2-1-1（日米同盟にかかわる主な経緯）
図表III-2-1-2（日米防衛協力のための指針の概要）

1　同盟内の調整の強化

（1）同盟調整メカニズムの設置

2015年11月、日米両政府は、ガイドラインに基づき、わが国の平和と安全に影響を与える状況や、その他の同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に、切れ目のない形で実効的に対処することを目的として、同盟調整メカニズム（ACM：Alliance Coordination Mechanism）を設置した。

同盟調整メカニズムでは、図表III-2-1-3に示す構成に基づき、平時から緊急事態までのあらゆる段階における、自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を行い、適時の情報共有や共通の情勢認識の構築・維持を行う。

エスパー米国防長官と会談する河野防衛大臣（2020年8月）

その特徴は、①平時から利用可能であること、②日本国内における大規模災害やインド太平洋地域及びグローバルな協力でも活用が可能であること、③日米の関係機関の関与を確保した政府全体にわたる調整が可能であることであり、これらにより、日米両政府は、調整の必要が生じた場合に適切に即応できるようになった。例えば、国内で大規模災害が発生した場合においても、自衛隊及び米軍の活動にかかる政策面・運用面の様々な調整が必要になるが、同メカニズムの活用により、様々なレベルでの日米の関係機関の関与を得た調整を緊密かつ適切に実施することが可能になった。

同メカニズムの設置以降、例えば、熊本地震、北朝鮮の弾道ミサイル発射や尖閣諸島周辺海空域における中国の活動などについて、日米間では、同メカニズムも活用しながら、緊密な連携がとられている。

参照図表III-2-1-3（同盟調整メカニズム（ACM）の構成）

（2）運用面の調整の強化

日米両政府は、ガイドラインに基づき、運用面の調整機能の併置の重要性を認識し、自衛隊及び米軍は、緊密な情報共有、円滑な調整及び国際的な活動を支援するための要員の交換を実施することとしている。

（3）共同計画策定メカニズムの設置

2015年11月、日米両政府は、ガイドラインに基づき、わが国の平和及び安全に関連する緊急事態に際して効果的な日米共同対処を可能とするため、平時において共同計画の策定をガイドラインにしたがって実施することを目的とし、共同計画策定メカニズム（BPM：Bilateral Planning Mechanism）を設置した。

同メカニズムは、共同計画の策定に際し、閣僚レベルからの指示・監督及び関係省庁の関与を確保するとともに、共同計画の策定に資する日米間の各種協力についての調整を実施する役割を果たすものであり、両政府は、同メカニズムを通じ、共同計画を策定していくこととしている。

参照図表III-2-1-4（共同計画策定メカニズム（BPM）の構成）

2　日米防衛協力の強化

ガイドラインでは、わが国の平和及び安全の切れ目のない確保のため、平時から、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動、防空及びミサイル防衛、海洋安全保障、訓練・演習、アセットの防護、後方支援などの措置をとることや、日本における大規模災害への対処などにおいて日米が協力することなどが明示されている。

また、地域の及びグローバルな平和と安全のため、国際的な活動において日米が協力することや三か国及び多国間協力を推進・強化すること、宇宙及びサイバー空間に関して協力すること、日米協力の実効性をさらに向上させるための基盤として防衛装備・技術協力や情報協力・情報保全などの日米共同の取組を発展・強化することなどが明示されている。

日米共同統合演習（キーン・ソード21）における山崎統幕長とシュナイダー在日米軍司令官による共同記者会見（2020年10月）

参照2節（日米同盟の抑止力及び対処力の強化）
3節（幅広い分野における協力の強化・拡大）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　日米間の政策協議

日米両国は、首脳・閣僚レベルをはじめ様々なレベルで緊密に連携し、二国間のみならず、インド太平洋地域をはじめとする国際社会全体の平和と安定及び繁栄のために、多岐にわたる分野で協力関係を不断に強化・拡大させてきた。

日米間の安全保障に関する政策協議は、通常の外交ルートによるもののほか、日米安全保障協議委員会（SCC：Security Consultative Committee）（「2＋2」）、日米安全保障高級事務レベル協議、防衛協力小委員会など、防衛・外務の関係者などにより、各種のレベルで緊密に行われている。中でも、防衛・外務の閣僚級協議の枠組みである日米安全保障協議委員会（「2＋2」）は、政策協議の代表的なものであり、安全保障分野における日米協力にかかわる問題を検討するための重要な協議機関として機能している。

また、防衛省としては、防衛大臣と米国防長官との間で日米防衛相会談を適宜行い、両国の防衛政策や防衛協力について協議している。加えて、防衛副大臣と米国防副長官との間や、事務次官、統幕長、防衛審議官、陸・海・空幕長をはじめとする実務レベルにおいても、米国防省などとの間で随時協議や必要な情報の交換などを行っている。

このように、あらゆる機会とレベルを通じ情報や認識を日米間で共有することは、日米間の連携をより強化・緊密化するものであり、日米安保体制の信頼性の向上に資するものであることから、防衛省としても主体的・積極的に取り組んでいる。

オースティン米国防長官と会談する岸防衛大臣（2021年3月）

参照資料17（日米協議（閣僚級）の実績（2018年以降））
資料18（日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（令和3年3月16日））
図表III-2-1-5　（日米安全保障問題に関する日米両国政府の関係者間の主な政策協議）
図表III-2-1-6　最近行われた主な日米会談など

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2節　日米同盟の抑止力及び対処力の強化

防衛大綱は、日米同盟の抑止力及び対処力の強化のため、平時から有事までのあらゆる段階や災害などの発生時において、日米両国間の情報共有を強化するとともに、すべての関係機関を含む両国間の実効的かつ円滑な調整を行い、わが国の平和と安全を確保するためのあらゆる措置を講ずることとしている。

このため、各種の運用協力及び政策調整を一層深化させることとしている。特に、宇宙領域やサイバー領域などにおける協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習、共同のISR（Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）活動及び日米共同による柔軟に選択される抑止措置の拡大・深化、共同計画の策定・更新の推進、拡大抑止協議の深化などを図ることとしている。これらに加え、米軍の活動を支援するための後方支援や、米軍の艦艇、航空機などの防護といった取組を一層積極的に実施することとしている。

1　宇宙領域やサイバー領域などにおける協力

1　宇宙に関する協力

宇宙分野における協力としては、2009年11月の日米首脳会談において、日米同盟深化の一環として、宇宙における安全保障協力の推進に一致したことを受け、2010年9月に関係省庁が参加して安全保障分野における第1回日米宇宙協議を実施するなど、今後の日米協力のあり方についての協議を定期的に行っている。

また、2012年4月の日米首脳会談において、民生及び安全保障上の宇宙に関するパートナーシップの深化及び宇宙に関する包括的対話の立ち上げに一致したことを受け、2013年3月に関係省庁が参加して第1回包括的日米対話を実施するなど、両国の宇宙政策に関する情報交換や今後の協力に関する議論を定期的に行っている。

さらに、2015年4月の日米防衛相会談における指示に基づき、宇宙分野における日米防衛当局間の協力を一層促進する観点から、「日米宇宙協力ワーキンググループ（SCWG：Space Cooperation Working Group）」を設置し、同年10月以降計7回の会合を開催した（直近の会合は2021年3月に実施）。引き続き、本ワーキンググループを活用して、①宇宙に関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③専門家の育成・確保のための協力、④机上演習の実施など、幅広い分野での検討を一層推進していくこととしている。

2020年8月には、レイモンド米宇宙軍作戦部長が安倍内閣総理大臣及び河野防衛大臣を表敬するとともに、空幕長と会談し、宇宙分野における日米間の連携強化を推進することで一致した。

レイモンド米宇宙軍作戦部長と会談する井筒空幕長（2020年8月）

参照3章3節1項（宇宙領域の利用にかかる協力）

2　サイバー空間に関する協力

サイバー分野における協力としては、2013年10月、防衛当局間の枠組みとして「日米サイバー防衛政策ワーキンググループ（CDPWG：Cyber Defense Policy Working Group）」を設置し、政策レベルを含む情報共有のあり方や人材育成、技術面における協力など、幅広い分野に関する専門的・具体的な検討を行っている。また、サイバー協力に関する日米両政府全体の枠組みである「日米サイバー対話」に日米の防衛当局が参加を続けており、情報通信に関する防衛当局間の枠組みである「日米ITフォーラム」も開催している。

2015年4月にはガイドラインが、同年5月にはCDPWG共同声明が発表され、日米政府の協力として、迅速かつ適切な情報共有体制の構築や、自衛隊及び米軍が任務遂行上依拠する重要インフラの防衛などがあげられるとともに、自衛隊及び米軍の協力として、各々のネットワーク及びシステムの抗たん性の確保や教育交流、共同演習の実施などがあげられた。また、2019年4月の「2＋2」会合では、サイバー分野における協力を強化していくことで一致し、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安全保障条約第5条にいう武力攻撃に当たり得ることを確認した。

運用協力の面では、日米共同統合演習（実動演習）及び日米共同方面隊指揮所演習においてサイバー攻撃対処訓練を実施しており、2020年10月から11月の日米共同統合演習（実動演習）においても実施した。このほか、米陸軍サイバー教育機関への連絡官の派遣、米国防大学のサイバー戦指揮官要員課程への隊員の派遣など、人材面での協力も実施している。

参照3章3節2項（サイバー領域の利用にかかる協力）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　総合ミサイル防空

弾道ミサイル、巡航ミサイルや航空機など、わが国に向けて飛来する経空脅威への対応については、運用情報の共有や対処要領の整備に加え、日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練などを実施することにより、日米共同対処能力を向上させている。また、累次にわたる北朝鮮による弾道ミサイルの発射の際には、同盟調整メカニズムも活用し、日米が連携して対処している。

装備面でも、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発を進め、平成29（2017）年度予算から取得を開始し、共同生産・配備段階に移行した。また、2020年11月には、米国がSM-3ブロックIIAによる大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）の迎撃実験に成功し、迎撃ミサイルとしての高い信頼性・能力を実証した。

なお、米国は2019年1月に発表したミサイル防衛見直し（MDR：Missile Defense Review）において、わが国を含む同盟国との協力の重要性を明記している。

参照1章2節2項（ミサイル攻撃などへの対応）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　共同訓練・演習

平素から共同訓練・演習を行うことは、戦術面などの相互理解や意思疎通といった相互運用性を向上させ、日米共同対処能力の維持・向上に大きく資するのみならず、日米それぞれの戦術技量の向上を図るうえでも有益である。とりわけ、実戦経験豊富な米軍から習得できる知見や技術は極めて貴重であり、自衛隊の能力向上に大きく資するものである。

また、効果的な時期、場所、規模で共同訓練を実施することは、日米間での一致した意思や能力を示すことにもなり、抑止の機能を果たすことになる。これらの観点を踏まえ、防衛省・自衛隊は、引き続き共同訓練の充実に努めている。

共同訓練・演習は、国内のみならず、米国への部隊派遣などにより拡大している。日米共同方面隊指揮所演習、対潜特別訓練、日米共同戦闘機戦闘訓練など、各軍種において相互運用性及び日米共同対処能力の向上の努力を続けている。

昭和60（1985）年度以降、日米共同統合演習として、おおむね毎年、指揮所演習と実動演習を交互に行ってきた。2020年10月から11月にかけては、わが国の周辺海空域、種子島及び臥蛇島などにおいて、陸海空自衛隊の人員約3万7,000名、艦艇約20隻、航空機約170機が参加する実動演習（キーン・ソード21）を実施した。

そのほか、最近の訓練・演習としては、同年12月、日本で実施した日米共同方面隊指揮所演習（YS-79）に、陸自、米陸軍などが参加し、共同して作戦を実施する場合における指揮幕僚活動を演練した。

令和2年度国内における米海兵隊との実動訓練
（フォレストライト（東部方面隊））に参加する日米隊員

さらに、日米は様々な海空域において共同訓練を実施している。一例として、同年7月には、遠洋練習航海中の海自練習艦「かしま」、「しまゆき」と米空母「ロナルド・レーガン」などが、南シナ海において日米共同訓練を実施した。また、空自は日本海、東シナ海、沖縄周辺空域などにおいて、米空軍B-52爆撃機、B-1爆撃機などと各種訓練を実施している。

南シナ海において米空母「ロナルド・レーガン」を見送る
令和2年度遠洋練習航海（前期）実施中の実習幹部

これらの日米共同訓練は、いずれも自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化を図ることを目的として日米同盟の抑止力・対処力を強化するため実施したものである。その結果として、日米の連携強化が図られ、絆を示すことは、わが国の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟全体の抑止力・対処力を一層強化し、地域の安定化に向けたわが国の意思と高い能力を示す効果があるものと考えている。

近年では、地方自治体が開催する防災訓練に在日米軍も参加し、関係機関との連携を深めている。

クリスマス・ドロップ（ミクロネシア連邦等における人道支援・
災害救援共同訓練）において投下物資にメッセージを書く日米隊員

動画アイコンQRコード動画：日米共同統合演習「Keen Sword 2020」
URL：https://youtu.be/J2wgfV4zFfU

動画アイコンQRコード動画：ミクロネシア連邦等におけるHA/DR共同訓練「クリスマス・ドロップ」
URL：https://youtu.be/T7THDbohMgw

動画アイコンQRコード動画：日米共同訓練
URL：https://youtu.be/nOf7WE4MHVw

参照資料19（主な日米共同訓練の実績（令和2（2020）年度））

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動

共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）活動について、日米両国の活動の効率及び効果を高めるためには、広くアジア太平洋地域におけるISR活動を日米間で協力して実施していくことが重要である。

このような共同のISR活動の拡大は、抑止の機能を果たすとともに、他国に対する情報優越を確保し、平素から各種事態までのシームレスな協力態勢を構築することにつながる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

5　海洋安全保障

日米両政府は、ガイドラインなどに基づき、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持するための措置に関し、相互に緊密に協力することとしている。自衛隊及び米軍は、必要に応じて関係機関との調整によるものを含め、海洋監視情報の共有をさらに構築し及び強化しつつ、適切な場合に、ISR及び訓練・演習を通じた海洋における日米両国のプレゼンスの維持及び強化などの様々な取組において協力することとしている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

6　後方支援

1996年に締結（1999年及び2004年に改正）した日米物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement）による後方支援でも、日米間の協力は着実に進展した。この協定は、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用と、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としている。平時における共同訓練をはじめ、災害派遣活動、国際平和協力業務、国際緊急援助活動、武力攻撃事態といった様々な状況において、自衛隊と米軍との間で、その一方が物品や役務の提供を要請した場合には、他方は提供ができることが基本原則である¹。

2015年9月の平和安全法制の成立を受け、2016年9月、新たな日米ACSAへの署名が行われ、2017年4月14日に国会で承認され、同月25日に発効した。これにより、平和安全法制により実施可能となった物品・役務の提供についても、これまでの日米ACSAのもとでの決済手続などと同様の枠組みを適用することが可能となっており、同年4月以降情報収集活動などに従事する米軍に対し、食料や燃料を提供している。

参照1章5節3項（その他の取組・活動など）
図表III-2-2-1（日米物品役務相互提供協定（ACSA））

1　提供の対象となる物品・役務の区分は、食料、水、宿泊、輸送（空輸を含む。）、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基地支援、保管、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備及び空港・港湾業務並びに弾薬である（武器の提供は含まれない。）。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

7　わが国における大規模災害への対処における協力

2011年に発生した東日本大震災においては、自衛隊と米軍との間でこれまで培われた強い絆に基づく、高い共同対処能力が発揮された。米軍の「トモダチ作戦」による自衛隊との共同対処の成功は、長年にわたる日米共同訓練などの成果であり、今後のさらなる同盟の深化につながるものとなった。米軍は、最大時で人員約1万6,000人、艦船約15隻、航空機約140機を投入するなど、その支援活動はかつてない規模で行われ、わが国の復旧・復興に大きく貢献するとともに、被災者をはじめ多くの国民が在日米軍への信頼と感謝の念を深めた。

一方で、国内災害における日米の役割・任務・能力の明確化、防災訓練への米軍の一層の参加を通じた共同要領の具体化、情報共有と効果的な調整のためのメカニズムのあり方などの課題も明らかとなった。

これらの課題を踏まえ、2013年12月に策定した南海トラフ巨大地震の対処計画などに日米共同対処要領が記載されるとともに、南海トラフ地震発生時における自衛隊、在日米軍、関係省庁、関係地方公共団体などとの連携による震災対処能力の維持・向上などを目的とする日米共同統合防災訓練の実績を重ねている。

また、平成28年（2016年）熊本地震においては、米海兵隊オスプレイ（MV-22）による生活物資の輸送やC-130輸送機による自衛隊員の輸送などの協力が行われ、その際、地震対応のために組織された統合任務部隊が現地に開設した日米共同調整所を含め、同盟調整メカニズムが活用された。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3節　幅広い分野における協力の強化・拡大

1　望ましい安全保障環境の創出

防衛大綱は、日米両国は、自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域におけるプレゼンスを高めることも勘案しつつ、日米共同の活動を実施することとしている。

1　海洋秩序の維持・強化

日米両国は、ともに海洋国家として、航行の自由や安全の確保、国際法に則った紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく、「開かれ安定した海洋」の維持・発展に努めている。

例えば、2020年から開始したわが国独自の活動として行う中東地域における自衛隊による情報収集活動に際しては、バーレーンの米中央海軍司令部に連絡官を派遣し、日米間で緊密に情報を交換している。

さらに、シーレーン沿岸国をはじめとした多国間での海洋分野などにおける能力構築支援においても密接に連携して取り組んでいる。

参照3章2節（海洋安全保障の確保）

2　人道支援・災害救援

自衛隊は、旧テロ対策特措法に基づく活動、フィリピンやハイチにおける国際緊急援助活動及び国際平和協力活動において、米国をはじめとする参加各国と緊密に協力して活動を行ってきた。

2013年11月に発生したフィリピンにおける台風被害に際しては、現地の多国間調整所において日米両国が連携して調整にあたるなど、緊密に連携して対処した。さらに、エボラ出血熱への対応に際しては、2014年10月から米アフリカ軍司令部に連絡官を派遣し、米国をはじめとする関係国との調整・情報収集にあたらせるなど、緊密な連携に努めた。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　能力発揮のための取組

防衛大綱は、日米共同の活動にあたり、日米がその能力を十分に発揮するため、装備、技術、施設、情報協力・情報保全などに関し、協力を強化・拡大することとしている。

1　防衛装備・技術協力

わが国は、日米安保条約や「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく相互協力の原則を踏まえ、技術基盤・産業基盤の維持に留意しつつ、米国との装備・技術面での協力を積極的に進めることとしている。

わが国は、日米の技術協力体制の進展と技術水準の向上といった状況を踏まえ、米国に対しては武器輸出三原則などによらず武器技術を供与することとし、1983年、「対米武器技術供与取極（とりきめ）」¹を締結、2006年には、これに代わる「対米武器・武器技術供与取極」²を締結した。こうした枠組みのもと、弾道ミサイル防衛共同技術研究に関連する武器技術など20件の武器・武器技術の対米供与を決定している。また、日米両国は、日米装備・技術定期協議（S&TF：Systems and Technology Forum）などで協議を行い、合意された具体的なプロジェクトについて共同研究開発などを行っている。

さらに、2016年6月の日米防衛相会談において、両閣僚の間で、「相互の防衛調達に関する覚書（RDP MOU：Reciprocal Defense Procurement Memorandum of Understanding）」³が署名された。これは、日米の防衛当局による装備品の調達に関して、相互主義に基づく措置（相手国企業への応札に必要な情報の提供、提出した企業情報の保全、相手国企業に対する参入規制の免除など）を促進するものである。

なお、日米共通装備品（F-35戦闘機及びオスプレイ）の生産・維持整備については、IV部2章5節2項（米国との防衛装備・技術協力関係の深化）のとおりである。

参照資料20（日米共同研究・開発プロジェクト）
IV部2章5節2項（米国との防衛装備・技術協力関係の深化）

2　共同使用

施設・区域の共同使用の拡大は、演習場、港湾、飛行場など自衛隊の拠点の増加も意味し、日米共同の活動における、より緊密な運用調整、相互運用性の拡大、柔軟性や抗たん性の向上が可能となる。特に沖縄における自衛隊施設は、空自那覇基地などに限られており、その大半が都市部にあるため、運用面での制約がある。沖縄の在日米軍施設・区域の共同使用は、沖縄に所在する自衛隊の訓練環境を大きく改善するとともに、共同訓練・演習の実施や自衛隊と米軍間の相互運用性の拡大を促進するものである。また、即応性を向上させ、災害時における県民の安全の確保に資することが可能となる。

このため、南西諸島を含め、地域における自衛隊の防衛態勢や地元との関係に留意しつつ、日米間で精力的に協議を行っているほか、具体的な取組も進展している。例えば、2008年3月から陸自がキャンプ・ハンセンを訓練のために使用している。また、2012年4月の航空総隊司令部の横田移転や2013年3月の陸自中央即応集団司令部（当時）の座間移転なども行った。また、グアム及び北マリアナ諸島連邦（テニアン島及びパガン島）に、自衛隊及び米軍が共同使用する訓練場を整備することとしている。

1　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文

2　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文

3　正式名称：相互の防衛調達に関するアメリカ合衆国国防省と日本国防衛省との間の覚書（Memorandum of Understanding between the Department of Defense of the United States of America and the Ministry of Defense of Japan concerning Reciprocal Defense Procurement）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第4節　在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

日米安保体制のもと、在日米軍のプレゼンスは、抑止力として機能している一方で、在日米軍の駐留に伴う地域住民の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要である。特に、在日米軍の再編は、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するための極めて重要な取組であることから、防衛省としては、在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得る努力を続けつつ、米軍再編事業などを進めていく方針である。

1　在日米軍の駐留

1　在日米軍の駐留の意義

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米安保体制に基づく日米同盟が、わが国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分に機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることや、在日米軍が緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が、平時からわが国とその周辺でとられていることなどが必要である。

このため、わが国は、日米安保条約に基づいて米軍の駐留を認めており、在日米軍の駐留は、日米安保体制の中核的要素となっている。

また、安定的な在日米軍の駐留を実現することは、わが国に対する武力攻撃に対して、日米安保条約第5条に基づく日米の共同対処を迅速に行うために必要である。さらに、わが国防衛のための米軍の行動は、在日米軍のみならず、適時の兵力の来援によってもなされるが、在日米軍は、そのような来援のための基盤ともなる。

なお、日米安保条約は、第5条で米国の日本防衛義務を規定する一方、第6条でわが国の安全と極東における国際の平和と安全の維持のため、わが国の施設・区域の使用を米国に認めており、日米両国の義務は同一ではないものの、全体として見れば日米双方の義務のバランスはとられている。

2　在日米軍の駐留に関する枠組み

在日米軍施設・区域及び在日米軍の地位に関することは日米地位協定¹により規定されており、この中には、在日米軍の使用に供するための施設・区域（在日米軍施設・区域）の提供に関すること、在日米軍が必要とする労務の需要の充足に関することなどの定めがある。また、環境補足協定により、在日米軍に関連する環境の管理のための協力を促進し、軍属補足協定により、軍属の範囲の明確化などを図っている。

（1）在日米軍施設・区域の提供

在日米軍施設・区域について、わが国は、日米地位協定の定めるところにより、日米合同委員会を通じた日米両国政府間の合意に従い提供している。

わが国は、在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保するため、民有地や公有地については、所有者との合意のもと、賃貸借契約などを結んでいる。しかし、このような合意が得られない場合には、駐留軍用地特措法²に基づき、土地の所有者に対する損失の補償を行ったうえで、使用権原³を取得することとしている。

（2）米軍が必要とする労務の需要の充足

在日米軍が必要とする労働力（労務）は、日米地位協定によりわが国の援助を得て充足されることになっている。

全国の在日米軍施設・区域においては、令和2（2020）年度末現在、2万5,810人の駐留軍等労働者（在日米軍従業員）が、司令部の事務職、整備・補給施設の技術者、基地警備部隊及び消防組織の要員、福利厚生施設の販売員などとして勤務しており、在日米軍の円滑な運用を支えている。

こうした在日米軍従業員は、日米地位協定の規定により、わが国政府が雇用している。防衛省は、その人事管理、給与支払、衛生管理、福利厚生などに関する業務を行うことにより、在日米軍の駐留を支援している。

（3）環境補足協定

2015年9月、日米両政府は、日米地位協定を補足する在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力に関する協定への署名を行い、同協定は即日発効した。この補足協定は、法的拘束力を有する国際約束であり、日本環境管理基準（JEGS：Japan Environmental Governing Standards）の発出・維持や在日米軍施設・区域への立入手続の作成・維持などについて規定している。日米地位協定を補足する協定の作成は、日米地位協定の発効後、本協定が初めてであり、従来の運用改善とは質的に異なる歴史的意義を有する。

参照IV部5章2節2項（在日米軍施設・区域に関する取組）

（4）軍属補足協定

2017年1月、日米両政府は、日米地位協定の軍属に関する補足協定への署名を行い、同協定は即日発効した。この補足協定は、日米地位協定に一般的な規定しかない軍属の範囲を明確化し、コントラクターの被用者について軍属として認定されるための適格性基準を作成するとともに、通報・見直しなどの手続を定め、通常居住者の軍属からの除外などを定めている。軍属補足協定の作成は、環境補足協定に続いて、日米地位協定を補足する協定の作成の2例目の取組である。

（5）航空機事故に関するガイドラインの改正

2019年7月、航空機事故に関するガイドライン⁴の改正について日米間で合意された。これは、日本国内の米軍施設・区域外において米軍機による事故が発生した場合の日米両政府の関係者による現場立入りの手続などを、改善するものであり、じ後の米軍機の事故に、より効果的、迅速かつ的確に対応することが可能となった。

3　在日米軍関係経費

在日米軍関係経費には、在日米軍駐留経費負担、沖縄県民の負担を軽減するためにSACO（Special Action Committee on Okinawa）最終報告の内容を実施するための経費、米軍再編事業のうち地元の負担軽減などに資する措置にかかる経費などがある。

参照図表III-2-4-1（在日米軍関係経費（令和3（2021）年度予算））

4　在日米軍駐留経費負担

日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するうえで、在日米軍駐留経費負担は重要な役割を果たしている。1970年代半ばからのわが国における物価・賃金の高騰や国際経済情勢の変動などにより、昭和53（1978）年度に福利費などの労務費、昭和54（1979）年度からは提供施設整備費の負担を、それぞれ開始した。

さらに、日米両国を取り巻く経済情勢の変化により、労務費が急激に増加して従業員の雇用の安定が損われ、ひいては在日米軍の活動にも影響を及ぼすおそれが生じた。このため、1987年、日米両国政府は、日米地位協定の経費負担原則の特例的、限定的、暫定的な措置として、日米地位協定第24条についての特別な措置を定める協定（特別協定）⁵を締結した。

これに基づき、わが国は調整手当（現地域手当）など8項目の労務費を負担するようになった。その後の特別協定により、平成3（1991）年度からは、基本給などの労務費と光熱水料などを、平成8（1996）年度からは、それらに加え訓練移転費を、わが国が負担するようになった。

なお、こうした在日米軍駐留経費負担については、わが国の厳しい財政事情に十分配慮しつつ見直しを行ってきており、平成11（1999）年度予算（歳出ベース）をピークに減少傾向に転じている。

5　現行特別協定の1年延長

現行特別協定の有効期間が2021年3月末までであったことを踏まえ、日米間で協議を行った結果、日米両政府は、同年2月17日、在日米軍駐留経費負担にかかる現行特別協定を1年間延長することで合意し、また、2022年4月1日以降の新たな特別協定の合意に向けて、交渉を継続していくことを確認した。また2021年2月24日、現行特別協定の有効期間を1年間延長する改正議定書への署名を行った。そののち、国会の承認を経て、同年3月31日、改正議定書が発効し、現行特別協定の有効期間が1年間延長された。

参照図表III-2-4-2（特別協定改正議定書により延長された現行特別協定等のもとでの日本側負担）

1　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定

2　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法

3　「権原」とは、ある行為を正当化する法律上の原因をいう。

4　正式名称：日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン

5　正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　在日米軍再編の進捗状況

在日米軍再編については、2006年5月の「再編の実施のための日米ロードマップ」（ロードマップ）において示された。その後、①沖縄の目に見える負担軽減を早期かつ着実に図る方策を講ずる必要があること、②2012年1月に公表された米国の国防戦略指針にも示されている、アジア太平洋地域重視の戦略と米軍再編計画の調整を図る必要があること、③米国議会においては、グアム移転にかかる経費の削減が求められていること、などの要因を踏まえ、再編計画の調整にかかる本格的な協議が行われた。その成果については、これまでの「2＋2」の共同発表などにより公表してきている。

ロードマップでは、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊（IIIMEF（Marine Expeditionary Force））の司令部要素をグアムへ移転することとしていたが、2012年4月の「2＋2」では、部隊構成を変更し、司令部・陸上・航空・後方支援の各要素から構成される海兵空地任務部隊（MAGTF：Marine Air Ground Task Force）を日本、グアム及びハワイに置くとともにオーストラリアへローテーション展開させることとした。また、海兵隊の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納（かでな）以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことなどを決定した。

参照資料21（再編の実施のための日米ロードマップ（仮訳））
図表III-2-4-3（「再編の実施のための日米ロードマップ」に示された在日米軍などの兵力態勢の再編の進捗状況①及び②）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　沖縄における在日米軍の駐留

沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどと比較して、わが国の平和と安全にも影響を及ぼし得る朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い位置にあると同時に、これらの地域との間にいたずらに軍事的緊張を高めない程度の一定の距離を置いているという利点を有している。また、沖縄は多数の島嶼で構成され、全長約1,200kmに及ぶ南西諸島のほぼ中央に所在し、全貿易量の99％以上を海上輸送に依存するわが国の海上交通路（シーレーン）に隣接している。さらに、周辺国から見ると、沖縄は、大陸から太平洋にアクセスするにせよ、太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となるなど、安全保障上極めて重要な位置にある。

こうした地理的特徴を有する沖縄に、高い機動力と即応性を有し、幅広い任務に対応可能な米海兵隊などの米軍が駐留していることは、日米同盟の実効性をより確かなものにし、抑止力を高めるものであり、わが国の安全のみならず、インド太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している。

一方、沖縄県内には、飛行場、演習場、後方支援施設など多くの在日米軍施設・区域が所在しており、2021年1月1日時点でわが国における在日米軍施設・区域（専用施設）のうち、面積にして約70％が沖縄に集中し、県面積の約8％、沖縄本島の面積の約14％を占めている。このため、沖縄における負担の軽減については、前述の安全保障上の観点を踏まえつつ、最大限の努力をする必要がある。

参照図表III-2-4-4（沖縄の地政学的位置と在沖米海兵隊の意義・役割（イメージ））
図表III-2-4-5（沖縄における在日米軍主要部隊などの配置図（令和2年度末現在））

1　沖縄の在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小への取組

政府は、1972年の沖縄県の復帰に伴い、83施設、面積約278km2を在日米軍施設・区域（専用施設）として提供した。一方、沖縄県への在日米軍施設・区域の集中が、県民生活などに多大な影響を及ぼしているとして、その整理・統合・縮小が強く要望されてきた。

日米両国は、地元の要望の強い事案を中心に整理・統合・縮小の努力を継続し、1990年には、いわゆる23事案について返還に向けた所要の調整・手続を進めることを合意し、1995年には、那覇港湾施設（那覇市）の返還、読谷補助飛行場の返還、県道104号線越え実弾射撃訓練の移転（いわゆる沖縄3事案）についても解決に向けて努力することになった。

その後、1995年に起きた不幸な事件や、これに続く沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名・押印の拒否などを契機として、負担は国民全体で分かち合うべきであるとの考えのもと、整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払うこととした。そして、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域にかかわる諸課題を協議する目的で、国と沖縄県との間に「沖縄米軍基地問題協議会」を、また、日米間に「沖縄に関する特別行動委員会（SACO：Special Action Committee on Okinawa）」を設置し、1996年、いわゆるSACO最終報告が取りまとめられた。

参照資料22（23事案の概要）

2　SACO最終報告の概要

SACO最終報告の内容は、土地の返還、訓練や運用の方法の調整、騒音軽減、日米地位協定の運用改善であり、関連施設・区域が示された。SACO最終報告が実施されることにより返還される土地は、当時の沖縄県に所在する在日米軍施設・区域の面積の約21％（約50km2）に相当し、復帰時からSACO最終報告までの間の返還面積約43km2を上回るものとなる。

参照資料23（SACO最終報告（仮訳））
資料24（SACO最終報告の主な進捗状況）
図表III-2-4-6（SACO最終報告関連施設・区域（イメージ））
図表III-2-4-7（沖縄在日米軍施設・区域（専用施設）の件数及び面積の推移）

3　北部訓練場の過半の返還

北部訓練場の返還にあたっては、返還される区域に所在する7つのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することが条件であったが、自然環境に配慮し、7つ全てではなく、最低限の6つとすることなどについて米側と同意したうえで、移設工事を進めた。2016年12月にヘリパッドの移設が完了し、SACO最終報告に基づき、国頭村（くにがみそん）及び東村（ひがしそん）に所在する北部訓練場の過半、約4,000haの返還が実現した。

この返還は、沖縄県内の在日米軍施設・区域（専用施設）の約2割にあたる、沖縄の本土復帰後最大のものであり、1996年のSACO最終報告以来、20年越しの課題であった。

この返還された土地については、防衛省において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき、その有効かつ適切な利用が図られるよう、跡地利用をするうえでの支障の除去に関する措置（土壌汚染調査など）を講じ、2017年12月、土地所有者へ引渡しを行った。

4　普天間飛行場の移設・返還

2006年5月のロードマップにおける米軍再編に関する取組においても、抑止力を維持しつつ、沖縄県における地元負担の軽減のための施策が講じられることとなった。

政府としては、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の中央部で住宅や学校などに密接して位置している普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければならず、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。

同飛行場の移設について、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区（名護市）及びこれに隣接する水域に普天間飛行場代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。

政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく。なお、普天間飛行場の返還により、危険性が除去されるとともに、跡地（約476ha：東京ドーム約100個分）の利用により、宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待される。

（1）代替施設に関する経緯

2004年8月の宜野湾市における米軍ヘリ墜落事故の発生を踏まえ、周辺住民の不安を解消するため、一日も早い移設・返還を実現するための方法について、在日米軍再編に関する日米協議の過程で改めて検討が行われた。

2005年10月の「2＋2」共同文書において、「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間代替施設を設置する。」との案が承認された。しかし、このL字案については、米軍航空機が、名護市・宜野座村の集落上空を飛行することになることから、これら集落の上空を避けるように要望が出された。

これを受け、その後の名護市をはじめとする地元地方公共団体との協議及び合意を踏まえ、ロードマップにおいて、代替施設を「辺野古崎とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ」形、V字型で設置することとされ、この代替施設の建設について、2006年5月、稲嶺沖縄県知事（当時）と額賀防衛庁長官（当時）との間でも「基本確認書」が取り交わされた。

2009年9月の政権交代後、沖縄基地問題検討委員会が設けられた。同委員会による検討を経たのち、2010年5月の「2＋2」において、普天間飛行場の代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認するとともに、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに完了させることを決定した。また、様々な沖縄の負担軽減策について今後具体的な措置をとっていくことで、米国と合意した。その後、2011年6月の「2＋2」において、滑走路の形状をV字と決定した。

このような結論に至る検討過程では、まず、東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残る中、わが国の安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に所在する海兵隊をはじめとして、在日米軍の抑止力を低下させることは、安全保障上の観点からできないとの判断があった。また、普天間飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊を沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移転すれば、海兵隊の持つ機動性・即応性といった特性を損なう懸念があった。こうしたことから、普天間飛行場の代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至った。

また、日米両政府は、2012年4月、2013年10月、2015年4月、2017年8月、2019年4月及び2021年3月の「2＋2」、さらに、2017年2月及び11月、2018年4月並びに2021年4月に行われた日米首脳会談にあたって発出された共同声明などにおいても、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認した。

参照資料25（普天間飛行場代替施設に関する経緯）
資料26（嘉手納以南　施設・区域の返還時期（見込み））
図表III-2-4-8（代替施設と普天間飛行場の比較（イメージ））

（2）普天間飛行場の移設と沖縄の負担軽減

普天間飛行場の移設は、同飛行場を単純に移設するものではなく、沖縄における基地の機能や面積の縮小を伴い、沖縄の負担軽減に十分資するものである。

ア　普天間飛行場が有する機能の分散

普天間飛行場は、沖縄における米海兵隊（在沖米海兵隊）の航空能力に関し、①オスプレイなどの運用機能、②空中給油機の運用機能、③緊急時に航空機を受け入れる基地機能という3つの機能を果たしている。このうち、「①オスプレイなどの運用機能」のみをキャンプ・シュワブに移設することとしており、「②空中給油機の運用機能」については、2014年8月、KC-130空中給油機の15機全機の岩国飛行場（山口県岩国市）への移駐を完了した。

これにより、1996年のSACO最終報告から18年越しの課題が達成でき、普天間飛行場に所在する固定翼機の大部分が沖縄県外に移駐することになった。また、移駐に伴い、軍人、軍属及び家族約870名も転出することになった。

さらに、「③緊急時に航空機を受け入れる基地機能」についても、築城基地及び新田原基地へ移転することとなっており、2018年10月、機能移転に必要となる施設整備について日米間で合意し、工事などを実施している。

イ　面積の縮小

普天間飛行場の代替施設を建設するために必要となる埋立ての面積は、約150haであるが、普天間飛行場の面積約476haに比べ、約3分の1程度となり、滑走路も、1,200m（オーバーランを含めても1,800m）と、現在の普天間飛行場の滑走路長2,740mに比べ、大幅に短縮される。

ウ　騒音及び危険性の軽減

滑走路はV字型に2本設置されるが、これは、地元の要望を踏まえ、離着陸時の飛行経路が海上になるようにするためのものである。訓練などで日常的に使用される飛行経路が、普天間飛行場では市街地上空にあったのに対し、代替施設では、海上へと変更され、騒音及び危険性が軽減される。

例えば、普天間飛行場では、住宅防音が必要となる地域に1万数千世帯の住民が居住しているのに対し、代替施設ではこのような世帯はゼロとなる。すなわち、全ての世帯において、騒音の値が住居専用地域に適用される環境基準を満たすこととなる。また、万が一、航空機に不測の事態が生じた場合には、海上へと回避することで地上の安全性が確保される。

（3）代替施設を沖縄県内に建設する必要性

在沖米海兵隊は、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されている。優れた機動性と即応性を特徴とする海兵隊の運用では、これらの部隊や機能が相互に連携し合うことが不可欠であり、普天間飛行場に駐留する回転翼機が、訓練、演習などにおいて日常的に活動をともにする組織の近くに位置するよう、代替施設も沖縄県内に設ける必要がある。

（4）環境影響評価手続の完了

防衛省は、2007年に沖縄県知事などに環境影響評価方法書を送付した。沖縄県知事からの意見を受けた補正作業の後、2012年12月に補正後の評価書を沖縄県知事などに送付し、評価書の縦覧（じゅうらん）（一般に閲覧できるようにすること）を行い、環境影響評価の手続を終了した。

この手続の間に沖縄県知事からは合計6度にわたり計1,561件の意見を受け、そのすべてに補正を行い、適切に環境影響評価の内容に反映した。このように、防衛省は、関係法令などに従うことはもちろん、十分に時間をかけ、沖縄県からの意見などを聴取し、反映する手続を踏んできた。

（5）代替施設建設事業の推進

ア　埋立承認取消処分をめぐる訴訟

沖縄防衛局長は、2013年3月、公有水面埋立承認願書を沖縄県に提出し、同年12月、仲井眞知事（当時）はこれを承認した。しかし、2015年10月、翁長知事（当時）が、当該埋立承認を取り消したことから、国と沖縄県の間で、埋立承認取消処分をめぐる3つの訴訟⁶が提起されることとなった。

このような状況の中、裁判所から和解案が提示され、2016年3月、国と沖縄県の間で和解が成立した。和解において、国と沖縄県は、最高裁判所による最終的な司法判断が示された場合には、判決に従い、主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後もその趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約した。

和解条項に従い、沖縄防衛局は埋立工事を直ちに中止するとともに、国土交通大臣は、翁長知事（当時）に対し、埋立承認取消処分を取り消すよう、地方自治法に基づく是正の指示を行った。その後、国地方係争処理委員会による審査や福岡高等裁判所那覇支部による審理を経て、同年12月、最高裁判所は、翁長知事（当時）による埋立承認取消処分が違法であるとの判断を示した。

イ　最高裁判所の判決

最高裁判所は、判決の中で、仲井眞元知事が、①代替施設の面積や埋立面積が普天間飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されること、②沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機による住宅地上空の飛行が回避されることなどから、公有水面埋立法第4条第1項第1号の「国土利用上適正且合理的ナルコト」という要件に適合すると判断したことについて、事実の基礎を欠くものであることや、社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められず、仲井眞元知事の判断に違法等があるということはできないとした。

また、最高裁判所は、代替施設建設事業が、環境保全などに十分配慮されているかという点について、現段階で採り得ると考えられる工法、環境保全措置及び対策が講じられており、さらに災害防止にも十分配慮されているとした。そして、公有水面埋立法第4条第1項第2号の「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」という要件に適合するとした仲井眞元知事の判断過程及び判断内容について、特段不合理な点があることはうかがわれず、仲井眞元知事の判断に違法等があるということはできないと判示した。

ウ　埋立承認取消処分の取消

この最高裁判決を受け、翁長知事（当時）は、2016年12月、埋立承認取消処分を取り消し、沖縄防衛局は、代替施設建設事業を再開した。また、2017年4月には、公有水面埋立ての本体部分にあたる護岸工事を開始した。

エ　海底の岩礁破砕等に関する訴訟

同年7月、沖縄県は、沖縄県の規則に基づく知事の許可を受けずに、海底の岩礁を破砕等すること等をしてはならない旨の判決を求めて那覇地方裁判所に訴訟を提起した。2018年3月、同裁判所は、沖縄県の訴えを却下する旨判示し、また、同年12月、福岡高等裁判所那覇支部は、沖縄県の訴えを棄却した。同月、沖縄県は、最高裁判所に上告受理申立てを行ったが、2019年3月、これを取り下げた。

オ　埋立工事を巡る状況

2018年8月、沖縄県は環境保全措置及び埋立地の地盤に関する問題点などを理由として再び埋立承認を取り消した。同年10月、沖縄防衛局長は国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止申立てを行い、執行停止が認められた。これを受け、沖縄防衛局は、同年12月に、米軍キャンプ・シュワブ南側の海域において、埋立工事を開始した。2021年4月には、海水面から3.1mまでの陸地化が完了しており、引き続き、埋立工事を着実に進めているところである。（2021年5月現在）

キャンプ・シュワブ南側の海域における埋立工事の進捗状況

また、2019年4月、国土交通大臣は、沖縄県による埋立承認の取消処分を取り消す裁決を行った。同月、沖縄県知事は、国土交通大臣の裁決を不服として、国地方係争処理委員会に審査申出を行ったが、同年6月、同委員会は、これを却下した。同年7月、沖縄県知事は、同委員会の却下を不服とし、福岡高等裁判所那覇支部に国の関与（裁決）の取消訴訟を提起し、また、同年8月、国土交通大臣の裁決を不服として、那覇地方裁判所に裁決の取消訴訟を提起した。

これらの訴訟のうち、国の関与の取消訴訟については、同年10月、福岡高等裁判所那覇支部が沖縄県知事の訴えを却下し、沖縄県知事は、最高裁判所に上告受理申立てを行ったが、2020年3月、最高裁判所は、沖縄県知事の訴えを棄却した。一方、裁決の取消訴訟については、同年11月、那覇地方裁判所が沖縄県の訴えを却下したが、同年12月、沖縄県は、福岡高裁那覇支部に控訴した。

移設作業にあたっては、周辺の自然環境に最大限の配慮を払うため、約5年間にわたる環境影響評価手続を行っている。その際、沖縄県知事からは、合計6度、1,500件以上に及ぶ意見が示され、これを全て反映している。

サンゴに関しては、護岸で海域を閉め切ると、周囲の海と切り離され、海水の出入りが止まり、サンゴの生息に影響が生じるため、海域を閉め切る前に、南側の埋立海域に生息していた保護対象のサンゴを移植している。なお、サンゴ類の保護基準は、那覇空港第二滑走路の工事に伴う埋立ての際の基準⁷よりも、厳しいものである。また、国指定の天然記念物であるオカヤドカリ類や絶滅危惧種に指定されている貝類、甲殻類などについても、専門家の指導・助言を得ながら、南側の工事区域の海岸や海底から他の地域への移動を適切に実施している。

埋立地の地盤に関しては、ボーリング調査の結果などを踏まえ、米軍キャンプ・シュワブの北側海域における護岸などの構造物の安定性などについて検討した結果、地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法⁸により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋立てなどの工事を所要の安定性を確保して実施可能であることが確認されている。そのうえで、2019年9月から、今後の事業の実施にあたり、護岸や埋立地などの設計・施工・維持管理を合理的なものとするため、技術的・専門的見地から客観的な提言・助言を得るべく、地盤、構造、水工、舗装の各分野に精通した有識者で構成される「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」を開催した。

同年12月、沖縄防衛局は、それまでの検討結果を踏まえ、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに9年3ヵ月、沖縄統合計画に示されている「提供手続」を完了させるまでに約12年を要し、また普天間飛行場代替施設建設事業に要する経費として、約9,300億円が必要であることを示した。さらに、2020年4月、沖縄防衛局は、環境面も含めた有識者の知見も得つつ、十分に検討を行ったうえで、公有水面埋立法に基づき、地盤改良工事の追加等に伴う埋立の変更承認申請書を沖縄県知事に提出した。

2019年2月に沖縄県は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋立ての賛否を問う沖縄県民投票を実施した。結果は、「賛成」が11万4,933票、「反対」が43万4,273票、「どちらでもない」が5万2,682票であった（投票総数60万5,385票、投票率52.48％）。沖縄に米軍施設・区域が集中する現状は、到底、是認できるものではなく、沖縄の負担軽減は、政府の大きな責任である。この「県民投票」の結果を、真摯に受け止め、これからも、政府として、負担の軽減に全力で取り組んでいくこととしている。

住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が、固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければならない。これは、沖縄の皆様との共通認識であると考えている。

辺野古への移設は、現在の普天間飛行場をそのまま移すものではなく、普天間飛行場の持つ3つの機能のうち、2つを県外へ、残る1つを辺野古に移して、普天間飛行場を全面返還する、というものである。実際、負担を分かち合うという観点から、空中給油機は山口県、緊急時における受入れ機能は、福岡県、宮崎県へと、沖縄県外の地方公共団体の理解と協力を得て、普天間飛行場の全面返還に向けた取組は、前に進んでいる。

普天間飛行場の全面返還を日米で合意してから、25年を経た今もなお、返還が実現しておらず、もはや先送りは許されない。政府としては、長年にわたる沖縄の皆様との対話の積み重ねのうえに、これからも、ご理解を得る努力を続け、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて、全力で取り組んでいくこととしている。

5　兵力の削減とグアムへの移転

2006年5月にロードマップが発表されて以降、沖縄に所在する兵力の削減について協議が重ねられてきた。

（1）移転時期及び規模

ロードマップでは、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊（IIIMEF（Marine Expeditionary Force））の要員約8,000人とその家族約9,000人が2014年までに沖縄からグアムに移転することとされたが、2011年6月の「2＋2」などで、その時期は2014年より後のできる限り早い時期とされた。

その後、2012年4月の「2＋2」において、IIIMEFの要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定するとともに、グアムに移転する部隊構成及び人数についての見直しがなされた。

これにより、海兵空地任務部隊（MAGTF：Marine Air Ground Task Force）は日本、グアム、ハワイに置くこととされ、約9,000人が日本国外に移転（このうち約4,000人がグアムに移転）し、グアムにおける海兵隊の兵力の定員は約5,000人となった。一方で、沖縄における海兵隊の最終的なプレゼンスは、ロードマップの水準（約1万人）に従ったものにすることとされた。

それに伴い、2013年10月の「2＋2」においては、グアムへの移転時期について、2012年の「2＋2」で示された移転計画のもとで、2020年代前半に開始されることとされ、同計画は2013年4月の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画の実施の進展を促進するものとされた。

（2）移転費用

ロードマップでは、施設及びインフラの整備費算定額102.7億ドル（2008米会計年度ドル）のうち、わが国が28億ドルの直接的な財政支援を含め60.9億ドルを提供し、米国が残りの41.8億ドルを負担することで合意に至った。わが国が負担する費用のうち、直接的な財政支援として措置する事業について、日米双方の行動をより確実なものとし、これを法的に確保するため、2009年2月、日米両政府は「第3海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（グアム協定）に署名した。

本協定に基づく措置として、平成21（2009）年度から、わが国が財政支援する事業にかかる米国政府への資金提供を行っている⁹。

その後、2012年4月の「2＋2」では、グアムに移転する部隊構成及び人数が見直され、米国政府による暫定的な移転費用の見積りは86億ドル（2012米会計年度ドル）とされた。わが国の財政的コミットメントは、グアム協定第1条に規定された28億ドル（2008米会計年度ドル）を限度とする直接的な資金提供となることが再確認されたほか、わが国による家族住宅事業やインフラ事業のための出融資などは利用しないことが確認された¹⁰。

また、グアム協定のもとですでに米国政府に提供された資金は、わが国による資金提供の一部となることとされ、グアム及び北マリアナ諸島連邦の日米両国が共同使用する訓練場の整備についても、前述の28億ドルの直接的な資金提供の一部を活用して実施することとされた。このほか、残りの費用及び追加的な費用は米国が負担することや、両政府が二国間で費用内訳を完成させることについても合意された。

2013年10月の「2＋2」では、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備及び自衛隊による訓練場の使用に関する規定の追加などが盛り込まれたグアム協定を改正する議定書の署名も行われた。しかし、わが国政府からの資金提供については、引き続き28億ドル（2008年度価格）が上限となることに変更はない。また、二国間で費用内訳を示す作業を完了させた。

なお、2014年12月、米国の2015年度国防授権法が成立し、2012米会計年度以降続いたグアム移転資金の凍結が解除された。

（3）環境影響評価

グアムにおける環境影響評価については、再編計画の調整によって変更した事業内容を反映し、所要の手続が進められ、2015年8月に終了した。

さらに、北マリアナ諸島連邦における訓練場整備に関する環境影響評価は、現在実施中である。

（4）グアム移転事業の進捗状況

グアムにおける環境影響評価が実施されていた間、米国政府は、同評価の影響を受けない事業としてアンダーセン空軍基地及びグアム海軍基地アプラ地区における基盤整備事業などを実施してきた。米国防授権法によるグアム移転資金の凍結が解除されたことや、グアムにおける環境影響評価が終了したことを受け、現在、米国政府により、各地区において移転工事が実施されている。

参照図表III-2-4-9（グアム移転事業の進捗状況（イメージ））

6　嘉手納飛行場以南の土地の返還

2006年5月のロードマップでは、普天間飛行場の代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊（IIIMEF）要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となるとされていた。

その後、2012年4月の「2＋2」において、IIIMEFの要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設への移転に関する進展から切り離すことを決定した。さらに、返還される土地については、①速やかに返還できるもの、②機能の移転が完了すれば返還できるもの、③国外移転後に返還できるもの、という3区分に分けて検討していくことで合意した。

（1）沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画

2012年末の政権交代後、沖縄の負担軽減に全力で取り組むとの安倍政権の基本方針のもと、引き続き日米間で協議が行われ、沖縄の返還要望が特に強い牧港（まきみなと）補給地区（キャンプ・キンザー）（浦添市）を含む嘉手納以南の土地の返還を早期に進めるよう強く要請し、米側と調整を行った。その結果、2013年4月、具体的な返還年度を含む返還スケジュールが明記される形で沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（統合計画）が公表されることになった。

本計画に基づき、全ての返還が実現すれば、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する6つの米軍専用施設¹¹の約7割の土地（約1,048ha：東京ドーム約220個分）が返還されることとなる。統合計画においては、本計画を可能な限り早急に実施することを日米間で確認しており、政府として一日も早い嘉手納以南の土地の返還が実現するよう、引き続き全力で取り組んでいくこととしている。

参照図表III-2-4-10（沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画）

（2）返還の進展

2013年4月の統合計画の公表以降、「必要な手続の完了後速やかに返還可能となる区域」（図表III-2-4-12の赤色の区域）を中心に早期返還に向けて取り組んできた。2020年3月末にはキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区の一部（約11ha）が返還され、これにより統合計画で「速やかに返還」とされている区域全ての返還が実現した。また、その他の区域で地元からの返還要望が強かった一部の区域については、統合計画上の予定よりも前倒しでの返還を実現した。

政府としては、引き続き、統合計画における嘉手納飛行場以南の土地の返還を着実に実施し、沖縄の負担軽減を目に見えるものとするため、それぞれの土地の返還が可能な限り短期間で実現できるよう、全力で取り組んでいくこととしている。

参照資料26（嘉手納以南 施設・区域の返還時期（見込み））
図表III-2-4-11（嘉手納飛行場以南の土地の返還実績）
図表III-2-4-12（嘉手納飛行場以南の土地の返還（イメージ））

7　米軍オスプレイのわが国への配備

（1）米海兵隊オスプレイ（MV-22）の沖縄配備

オスプレイは、回転翼機の垂直離着陸やホバリングの機能と、固定翼機の速度及び航続距離を併せ持つ航空機である。その海兵隊仕様のMV-22は、海兵隊の航空部隊の主力として、様々な作戦において人員・物資輸送をはじめとした幅広い活動に従事し、重要な役割を果たしている。

米海兵隊においては、老朽化したCH-46回転翼機を、より基本性能の高いMV-22へと更新する計画が進められ、2013年9月には、普天間飛行場に配備されているCH-46（24機）のMV-22への更新が完了した。

MV-22はCH-46に比べ、速度、搭載能力、行動半径のいずれにおいても優れた性能を有しており、同機の沖縄配備により、在日米軍全体の抑止力が強化され、この地域の平和と安定に大きく寄与する。

参照図表III-2-4-13（オスプレイの有用性（イメージ））

（2）米空軍オスプレイ（CV-22）の横田飛行場への配備

2015年5月、米国政府は空軍仕様のCV-22について、横田飛行場（東京都福生市、立川市、昭島市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町）に配備する旨を公表した。2018年10月、最初の5機のCV-22オスプレイが横田飛行場に配備され、2024年頃までに段階的に計10機が配備される予定である。

横田飛行場に配備されたCV-22は、人道的支援や自然災害を含む、アジア太平洋地域全体における危機や緊急事態に即応するため、米各軍の特殊作戦部隊の人員・物資などを輸送する任務を担う。

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、アジア太平洋地域への米国のコミットメント及び米国による即応態勢整備の観点から、高い性能を有するCV-22がわが国に配備されたことは、日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、わが国の防衛及び地域の安定に資するものである。

（3）オスプレイの安全性

MV-22については、2012年、普天間飛行場への配備に先立ち、政府内外の専門家、航空機パイロットなどからなる分析評価チームを設置するなどして、政府として独自に安全性を確認している。加えて、2014年、わが国自身がオスプレイ導入を決定するにあたり、その検討過程のみならず、導入決定後においても、各種技術情報を収集・分析し、安全な機体であることを改めて確認している。

さらに、防衛省は、2016年秋から米海兵隊の教育課程に陸自のオスプレイ要員を派遣しているが、実際に機体の操縦・整備を行った要員も、オスプレイは安定した操縦・整備が可能であり、信頼できる機体であるとの見解を有している。

なお、CV-22については、MV-22と同じ推進システムを有し、基本的な構造も共通していることから、機体の安全性はMV-22と同等である。

政府としては、米軍の運用に際して、安全面の確保が大前提と考えており、累次の機会を捉え、防衛大臣から米国防長官などに対し地元への配慮と安全確保について申し入れを行うなど、引き続き、安全面に最大限配慮するよう求めていくこととしている。

参照資料27（米軍オスプレイのわが国への配備の経緯）

（4）災害発生時などにおける米軍オスプレイの有用性

2013年11月にフィリピン中部で発生した台風被害に対する救援作戦「ダマヤン」を支援するため、沖縄に配備されているMV-22（14機）が人道支援・災害救援活動に投入された。MV-22は、アクセスの厳しい被災地などに迅速に展開し、1日で数百名の孤立被災民と約6トンの救援物資を輸送した。また、2014年4月に韓国の珍島（ちんど）沖で発生した旅客船沈没事故に際しても、沖縄に配備されているMV-22が捜索活動に投入された。さらに、2015年4月のネパールにおける大地震に際し、沖縄に配備されているMV-22（4機）が派遣され、人員・物資輸送に従事した。

国内においても、平成28年（2016年）熊本地震に際し、MV-22が派遣され、被災地域への生活物資の輸送に従事した。

このように、MV-22は、その高い性能と多機能性により、大規模災害が発生した場合にも迅速かつ広範囲にわたって人道支援・災害救援活動を行うことが可能であり、2014年から防災訓練でも活用されている。2016年9月には、長崎県佐世保市総合防災訓練に2機のMV-22が参加し、離島への輸送訓練などを行った。なお、CV-22についても、MV-22と同様、大規模災害が発生した場合には、捜索救難などの人道支援・災害救援活動を迅速かつ広範囲にわたって行うことが可能とされている。

今後も、米軍オスプレイは、このような様々な事態において、その優れた能力を発揮していくことが期待されている。

参照図表III-2-4-13（オスプレイの有用性（イメージ））

8　沖縄の基地負担軽減に関する協議体制

政府は、沖縄に集中した負担の軽減を図るべく、各種の協議体などを通じて、地元の意見などを聞きながら、沖縄の一層の負担軽減に向け全力をあげて取り組んできている。

参照図表III-2-4-14（沖縄の基地負担軽減に関する協議体制）

9　駐留軍用地跡地利用への取組

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法において、返還が合意された駐留軍用地に対する各種の措置が規定されている。防衛省は主に次の取組を行っており、今後とも、関係府省や県、市町村と連携・協力し、跡地利用の有効かつ適切な推進に取り組むこととしている。

①　返還が合意された駐留軍用地への県、市町村による調査などのための立入りにかかるあっせん

②　駐留軍用地跡地を所有者に引き渡す前に、当該土地の区域の全部について、駐留軍の行為に起因するものに限らず、土壌汚染・不発弾の除去などの跡地を利用するうえでの支障を除去するための措置の実施

③　跡地の所有者の負担の軽減を図り、土地の利用の推進に資するための給付金の支給

6　①国（国土交通大臣）が原告となり、地方自治法第245条の8の規定に基づき、翁長知事（当時）による埋立承認取消処分の取消しを命ずる旨の判決を求める訴訟（いわゆる代執行訴訟）、②沖縄県知事が原告となり、地方自治法第251条の5の規定に基づき、国土交通大臣による埋立承認取消処分の効力を停止する決定（執行停止決定）が違法な「国の関与」に当たるとしてその取消しを求める訴訟、③沖縄県が原告となり、行政事件訴訟法第3条の規定に基づき、国土交通大臣による執行停止決定の取消しなどを求める訴訟

7　具体的には、那覇空港の第二滑走路の工事に伴い、小型サンゴ約3万7,000群体の移植が行われたが、仮に、代替施設建設事業と同じ基準を当てはめれば、移植対象の小型サンゴ類は約17万群体となる。

8　サンドコンパクションパイル工法、サンドドレーン工法、ペーパードレーン工法であり、他事業の例として、東京国際空港再拡張事業等がある。

9　わが国が財政支援する事業について、これまで平成21（2009）年度から令和2（2020）年度の予算を用いて約2702億円が米側に資金提供された。

10　これを受け、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に規定されていた株式会社国際協力銀行の業務の特例（出融資）については、2017年3月31日に施行された同法の一部を改正する法律により廃止された。

11　那覇港湾施設、牧港補給地区、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江及び陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　沖縄を除く地域における在日米軍の駐留

防衛省は、沖縄を除く地域においても、在日米軍の抑止力を維持しつつ地元負担の軽減を図り、在日米軍の安定的な駐留を確保する施策を行っている。

1　神奈川県における在日米軍施設・区域の整理など

神奈川県内の米軍施設・区域の整理などについては、2004年10月の日米合同委員会合意に基づき、すでに上瀬谷通信施設や深谷通信所などの返還が実現した。

一方、当初の合意から10年以上が経過し、わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、横須賀海軍施設における米艦船の運用が増大するなど、米海軍の態勢及び能力に変化が生じている。このような状況を踏まえ、2018年11月の日米合同委員会において、①米海軍の施設所要を満たすための施設整備、②根岸住宅地区の原状回復作業を実施するための共同使用の協議の開始、③池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅などの建設の取り止めについて合意した。その後、2019年11月の日米合同委員会において、根岸住宅地区の共同使用について合意した。

参照図表III-2-4-15（沖縄を除く地域における在日米軍主要部隊などの配置図（令和2年度末現在））
図表III-2-4-16（神奈川県における在日米軍施設・区域の整理など（イメージ））

2　ロードマップに示された米軍再編の現状など

（1）在日米陸軍司令部能力の改善

キャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）に所在する在日米陸軍司令部は、2007年12月に在日米陸軍司令部・第1軍団（前方）として発足した。その後の在日米陸軍司令部能力の改善に伴う再編事業は、図表III-2-4-16のとおりである。

なお、陸上総隊司令部は、在日米陸軍司令部と平素から緊密に連絡・調整を行い、各種事態に迅速に対応するため、日米共同部をキャンプ座間に配置し、連携の強化を図っている。

参照図表III-2-4-17（在日米陸軍司令部能力の改善及び負担軽減の取組）

（2）横田飛行場及び空域

ア　共同統合運用調整所の運用開始及び空自航空総隊司令部の移転

日米の司令部間の連携向上は、統合運用体制への移行とあいまって、日米両部隊間の柔軟かつ即応性のある対応の観点から極めて重要である。そのため、平成23（2011）年度末に、横田飛行場において共同統合運用調整所¹²の運用を開始するとともに、航空総隊司令部及び関連部隊を横田飛行場へ移転した。これらにより、防空やBMDにおける情報共有をはじめとする司令部組織間の連携強化が図られた。

イ　横田空域

米軍が進入管制を行っている横田空域における民間航空機の運航を円滑化するため、2006年以降、空域の一部について管制業務の責任を一時的に日本側に移管する措置、横田ラプコン（RAPCON：Radar Approach Control）施設への空自管制官の併置、空域の約40％の削減（米軍の管制業務の返還）が行われている。

ウ　横田飛行場の軍民共用化

横田飛行場の軍民共用化については、2003年5月の日米首脳会談において検討していくこととされた。これを受け、政府関係省庁と東京都との実務的な協議の場として「連絡会」を設置したほか、日米両国政府は、横田飛行場の軍事上の運用や安全などを損なわないとの認識のもと、具体的な条件や態様に関する検討を行っている。

（3）横須賀海軍施設への米空母の展開

米太平洋艦隊のプレゼンスは、インド太平洋地域における海洋の安全や地域の平和と安定に重要な役割を果たしており、米空母はその能力の中核となるものである。

米海軍は、横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）に前方展開している原子力空母¹³「ロナルド・レーガン」をはじめ、わが国の港に停泊中のすべての原子力艦について、通常、原子炉を停止させることや、わが国において原子炉の修理や燃料交換を行わないことなど、安全面での方針を守り続けることを確約しており、政府としても、引き続きその安全性確保のため、万全を期すこととしている。

（4）厚木飛行場及び岩国飛行場に関する施策

ア　空母艦載機の移駐

厚木飛行場（神奈川県綾瀬市、大和市）は市街地に位置し、特に空母艦載ジェット機の離発着に伴う騒音が、長年にわたり問題となっていた。

そのため、滑走路移設事業¹⁴により、周辺地域への影響がより少ない形で運用することが可能となる岩国飛行場（山口県岩国市）へ、厚木飛行場の第5空母航空団を移駐することとし、2017年8月から移駐を開始し、2018年3月に完了した。これにより、米空母や艦載機の前方展開を維持しつつ厚木飛行場周辺の騒音は相当程度軽減された。

また、移駐に伴って運用が増大する岩国飛行場への影響を緩和するなどのため、図表III-2-4-18に示す各種施策が実施されている。それらがすべて実施された場合、岩国飛行場周辺の騒音は、住宅防音の対象となる第一種区域の面積が約1,600haから約650haに減少するなど、現状より軽減されると予測されている。

参照図表III-2-4-18（厚木飛行場及び岩国飛行場に関する施策と主な経緯など）

イ　空母艦載機着陸訓練（FCLP）

2006年5月のロードマップにおいては恒常的な空母艦載機着陸訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みを設け、恒常的な施設をできるだけ早い時期に選定することが目標とされた。2019年12月以降、防衛省は、鹿児島県西之表市馬毛島の約9割の土地を取得し、自衛隊施設の整備に向けた各種調査などを進め、検討状況などについての住民説明会の実施、2021年2月には環境アセスメントの手続き開始、同年5月には航空自衛隊戦闘機によるデモフライトの実施などの取組を行っている。同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練などのために使用され、あわせて米軍の空母艦載機着陸訓練の恒久的な施設として使用されることになるとされている。

なお、2005年の「共同文書」においては、恒常的な訓練施設が特定されるまでの間、現在の暫定的な措置に従い、米国は引き続き硫黄島で空母艦載機着陸訓練を行う旨確認されている。

ウ　岩国飛行場における民間航空機の運航再開

山口県や岩国市といった地元地方公共団体などが一体となって民間航空機の運航再開を要望していたことを踏まえ、ロードマップにおいて「将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる」とされた。これに基づき、2012年12月に岩国飛行場に岩国錦帯橋（きんたいきょう）空港が開港し、民間機による定期便が48年ぶりに再開された。

（5）弾道ミサイル防衛（BMD）

2006年6月には米軍のTPY-2レーダー（いわゆる「Xバンド・レーダー」）が米軍車力（しゃりき）通信所（青森県つがる市）¹⁵に、同年10月には米軍のペトリオットPAC-3が嘉手納飛行場（沖縄県嘉手納町、沖縄市、北谷（ちゃたん）町）と嘉手納弾薬庫地区（沖縄県読谷（よみたん）村、沖縄市、嘉手納町、恩納（おんな）村、うるま市）に、また、2014年12月には、日本国内で2基目のTPY-2レーダーが米軍経ヶ岬（きょうがみさき）通信所（京都府京丹後市）に配備された。

2015年10月、2016年3月及び2018年5月には、米軍BMD能力搭載イージス艦が横須賀海軍施設に配備された。

参照1章2節2項1（わが国の総合ミサイル防空能力）

（6）訓練移転

ア　航空機訓練移転（ATR：the Aviation Training Relocation）

当分の間、嘉手納、三沢（青森県三沢市、東北町）及び岩国の3つの在日米軍施設・区域の航空機が、自衛隊施設における共同訓練に参加することとされたことに基づき、2007年以降、航空機訓練移転（ATR）¹⁶を行っており、防衛省は、必要に応じ訓練移転のためのインフラの改善を行っている。

参照図表III-2-4-19（航空機訓練移転に関する主な経緯）

ATRは、日米間の相互運用性の向上に資するとともに、これまで嘉手納飛行場を利用して実施されていた空対地射爆撃訓練の一部を移転するものであり、嘉手納飛行場周辺の騒音軽減につながることから、沖縄の負担軽減にも資するものである。

防衛省・自衛隊は、米軍の支援に加え、周辺住民の安心、安全を図るため、現地連絡本部の設置、関係行政機関との連絡や周辺住民への対応など、訓練移転の円滑な実施に努めている。

イ　MV-22などの訓練移転

日米両政府は、2013年10月の「2＋2」共同発表において、同盟の抑止力を維持しつつ、わが国本土を含め沖縄県外における訓練を増加させるため、MV-22の沖縄における駐留及び訓練の時間を削減し、わが国本土及び地域における様々な運用への参加の機会を活用すると決定した。これを踏まえ、普天間飛行場のMV-22の沖縄県外での訓練などが進められてきた。

2016年9月、日米合同委員会において、沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、現在普天間飛行場に所在するAH-1やCH-53といった回転翼機やMV-22などの訓練活動を日本側の経費負担により沖縄県外に移転することについて合意した。

令和2（2020）年度は、2020年10月から11月にかけて鹿児島県、同年12月に群馬県及び新潟県の演習場などにおいて日米共同訓練を2回実施した。なお、合意から2021年3月までに、上記に加え国外ではグアム、国内では北海道、宮城県、滋賀県、香川県、熊本県、大分県及び宮崎県の演習場などにおいて、計12回実施してきた。

政府としては、引き続き、MV-22の参加を伴う訓練を、沖縄からわが国本土やグアムなどに移転することにより、MV-22の沖縄における駐留及び訓練の時間を削減し、沖縄の一層の負担軽減に寄与する取組を推進することとしている。

12　日米の司令部組織間での情報の共有や緊密な調整、相互運用性の向上など、わが国の防衛のための共同対処に資する機能を果たすもの

13　原子力空母は、燃料を補給する必要がないうえ、航空機の運用に必要な高速航行を維持できるなど、戦闘・作戦能力に優れている。

14　岩国市などの要望を受け、岩国飛行場の滑走路を東側（沖合）に1,000m程度移設する事業。

15　レーダーは、2006年6月、青森県の空自車力分屯基地に配備されたが、その後、隣接する米軍車力通信所に移設された。

16　在日米軍航空機が自衛隊施設などにおいて共同訓練などを行うこと。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

5　在日米軍再編を促進するための取組

2006年5月のロードマップに基づく在日米軍の再編を促進するため、2007年8月に駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（再編特措法）が施行され、これに基づき、再編交付金や公共事業に関する補助率の特例などの制度が設けられた。

加えて、再編の実施により施設・区域の返還や在沖米海兵隊のグアムへの移転などが行われ、在日米軍従業員の雇用にも影響を及ぼす可能性があることから、雇用の継続に資するよう技能教育訓練などの措置を講ずることとしている。

なお、再編特措法については、2017年3月31日限りで効力を失うこととなっていたが、今後も実施に向けた取組が必要な再編事業があることから、同年3月31日、同法の有効期限を2027年3月31日まで10年間延長するなどの同法の一部を改正する法律が施行された。

参照資料28（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3章　安全保障協力

安全保障・防衛分野における国際協力の必要性と潜在性がかつてなく高まる中、防衛省・自衛隊としても、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、わが国の安全及び地域の平和と安定、さらには国際社会全体の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に寄与していく必要がある。

このため、防衛大綱は、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョン¹を踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力として二国間・多国間の防衛協力・交流を戦略的に推進していくこととしている。

また、グローバルな安全保障上の課題などへの取組として、海洋における航行・上空飛行の自由や安全の確保、宇宙領域やサイバー領域の利用にかかる関係国との連携・協力、国際平和協力活動、軍備管理・軍縮及び大量破壊兵器などの不拡散などの取組をより積極的に推進することとしている。

こうした取組の実施にあたっては、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図ることとしており、防衛省・自衛隊としては、これまでも安全保障協力の推進のための取組を行ってきたところ、今後も平素からの取組を通じて、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出していく考えである。

第1節　多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進に向けて

1　安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷など

1　安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷

（1）安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義

グローバルなパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化する中で、インド太平洋地域の平和と安定は、わが国の安全保障に密接に関連するのみならず、国際社会においてもその重要性が増大してきている。

この地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中する一方、安全保障面での地域協力の枠組みは十分に制度化されておらず、また、域内各国の政治・経済・社会体制の違いが大きく、各国の安全保障観も多様である。さらに、既存の国際法によらず力を背景とした一方的な現状変更を図る動きも継続している。

特に、南シナ海などの問題は、海洋における法の支配、航行及び上空飛行の自由、ひいては東南アジア地域の安定に懸念をもたらしており、こうした問題への対応が地域の安定を確保する観点から重要な課題となっている。

こうした中、防衛省・自衛隊としては、各国間の信頼を醸成しつつ、地域共通の安全保障上の課題に対して各国が協調して取り組むことができるよう、国際情勢、地域の特性、相手国の実情や安全保障上の課題を見据えながら、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進していく考えである。

（2）安全保障協力・対話、防衛協力・交流の形態・変遷

防衛協力・交流の形態として、ハイレベルなどの対話や交流、共同訓練・演習のほか、能力構築支援、防衛装備・技術協力などがある。

これまで防衛省・自衛隊は、二国間の対話や交流を通じて、いわば顔が見える関係を作ることにより、対立や警戒感を緩和するとともに、協調的・協力的な関係を構築する努力を行ってきた。これに加え、共同訓練・演習や能力構築支援、防衛装備・技術協力、さらには物品役務相互提供協定などの制度的な枠組みの整備など、多様な手段を適切に組み合わせ、二国間の防衛関係を従来の交流から協力へと段階的に向上させている。

また、域内の多国間安全保障協力・対話も、従来の対話を中心とするものから域内秩序の構築に向けた協力へと発展しつつある。こうした二国間・多国間の防衛協力・交流を多層的かつ実質的に推進し、望ましい安全保障環境の創出につなげていくことが重要となっている。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、例年以上に電話会談やテレビ会談を実施し、東京・市ヶ谷にいながらも、諸外国との意思疎通を深め、防衛協力・交流を引き続き戦略的に進めている。

参照資料29（各種協定締結状況）
資料30（留学生受入実績（令和2（2020）年度の新規受入人数））
図表III-3-1-1（防衛協力・交流とは）
図表III-3-1-2（ハイレベルの交流実績（2020.4～2021.3））

2　「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）というビジョンのもとでの取組

（1）インド太平洋地域の特徴

法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎である。特に、インド太平洋地域は、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核であり、この地域を自由で開かれた「国際公共財」とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要である。

一方で、この地域においては、わが国周辺を含め、軍事力の急速な近代化や、軍事活動を活発化させている国がみられるなど、FOIPの維持・強化のためには多くの課題が存在している。

（2）防衛省における取組の方向性

こうした状況を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、例えば、防衛協力・交流を活用しながら、主要なシーレーンを安定して利用し続けることができるように取組を進めている。また、軍事力の近代化や軍事活動を活発化させている国に対しては、相互理解や信頼醸成を進めながら、不測の事態を回避することで、わが国の安全を確保することとしている。さらに、地域内において、環境の変化に対応すべく取組を実施している各国に対しては、防衛協力・交流を通じてこうした取組に協力することにより、地域の平和と安定にも貢献することを目指している。

（3）FOIPの維持・強化に向けて協力を強化する地域

東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東・アフリカ・中南米地域の諸国に対しては、防衛協力・交流のツールである、人による協力・交流、部隊による協力・交流、能力構築支援、防衛装備・技術協力といった幅広い手段を活用しながら、FOIPの維持・強化に向けて協力を強化することとしている。

具体的には、この地域に所在する諸国と良好な関係を確立し、自衛隊による港湾・空港の安定的な利用を可能にすることにより、シーレーンの安定的な利用を維持することや、これらの国々がインド太平洋地域の安定のための役割をさらに効果的に果たすことができるように防衛協力・交流を進めている。

（4）FOIPの維持・強化に向けて協働を進めていく国々

同盟国である米国、オーストラリア、インド、英国、フランス、ドイツなどの欧州諸国、カナダ及びニュージーランドは、わが国と基本的価値を共有するのみならず、インド太平洋地域に地理的・歴史的な繋がりを有する国々である。

これらの国々に対しては、インド太平洋地域へのさらなる関与を行うよう働きかけるとともに、FOIPの維持・強化に向けてわが国が（3）の地域への取組を行うに際し、パートナーとして協働することで、わが国単独の取組よりも効果的な協力を実施できるように防衛協力・交流を進めている。

（5）FOIPの拡がり

わが国がFOIPというビジョンに基づき防衛協力・交流を推進する中、米国、オーストラリア、ASEAN、インドに加え、英国、フランス、ドイツといった欧州諸国がインド太平洋地域におけるイニシアチブやビジョンを有しており、これらはわが国のFOIPと整合的なものである。FOIPというビジョンは包摂的であり、今後とも、このビジョンに賛同するすべての国と協力を推進することとしている。

（6）相互理解や信頼醸成を進めていく国々

中国やロシアに対しては、防衛交流の機会を通じ、わが国周辺における軍事活動の活発化や軍備の拡大に対するわが国の懸念を伝達することで、相互理解や信頼醸成を進め、不測の事態を回避することにより、わが国の安全を確保することとしている。

（7）FOIPを推進していくための体制強化

近年、諸外国との安全保障協力にかかる業務が急激に拡大する中、中長期的に持続可能な体制のもとで各国との防衛協力・交流を実施できるよう、2020年7月1日付で防衛政策局に課長級の「参事官」を新設し、これまで同局国際政策課が所掌していた「防衛の分野における国際的な交流の基本及び調整に関すること」のうち、「インド太平洋地域の安全保障環境の安定に資するもの」を分掌させることとした。

防衛省としては、新たに強化された体制のもと、FOIPというビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力をより戦略的に推進していく方針である。

参照図表III-3-1-3（「自由で開かれたインド太平洋」における防衛省の取組（イメージ））

1　2016年8月、安倍内閣総理大臣は、ケニアにおいて開催されたTICAD VIの基調演説において、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の考え方を発表した。2017年11月の日米首脳会談では、わが国が掲げる同ビジョンに米国が共鳴する形で、すべての国に航行及び飛行の自由並びに国際法に適法な海洋の利用を尊重することを求め、こうした考え方に賛同する国と協働して重層的な協力関係を構築することを確認した。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　各国との防衛協力・交流の推進

安全保障分野での協力・交流を推進するに際しては、地域の特性、相手国の実情やわが国との関係なども踏まえつつ、最適な手段を組み合わせた二国間での防衛協力・交流が重要となる。

1　オーストラリア

（1）オーストラリアとの防衛協力・交流の意義など

オーストラリアは、ともに米国の同盟国として、普遍的価値²のみならず安全保障上の戦略的利益を共有するわが国にとって、インド太平洋地域の「特別な戦略的パートナー」である。特に近年、両国はインド太平洋地域において責任ある国として、災害救援や人道支援活動などの分野を中心とした相互協力や、能力構築支援に関する協力を強化している。

日豪防衛協力の深化を背景に、日豪両国は、2007年3月、わが国にとって米国以外で初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表したほか、これまでに日豪ACSAや日豪情報保護協定、日豪防衛装備品・技術移転協定といった協力のための基盤を整備してきている。

日豪ACSA³については、両国の防衛協力・交流のさらなる進展などにより自衛隊が豪軍と共に活動するケースが拡大していることやわが国における平和安全法制の整備を踏まえ、2017年1月、物品又は役務の提供が可能な場面などを拡大する新たな協定の署名が行われ、同年4月の国会承認を経て同年9月に発効した。これにあわせて関連する国内法令も整備された。

防衛省・自衛隊は、地域における平和と安定の維持に共に貢献する意思と能力を兼ね備えた「特別な戦略的パートナー」であるオーストラリアとの間において、相互運用性の更なる向上等を図るため、協力を一層深化させていくこととしている。

（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など

2020年11月、菅内閣総理大臣はモリソン首相との日豪首脳会談を東京において実施し、「特別な戦略的パートナーシップ」のもとでの二国間の安全保障・防衛協力を新たな次元に引き上げることを決意した。この観点から、両首脳は、日豪間の円滑化協定⁴がインド太平洋地域における両国間の戦略的協力のさらなる強化のための強固な基盤となるとの強い信念を表明し、同協定が大枠合意に至ったことを歓迎した。

同年5月及び10月には、河野防衛大臣及び岸防衛大臣は、レイノルズ国防大臣との間で電話会談を行った。両大臣は、東シナ海・南シナ海を含む地域情勢などについて意見交換し、日豪両国間の「特別な戦略的パートナーシップ」に基づき、FOIPの維持・強化に向け、日豪防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致したほか、インド太平洋における新型コロナウイルス感染症の拡大及びその影響への対応をめぐる協力について議論した。

同年10月、岸防衛大臣は、レイノルズ国防大臣との間で、新型コロナウイルス感染症拡大後初となる、東京における対面での日豪防衛相会談を実施した。

訪日した豪国防大臣と共同記者会見を行う岸防衛大臣（2020年10月）

同会談において両大臣は、東シナ海・南シナ海及び北朝鮮を含む地域情勢について意見交換を行った。東シナ海・南シナ海については、力を背景とした一方的な現状変更の試みに対し強く反対する旨の明確なメッセージを発出し、日豪間で緊密な連携を維持していくことで一致した。また、北朝鮮については、すべての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄を達成するための取組に日豪が引き続きコミットしていくことや、北朝鮮籍船舶が関与する違法な「瀬取り」に対する警戒監視活動について引き続き日豪でも連携していくことを確認した。

また、両大臣は、防衛・安全保障上の関心分野にわたって、さらに深い関係を築くためのあらゆる取組を進めることを決心し、インド太平洋地域における定期的な二国間・多国間の協力活動を強化すること、自衛隊・豪軍間の相互運用性を強化すること、人的交流を通じた相互理解の強化を継続すること、相互互恵的な分野における宇宙・サイバー協力を推進すること及び防衛科学・技術協力を深化することで一致した。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大時の人道支援・災害救援活動で得られた教訓を共有すること、地域の強靭性を高めるべく能力構築の新たな機会を模索すること、偽情報に共に対処することなどについて意見交換を継続することで一致した。

また、両大臣は、自衛隊法第95条の2（米軍等の部隊の武器等防護）にかかる自衛官による豪軍の武器等の警護任務の実施に向けた体制構築に必要な調整を開始するよう、事務当局に指示した。

さらに、能力構築支援、海洋安全保障、並びに、人道支援及び災害対処の分野において、太平洋島嶼国との協力に共同で取り組む意向を再度表明した。

軍種間の主な協力・交流として、2020年4月、統幕長は、キャンベル国防軍司令官との電話会談を行い、FOIPに基づき日豪防衛協力・交流を推進する重要性について確認した。陸幕長は同年7月及び12月、バー陸軍本部長と、海幕長は同年8月、ヌーナン海軍本部長と、空幕長は同年5月、8月及び10月、ハプフェルド空軍本部長とそれぞれ電話会談又はテレビ会談を行い、新型コロナウイルス感染症の影響下においてもFOIPの維持・強化のため、今後も各軍種間で緊密に協力していくことで一致した。

このほか、陸自は、2021年1月、国内で初めてとなる豪陸軍連絡将校の受入れを行い、人的交流を通じた相互理解の強化及び相互運用性の深化を推進している。また海自は、2020年9月に、インド太平洋方面派遣訓練部隊が南シナ海において、同年11月には護衛艦「しまかぜ」が九州西方海空域において、2021年3月には外洋練習航海実施中の護衛艦「あけぼの」が南シナ海において、それぞれ日豪共同訓練を実施し、戦術技量の向上及び豪海軍との連携強化を図った。

護衛艦「いせ」に帽子を振る
豪海軍フリゲート艦「STUART」乗組員（2020年9月）

動画アイコンQRコード動画：日豪共同訓練
URL：https://fb.watch/56c5UMMNBs/

参照資料31（最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

（3）日米豪の協力関係など

わが国とオーストラリアは、普遍的価値を共有しており、インド太平洋地域及び国際社会が直面する様々な課題の解決のため、緊密に協力している。このような協力をより効果的・効率的なものとし、地域の平和と安定に貢献していくためには、日豪それぞれの同盟国である米国を含めた日米豪3か国による協力を積極的に推進することが重要である。

2007年4月以降、計10回にわたって、3か国局長級会合である日米豪安全保障・防衛協力会合（SDCF：Security and Defense Cooperation Forum）が行われている。

また、2020年7月、河野防衛大臣は、エスパー米国防長官、レイノルズ国防大臣との間で、日米豪3か国防衛相テレビ会談を実施し、共通の価値観や長きにわたる同盟及び緊密なパートナーシップを維持しながら、インド太平洋地域の安全、安定及び繁栄を強化するという共同のコミットメントを再確認した。

軍種間の主な交流として、同年9月、陸幕長は、日米豪シニア・リーダーズ・セミナーにオンラインで参加した。米太平洋陸軍、米太平洋海兵隊及び豪陸軍のトップとの間で意見を交換し、FOIPの実現のため、引き続き連携していくことで認識を共有した。海自は、同年7月、10月及び11月、南シナ海やベンガル湾などにおいて、日米豪共同訓練を実施したほか、2021年1月には、海幕長がアクイリノ米太平洋艦隊司令官及びヌーナン海軍本部長とテレビ会談を行い、日米豪海軍種間の連携強化を図った。

また空自は、同年1月から2月にかけて、日米豪共同訓練等「コープ・ノース21」を共催した。

このように、日米豪3か国間での様々な機会を通じて、情勢認識や政策の方向性をすり合わせつつ、相互運用性を高める努力を続けている。

日米豪共同訓練において、米空軍機とともに編隊飛行する
空自F-15J戦闘機（左から2機目）（2021年2月）

動画アイコンQRコード動画：日米豪共同訓練等「コープ・ノース21」
URL：https://twitter.com/JASDF_abc_pao/status/1368743272412250112?s=20

参照資料46（多国間共同訓練の参加など（過去3年間））

2　インド

（1）インドとの防衛協力・交流の意義など

インドは、世界第2位の人口と、高い経済成長や潜在的経済力を背景に影響力を増しており、わが国と中東、アフリカを結ぶシーレーン上のほぼ中央に位置するなど、極めて重要な国である。また、インドとわが国は、普遍的価値を共有するとともに、アジア及び世界の平和と安定、繁栄に共通の利益を有しており、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築している。このため、日印両国は「2＋2」などの枠組みも活用しつつ、海洋安全保障をはじめとする幅広い分野において協力を推進している。

日印間の防衛協力・交流は、2008年10月に「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名されて以来着実に深化し、防衛大臣などの各レベルでの協議や、二国間及び多国間の訓練を含む軍種間交流などが定期的に行われている。2014年9月には日印防衛協力及び交流の覚書が、2015年12月には日印防衛協力・交流の制度上の基礎をさらに整備する日印防衛装備品・技術移転協定及び日印秘密軍事情報保護協定がそれぞれ署名され、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係とその基盤が強化されている。

（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など

2018年10月、日印物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた交渉が開始され、2020年9月に、日印ACSAへの署名が行われた。同月には、安倍内閣総理大臣とモディ首相との間で日印首脳電話会談が開催され、日印ACSAが署名に至ったことを歓迎した。

日印ACSAの署名（2020年9月）【外務省】

2019年11月には、日印間で初となる第1回外務・防衛閣僚会合「2＋2」が開催され、新たな安全保障上の課題の認識を共有し、二国間の安全保障協力を進めることに対するコミットメントを改めて表明した。また、防衛当局間の日印共同訓練を定期的に実施し、さらに拡充するために継続的な努力を行うことで一致するとともに、海自とインド海軍間の協力の深化に係る実施取決めに基づき、情報交換が強化されたことを評価した。防衛装備・技術協力に関しては、事務レベル協議での生産的な議論に期待を表明するとともに、多国間協力や地域情勢についても意見交換を行った。

また、2020年5月、河野防衛大臣は、シン国防大臣と電話会談を行い、FOIPの維持・強化が日印両国共通の利益であることを強調した。そのうえで、両大臣は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、二国間の防衛協力・交流などについて意見を交換し、感染症収束後、初の日印戦闘機共同訓練に向けた調整を速やかに再開させ、日印防衛協力を具体化することで合意した。

同年12月には、岸防衛大臣が、シン国防大臣と電話会談を行い、両大臣は、日印ACSAの署名や日米印豪で実施された海軍種間共同訓練「マラバール」の成功による成果を確認し、二国間及び日印両国を含む多国間の防衛協力・交流が新型コロナウイルス感染症の拡大下においても推進されていることを歓迎した。また、東シナ海・南シナ海を含む地域情勢について意見交換を実施し、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対するメッセージを明確に発信していくことで一致した。

防衛装備・技術協力においては、2018年7月から「UGV⁵/ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を継続している。

軍種間の主な交流については、2020年11月、統幕長はラワット国防参謀長と電話会談を行い、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を一層促進すべく、二国間協力を強化するとともに、FOIPのもと、日米豪印の防衛協力を推進することの重要性について確認した。同年9月及び2021年3月には、陸幕長がナラヴァネ陸軍参謀長と電話会談し、FOIPの実現のため、日印陸軍種間の防衛協力・交流を推進していくことで一致した。

また、2020年9月には、海幕長がシン海軍参謀長とテレビ会談し、日印海軍種間の交流を活発化させ、共同訓練をより実効性の高い内容とすることで合意した。空幕長はバーダウリア空軍参謀長と、同年4月及び8月に電話会談を、9月にテレビ会談を実施し、空軍種間の強固な連携を維持することを再確認するとともに、同年12月には訪印し、バーダウリア空軍参謀長のほか、シン国防大臣、ラワット国防参謀長などと会談した。空自は、同年10月、インド空軍とヘリコプターの塩害対処にかかる専門家交流をオンラインで実施するなど、新型コロナウイルス感染症の影響下においても交流を継続している。

演習・訓練などを通じた軍種間交流については、同年6月、海自遠洋練習航海部隊が親善訓練を実施したほか、同年9月には、インド太平洋方面派遣訓練部隊が日印共同訓練（JIMEX）を実施した。

インド海軍と日印共同訓練（JIMEX）を実施する
護衛艦「いかづち」（2020年9月）

動画アイコンQRコード動画：日印共同訓練（JIMEX）
URL：https://fb.watch/4y-E86zcER/

さらに、日米印3か国では、2017年より海軍種の日米印共同訓練「マラバール」を実施している。2020年11月には、豪海軍を加えた日米印豪共同訓練「マラバール2020」を実施し、FOIPを維持・強化していくという4か国の一致した意思を具現化するとともに、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する4か国の連携・結束を内外に示した。このような4か国の協力は極めて重要であり、2021年3月には、初の日米豪印首脳テレビ会議が開催されるなど、政府としても日米豪印4か国の連携が強化されている中、防衛省としても、日米豪印4か国の協力を引き続き追求していく方針である。

インド空軍から栄誉礼を受ける井筒空幕長（2020年12月）

動画アイコンQRコード動画：日米印共同訓練「マラバール2019」
URL：https://youtu.be/eKuZ1EZFaz4

参照資料32（最近の日印防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

3　東南アジア（ASEAN）諸国

高い経済成長を続け、「世界の開かれた成長センター」としての潜在力を世界各国から注目されているASEAN（Association of Southeast Asian Nations）諸国とわが国は、50年近くに及ぶ交流の歴史と密接な経済関係を有する伝統的パートナーである。

わが国のシーレーンの要衝を占め、戦略的に重要な地域に位置するASEAN諸国は、わが国及び地域全体の平和と繁栄の確保においても重要な役割を果たしており、地域協力の要となるASEANの中心性・一体性・強靭性の強化の動きを支援しつつ、ASEAN諸国との間で安全保障・防衛分野における協力・交流を一層強化し、信頼関係を増進することは重要である。

このような考えに基づき、ASEAN諸国との間では、ハイレベル・実務レベル交流を通じた信頼醸成及び相互理解の促進を行うとともに、能力構築支援、共同訓練、防衛装備・技術協力などの実質的な協力を推進している。また、ASEAN諸国との二国間協力に加え、拡大ASEAN国防相会議（ADMM（ASEAN Defence Ministers' Meeting）プラス）やASEAN地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）といった多国間の枠組みでの協力も強化しており、2016年11月の第2回日ASEAN防衛担当大臣会合で今後の日ASEAN防衛協力の指針として表明した「ビエンチャン・ビジョン」は、ASEAN全体への防衛協力の方向性について、透明性をもって重点分野の全体像を初めて示したものであった。

また、2019年11月、タイで開催された第5回日ASEAN防衛担当大臣会合において、河野防衛大臣は「ビエンチャン・ビジョン」のアップデート版である「ビエンチャン・ビジョン2.0」を発表し、ASEAN各国の大臣から歓迎の意が示された。

防衛省としては、こうした二国間・多国間の協力を積極的に促進し、インド太平洋地域の安全保障環境を安定化させる観点から、ASEAN諸国との防衛協力・交流のさらなる強化を図ることとしている。

参照本節3項（多国間における安全保障協力の推進）
本節4項（能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組）
資料33（最近のASEAN諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
資料45（ビエンチャン・ビジョン2.0）

（1）インドネシア

インドネシアとの間では、防衛分野においてもわが国と活発な協力・交流が行われており、2015年3月の日インドネシア首脳会談において、安倍内閣総理大臣とジョコ大統領は、海洋と民主主義に支えられた戦略的パートナーシップの強化で一致し、日インドネシア「2＋2」を開催することについて再確認した。同年12月に東京で初めて開催された同会合では、防衛装備品・技術移転協定の交渉の開始、多国間共同訓練「コモド」への積極的な参加、能力構築支援を進展させることなどで合意した。2017年1月の日インドネシア首脳会議の際に発出された共同声明では、日インドネシア「2＋2」の定期開催や外務・防衛当局間協議の開催を含め、外務・防衛当局間の様々なレベルで対話を継続することの重要性が確認された。

2020年10月、菅内閣総理大臣がインドネシアを訪問し、ジョコ大統領と日インドネシア首脳会談を行った。会談では、日インドネシア「2＋2」の早期実施や、防衛装備品移転に向けた協議の推進について一致した。

また、同年5月、河野防衛大臣は、プラボウォ国防大臣との間で電話会談を、同年8月には、テレビ会談を実施した。両会談において、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた情報共有などを通じて防衛当局間のコミュニケーションを継続するとともに、FOIPの維持・強化に向け、両国の防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致した。さらに、同年11月には、岸防衛大臣が、プラボウォ国防大臣とテレビ会談を行った。東シナ海・南シナ海などの地域情勢について意見交換し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を再確認したほか、防衛装備・技術協力や感染症対策分野での協力などを含め、幅広い分野で一層協力を強化することで合意した。

また、2021年3月には、岸防衛大臣がプラボウォ国防大臣との間で対面による防衛相会談を行った。岸防衛大臣から、中国海警法に関する深刻な懸念を表明し、両大臣は、国連海洋法条約をはじめとする国際法を遵守する必要性を再確認するとともに、共同訓練を含む防衛協力・交流のさらなる推進について一致した。

日インドネシア防衛装備品・技術移転協定の署名（2021年3月）【外務省】

同月には、第2回日インドネシア「2+2」が東京で開催され、日インドネシア防衛装備品・技術移転協定に署名、即日発効するとともに、地域情勢や二国間協力などについて議論を行った。両国は、東シナ海及び南シナ海などの情勢について意見交換を行ったうえで、力による一方的な現状変更の試みの継続・強化について深刻な懸念を共有した。また、戦略的パートナーシップに基づき、地域及び世界の平和と安定のために共に協力していくことを確認し、繁栄のための牽引力となるため、連携を密にしていくことで一致した。

このほか、実務レベルでも、各種交流が行われている。

軍種間の主な交流については、2020年9月、統幕長が、チャフヤント国軍司令官と電話会談を行い、二国間の防衛交流の重要性について確認した。また、陸幕長は、同年11月、プルカサ陸軍参謀長と電話会談を行い、日インドネシア陸軍種間の防衛協力・交流について意見交換し、人道支援・災害救援（HA/DR）分野における協力・交流を中心に関係進展を図ることで一致した。

さらに、同年10月、海自インド太平洋方面派遣訓練部隊がインドネシア海軍と親善訓練を実施し、戦術技量の向上、相互理解の増進及び信頼関係の強化を図った。また、同年11月には、海幕長がマルゴノ海軍参謀長とテレビ会談し、親善訓練や艦艇・航空機の寄港・寄航などにより、防衛協力・交流を継続することで合意した。

日インドネシア親善訓練において護衛艦「いかづち」に近接する
インドネシア海軍フリゲート艦「ジョン・リー」（2020年10月）

能力構築支援においては、同年2月、インドネシアに対するHA/DRの能力構築支援事業として、インドネシア国軍関係者8名を招へいした。陸自や日米共同統合防災訓練の研修などを通じ、自衛隊の災害対処能力向上のための取組について理解の促進を図った。

（2）ベトナム

約9,500万の人口を擁する南シナ海の沿岸国であるベトナムとの間では、防衛当局間の協力・交流が進展している。2014年3月の日ベトナム首脳会談においては、両国関係を「広範な戦略的パートナーシップ」へと発展させることが合意され、また、2018年5月の日ベトナム首脳会談においては、安全保障及び防衛分野における協力を強化することが確認された。

同年4月の日ベトナム防衛相会談では、両国の今後の防衛協力をさらに推進すべく、「防衛協力に関する日ベトナム共同ビジョン（日越共同ビジョン）」に署名した。また、南シナ海情勢に関して、軍事化を含む、現状変更の一方的行動の自制を求めるとともに、国際法に基づいた紛争の平和的解決、実効的な南シナ海における行動規範の早期妥結の重要性について一致した。

2019年5月には、岩屋防衛大臣（当時）が防衛大臣として約3年半ぶりにベトナムを訪問し、リック国防大臣との日ベトナム防衛相会談を実施した。同会談では、2018年に発出した共同ビジョンを踏まえ、幅広い分野で日ベトナム防衛協力を進めていく方針を共有した。また地域情勢について、北朝鮮の非核化に向けて連携することで一致するとともに、南シナ海における一方的な現状変更及びその既成事実化に対する懸念を共有し、両国で連携していくことで一致した。

加えて、防衛産業間協力の促進に係る覚書に日ベトナム防衛当局間の次官級で署名し、本覚書に基づき、両国の防衛装備・技術協力の促進を図ることで一致した。また2019年7月の日ベトナム首脳ワーキングランチにおいて、防衛装備品・技術移転協定の正式交渉を開始することで一致した。2020年10月には、ベトナムで実施された日ベトナム首脳会談において、両首脳は、防衛装備品・技術移転協定が実質合意に至ったことを歓迎した。同年11月、岸防衛大臣はリック国防大臣と日ベトナム防衛相テレビ会談を行い、同協定の実質合意を歓迎するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症対策分野においても防衛協力を推進していくことで一致した。

このほか、同年6月には、防衛審議官がヴィン国防次官との次官級協議を行い、両国の防衛協力・交流に関する意見交換を行った。

また、ADMMプラスの枠組みで行われている専門家会合（EWG：Experts' Working Group）においては、2021年から2024年までの間、わが国とベトナムがPKO分野の共同議長国を務めることとなっている。

軍種間の主な交流については、2020年4月、海自P-3C哨戒機が海賊対処行動の帰投のためベトナムに寄航した際、エンジン不具合が発生したものの、ベトナム政府の協力も受け、同年6月無事帰国を果たした。さらに、同年10月、インド太平洋方面派遣訓練を実施中の護衛艦「かが」、「いかづち」及び潜水艦「しょうりゅう」が補給のためカムラン国際港に寄港した。

また、2021年3月には、空自U-4多用途支援機、C-2輸送機及びC-130H輸送機がベトナムへの国外運航訓練を実施し、アジア方面における航空路及び地域特性の把握、国外任務遂行能力の向上を図った。

国外運航訓練のため、タンソンニャット国際空港（ベトナム）に
着陸したC-130H輸送機（2021年3月）

能力構築支援においては、空自が2020年1月、ハノイにおいて、ベトナム人民軍サイバーセキュリティ基幹要員17名に対し、インシデント対応能力の向上を図ることを目的にサイバーセキュリティセミナーを実施した。また、同年3月、ハノイにおいて、航空救難セミナーを実施し、航空救難の重要性に関する認識を共有した。

今後も、「日越共同ビジョン」などを基礎として、より具体的・実務的な協力を実現すべく、関係を強化していく方針である。

（3）シンガポール

シンガポールは2009年12月、東南アジア諸国の中で、わが国との間で最初に防衛交流に関する覚書に署名した国である。以後、覚書に基づき寄港を含めた協力関係が着実に進展している。また、シンガポールとの間では、定期的に防衛当局間協議を行っており、これまで16回の開催実績があるほか、英国国際戦略研究所（IISS：The International Institute for Strategic Studies）が主催するシャングリラ会合には、ほぼ毎年防衛大臣が参加し、わが国の安全保障政策について説明するなど、ハイレベル交流も活発に行われている。

2020年5月、河野防衛大臣は、ウン国防大臣と日シンガポール防衛相電話会談を行い、地域情勢や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を封じ込めるための協力のあり方を含め、両国の防衛協力・交流に関する意見交換を実施した。また、同年12月には、岸防衛大臣がウン国防大臣とテレビ会談を実施し、感染症流行下においても、防衛協力・交流が着実に進展していることを歓迎するとともに包摂的で、開かれた地域の安全保障枠組みを支援する両国間の連携をさらに強化することで一致した。

実務者レベルでも、感染症の影響で直接的な交流が限られる中、同年11月に、シンガポールにて約3年半ぶりの防衛当局間協議を対面で実施し、二国間・多国間の防衛協力・交流や地域情勢につき意見交換を行った。

シンガポール国防次官を表敬する
野口防衛政策局次長（2020年11月）【シンガポール国防省】

軍種間の主な交流については、同年8月、統幕長が、オン国軍司令官とテレビ会談を行い、日シンガポール防衛協力の推進の重要性などについて確認した。また同年11月、陸幕長がゴー陸軍司令官と電話会談し、FOIPの維持・強化のため、日シンガポール陸軍種間の防衛協力・交流を一層強化していくことで一致した。

海軍種間では、同年6月、海自遠洋練習航海部隊がシンガポール海軍との親善訓練を実施し、相互理解及び信頼関係の促進を図ったほか、同年9月、海幕長がベン海軍司令官とテレビ会談を実施し、艦艇・航空機の寄港・寄航を継続するとともに、海軍種間の関係強化を図ることで一致した。

そのほか、国連PKOや海賊対処活動などの国際協力業務遂行に際した寄港や軍種間交流も積極的に行われている。

（4）フィリピン

南シナ海の沿岸国であり、米国の同盟国でもあるフィリピンとの間では、ハイレベル交流のほか、艦艇の訪問や防衛当局間協議をはじめとする実務者交流、軍種間交流が頻繁に行われている。2015年1月の中谷防衛大臣とガズミン国防大臣（いずれも当時）との日フィリピン防衛相会談では、日フィリピン防衛協力・交流に関する覚書の署名が行われ、防衛相会談・次官級協議の定期的な実施、統幕長をはじめとする各幕僚長とフィリピン国軍司令官及び各軍司令官の間の相互訪問、訓練・演習への参加のほか、海洋安全保障をはじめとする非伝統的安全保障分野における協力を実施することとした。

また、同年11月の安倍内閣総理大臣とアキノ大統領（当時）との日フィリピン首脳会談では、防衛装備品・技術移転協定について大筋合意に達し、2016年4月に同協定が発効した。

さらに、同年9月の日フィリピン首脳会談において、安倍内閣総理大臣とドゥテルテ大統領はHA/DR、輸送及び海洋状況把握にかかるフィリピンの能力向上を図るため、海自TC-90練習機の移転などについて合意し、2017年3月には2機、2018年3月には3機を引き渡し、フィリピン海軍へ計5機のTC-90練習機の移転が完了した。

また、同年6月のシャングリラ会合で行われた小野寺防衛大臣（当時）とロレンザーナ国防大臣との日フィリピン防衛相会談において、陸自で不用となったUH-1H多用途ヘリコプターの部品などのフィリピン空軍への無償譲渡が確認され、2019年3月から部品などの引渡しを開始し、同年9月に引渡しを完了した。

同年4月、岩屋防衛大臣（当時）とロレンザーナ国防大臣との日フィリピン防衛相会談において、両大臣は、TC-90練習機及びUH-1H多用途ヘリコプターの部品などの無償譲渡などの協力が順調に進展しており、このような協力が、フィリピンのHA/DRや警戒監視能力の向上に貢献していることを歓迎した。また、艦艇の寄港をはじめとする日フィリピン防衛協力が幅広い分野で進展していることを確認し、今後も防衛協力を一層強化していくことで一致した。さらに、2020年8月、フィリピン国防省と三菱電機株式会社との間で、同社製警戒管制レーダーを納入する契約が成立し、防衛装備移転三原則に基づいたわが国初の完成装備品の海外移転案件となった。

2017年6月の護衛艦「いずも」への乗艦に続き、2018年9月、インド太平洋方面派遣訓練のためスービック港に寄港中の護衛艦「かが」にドゥテルテ大統領が乗艦し、大野防衛大臣政務官（当時）と日フィリピンの二国間関係について意見交換を行うなど、ハイレベル交流も深化している。

また、2020年5月には、河野防衛大臣は、ロレンザーナ国防大臣との電話会談を行った。会談では、東シナ海・南シナ海における事象も踏まえ、力を背景とした一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する考えを両大臣で共有した。

同年10月には、岸防衛大臣がロレンザーナ国防大臣とテレビ会談を実施し、岸防衛大臣から、警戒管制レーダーの移転に関する契約が成立したことを歓迎したほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症対策分野においても日フィリピン防衛協力を推進したい旨意向を示した。

フィリピン国防大臣とテレビ会談を行う岸防衛大臣（2020年10月）

軍種間の主な協力・交流については、同年8月に、陸幕長がソベハナ陸軍司令官と電話会談し、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転が決定したことを歓迎するとともに、FOIP維持・強化のため、日フィリピン陸軍種間の防衛協力・交流を促進することで一致した。

同年7月には、海幕長がバコルド海軍司令官とテレビ会談し、新型コロナウイルス感染症の影響下における海軍種間交流の重要性について確認するとともに、共同訓練の実効性を高めていくことで一致した。また同月には、護衛艦「てるづき」が、南シナ海において、フィリピン海軍との共同訓練を実施し、戦術技量の向上及び連携強化を図った。なおこの際、フィリピン海軍からは、海自が供与したC-90が参加した。

空幕長はパレデス空軍司令官と、同年4月に電話会談を、11月にテレビ会談を実施し、安全保障情勢や空軍種間の防衛協力などに関して意見交換を行うとともに、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転が決定したことを踏まえ、地域の平和と安定の確保に向け引き続き連携を強化していくことで一致した。

動画アイコンQRコード動画：令和2年度遠洋練習航海
URL：https://www.youtube.com/watch?v=Ut_I4h6DdH4

参照IV部2章5節3項（新たな防衛装備・技術協力の構築）

（5）タイ

タイとの間では、早くから防衛駐在官の派遣や防衛当局間協議を開始するなど、伝統的に良好な関係のもと、長きにわたる防衛協力・交流の歴史を有している。また、防衛大学校では、1958年に初めて外国人留学生として受け入れたのがタイ人学生であり、その累計受入れ数も最多となっている。

また、防衛省・自衛隊は、2005年から米タイ共催の多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」に継続的に参加しており、直近では2020年1月から3月にかけて実施された、多国間共同訓練「コブラ・ゴールド20」に参加して、在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施し、統合運用能力の向上を図った。

また、2019年11月には、河野防衛大臣は、第6回ADMMプラスに際してプラユット首相兼国防大臣と会談を行った。会談において河野防衛大臣は、艦艇・航空機の寄港・寄航、多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」への参加、政策協議の実施などの協力を進めていきたい意向を示し、プラユット首相兼国防大臣から、これらを歓迎する旨述べられた。両大臣は、日タイ防衛協力・交流に関する覚書への両大臣による署名を踏まえ、防衛協力を幅広い分野で一層強化していくことで一致した。

2020年7月には、防衛審議官が国防省政策企画局長とテレビ会談を行った。

軍種間の主な交流については、同年9月、統幕長は、ポンピパット国軍司令官とテレビ会談を行い、地域情勢や両国の防衛協力・交流の強化について認識を共有した。

（6）カンボジア

カンボジアは、1992年にわが国として初めて国連PKOに自衛隊を派遣した国である。また、2013年から能力構築支援を開始するなど、両国間での防衛協力・交流は着実に進展している。同年12月の日カンボジア首脳会談において、両国関係は「戦略的パートナーシップ」へと格上げされ、同会談後、小野寺防衛大臣（当時）は日カンボジア防衛協力・交流に関する覚書に署名した。

2017年9月、小野寺防衛大臣（当時）はティア・バニュ副首相兼国防大臣と会談し、日カンボジア防衛協力が能力構築支援や軍種間交流など幅広い分野で進展していることを高く評価した。

軍種間の主な交流については、2020年9月、陸幕長がフン・マネット王国軍副司令官兼陸軍司令官と電話会談を行った。会談では、新型コロナウイルス感染症の対応状況や陸軍種間の防衛協力・交流について意見交換し、一層の連携強化を図ることで一致した。

能力構築支援においては、2021年2月、陸自が、カンボジア軍に対して、防衛省・自衛隊として初となる、オンライン形式での事業活動として、国連PKOにおける施設活動（道路測量教官の育成）に関する教育を実施した。このように、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、可能な手段により能力構築支援を継続している。

カンボジア軍に対し、道路測量についてオンライン講義を行う
陸自隊員（2021年2月）

（7）ミャンマー

ミャンマーとの間では、2011年3月の民政移管後、事務次官がミャンマーを初訪問したほか、わが国側主催の多国間会議にミャンマーからの参加を得る形で交流を発展させてきた。2013年11月には、第1回防衛当局間協議をネーピードーで開催した。2014年11月には、江渡防衛大臣（当時）が第1回日ASEAN防衛担当大臣会合に出席するため、議長国であったミャンマーを訪問し、その際にウェイ・ルイン国防大臣（当時）と会談し、防衛交流を促進することを確認した。

また、日本財団の主催により、同年から始まった「日ミャンマー将官級交流プログラム」では、同国軍の将官級軍人を招へいし、自衛隊施設の視察が実施されている。2019年10月にはミン・アウン・フライン国軍司令官が初めて統幕長を訪問し、FOIPのもと、自衛隊とミャンマー軍との防衛協力・交流の推進について確認した。また、同年11月、河野防衛大臣は、第6回ADMMプラスに際してセイン・ウィン国防大臣と会談を実施し、防衛協力を幅広い分野で一層強化していくことで一致し、地域情勢について意見交換を行った。

能力構築支援においては、2020年1月、航空気象分野に関するセミナーを実施した。潜水医学分野においても、同月、ミャンマー国軍を招へいし、深海潜水訓練装置や高気圧酸素治療装置などの研修を行うとともに、活発な意見交換を実施した。また、同月には、ヤンゴンにおいて潜水医学セミナーを開催し、潜水医学に関する症例の発表及び意見交換を通じ、理解の促進を図った。さらに、2018年5月には、ミャンマー国軍士官学校日本語学科において、日本語教育の環境整備支援を開始した。

（8）ラオス

わが国は、2014年から、ラオスと共にADMMプラスにおけるHA/DR-EWGの共同議長を務め、マルチの枠組みにおける協力を通じ、日ラオス防衛当局間の関係は大きく進展した。2016年11月には、稲田防衛大臣（当時）がわが国の防衛大臣として初めてラオスを訪問し、チャンサモーン国防大臣との間でハイレベル交流や能力構築支援など、さらなる防衛協力の方策について意見交換を実施し、防衛協力・交流を推進することで一致した。

また、2019年10月、山本防衛副大臣は、第11回ASEAN防衛当局次官級会合の特別講演者として招へいされていたオンシー国防副大臣と会談した。会談後、日ラオス防衛協力・交流に関する覚書への署名が行われ、両副大臣は、今後、覚書に基づき、HA/DRをはじめ幅広い分野で防衛協力を具体化していくことで一致した。

能力構築支援においては、2020年2月にラオス人民軍の指揮官要員及び操作要員（工兵）をHA/DRの施設分野の教育として初めて日本に招へいした。同軍の災害対処能力の向上のため、陸自施設学校において、指揮官要員に対しては道路復旧などの工事管理（工程管理・品質管理・安全管理）について指導するとともに、操作要員に対しては施設機械（重機）の基本操作要領を教育した。

（9）マレーシア

南シナ海の沿岸国であるマレーシアとの間では、2018年4月、防衛装備品・技術移転協定の署名・発効に続き、同年9月にはモハマド国防大臣（当時）の訪日に際し、小野寺防衛大臣（当時）とともに日マレーシア防衛協力・交流に関する覚書に署名した。署名後の防衛相会談では、今後、覚書に基づき、軍種間交流をはじめ幅広い分野で防衛協力を具体化していくことで一致した。

また、2020年7月、河野防衛大臣は、イスマイル・サブリ国防大臣との電話会談を行った。会談では、新型コロナウイルス感染症に対する防衛当局の取組について共有したほか、東シナ海・南シナ海を含む地域情勢などについて意見交換を行った。河野防衛大臣から力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することや法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を共有するとともに、両国の共通利益に基づき、二国間の防衛関係をより深化させることを再確認した。

軍種間の交流については、同年9月、統幕長が、アフェンディ国軍司令官とのテレビ会談を行い、日マレーシア防衛協力の推進の重要性について確認した。

マレーシア国軍司令官とテレビ会談を行う山崎統幕長（2020年9月）

（10）ブルネイ

南シナ海の沿岸国であるブルネイとの間では、2013年8月、同国で開催された第2回ADMMプラスの際、小野寺防衛大臣がヤスミン首相府エネルギー大臣（いずれも当時）と会談を行い、ADMMプラスの取組について意見交換を行った。2020年3月、防衛審議官がブルネイを訪問してハルビ第2国防大臣へ表敬し、二国間防衛協力をさらに発展させることで意見の一致をみたとともに、同年7月には、シャフリル国防次官と電話会談を行った。

4　韓国

（1）韓国との防衛協力・交流の意義と最近の主要な実績など

日韓両国が直面している安全保障上の課題は、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、テロ対策や、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障など、広範かつ多岐にわたるものとなってきている。

一方、日韓防衛当局間にある課題が日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている。その例として、2018年10月、韓国主催国際観艦式における海自の自衛艦旗⁶をめぐる韓国側の対応、同年12月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案⁷、韓国海軍による、竹島を含む周辺海域における軍事訓練、日韓GSOMIAの終了通告（ただし、のちに終了通告の効力を停止）に関する対応がある。韓国防衛当局側による否定的な対応が継続していることから、防衛省・自衛隊としては、こうした懸案について、日韓・日米韓の連携が損なわれることのないよう、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていくこととしている。

2019年11月、河野防衛大臣は、第6回ADMMプラスに際して鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官と会談を行い、2018年来、日韓の間には様々な課題が生じ、両国間の防衛当局間においても非常に厳しい状況が続いているが、両国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい状況である中で、日韓・日米韓の連携は極めて重要であり、日韓防衛当局間の意思疎通を継続していく旨を確認した。

（2）日米韓の協力関係

日米韓3か国は、この地域の平和と安定に関して共通の利益を有しており、機会を捉えて緊密に連携を図っていくことが、北朝鮮問題を含めた様々な安全保障上の課題に対処するうえで重要である。

日米韓3か国では、例年、シャングリラ会合に際して日米韓防衛相会談を実施しており、2019年6月、岩屋防衛大臣はシャナハン米国防長官代行（いずれも当時）及び鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官と日米韓3か国防衛相会談を実施し、北朝鮮の完全な非核化を検証可能なかつ不可逆的な方法で求める、全ての関連国連安保理決議に従って、北朝鮮が国際的な義務を完全に遵守することが、国際社会の共通目標であることを確認した。

また、北朝鮮による違法な「瀬取り」を抑止し、中断させ、最終的に撲滅するための持続的な国際協力を含む、北朝鮮に関連する国連安保理決議の完全かつ厳格な履行のため、国際社会と連携していくことでも一致した。地域安全保障問題に関しては、航行及び上空飛行の自由が確保されなければならず、すべての紛争は、国際法の原則に従って、平和的手段により解決されるべきであることを再認識し、そのうえで3か国間の安全保障協力を強化していくことで一致した。

さらに、同年11月、河野防衛大臣は、第6回ADMMプラスに際して実施した日米韓防衛相会談において、北朝鮮の完全な非核化及び弾道ミサイルの放棄を検証可能な、かつ、不可逆的な方法で求めるという国際社会の共通目標、安保理決議の完全な履行の重要性、法の支配に基づく秩序の重要性などの共通認識を共有し、情報共有、ハイレベルの政策協議、共同訓練を含む、3か国の安全保障協力を促進することに合意した。

実務レベルでは、日米韓防衛実務者協議（DTT：Defense Trilateral Talks）の枠組みにおける局長級・課長級の協議及びテレビ会談の実施、日米韓参謀総長級会談などを通じて、様々なレベルで緊密に情報共有を図りつつ連携してきている。

2020年5月には、局長級の全体会合がテレビ会議形式で実施され、北朝鮮情勢を含む地域における安全保障上の課題について議論した。3か国の代表は、北朝鮮に関連する国連安保理決議の完全な履行のため、日米韓3か国及び国際社会との連携が重要であることを確認するとともに、新型コロナウイルス感染症への各国の対応状況などについても意見交換を行った。

軍種間の交流として、同年11月、統幕長が日米韓参謀総長級会議にテレビ会議形式で参加した。本会議には、統幕長のほかミリー米統合参謀本部議長、ウォン韓国合同参謀本部議長などが参加し、北東アジアの長期的な平和と安定を増進する観点から日米韓3か国の防衛協力について議論した。また、同年9月、海自が、グアム島周辺海空域において、日米豪韓共同訓練「パシフィック・ヴァンガード20」を実施し、戦術技量の向上及び米豪韓海軍との連携強化を図った。

今後も様々な機会を活用して、あらゆる分野において日米韓3か国の安全保障協力を強化していくことが求められている。

日米豪韓共同訓練「パシフィック・ヴァンガード20」（2020年9月）

参照資料46（多国間共同訓練の参加など（過去3年間））

（3）日韓GSOMIAについて

日韓の防衛当局間において、2014年12月に署名した日米韓情報共有に関する防衛当局間取決めに基づき、米国を経由する形で北朝鮮の核・ミサイルに関する秘密情報の交換・共有を行ってきた。

一方、北朝鮮により頻繁に繰り返される弾道ミサイルの発射や核実験など、北朝鮮を巡る情勢がさらに深刻化していることを踏まえ、日韓間の協力をさらに進めるべく、2016年11月、日韓GSOMIAを締結した。これにより、日韓政府間で共有される秘密軍事情報が適切に保護される枠組みが整備された。2019年8月には、韓国政府から、同協定を終了させる旨の書面による通告があったが、同年11月、韓国政府から、同通告の効力を停止する旨の通告があった⁸。韓国政府がこのような決定を行ったことに対し、河野防衛大臣から、東アジアの安全保障環境が厳しい中で、日米、日韓及び日米韓の連携が重要であり、そのような状況を韓国側も戦略的に考えた決定と考えている旨をコメントした。

参照資料34（最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

5　欧州諸国、カナダ及びニュージーランド

欧州諸国、カナダ及びニュージーランドは、わが国と普遍的価値を共有し、また、テロ対策や「瀬取り」対応などの非伝統的安全保障分野や国際平和協力活動を中心に、グローバルな安全保障上の共通課題に取り組むための中核を担っている。そのため、これらの国と防衛協力・交流を進展させることは、わが国がこうした課題に積極的に関与する基盤を提供するものであり、わが国と欧州諸国、カナダ及びニュージーランドの双方にとって重要である。

参照資料35（最近の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドとの防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

（1）英国

英国は、欧州のみならず世界に影響力を持つ大国であるとともに、わが国と歴史的にも深い関係があり、安全保障面でも米国の重要な同盟国として戦略的利益を共有している。このような観点から、国際平和協力活動、テロ対策、海賊対処、サイバーなどのグローバルな課題における協力や地域情勢などに関する情報交換を通じ、日英間で協力を深めることは、わが国にとって非常に重要である。

英国との間では、2012年6月に防衛協力のための覚書が取り交わされたのに続き、2013年7月に防衛装備品・技術移転協定が発効したほか、2014年1月には日英情報保護協定が発効し、二国間の防衛装備・技術協力及び情報共有の基盤が整備されている。2014年5月の日英首脳会談において、両首脳は、安全保障分野の協力強化のため、日英「2＋2」の開催、ACSAの交渉開始などについて一致した。

オンラインで実施された日英「2+2」（2021年2月）

2017年1月には、日英ACSA⁹への署名が行われ、同年4月の国会承認を経て同年8月に発効した。これにあわせて関連する国内法令も整備された。日英ACSAの発効により、共同訓練や大規模災害対処などにおいて、自衛隊と英軍との間で、水・食糧・燃料・輸送などの物品や役務を統一的な手続により相互に融通することが可能となり、日英間の戦略的パートナーシップが一層円滑・強固なものとなった。

また、同年8月の日英首脳会談の際に発表された「日英安全保障共同宣言」においては、二国間の安全保障協力に関する関係当局間の具体的措置を伴う行動計画を策定することで一致し、2019年1月の日英首脳会談では、同宣言を再確認したうえで、日英関係が次の段階に引き上げられたことを確認した。

2020年4月には、河野防衛大臣は、ウォレス国防大臣と電話会談を実施した。両大臣は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、防衛当局の役割や二国間の防衛協力・交流などについて意見交換を行い、FOIPの維持・強化に向け、日英間の防衛協力・交流を引き続き強力に深化させることで認識を共有した。

2021年1月、岸防衛大臣は、ウォレス国防大臣と日英防衛相テレビ会談を行い、安全保障に影響を与えうる感染症リスクに対する取組について協力していくことで一致した。同年2月には約3年ぶりとなる日英「2+2」がテレビ会議形式で実施された。四大臣は、日英を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、基本的価値や原則が挑戦を受けている中で、グローバルな戦略的パートナーである日英両国が、FOIPの実現に向けて協力をさらに進展させていくことを確認した。

また、2021年中の英空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群の、東アジアを含む地域への展開の機会に、共同訓練の実施などに向けて調整していくことで一致したほか、海洋安全保障協力の深化に係る取決めが海自と英海軍との間で署名されたことや陸軍種間共同訓練の着実な進捗、防衛装備・技術協力の進捗を歓迎した。

さらに、岸防衛大臣から中国海警法について強い懸念を伝達するとともに、四大臣は東シナ海・南シナ海情勢への深刻な懸念を共有したうえで、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することを確認した。

同年3月、英国が安全保障、防衛、開発及び外交政策の「統合的見直し」などを発表したことを受け、岸防衛大臣はウォレス国防大臣と電話会談を行い、英国側の新たな政策に関する説明を受けた。その際、岸防衛大臣は「統合的見直し」の中で打ち出された英国の「インド太平洋への傾斜」という戦略的決定を高く評価するとともに、このたびの「統合的見直し」は、FOIPの維持・強化に向け、両国が中長期にわたり協力関係を強化していくとの方向性を明確に示すものとして歓迎した。

また、両大臣は、東シナ海や南シナ海をめぐる情勢について、現状を変更するいかなる活動にも、圧力にも、また緊張を高めるいかなる行為にも強く反対するとの意思を改めて表明し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序、特に国連海洋法条約が重要であるという認識で一致し、岸防衛大臣から、中国海警法に対する日本側の深刻な懸念を改めて伝えた。このほか両大臣は、会談当日、北朝鮮が合計2発の弾道ミサイルを発射したことに言及し、北朝鮮による弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反であり、地域の平和と安全を脅かすものとして強く非難するとともに、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、国際社会全体にとっての深刻な課題であるとの認識で一致した。

同年4月、英国政府は、空母「クイーン・エリザベス」を中心とする英空母打撃群の日本への寄港を発表した。これは、近年深化している実践的な日英安全保障・防衛協力関係を一層推進するものであり、わが国として歓迎する旨表明した。

軍種間の主な交流については、2020年7月、統幕長がカーター国防参謀長とのテレビ会談を行い、厳しさを増す安全保障環境に対して日英防衛協力・交流を一層強化することで合意した。また、2021年2月にも、カーター国防参謀長とテレビ会談を行い、日英防衛協力・交流の重要性について確認するとともに、国際社会及び地域の平和と安定のため、共通の課題に対し連携を強化していくことで一致した。

海自は、2020年8月にアラビア海北部西方海域において海賊対処共同訓練を実施し、海賊対処に関する連携を確認した。また、同年9月には、海幕長がラダキン第1海軍卿兼海軍参謀長とテレビ会談を行い、新型コロナウイルス感染症の影響下においても日英海軍種間で緊密に協力していくことで一致した。2021年1月には、海幕長とラダキン第1海軍卿兼海軍参謀長との間で「日本国海上自衛隊と英国海軍との間の協力の深化に係る取決め」に署名し、日英海軍種間協力を一層進展させることで合意したほか、同年3月にもテレビ会談を実施した。

空自は、2020年5月、空幕長がウィグストン空軍参謀長と電話会談し、地域情勢や日英協力の重要性について再確認するとともに、FOIPのもと、日英空軍種間の連携をさらに発展させることで認識を共有した。

（2）フランス

フランスは、欧州やアフリカのみならず、世界に影響力を持つ大国であるとともに、インド洋及び太平洋島嶼部に領土を保有する関係上、インド太平洋地域に常続的な軍事プレゼンスを有する唯一のEU加盟国であり、わが国と歴史的にも深い関係を持つ特別なパートナーである。

2014年1月には、パリで第1回日仏「2＋2」が開催され、同年7月にはル・ドリアン国防大臣（当時）が訪日し、防衛協力・交流に関する意図表明文書が署名された。2015年から2018年の間において4回の「2＋2」が開催され、国際テロ、海洋安全保障、防衛装備・技術協力、日仏ACSA、共同訓練、宇宙分野での協力、途上国の能力構築支援に関する連携などの協議が行われた。

これらを契機として、2016年12月には日仏防衛装備品・技術移転協定が発効したほか、2017年3月には、第2回日仏包括的宇宙対話が開催され、「日本国の権限のある当局とフランス共和国国防大臣との間の宇宙状況把握にかかる情報共有に関する技術取決め」に署名した。また、2018年7月には日仏ACSAへの署名が行われ、2019年5月の国会承認を経て、同年6月に発効した。

同年1月、フランス・ブレストで開催された第5回日仏「2＋2」では、共に「海洋国家」かつ「太平洋国家」である両国が、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向け、具体的な協力を推進し、特に海洋分野での協力を具体化するべく、日仏包括的海洋対話を立ち上げることを決定した。また、次世代機雷探知技術に係る共同研究の開始を歓迎し、インド洋に展開する空母「シャルル・ド・ゴール」との日仏共同訓練や東南アジア諸国や太平洋島嶼国における能力構築支援などの協力を推進するとともに、日仏サイバー協議、日仏包括的宇宙対話を通じてサイバー・宇宙分野での協力を一層強化していくことを確認した。

同年9月には、第1回日仏包括的海洋対話が開催され、わが国は、「瀬取り」を含む違法な海上活動への警戒監視のため、フランスが艦艇及び航空機を派遣したことを高く評価し、両国が引き続き緊密に連携することを確認した。

また、2020年4月、河野防衛大臣は、パルリ軍事大臣と電話会談を行った。会談において、両大臣は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、引き続き、自由で開かれたインド太平洋を推進するパートナーとして、日仏防衛協力・交流を強力に進めていくことで一致した。また同年11月には、ヴァンディエ海軍参謀長が訪日した際、岸防衛大臣を表敬した。

訪日したフランス海軍参謀長を防衛省で出迎える山村海幕長（2020年11月）

2021年1月には、岸防衛大臣は、パルリ軍事大臣とテレビ会談を行い、東シナ海・南シナ海をめぐる情勢について力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対するとのメッセージを明確に発信していくことで一致した。また、両大臣は、安全保障に影響を与えうる感染症リスクに対する取組について、日仏防衛当局間で協力していくことで一致するとともに、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向け、早期の「2+2」開催を含め、防衛協力・交流を引き続き活発に進めていくことで合意した。

軍種間における主な交流として、自衛隊は、2014年からニューカレドニア駐留仏軍主催HA/DR訓練（「赤道」）に参加している。

2020年7月、統幕長が、ルコワントル軍統合参謀長とテレビ会談を行い、安全保障情勢や新型コロナウイルス感染症の状況について意見交換するとともに、共通の課題に対し連携を強化することで認識を共有した。同年12月、陸幕長が、ビュルカール陸軍参謀長とテレビ会談を実施し、日仏陸軍種間で防衛協力・交流を推進することで一致した。

海自については、2018年9月、日仏海軍参謀長間で、今後、太平洋地域のみならずインド洋方面においても協力を強化していくことで一致した「戦略的指針」が署名され、2020年10月には、海幕長がヴァンディエ海軍参謀長とテレビ会談を、同年11月には防衛省にて会談を実施し、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向け、共同訓練などのあらゆる分野で協力していくことで一致した。

また、同年12月には護衛艦「ひゅうが」が、2021年2月には補給艦「はまな」がそれぞれ日米仏共同訓練に参加した。同年3月には護衛艦「ありあけ」が日米仏ベルギー共同訓練に参加し、戦術技量の向上及び各国海軍との連携強化を図ったほか、同年4月には、護衛艦「あけぼの」が日仏米豪印共同訓練「ラ・ペルーズ21」に参加するなど、海軍種間の交流を一層深化させている。

動画アイコンQRコード動画：日米仏ベルギー共同訓練
URL：https://youtu.be/UmhLwnEozCQ

同年5月には、日仏米豪4か国は陸上と海上において共同訓練「ARC21（アーク21）」を実施し、島嶼防衛にかかる自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有する4か国の協力関係を一層深化させた。

なお、2020年11月には、アラビア海北部西方海域において、日仏が連携してインド籍船舶から急患救助を行った。

さらに、同年6月、空幕長がラヴィニュ空軍参謀長と電話会談し、日仏空軍参謀長間で「戦略的指針」の合意について確認するとともに、空軍種間協力を推進することで一致した。

（3）ドイツ

ドイツとの間では、2017年7月、日独防衛装備品・技術移転協定が発効したほか、同月、防衛審議官が第1回日独次官級戦略的対話出席のために訪独するなど、ハイレベルを含む交流が進展している。また、2019年2月の、メルケル首相訪日時に大筋合意した情報保護協定について、2021年3月、茂木外務大臣とレーペル駐日ドイツ大使との間で署名され、両国政府間でより一層有益な情報交換を行っていくことを確認した。

2020年4月、河野防衛大臣は、クランプ＝カレンバウアー国防大臣と電話会談し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、FOIPに基づき、日独防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致した。同年11月には、岸防衛大臣が、クランプ＝カレンバウアー国防大臣とテレビ会談を行い、ドイツが発表した「インド太平洋ガイドライン」を歓迎し、高く評価するとともに、同地域におけるドイツのコミットメント強化への強い期待を表明した。このほか、両大臣は、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対するとのメッセージを明確に発信するとともに、感染症リスクに対し結束した活動を実施していく旨合意した。

同年12月には、日独防衛相フォーラム「インド太平洋：地域における日本とドイツのエンゲージメント」がオンラインで開催され、岸防衛大臣はクランプ＝カレンバウアー国防大臣と基調講演を行い、インド太平洋地域の安全保障環境や今後の日独防衛協力について意見交換を行った。この中で、クランプ＝カレンバウアー国防大臣から、2021年にも、ドイツ海軍艦艇をインド太平洋地域に派遣する方向で検討している旨言及があった。岸防衛大臣からは、これを強く支持するとともに、ドイツ海軍艦艇の派遣に向け、緊密に連携していく考えを示した。

日独防衛相フォーラム（オンライン）において基調講演する
岸防衛大臣（2020年12月）

2021年2月には、防衛審議官がツィンマー国防次官との間でテレビ会談を行い、両国の防衛協力・交流に関する意見交換を実施した。

同年4月には、日独で初めてとなる「2+2」がテレビ会議形式で実施され、四大臣は、FOIPの実現に向けて、両国で緊密に連携していくことを確認した。ドイツ側から、インド太平洋ガイドラインの策定や、ドイツ海軍フリゲートのインド太平洋地域の派遣について説明があり、日本側は、ドイツのインド太平洋地域への関与の強化を歓迎するとともに、ドイツ海軍フリゲートの派遣の機会に、共同訓練や北朝鮮関連船舶による違法な「瀬取り」に対する警戒監視活動における協力を実施する可能性などを提起し、四大臣は引き続き調整していくことで一致した。

また、四大臣は、日独情報保護協定の署名・発効を歓迎するとともに、同協定に基づいて、防衛装備品分野での協力など、両国の安全保障協力を一層推進していくことで一致した。さらに、四大臣は、国際社会における力による一方的な現状変更の試みについて深刻な懸念を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくことが重要との点で一致したほか、東シナ海及び南シナ海などの情勢について意見交換を行い、日本側から海警法を含む最近の中国の動向について深刻な懸念を表明した。

四大臣は、北朝鮮情勢についても意見交換を行い、北朝鮮によるミサイル発射は国際社会全体にとって深刻な課題であること、北朝鮮のすべての大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、安保理決議の完全な履行が不可欠であることを改めて確認するとともに、拉致問題の早期解決に向け、引き続き緊密に協力することで一致した。

軍種間では、2020年10月、陸幕長がマイス陸軍総監と電話会談し、両国が基本的価値を共有するパートナーとして、陸軍種間で一層の関係強化を促進することで認識を共有した。また同年11月には、海幕長がクラウゼ海軍総監とテレビ会談を実施し、インド太平洋地域への積極的な関与に向け、多分野で協力することで一致した。

（4）カナダ

カナダとの間では、2018年4月に日加ACSAの署名が行われ、2019年5月の国会承認を経て、同年7月に発効したほか、これまで、ハイレベル交流や防衛当局間協議などが行われてきた。2018年12月、第4回日加次官級「2＋2」対話を開催し、日加間での協力をこれまで以上に強化していくことを確認した。また、カナダにおける日加修好90周年である2019年6月、岩屋防衛大臣（当時）は、カナダの国防大臣として13年ぶりに訪日したサージャン国防大臣と3年ぶりの日加防衛相会談を行い、同会談後、今後の防衛協力の推進に関する具体的な指針となる共同声明を、日加防衛当局間で初めて発表した。

2020年5月、河野防衛大臣は、サージャン国防大臣と電話会談を行い、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、防衛当局の役割や取組などについて意見交換を行った。両大臣は、FOIPの維持・強化に向け、同地域におけるカナダのコミットメント強化に期待を表明し、日加防衛協力・交流を継続・強化していくことの重要性を指摘した。

同年11月には、岸防衛大臣が、サージャン国防大臣との電話会談を実施し、北朝鮮や東シナ海・南シナ海を含む地域情勢について意見交換した。会談では岸防衛大臣から、感染症の影響下にもかかわらず、北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動にカナダがアセットを派遣したことを評価する旨述べるとともに、両大臣は力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対するとの明確なメッセージを発信していくことで一致した。

また、両大臣は、安全保障に影響を与えうる感染症にかかるリスクに対する取組で協力していくことを確認した。さらに、日加共同訓練「KAEDEX」をはじめとする両国間の継続的な連携を歓迎するとともに、引き続き、このような機会を最大限に活かし、FOIPの維持・強化に向け、防衛協力・交流を活発に推進することで一致した。

2021年3月、岸防衛大臣は、カナダのNPO「国防協会会議」が主催する「第89回安全保障・防衛に関するオタワ会議」にわが国の防衛大臣として初めて参加し、スピーチを行った¹⁰。このスピーチでは、FOIPの維持・強化に向けた防衛省・自衛隊の取組、カナダとの防衛協力・交流の現状を紹介しつつ、中国海警法をめぐる問題について、国際的に声を上げ、関係国と連携していく旨改めて表明したうえで、普遍的価値を守るため、各国が連携していくことの重要性を訴えた。

軍種間の主な交流については、2020年6月、統幕長が、ヴァンス軍参謀総長と電話会談を実施し、国際社会及び地域の平和と安定のため共通の課題に対し連携を強化していくことで合意した。同年11月、海幕長は、マクドナルド海軍司令官とテレビ会談を行い、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、日加海軍種間で緊密に協力していくことを確認した。また、同月には、護衛艦「しまかぜ」が、九州西方海空域において、カナダ海軍フリゲート艦「ウィニペグ」と日加共同訓練「KAEDEX20」を実施し、戦術技量の向上及び連携強化を図った。2021年1月、空幕長は、マインジンガー空軍司令官とテレビ会談を行い、FOIPの維持・強化に向け、引き続き空軍種間協力・交流を深化していくことで一致した。

カナダ海軍フリゲート艦「ウィニペグ」と日加共同訓練「KAEDEX」を
実施する護衛艦「しまかぜ」（2020年11月）【カナダ国防省】

（5）ニュージーランド

ニュージーランドとの間では、2013年8月、防衛協力・交流に関する覚書の署名が行われたほか、2014年7月の日ニュージーランド首脳会談では、ACSAに関する研究を行うことで一致した。また、2019年9月の日ニュージーランド首脳会談では、情報保護に関する国際約束についての予備協議開始について一致した。

2020年5月には、河野防衛大臣がマーク国防大臣とテレビ会談を実施し、北朝鮮や東シナ海・南シナ海を含む地域情勢や二国間の防衛協力・交流などについて意見交換を行った。両大臣は、2019年12月に日米豪ニュージーランドの4か国で実施された人道支援・災害救援共同訓練「クリスマス・ドロップ」などを通じ、太平洋島嶼国に対する両国の協力が進展していることを歓迎するとともに、この地域における協力を拡大していくこと、感染症対策上の新たな協力も含め、日ニュージーランド協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致した。

2020年9月及び12月には、防衛審議官がブリッジマン国防次官と電話会談を行い、両国の防衛協力・交流に関する意見交換を実施し、より一層関係を深化させていくことを確認した。

北朝鮮による「瀬取り」に対する警戒監視活動に関して、ニュージーランド軍は、2018年、2019年に引き続き、2020年も感染症の影響下にもかかわらず哨戒機を派遣し、コミットメントを継続している。2020年11月には、派遣された哨戒機の搭乗員が海自鹿屋航空基地を訪問し、哨戒機を運用する海自隊員と交流を行った。

海自訓練施設を見学するニュージーランド哨戒機の搭乗員（2020年11月）

（6）NATO

2014年5月に安倍内閣総理大臣が欧州を訪問した際、NATO本部においてラスムセン事務総長（当時）と会談を行い、「日NATO国別パートナーシップ協力計画」（IPCP：Individual Partnership and Cooperation Programme between Japan and NATO¹¹）に署名した（2018年5月、2020年6月改訂）。この計画に基づき、同年12月、女性・平和・安全保障分野における日NATO協力として、初めてNATO本部に自衛官を派遣するとともに、2015年以降、「ジェンダー視点のNATO委員会（NCGP：NATO Committee on Gender Perspectives）年次会合」に防衛省・自衛隊から参加している。

なお、2019年12月からは、情報通信担当幕僚として、自衛官をNATO本部諮問・指揮統制幕僚部（NHQC3S：NATO Headguarters Consultation, Command and Control Staff）に派遣し、NATOの様々な政策や事業に関する情報通信の管理業務に携わっている。

そのほか、防衛省は、2017年2月に欧州連合軍最高司令部（SHAPE：Supreme Headquarters Allied Powers Europe）に連絡官を派遣し、2019年6月にNATO海上司令部（MARCOM：NATO Allied Maritime Command）に連絡官を派遣している。また、2018年7月、在ベルギー日本国大使館が兼轄する形で、NATO日本政府代表部が開設された。サイバー分野については、2019年3月から、防衛省職員をNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：NATO Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）に派遣し、同年12月には、エストニアにおいてNATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2019」へわが国として初めて正式に参加した。また、2021年4月には、CCDCOE主催のサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2021」へわが国として初めて正式に参加した。

2020年7月、河野防衛大臣は、ストルテンベルグNATO事務総長と電話会談を実施した。両者は、東シナ海・南シナ海を含む地域情勢について意見交換を行い、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することを再確認するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況及び、IPCPが改訂されたことを踏まえ、FOIPの維持・強化に向け、日NATO防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致した。

また、軍種間では、同年4月、11月及び2021年4月、統幕長がピーチ軍事委員長と電話会談を行い、日NATO間の防衛協力・交流の重要性について再確認した。

（7）その他の欧州諸国

イタリアとの間では、2016年6月に日伊情報保護協定が発効した。2017年5月には、日伊防衛協力・交流に関する覚書への署名が行われたほか、2019年4月に日伊防衛装備品・技術移転協定が発効するなど、防衛協力を行っていくうえでの制度面の整備が進んでいる。

2020年5月、河野防衛大臣は、グエリーニ国防大臣と日伊防衛相電話会談を実施した。両大臣は、地域情勢について力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することで同意したほか、同年がローマ・東京間横断初飛行100周年であり、空軍種間の協力が進展していることを歓迎するとともに、FOIPの維持・強化に向け、日伊防衛協力を引き続き強力に推進していくことで一致した。また、防衛装備・技術協力の分野を含め、今後一層協力を拡大する意思を表明した。

同年8月には、空幕長がロッソ空軍参謀長と電話会談を行うとともに、同年10月にはテレビ会談を実施し、空軍種間で一層の関係強化を促進することで一致した。

スペインとの間では、2018年1月、デ・コスペダル国防大臣が訪日し、日スペイン防衛相会談を実施した。同会談では2014年11月に署名された防衛協力・交流に関する覚書に基づき、防衛当局間の関係をさらに強化することで一致した。

また、2021年2月には、護衛艦「ゆうぎり」がグアム周辺海域において、スペイン海軍練習帆船と親善訓練を実施した。

オランダとの間では、2016年12月にヘニス国防大臣（当時）が訪日し、日オランダ防衛相会談に際して防衛協力・交流の覚書の署名が行われた。2018年9月、小野寺防衛大臣（当時）がオランダを訪問し、バイレフェルト国防大臣と日オランダ防衛相会談を実施した。同会談では、NATO・EUを通じた協力について意見交換を実施するとともに、小野寺防衛大臣（当時）から北朝鮮の「瀬取り」の状況及び国連安保理決議に基づく厳格な制裁履行が重要である旨説明し、国連安保理非常任理事国かつ北朝鮮制裁委員会議長国（当時）であるオランダと緊密に連携していくことで同意した。

また、2021年には、英空母打撃群に加わるオランダ海軍フリゲートも日本に寄港する予定であり、歴史ある日オランダ関係を一層発展させるものとして、わが国として歓迎する旨表明した。

エストニアとの間では、2018年9月、ルイク国防大臣が訪日し、日エストニア防衛相会談を実施した。同会談では、同年1月の安倍内閣総理大臣訪問時の成果を踏まえ、CCDCOEに対する防衛省からの職員派遣を含め、今後、二国間及び多国間の枠組みの中でサイバー分野での協力を深化させていくことで一致した。

ウクライナとの間では、2018年10月、ペトレンコ国防次官が訪日し、日ウクライナ防衛協力・交流に関する覚書に署名したほか、日ウクライナ安全保障協議を開催した。

2021年3月には、岸防衛大臣は、ウクライナ国防大臣として初訪日したタラン国防大臣との間で防衛相テレビ会談を実施した。岸防衛大臣から、わが国は一貫してウクライナの主権及び領土一体性を尊重することを表明し、両大臣は、防衛協力・交流の重要性を確認し、覚書に基づき、幅広い分野で協力を推進していくことで一致した。また、地域情勢について意見交換を行い、特に東シナ海や南シナ海情勢について、力を背景とした一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対することで一致し、この文脈で、中国の海警法に対する深刻な懸念について認識を一致した。

フィンランドとの間では、2019年2月、ニーニスト国防大臣（当時）が訪日し、日フィンランド防衛協力・交流に関する覚書への署名が行われた。また、2020年8月には、河野防衛大臣が、カイッコネン国防大臣と日フィンランド防衛相テレビ会談を実施し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、FOIPの維持・強化に向けて、防衛協力・交流を強力に推進していくことで一致した。

デンマークとの間では、2019年10月、河野防衛大臣は、ブラムセン国防大臣との間で電話会談を実施し、二国間の防衛交流や両国を取り巻く安全保障情勢などについて、意見交換を行ったほか、河野防衛大臣から中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動について説明した。

EUとの間では、2020年2月、河野防衛大臣は、第56回ミュンヘン安全保障会議に際してボレルEU上級代表と会談を実施し、日EU間で特に海洋安全保障の分野での協力が進展していることを歓迎しつつ、引き続き実質的な防衛協力・交流を進めることで一致し、地域情勢などについて意見交換を行った。

また、2021年5月に開催された日EU定期首脳協議において、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋に向けた協力を強化すること、及び、東シナ海・南シナ海情勢について、一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致した。また、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すことで一致した。

EUとの軍種間の主な交流として、2020年6月、統幕長がグラツィアーノ軍事委員長と電話会談を行い、直面する安全保障情勢や新型コロナウイルス感染症への取組などを意見交換した。このほか、同年10月には、海賊対処行動に従事する護衛艦「おおなみ」が欧州連合海軍部隊（ソマリア・アタランタ作戦）との海賊対処共同訓練やジブチへの共同寄港を実施した。日EU双方は同寄港にあわせ、ジブチの小中学校に対し、文房具などを寄贈する共同物資供与式を行うとともに、高官級テレビ会議を実施するなど、幅広い分野で交流を深化させている。

日EU海賊対処共同訓練において近接するスペイン海軍フリゲート艦「SANTA MARIA」に敬礼する護衛艦「おおなみ」艦長（2020年10月）

日EU共同でジブチ小中学校へ文房具などを寄贈する隊員（2020年10月）

これら諸行事にあたり、岸防衛大臣とボレルEU上級代表は各々のコメントを記載した共同声明を発出した。その中で岸防衛大臣は、日EUの海賊対処部隊が連携を図ることに極めて大きな意義があること、FOIPの維持・強化に向けて引き続きEUと協力してくことを述べた。

動画アイコンQRコード動画：日EU共同訓練
URL：https://youtu.be/yREKLlIoNyE

6　中国

（1）中国との防衛協力・交流の意義など

わが国と中国との安定的な関係は、インド太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素である。日中は、大局的かつ中長期的見地から、安全保障を含むあらゆる分野において、「戦略的互恵関係」を構築し、それを強化できるよう取り組んでいく必要がある。

安全保障分野においては、防衛省・自衛隊は、中国との間で相互理解・信頼関係を増進するため、多層的な対話や交流を推進することとしている。この中で、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海情勢などについて、わが国の率直な懸念を伝達し、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たして、国際的な行動規範を遵守するとともに、国防政策や軍事力にかかる透明性を向上させることで、わが国を含む、国際社会の懸念を払拭していくよう強く促していく方針である。このほか、不測の事態の発生を回避すべく、「日中防衛当局間における海空連絡メカニズム」を両国間の信頼関係の構築に資する形で運用していくこととしている。

（2）最近の主要な防衛交流実績など

日中防衛交流は、2012年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、南小島及び北小島）の取得・保有以降、停滞していたが、2014年後半以降、交流が徐々に再開している。

近年の閣僚級の交流実績については、2015年11月のADMMプラスに際して中谷防衛大臣と常万全（じょう・ばんぜん）国務委員兼国防部長（いずれも当時）との間で、4年5か月ぶりとなる日中防衛相会談が実施されたほか、2019年6月には、岩屋防衛大臣（当時）と魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防部長との会談が行われ、防衛大臣・国防部長間における相互訪問の早期実現が重要との認識で一致した。この共通認識に基づき、同年12月、河野防衛大臣が防衛大臣として10年ぶりに中国を訪問した。

2020年12月には、岸防衛大臣が魏鳳和国務委員兼国防部長と日中防衛相テレビ会談を実施した。同会談では、岸防衛大臣から、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域などの東シナ海情勢について、力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達し、事態をエスカレートさせるような行動をとらないよう強く求めるとともに、南シナ海情勢の現状への懸念を表明し、法の支配や自制の重要性について指摘した。

中国国務委員兼国防部長とテレビ会談する岸防衛大臣（2020年12月）

さらに、自国の国防政策や軍事力の透明性を向上させ、国際社会の懸念を払拭するよう求めた。そのうえで、両大臣は、日中防衛当局間における意思疎通を継続していくことを確認したほか、「日中防衛当局間ホットライン」について、調整をさらに加速させていくことで一致した。

また、両国の外交・防衛当局が参加する日中安保対話（第13回）は、2015年3月に東京において4年ぶりに開かれ、以降、ほぼ毎年開催されている。また、日中防衛当局は日中高級事務レベル海洋協議にも参加しており、直近では2021年2月に第12回協議がオンラインで実施された。日本側から東シナ海をはじめとする海洋・安全保障分野の課題にかかるわが国の立場や懸念を改めて申し入れ、中国側の行動を強く求めるとともに、海警法などについてわが国の強い懸念を伝達した。

軍種間においては、2019年4月、護衛艦「すずつき」が海自艦艇として約7年半ぶりに訪中し、中国人民解放軍海軍成立70周年を記念した中国主催国際観艦式に参加したほか、同月に海幕長が約5年半ぶりに訪中し、同観艦式に合わせ実施されたハイレベルシンポジウムにおいて、自由で開かれた海洋の重要性などについて発信した。これに続き、同年10月には、中国海軍ミサイル駆逐艦「太原」が中国艦艇として約10年ぶりに日本に寄港したほか、海自護衛艦との間で、約8年ぶり3回目となる親善訓練を実施した。

また、部隊間においても、2018年11月、中国軍東部戦区副司令員（中将）を団長とする東部戦区代表団が訪日したのに続き、2019年11月には、陸自西部方面総監を団長とする自衛隊代表団が東部戦区などを訪問した。このほか2018年には、6年ぶりに、笹川平和財団が主催する「日中佐官級交流」が再開されており、同年4月及び2019年9月に中国軍佐官級代表団が訪日したほか、2018年9月及び2019年4月に自衛隊佐官級訪問団が訪中し要人表敬、部隊への訪問などを行った。

今後も、防衛省・自衛隊は、中国との間では、各種懸念が存在しているとの現状を踏まえ、わが国の率直な懸念を明確に伝えるべく、意思疎通を図っていくとともに、防衛交流を推進し、日中防衛当局間での相互理解・信頼醸成を進めつつ、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応していくこととしている。

（3）日中防衛当局間の海空連絡メカニズム

2007年1月及び4月の日中首脳会談において、安倍内閣総理大臣と温家宝（おん・かほう）中国国務院総理（当時）との間で両国の防衛当局間の連絡体制の強化、特に海上における連絡体制の整備で一致したことを踏まえ、日中防衛当局は、2008年4月に第1回共同作業グループ協議を開催し、以降、防衛当局間で、2015年1月の第4回共同作業グループ協議以降は両国の外交当局も交えた形で協議を重ねてきた。

その後、2017年12月の第8回日中高級事務レベル海洋協議、2018年4月の第7回共同作業グループ協議などでの交渉を経て、同年5月に東京で開かれた日中首脳会談に際し、安倍内閣総理大臣と李克強（り・こくきょう）中国国務院総理の立ち合いのもと、日中防衛当局間で本メカニズムに関する覚書¹²の署名が行われ、同年6月8日、本メカニズムの運用が開始された。

本メカニズムは、日中防衛当局の間で、①日中両国の相互理解及び相互信頼を増進し、防衛協力・交流を強化するとともに、②不測の衝突を回避し、③海空域における不測の事態が軍事衝突又は政治外交問題に発展することを防止することを目的として作成されたものであり、主な内容は、①防衛当局間の年次会合・専門会合の開催、②日中防衛当局間のホットライン開設、③自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機間の連絡方法となっている。

本メカニズムに基づき、同年12月には、防衛当局間において第1回年次会合・専門会合、2020年1月には、第2回年次会合・専門会合が実施された。2021年3月には第3回年次会合・専門会合が実施され、日本側からは、尖閣諸島周辺海空域を含む東シナ海情勢に関するわが国の立場について伝えるとともに、力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を示したほか、緊張を高める如何なる行為にも強く反対する旨伝達した。

また、中国海警法に対する強い懸念を伝えるとともに、同法の制定により、わが国を含む関係国の正当な権益が損なわれ、東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは、断じて受け入れられないとの立場を伝達した。そのうえで、本メカニズムが運用開始以後、適切に運用されてきたとの認識を共有したほか、「日中防衛当局間ホットライン」に関しても調整を行い、早期開設に向けた調整が着実に進展していることを確認した。

2020年12月に実施した日中防衛相テレビ会談においても、ホットラインの早期開設に向けた調整が着実に進展していることを改めて歓迎するとともに、その実現に向け、日中の両防衛相がリーダーシップを発揮し、調整をさらに加速させていくことで一致した。

参照資料36（最近の日中防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

7　ロシア

（1）ロシアとの防衛協力・交流の意義など

ロシアは、インド太平洋地域における安全保障上の重要なプレーヤーであり、かつ、わが国の重要な隣国でもあることから、日露の防衛交流を通じて信頼関係を増進させることが極めて重要である。防衛省・自衛隊は、様々な分野で日露関係が進展する中、1999年に署名された日露防衛交流に関する覚書（2006年改定）に沿って、日露「2＋2」や防衛当局間の各種対話、日露海上事故防止協定¹³に基づく年次会合、日露捜索・救難共同訓練などを継続的に行っている。

ロシアとの関係については、ウクライナ情勢などを踏まえ、政府としてG7（Group of Seven）の連帯を重視しつつ適切に対応することとしている。同時に、隣国であるロシアとの間で、不測の事態や不必要な摩擦を招かないためにも実務的コンタクトは絶やさないようにすることが重要であり、これらの点を総合的に勘案してロシアとの交流を進めている。

（2）最近の主要な防衛交流実績など

2013年4月に行われた日露首脳会談では、日露両国間の安全保障・防衛分野における協力を拡大することの重要性を確認し、日露「2＋2」を立ち上げることで合意した。同年11月に実施された初の日露「2＋2」において、陸軍種間の部隊間交流及び演習オブザーバー相互派遣の定例化、アデン湾における海自とロシア海軍の海賊対処部隊間の共同訓練の実施、日露サイバー協議の定例開催などで一致した。

2017年3月に実施された第2回目の日露「2＋2」においては、地域情勢などについて意見交換を行い、北方領土への地対艦ミサイルの配備や、北方四島を含み得る諸島への師団配備といった北方四島におけるロシア軍の軍備強化にかかる動きについては、北方領土はわが国固有の領土であるとのわが国の立場と相容れないものであり、遺憾である旨を日本側から抗議した。

2018年7月、小野寺防衛大臣（当時）が防衛大臣として初めてロシアを訪問し、日露「2＋2」及び防衛相会談を開催し、統幕長の訪露や艦艇の寄港を含む防衛交流の推進に加え、日露共通の目標である北朝鮮の非核化に向け、引き続き連携していくことで一致した。

2019年5月、日露防衛相会談及び第4回日露「2＋2」が東京で開催され、防衛交流について、同年夏のロシア国際軍楽祭への陸自中央音楽隊の初参加などで一致するとともに、防衛政策に関して、わが国のミサイル防衛システムは純粋に防御的なものであり、ロシアに脅威を与えるものではない旨説明した。

日・太平洋島嶼国国防大臣会合の準備会合（テレビ会議形式）において
スピーチする松川防衛大臣政務官（2021年3月）

参照資料37（最近の日露防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

8　太平洋島嶼国

太平洋島嶼国は、海洋国家であるわが国と法の支配に基づく自由で、開かれた、持続可能な海洋秩序の重要性についての認識を共有するとともに、わが国と歴史的にも深い関係を持つ重要な国々である。わが国としては、2018年に開催された第8回太平洋・島サミットにおいて、この地域の安定と繁栄により深くコミットしていく考えを表明した。さらに、同年に発表された防衛大綱においても、太平洋島嶼国との協力や交流を推進する旨が初めて言及された。

2020年6月及び8月、河野防衛大臣は、太平洋島嶼国の中で軍隊を保有する三か国であるフィジー、パプアニューギニア（PNG：Papua New Guinea）及びトンガの各国防大臣とそれぞれ電話会談を実施した。各会談において、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ意見交換を行い、防衛当局間のコミュニケーションを継続するとともに、FOIPの維持・強化に向け、防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致した。

2021年3月、フィジー、パプアニューギニア、トンガ及びわが国の4か国の局長級で、日・太平洋島嶼国国防大臣会合¹⁴（JPIDD：Japan Pacific Islands Defense Dialogue）の準備会合をテレビ会議形式で開催した。同会合においては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している現状を踏まえ、感染症対策、HA/DRと気候変動、海洋安全保障の分野における防衛当局の役割などについて意見交換を行った。そのうえで、日・太平洋島嶼国国防大臣会合の開催に向けて引き続き緊密に協力することを確認した。

PNGとの間では、2015年以降、陸自中央音楽隊が同国の軍楽隊の新設・育成に関する能力構築支援を実施しており、関係強化が図られてきた。能力構築支援を経て、同軍楽隊は、2018年11月に同国で開催されたAPEC首脳会議の場において、各国首脳の前で高い技術で演奏を披露した。また、2021年3月には、同国への新たな分野の能力構築支援として、HA/DR能力向上を目的とした、工兵部隊に対する施設機械整備教育をオンラインで行った。

施設機械整備についてオンライン教育を受講するパプアニューギニア軍（2021年3月）

こうした取組に加えて、海自及び空自においては、艦艇や航空機による寄港・寄航を通じて太平洋島嶼国との関係を強化している。2015年以降、空自は、ミクロネシア連邦等における人道支援・災害救援共同訓練「クリスマス・ドロップ」を実施し、物料投下訓練としてミクロネシア連邦、パラオ共和国及び北マリアナ諸島に対して寄付物品の投下を実施している。

参照資料38（最近の太平洋島嶼国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

9　中東諸国

中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要であることから、防衛省・自衛隊としても、同地域の国と協力関係の構築・強化を図るため、ハイレベル交流や部隊間交流を進めてきている。

アラブ首長国連邦（UAE：United Arab Emirates）との間では、2018年5月に防衛交流に関する覚書が署名され、同年12月には防衛当局間協議が開催された。2020年1月、安倍内閣総理大臣がUAEを訪問して、ムハンマド・アブダビ皇太子と意見交換を行い、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためのわが国の取組について直接説明し、その支持を得ている。同年3月及び6月には河野防衛大臣が電話会談を、2021年3月には岸防衛大臣がテレビ会談を、それぞれボワルディ国防担当国務大臣との間で実施し、二国間の防衛交流や地域情勢などについて意見交換した。

軍種間交流では、2019年6月、統幕長が歴代統幕長として初めてUAEを訪問し、ムハンマド・アブダビ皇太子を表敬したほか、自衛隊は、同年11月に実施されたドバイ・エアショーにC-2輸送機を参加させた。また、2020年7月及び2021年3月には、統幕長がルメーシー国軍参謀長とテレビ会談を実施し、国際社会及び地域の平和と安定のため、共通の課題に対し引き続きともに対応していくことで一致したほか、2021年3月に空幕長がアル・アラウィ空軍司令官と電話会談を行うなど、二国間の防衛交流は深化を続けている。

UAE国軍参謀長とテレビ会談を行う山崎統幕長（2020年7月）

イスラエルとの間では、2018年10月に初めて、外務・防衛当局間協議を開催し、第1回協議においては地域情勢、安全保障問題など、幅広い事項について意見交換を実施した。同年11月、第4回日イスラエル・サイバー協議が開催され、2019年9月には、防衛当局間で「防衛省とイスラエル国防省の間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」に署名するなど、安全保障分野での関係を強化している。

また同年6月、統幕長が歴代統幕長として初めてイスラエルを訪問したほか、2020年6月には、コハビ国軍参謀総長と電話会談を実施するなど、軍種間でも交流を推進している。

イランとの間では、2019年12月の日イラン首脳会議において、安倍内閣総理大臣から、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためのわが国の取組について詳細に説明した。また、同年10月及び2020年1月、河野防衛大臣は、ハータミ国防軍需大臣と防衛大臣として初の電話会談を実施し、両大臣は地域情勢などについて意見交換を行った。2021年2月には、岸防衛大臣がハータミ国防軍需大臣とテレビ会談を実施し、中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動の延長について説明するとともに、防衛当局間の意思疎通を継続していくことで一致した。

エジプトとの間では、2017年9月、山本防衛副大臣が防衛省の政務三役として初めてエジプトを訪問したほか、2020年6月には、統幕長がヘガージ参謀総長と電話会談し、日エジプト防衛協力の推進の重要性について確認した。

オマーンとの間では、2019年3月、バドル国防担当大臣が訪日し、岩屋防衛大臣（当時）と会談した際、防衛協力に関する覚書が署名された。同年12月、河野防衛大臣は、防衛大臣として初めてオマーンを訪問し、バドル国防担当大臣と会談した。両大臣は、FOIPのもと、海軍種間での協力を中心とした防衛協力・交流を引き続き深化させていくことを確認した。2020年1月には、安倍内閣総理大臣がオマーンを訪問して、ハイサム新国王と意見交換を行い、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためのわが国の取組について直接説明して、その支持を得た。

カタールとの間では、2015年2月、防衛交流に関する覚書が署名された。2019年5月に訪日したアティーヤ副首相兼防衛担当国務大臣は、岩屋防衛大臣（当時）と、初の防衛相会談を実施した。同年12月、河野防衛大臣は、同国が主催する第19回ドーハ・フォーラムに防衛大臣として初めて出席し、アティーヤ副首相兼防衛担当国務大臣と会談を実施した。会談において、両大臣は、日カタール防衛協力・交流が進展していることを歓迎し、教育・訓練などの分野での防衛協力・交流を引き続き深化させていくことを確認した。

サウジアラビアとの間では、2016年9月、防衛交流に関する覚書が署名された。また、2020年1月には、安倍内閣総理大臣がサウジアラビアを訪問し、サルマン国王やムハンマド皇太子を表敬した。同年9月には、河野防衛大臣とムハンマド皇太子兼副首相兼国防大臣との電話会談が実施され、両大臣は、二国間の防衛協力・交流や地域情勢などについて意見交換を行ったほか、河野防衛大臣から中東地域における日本関係船舶の安全確保を目的とした自衛隊による情報収集活動について説明した。

また、2021年2月には、岸防衛大臣がハーリド国防副大臣と電話会談を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症対策分野においても防衛協力・交流を推進していくことで一致するとともに、中東地域における平和と安定及び航行の安全の確保のため、引き続き連携していくことで合意した。

トルコとの間では、2012年7月に、事務次官がドゥンダル国防次官（当時）との会談において防衛協力・交流の意図表明文書に署名した。2019年6月、ドゥンダル陸軍総司令官が訪日し、陸幕長と懇談したほか、防衛副大臣を表敬した。同年7月には、アカル国防大臣がG20に伴う大統領随行で訪日し、岩屋防衛大臣（当時）と懇談した。

バーレーンとの間では、2019年10月、河野防衛大臣とハリーファ国軍司令官との電話会談が実施され、両大臣は、二国間の防衛交流や中東情勢などについて意見交換した。また、同年11月、河野防衛大臣は、同国で開催された第15回マナーマ対話に際してハリーファ国軍司令官と初の大臣級における防衛当局間での会談を実施し、今後ハイレベル交流や海軍種を中心とした交流を引き続き行っていくことで一致した。さらに、2020年8月には、統幕長がヌアイミ国軍参謀長とのテレビ会談を実施し、両国の防衛交流や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への取組などについて意見交換した。

ヨルダンとの間では、2016年10月、アブドッラー国王が訪日した際に、日ヨルダン防衛交流に関する覚書に署名した。2018年11月には、アブドッラー国王が訪日し、岩屋防衛大臣（当時）からの表敬及び習志野駐屯地への部隊訪問を通じ、両国間で防衛当局者協議や部隊間交流などが着実に進展していることを歓迎した。

また、2019年12月、河野防衛大臣は、防衛大臣として初めてヨルダンを訪問し、フネイティ統合参謀本部議長と会談した。会談では、フネイティ統合参謀本部議長から、同年7月に初の外務・防衛当局間協議が開催されるなど両国の防衛交流が進展していることや、今後も訓練や装備分野などでの協力を進めていきたい旨の発言に対し、河野防衛大臣から、当該分野での協力を検討していく旨述べた。

さらに、2020年10月には、第2回外務・防衛当局間協議がテレビ会議形式で開催された。

参照資料39（最近の中東諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

10　アジア諸国

（1）スリランカ

スリランカは、インド洋のシーレーン上の要衝に位置する重要国であり、近年、同国との防衛協力・交流を強化している。2018年8月、小野寺防衛大臣（当時）が、防衛大臣として初めてスリランカを訪問し、ウィジェワルダナ国防担当国務大臣（当時）と両国間で初となる防衛相会談を実施した。会談では、海洋安全保障及び海上の安全について議論するとともに、スリランカ側から今後、陸海空軍のHA/DR分野の能力向上を通じてスリランカ軍全体としての能力を高めていきたい旨述べられたことに対し、小野寺防衛大臣（当時）もこれを支援する意向を示した。

2019年7月には、原田防衛副大臣（当時）がスリランカを訪問し、ウィジェワルダナ国防担当国務大臣との会談やシリセーナ大統領兼国防大臣（いずれも当時）を表敬し、FOIPの推進に向けて、スリランカと日本の海洋国家間のパートナーシップを一層強化する必要性について認識を共有した。

軍種間の主な交流については、同年2月、両国海軍種間で初となる幕僚協議において、HA/DR分野の共同訓練「JA-LAN」を年1回実施することなどで合意したことを受け、2020年9月、インド太平洋方面派遣訓練部隊が、コロンボ港周辺海空域で日スリランカ共同訓練（JA-LAN EX）を実施し、戦術技量の向上及びスリランカ海軍との連携強化を図った。

能力構築支援においては、同年2月、スリランカ空軍司令部において同国空軍関係者約15名に対し、航空救難セミナーを実施した。セミナーでは、空自の航空救難に関する知見、能力について紹介するとともに、スリランカ空軍のための捜索救難マニュアルの制定について協議した。

（2）パキスタン

パキスタンは、南アジア、中東、中央アジアの連接点に位置し、わが国にとって重要なシーレーンにも面しているなど、インド太平洋地域の安定にとって重要な国家である。また、同国は、伝統的にわが国と友好的な関係を有する親日国でもあり、そのような観点から、同国との防衛協力・交流を推進している。

同国との間では、2004年以来おおむね2年に1回の頻度で局長級の防衛政策対話を実施しているが、2019年6月には、2年連続となる防衛政策対話を実施し、日パキスタン防衛協力・交流の覚書に署名した。2020年8月には、河野防衛大臣がバジュワ陸軍参謀長とテレビ会談を実施し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、両国間の防衛協力・交流などについて意見交換を行った。

軍種間においては、パキスタンが主催する海軍種の多国間共同訓練「アマン」への参加や教育交流などを実施している。

パキスタン海軍主催多国間共同訓練「アマン21」に参加する
護衛艦「すずなみ」（2021年2月）【パキスタン海軍】

動画アイコンQRコード動画：令和2年度インド太平洋方面派遣訓練
URL：https://www.youtube.com/watch?v=akdBvIOFaL8

（3）モンゴル

モンゴルは、わが国と普遍的価値を共有する重要なパートナーであり、防衛省・自衛隊としても、「戦略的パートナーシップ」の発展に向け、同国との防衛協力・交流を推進している。

2020年6月、河野防衛大臣は、エンフボルド国防大臣とテレビ会談を実施し、東シナ海・南シナ海情勢を含む地域情勢などについて意見交換したほか、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、FOIPの維持・強化に向け、日モンゴル防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致した。

また、能力構築支援については、2012年以降、PKO（施設）や衛生分野における事業を実施している。

参照資料40（最近のアジア諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

11　アフリカ諸国

ジブチは、海賊対処のため、海外で唯一自衛隊の拠点が存在する重要な国家である。同拠点はUNMISS派遣部隊への物資の輸送に活用されたほか、2019年10月から12月にかけて、わが国がジブチに対して災害対処能力強化支援として実施している陸自教官によるジブチ軍工兵部隊要員に対する重機操作訓練の際に、教官の生活拠点として活用された。同年12月には、河野防衛大臣が、ジブチを訪問し、ブルハン国防大臣と会談を実施した。会談では、両大臣は、日ジブチ防衛協力・交流の深化のため、防衛当局間で引き続き連携を密にしていくことを確認した。

また、この会談の中で、河野防衛大臣はジブチにおける自衛隊の活動拠点の運用に関する同国政府の支持に対する感謝を伝えたほか、中東地域における日本関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動に関し、ジブチを拠点に活動する海賊対処部隊の固定翼哨戒機を活用することについて説明した。

今後、本活動拠点について、中東・アフリカ地域における安全保障協力などのための長期的・安定的な活用に向けて取り組むこととしている。

参照資料41（最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

12　中南米諸国

中南米諸国には、太平洋に面する国や、わが国と基本的価値を共有する国が多い。

コロンビアとの間では、2016年12月、防衛交流に関する覚書に署名した。

日ブラジル防衛協力・交流に関する覚書に署名する
岸防衛大臣（2020年12月）

ブラジルとの間では、2020年12月、岸防衛大臣は、シルヴァ国防大臣と両国間で初となる日ブラジル防衛相会談をオンラインで実施した。その際、日ブラジル防衛協力・交流に関する覚書に署名し、今後も防衛協力・交流を強力に推進していくことで合意した。

ジャマイカとの間では、2019年12月、ホルネス首相兼国防大臣が来日し、河野防衛大臣と会談した。

チリとの間では、2021年1月、海幕長がレイバ海軍司令官とテレビ会談を行い、海軍種間交流を促進することで一致した。

参照資料41（最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））

2　国家安全保障戦略においては、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配など」を普遍的価値としている。

3　正式名称：日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
従来の適用対象となる活動に加え、①国際連携平和安全活動、②国際平和共同対処事態、③重要影響事態、④武力攻撃事態等及び⑤存立危機事態における活動のほか、⑥在外邦人等の保護措置、⑦海賊対処行動、⑧機雷等の除去及び⑨情報収集活動についても新たにその適用対象となった。

4　一方の部隊が他方の国の領域を訪問する際の手続きの確立や法的地位の明確化を通じて自衛隊と豪州国防軍との間の共同訓練や災害救援活動等の協力活動を円滑化する二国間協定

5　UGV（Unmanned Ground Vehicle）とは、陸上無人車両のことを指す。

6　海自の自衛艦旗については、防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/publication/shiritai/flag/index.html）

7　2018年12月、能登半島沖（わが国排他的経済水域内）において警戒監視中の海自P-1哨戒機が韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーを照射されるという事案が発生した。防衛省は本件事案を重く受け止め、2019年1月に客観的事実を取りまとめた最終見解を公表し、韓国側に再発防止を強く求めている。なお、自衛隊の哨戒機は、十分な高度と距離を確保して飛行しており、韓国の艦艇に脅威を与えるような飛行は行っていない。防衛省としては、今後とも安全に十分配意しつつ、警戒監視及び情報収集に万全を期していく。なお、詳細については、防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html）

8　日韓GSOMIAにおける協定の終了に関する規定は、次のとおり。
第二十一条　効力発生、改正、有効期間及び終了（抜粋）
3　この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

9　対象となる活動として、①共同訓練、②国際連合平和維持活動、③国際連携平和安全活動、④人道的な国際救援活動、⑤大規模災害への対処、⑥在外邦人等の保護措置及び輸送、⑦連絡調整その他の日常的な活動、⑧それぞれの国内法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動が挙げられている。

10　「第89回安全保障・防衛に関するオタワ会議」における岸防衛大臣スピーチについては、防衛省HPを参照（https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/20210313_can-j.html）

11　IPCPは、日NATO協力の一層の進展を目的として、ハイレベル対話の強化や防衛協力・交流の促進などの協力を推進する旨定めるとともに、実務的な協力の優先分野を特定している。2020年6月にIPCPが再度改訂され、実務的な協力の優先分野として「人間の安全保障」が追加された。

12　正式名称：日本国防衛省と中華人民共和国国防部との間の海空連絡メカニズムに関する覚書

13　正式名称：領海の外側に位置する水域及び上空における事故の予防に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定

14　防衛省は、PNG、フィジー、トンガの国防大臣やその他の軍を保有しない太平洋島嶼国及び米国、オーストラリア、ニュージーランド、英国、フランス、カナダの局長級を交えた多国間会合を東京で開催し、地域の諸課題について議論し相互理解・信頼醸成を促進するため、日・太平洋島嶼国国防大臣会合の開催を計画している。当初、2020年4月に開催を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から延期し、現在、感染症の状況を踏まえつつ、適切な時期の開催を追求している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　多国間における安全保障協力の推進

1　多国間安全保障枠組み・対話における取組

多国間の枠組みについては、拡大ASEAN国防相会議（ADMM（ASEAN Defence Ministers' Meeting）プラス）、ASEAN地域フォーラム¹⁵（ARF：ASEAN Regional Forum）をはじめとした取組が進展しており、アジア太平洋地域の安全保障分野にかかる議論や協力・交流の重要な基盤となっている。わが国としては、そうした枠組みなどを重視して域内諸国間の協力・信頼関係の強化に貢献するとともに、日ASEAN防衛当局次官級会合や東京ディフェンス・フォーラムを開催するなど、地域における多国間の協力強化に寄与している。

参照資料42（多国間安全保障対話の主要実績（インド太平洋地域・過去3年間））
資料43（防衛省主催による多国間安全保障対話）
資料44（その他の多国間安全保障対話など）

（1）拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）のもとでの取組

ASEAN諸国においては、域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議（ADMM）のほか、わが国を含めASEAN域外国8か国¹⁶を加えたADMMプラスが開催されている。

ADMMプラスは、ASEAN域外国を含むインド太平洋地域の国防大臣が出席する、政府主催の唯一の公式の会議であるため、地域の安全保障・防衛協力の発展・深化の促進という観点から、極めて大きな意義があり、防衛省・自衛隊も積極的に参加・支援している。なお、ADMMプラスは、閣僚会合のもとに、①高級事務レベル会合（ADSOM：ASEAN Defence Senior Officials' Meeting）プラス、②ADSOMプラスWG、③専門家会合（EWG：Experts' Working Group）が設置されている¹⁷。

2020年12月、岸防衛大臣は、オンラインで開催されたADMMプラス創設10周年式典に出席し、プラス国を代表してスピーチを行った。スピーチでは、わが国が一貫してASEANの主導的な役割を尊重し、非伝統的安全保障課題に対するASEANの取組を積極的に支援してきたこと、また地域の安全保障上の課題を理性と対話により乗り越えるべきと提唱し続けてきた旨強調するとともに、今後も地域の安全保障協力に貢献していく決意を表明した。

ADMMプラス創設10周年式典においてスピーチする
岸防衛大臣（2020年12月）

また、岸防衛大臣は、オンラインで開催された第7回ADMMプラスに出席し、法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の形成に全力で取り組むわが国の決意を表明した。わが国としてもASEANの枠組みで感染症対策の協力体制の効果を高める努力が行われていることを評価し、感染症対策分野の防衛協力を推進していく意向を示すとともに、わが国のFOIPと2019年6月にASEANが発表した「インド太平洋に関するASEANアウトルック」（AOIP：ASEAN Outlook on the Indo-Pacific）は多くの本質的な共通点を有しており、AOIPを全面的に支持する旨を述べた。

さらに、南シナ海問題に言及し、わが国は、力を背景とした一方的な現状変更を試みる動きに強く反対し、法の支配に基づき南シナ海行動規範（COC：Code of Conduct in the South China Sea）が正当な権利や利益を侵害してはならないとの立場を表明するとともに、国際的な安全保障課題として、北朝鮮の「瀬取り」対策を含め、国連安保理決議の完全な履行の確保への協力が不可欠である旨強調した。

加えて、7つの分野¹⁸において実践的な協力を行うEWGでは、第4期¹⁹に日ベトナムが共同で就任するPKO専門家会合の議長として、2021年4月から本格的に始動させることを紹介し、地域に貢献する決意を表明した。

なお、ADMMプラスでは、「ADMMプラスの戦略的安全保障ビジョンに関する共同宣言」が採択された。

参照図表III-3-1-4（拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の組織図及び概要）

（2）ASEAN地域フォーラム（ARF）

外交当局を中心に取り組んでいるARFについても、近年、災害救援活動、海洋安全保障、平和維持・平和構築といった非伝統的安全保障分野において、具体的な取組²⁰が積極的に進められており、防衛省・自衛隊としても積極的に貢献している。

例えば、海洋安全保障分野においては、2009年以来、海洋安全保障に関する会期間会合（ISM on MS：Inter-Sessional Meeting on Maritime Security）が開催²¹されており、わが国の取りまとめにより、海洋安全保障分野の能力構築支援に関する「ベストプラクティス集」を作成した。

また、災害救援分野においては、同年以来、ARF災害救援実動演習（ARF-DiREx（Disaster Relief Exercise））が実施されており、防衛省・自衛隊からも、隊員や航空機などを派遣している。

（3）防衛省・自衛隊が主催している多国間安全保障対話

ア　日ASEAN防衛担当大臣会合及び「ビエンチャン・ビジョン2.0」

2013年12月の日ASEAN特別首脳会議における安倍内閣総理大臣の提案に基づき、2014年11月、バガン（ミャンマー）において、初の日ASEAN防衛担当大臣会合が開催された。HA/DRや海洋安全保障といった非伝統的安全保障分野における協力について意見交換を行った本会合は、50年近くに及ぶ日ASEAN友好・協力の歴史において、初めてわが国とASEAN諸国の防衛担当大臣が一堂に会した画期的な機会であり、今後の防衛協力強化に向けた重要な一歩となった。

2019年11月、河野防衛大臣は、第5回日ASEAN防衛担当大臣会合において、わが国独自のイニシアティブ「ビエンチャン・ビジョン」のアップデート版である「ビエンチャン・ビジョン2.0」を発表した。

同ビジョンは、ASEAN全体への防衛協力の方向性について、透明性をもって、重点分野の全体像を示したものであり、協力の目的・方向性・手段といった基本的な骨格は従来のものを踏襲しつつ、第一に「心と心の協力」、「きめ細やかで息の長い協力」、「対等で開かれた協力の日ASEAN防衛協力」にかかる実施3原則、第二に日本の取組とASEANの中心性・一体性との関係を明確化するものとしての「強靭性」の概念、第三にAOIPとわが国のFOIPとのシナジーを追求する視点という3点での新機軸を導入している。

そのうえで、岸防衛大臣は、2020年12月にオンライン形式で開催された第6回会合に出席し、「ビエンチャン・ビジョン2.0」における新事業として、「日ASEAN防衛当局サイバーセキュリティ能力構築支援事業」²²を発表した。ASEAN側の大臣から歓迎の意が示されるとともに、今後もより実践的な日ASEAN防衛協力を推進することへの期待が示された。

HA/DR分野では、「HA/DRに関する日ASEAN招へいプログラム」を2018年から実施しており、2020年2月には、第3回招へいプログラムとして、ASEAN加盟国及びASEAN事務局から災害対応を担当する国防当局者を招へいし、大規模災害時のわが国の対応要領に関するセミナーに加え、机上訓練や防災訓練視察などを実施した。

また、国際法の分野でも、2018年11月にはASEAN全加盟国及びASEAN事務局を招へいし、「インド太平洋における地域協力と法の支配」と題した日ASEAN国際法シンポジウムを初めて開催した。

国際航空法や航空安全保障の分野でも、2019年7月にはASEAN全加盟国の空軍士官及びASEAN事務局員を招へいし、シンポジウムや部隊訪問を通じて、日ASEAN空軍種間での信頼醸成の促進及びインド太平洋地域における「法の支配」の貫徹に貢献し、もって地域の安定に寄与することを目指し、プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラムを初めて開催した。

同年6月には、インド太平洋方面派遣訓練に従事中の護衛艦「いずも」艦上において、日ASEANシップライダー乗艦協力プログラムを実施し、ASEAN全加盟国及び同事務局から10名が参加した。同プログラムでは、参加者に対し、ブルネイ・ムアラ港からフィリピン・スービック港までの5日間の航海を体験させつつ、海洋国際法や海洋でのHA/DRなどに関するセミナー、机上演習を行い、海洋安全保障に関する知識向上に貢献した。

このように、ASEAN全加盟国の参加者と、国際法の認識共有や海洋安全保障、HA/DRなど様々な分野でのセミナーや研修などを通じた能力向上支援及び相互理解・人的ネットワーク構築の促進を図り、もってインド太平洋地域の安定に寄与している。

参照資料45（ビエンチャン・ビジョン2.0）

イ　日ASEAN防衛当局次官級会合

日ASEAN間の次官級の人脈構築を通じた二国間・多国間の関係強化を図るため、2009年以降、防衛省の主催により日ASEAN防衛当局次官級会合を開催している。

なお、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中止となった。

ウ　東京ディフェンス・フォーラムなど

防衛省は、1996年から地域諸国の防衛政策担当幹部（国防省局長・将官級）を対象とする「アジア太平洋地域防衛当局者フォーラム（東京ディフェンス・フォーラム）」を開催し、各国の防衛政策や防衛分野での信頼醸成措置への取組について意見交換を行っている。

なお、2020年及び2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中止となった。

（4）その他

ア　民間機関など主催の国際会議

安全保障分野においては、政府間の国際会議だけではなく、政府関係者、学者、ジャーナリストなどが参加する国際会議も民間機関などの主催により開催され、中長期的な安全保障上の課題の共有や意見交換などが行われている。

主な国際会議としては、IISS（The International Institute for Strategic Studies）（英国国際戦略研究所）が主催する「IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）²³」や「IISS地域安全保障サミット（マナーマ対話）²⁴」、欧米における安全保障会議の中でも最も権威ある会議の一つである「ミュンヘン安全保障会議²⁵」があり、防衛省から、これらの会議に、防衛大臣等が積極的に参加し、各国の国防大臣等との会談や本会合におけるスピーチを行うことで、各国ハイレベルとの信頼醸成・認識共有や、積極的なメッセージの発信を図っている。

2019年11月、河野防衛大臣は、第15回マナーマ対話に防衛大臣として初めて出席し、フランスの軍事大臣や、ヨルダン、バーレーン、イエメンの閣僚級等との二国間会談を行うとともに、本会合においてスピーチを行った。スピーチでは、わが国は、開かれ安定した海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の基礎であるとの考えのもと、中東の平和と安定に寄与し続けていること、中東の海洋安全保障に対する人的貢献や訓練への参加、防衛装備品協力、人的交流などを通して自衛隊と中東地域とのつながりがより緊密になってきている旨、また、航行の自由の原則と海洋における法の支配が重要である旨を述べ、わが国に関係する船舶の安全や、中東地域の平和と安定に向けて、情報収集態勢の強化を図るため、わが国独自の取組として自衛隊アセットの活用について説明を行った。

また、同年12月、河野防衛大臣は、カタール政府主催の第19回ドーハ・フォーラムに防衛大臣として初めて出席し、カタール及びマレーシアの国防大臣や、ヨルダンの統合参謀本部議長との二国間会談を行うとともに、本会合においてスピーチを行った。スピーチでは「多国間安全保障協力」をテーマに北朝鮮の核・ミサイル能力を含む軍事力の強化に懸念を示しつつ、国際社会において軍備管理・軍縮及び「法の支配」を貫徹する必要があること、「法の支配」に基づき、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの手段を活用し、各国と共に、FOIPの推進を目指していること、また、わが国による多国間安全保障協力の一例として、「ビエンチャン・ビジョン2.0」を紹介し、引き続き、多国間安全保障協力を推進していくことを述べた。

2020年2月に開催された第56回ミュンヘン安全保障会議には、わが国から、河野防衛大臣と茂木外務大臣がそれぞれ出席し、河野防衛大臣は、会議に際し、ウクライナのザホロドニューク国防大臣との初めての防衛相会談を行ったほか、カナダ、フランス及びドイツの国防大臣や、EU上級代表、NATO事務総長との会談を行い、防衛協力・交流や地域情勢に関する意見交換を行った。

イ　各軍種間における取組

統幕長は、2020年8月、米インド太平洋軍及びフィジー共和国軍が共催するインド太平洋参謀長等会議（CHOD：Chiefs of Defense Conference）にオンライン形式で参加し、わが国及び諸外国の防衛政策や情勢認識に関する理解を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下における連携の重要性について認識を共有した。

また、同年11月、豪国防軍、警察及び国境警備隊共催の太平洋合同安全保障会議（JHoPS：Joint Heads of Pacific Security）にオンライン参加し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や自然災害への対応などについて、太平洋島嶼国を中心とした約25の国や地域の軍、警察などのトップと議論した。同会議を通じ、わが国及び諸外国の海洋安全保障や災害対処などに関し相互理解の促進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下においても地域の連携が重要であり、わが国としても積極的に協力していく旨発信した。

陸幕長は、同年5月、米太平洋陸軍司令官主催のテレビ会議「インド太平洋ランドパワー会議」に参加した。同会議には、北東及び東南アジア並びにオセアニアの計23か国から陸軍トップ級が参加し、FOIP実現のため、価値観を共有する各国が引き続き連携していくこと、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応に関する教訓を共有していく必要性を確認した。

インド太平洋ランドパワー会議にオンライン参加する
湯浅陸幕長（2020年5月）

海幕長は、同年9月及び12月、米海軍太平洋艦隊司令官が主催する多国間テレビ会議に参加した。同会議にはインド太平洋地域諸国十数か国の海軍種参謀長級が参加し、新型コロナウイルス感染症の環境下においても訓練を実施できる海軍種の強みを活かして、今後も防衛協力・交流を継続していくことで一致した。

米海軍太平洋艦隊司令官主催多国間テレビ会議にオンライン参加する
山村海幕長（2020年12月）

空幕長は、同年4月、米太平洋空軍司令官が主催する多国間テレビ会議に参加した。同会議にはインド太平洋地域の空軍参謀長などが参加し、新型コロナウイルス感染症への対応について教訓を共有するとともに、引き続き空軍種間で連携していくことで合意した。また、2021年2月には、インド空軍主催の空軍参謀長等会議にオンライン形式で参加し、「インド太平洋におけるエア・パワーの重要性」をテーマにしたスピーチを通じて、同地域における協力・連携の重要性について発信した。

インド空軍主催空軍参謀長等会議にオンライン参加する
井筒空幕長（2021年2月）

2　実践的な多国間安全保障協力の推進

（1）パシフィック・パートナーシップ

2007年から行われているパシフィック・パートナーシップ（PP：Pacific Partnership）は、米海軍を主体とする艦艇が域内各国を訪問して、医療活動、施設補修活動、文化交流などを行い、各国政府、軍、国際機関及びNGOとの協力を通じ、参加国の連携強化や国際平和協力活動の円滑化などを図る活動である。わが国は、同年以降、自衛隊の医療要員や部隊などを派遣している。

（2）多国間共同訓練

ア　インド太平洋地域での多国間共同訓練の意義

防衛省・自衛隊は、インド太平洋地域において、従来から行われていた戦闘を想定した訓練に加え、HA/DR、非戦闘員退避活動（NEO：Non-combatant Evacuation Operation）などの非伝統的安全保障分野を取り入れた多国間共同訓練に積極的に参加している。こうした訓練への参加は、自衛隊の各種技量の向上に加え、関係国間との協力の基盤を作るうえで重要であり、今後とも積極的に取り組んでいくこととしている。

イ　多国間共同訓練への取組

近年、防衛分野における多国間関係は「信頼醸成」の段階から「具体的・実践的な協力関係の構築」の段階へと移行しており、これを実効的なものとするための重要な取組として、様々な多国間共同訓練・演習が活発に行われている。

自衛隊は、2005年から米タイ共催の多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」に継続的に参加しており、2020年に参加した「コブラ・ゴールド20」では、在外邦人等の保護措置に関する訓練を実施し、統合運用能力の向上を図った。

海自は、同年8月、ハワイ諸島周辺海空域において米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック2020」に、2021年1月には、グアム島周辺海空域において、米海軍主催の固定翼哨戒機多国間共同訓練「シードラゴン2021」に参加したほか、同年2月には、アラビア海北部海空域において、パキスタン海軍主催多国間共同訓練「アマン21」に参加した。また、同年4月には、ベンガル湾において、日仏米豪印共同訓練「ラ・ペルーズ21」に参加した。

空自は、同年1月から2月にかけて、日米豪共同訓練等「コープ・ノース21」に参加した。

米海軍主催多国間共同訓練「リムパック2020」において
ミサイル射撃訓練を行う護衛艦「あしがら」（2020年8月）

固定翼哨戒機多国間共同訓練「シードラゴン2021」に参加する
海自隊員（2021年1月）

動画アイコンQRコード動画：令和2年度米国派遣訓練
URL：https://www.youtube.com/watch?v=bVEvB3bIDAo

参照資料46（多国間共同訓練の参加など（過去3年間））

15　ARFは、政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的としたフォーラムで、1994年から開催されている。現在26か国（ASEAN10か国（ブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジア（以上1995年から）、ミャンマー（1996年から））に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インド（以上1996年から）、ニュージーランド、PNG、韓国、ロシア、米国、モンゴル（以上1998年から）、北朝鮮（2000年から）、パキスタン（2004年から）、東ティモール（2005年から）、バングラデシュ（2006年から）、スリランカ（2007年から）を加えた26か国）と1機関（欧州連合（EU：European Union））がメンバー国となり、外務当局と防衛当局の双方の代表による各種政府間会合を開催し、地域情勢や安全保障分野について意見交換を行っている。

16　2010年10月に発足し、ASEAN域外国として、わが国のほか、米国、オーストラリア、韓国、インド、ニュージーランド、中国及びロシアが参加している。

17　EWGにおいて、わが国は積極的に貢献してきており、2019年には、1月、4月、9月、10月及び12月に対テロEWGに、3月、4月、7月及び10月にHA/DR EWGに、2月、5月及び9月に海洋安全保障EWGに、2月、3月及び10月に防衛医学EWGに、3月及び9月にPKO EWGに、3月、9月及び12月に地雷処理EWGに、5月及び8月にサイバーEWGに、それぞれ参加した。また2021年には、3月にサイバーEWG、海洋安全保障EWG及び防衛医学EWGに参加した。

18　対テロ、HA/DR、海洋安全保障、防衛医学、PKO、地雷処理、サイバーの7つの専門家会合を設置

19　第1期（2011年から2013年）、第2期（2014年から2016年）、第3期（2017年から2019年）、第4期（2021年から2024年）

20　毎年、外相級の閣僚会合のほかに、高級事務レベル会合（SOM：Senior Officials' Meeting）及び会期間会合（ISM：Inter-Sessional Meeting）が開かれるほか、信頼醸成措置及び予防外交に関する会期間支援グループ（ISG on CBM/PD：Inter-Sessional Support Group on Confidence Building Measures and Preventive Diplomacy）、ARF安全保障政策会議（ASPC：ARF Security Policy Conference）などが開催されている。また、2002年の閣僚会合以降、全体会合に先立って、ARF防衛当局者会合（DOD：Defense Officials' Dialogue）が開催されている。

21　わが国は2011年、インドネシア及びニュージーランドとともに第3回会期間会合を、2017年、フィリピン及び米国とともに第9回会期間会合を東京で共催した。

22　ASEAN各国のサイバーセキュリティ要員を対象として、自衛官が講師を務めるセミナーを開催し、サイバー空間で発生するインシデントにより適切に対応できるようになることをねらいとする。

23　諸外国の国防大臣クラスを集めて防衛問題や地域の防衛協力についての議論を行うことを目的として開催される多国間会議であり、民間研究機関である英国の国際戦略研究所の主催により始まった。2002年の第1回から毎年シンガポールで開催され、会場のホテル名からシャングリラ会合（Shangri-La Dialogue）と通称される。なお、2020年及び2021年は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中止となった。

24　英国国際戦略研究所（IISS：The International Institute for Strategic Studies）が主催している中東諸国の外務・防衛当局など関係者を中心に安全保障に関して意見交換を行う国際会議であり、毎年、バーレーンのマナーマで開催されている。

25　欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間機関主催の国際会議の一つであり、1962年から毎年（例年2月）開催されている。欧州主要国の閣僚をはじめ、世界各国の首脳や閣僚、国会議員、国際機関主要幹部が例年参加している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組

1　能力構築支援の意義

現在の安全保障環境は、一国で自国の平和と安定を維持することはできず、国際社会が一致して国際的な課題解決に取り組むことが不可欠となっている。東南アジア諸国をはじめとする各国防衛当局から、防衛省に対し、自国の能力構築への支援要請や協力への期待が寄せられており、防衛省・自衛隊は、2012年に安全保障・防衛関連分野における能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）を開始した。

能力構築支援は、①インド太平洋地域の各国などに対して、その能力向上に向けた自律的・主体的な取組が着実に進展するよう協力することにより、相手国軍隊などが国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するものである。また、これらの活動により、②支援対象国との二国間関係の強化が図られる、③米国やオーストラリアなどの他の支援国との関係強化につながる、④地域の平和と安定に積極的・主体的に取り組むわが国の姿勢が内外に認識されることにより、防衛省・自衛隊を含むわが国全体への信頼が向上する、といった意義がある。

この際、自衛隊がこれまで蓄積してきた知見を有効に活用するとともに、外交政策との調整を十分に図り、多様な手段を組み合わせて最大の効果が得られるよう効率的に取り組むこととしている。

2　具体的な事業

防衛省・自衛隊による能力構築支援事業は、これまでインド太平洋地域を中心に、15か国・1機関に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行ってきている。

防衛省・自衛隊による能力構築支援事業は、「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせた手段により、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。

派遣は、専門的な知見を有する自衛官などを支援対象国に派遣し、セミナーや講義・実習、技術指導などにより、対象国の軍隊及びその関連組織の能力向上を目指すものである。また、招へいは、支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関等に招待し、セミナーや講義・実習、教育訓練の研修などを通じてその能力向上を図るとともに、防衛省・自衛隊が現に行う人材育成の取組などについて知見を共有するものである。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年からはオンラインによる講義・実習も能力構築支援の新たな手段として取り入れている。

能力構築支援事業の一環として2020年1月から2021年3月までの間に実施した派遣は、4か国7件、延べ33名であり、招へいは、3か国1機関4件、延べ57名であった。また、オンラインによる講義・実習は、2か国2件、延べ11名に対して実施した。

パプアニューギニア陸軍に対しオンライン教育を行う陸自隊員
（2021年3月）

動画アイコンQRコード動画：PNGに対する能力構築支援（軍楽隊育成）
URL：https://youtu.be/VII_SO3YPOw

具体的には、能力構築支援事業の派遣として、東ティモールにおける車両整備管理などに関する教育指導、ベトナムにおけるインシデント対処能力の向上を目的としたサイバーセキュリティセミナーや航空救難セミナー、スリランカ空軍に対する航空救難セミナーなどを実施した。また、ミャンマーに対しては、同空軍の気象部隊設立のための航空気象に関する実技教育や潜水医学セミナーを実施するとともに、同国軍医官を招へいして潜水艦救難艦「ちよだ」研修などを行い、潜水医学分野について活発に意見交換した。

また、招へいとして、インドネシアに対するHA/DR研修、ラオスに対する道路復旧などの工事管理、重機操作要領といった施設分野に関する教育指導などを実施した。

このほか、カンボジアに対する、国連PKOに資する施設分野の支援として、道路測量教官育成のため、初のオンライン教育を実施するとともに、パプアニューギニアに対しても、2015年から軍楽隊の育成支援を継続しているところ、新たな分野の支援として、HA/DRに資する工兵部隊の施設機械整備教育をオンラインで実施した。

さらに、アフリカにおける能力構築支援として、2016年以降、ジブチ軍に対し、油圧ショベルやグレーダ、ドーザといった施設器材の操作教育をはじめとする災害対処能力強化支援事業を実施するなど、同国との関係強化を図っている。

参照図表III-3-1-5（能力構築支援の最近の取組状況（2020.1～2021.3））

3　関係各国との連携

地域の安全保障環境の安定化を図るうえで、他の支援国との協力が必要不可欠であり、特に日米・日豪間ではそれぞれ能力構築支援が重要な取組の一つとなっている。

まず、日米間においては、2015年4月の日米「2＋2」の共同発表において、地域の平和・安定・繁栄のため、能力構築支援を含めた両国の協力の継続的かつ緊密な連携強化を明記するなど、日米が連携して東南アジア諸国との防衛協力を推進していくことで一致している。

また、日豪間においては、2013年以降、計5回、豪国防省職員5名を防衛省で受け入れ、これに対し、2015年以降、計4回、防衛省職員4名を豪国防省に派遣している。

2017年11月には、初めての「日豪能力構築支援ワーキンググループ」が開催された。

なお、日米豪3か国間においても、具体的協力として、東ティモールにおける豪軍主催の能力構築支援事業「ハリィ・ハムトゥック」に2015年10月以降、計5回、自衛隊と米軍がともに参加し、東ティモール軍工兵部隊に対し施設分野の技術指導を実施した。

このように、能力構築支援を実施している関係各国との緊密な連携を図り、相互に補完しつつ、効果的・効率的に支援を実施していくことが重要である。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第2節　海洋安全保障の確保

防衛大綱は、海洋国家であるわが国にとって、法の支配、航行の自由などの基本的ルールに基づく「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通及び航空交通の安全を確保することは、平和と繁栄の基礎であり、極めて重要であるとしている。

この観点から、防衛省・自衛隊はインド、スリランカなどの南アジア諸国、東南アジア諸国といったインド太平洋地域の沿岸国自身の海洋安全保障に関する能力向上に資する支援を推進している。

また、共同訓練・演習や部隊間交流、これらに合わせた積極的な寄港などを推進するとともに、関係国と協力した海賊への対応や海洋状況把握（MDA：Maritime Domain Awareness）の能力強化にかかる協力などの取組を推進している。

1　海洋安全保障の確保に向けた取組

（1）政府としての基本的考え方

国家安全保障戦略において、わが国は海洋国家として、法の支配、航行・飛行の自由や安全の確保、国際法にのっとった紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本的ルールに基づく秩序に支えられた「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け主導的な役割を発揮することとしている。

また、2018年5月、第3期海洋基本計画が閣議決定された。本計画においては、海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉え、「総合的な海洋の安全保障」として政府一体となって取り組むことを明記している。

これに向け政府は、わが国の領海などにおける国益の確保、わが国の重要なシーレーンの安定的利用の確保などに取り組むこととしている。

また、海洋に関する施策に活用するため、海洋関連の多様な情報を艦艇、航空機などから収集、集約・活用するMDAの強化に向けた取組を一層強化することとしている。

なお、中国とASEANが策定に向け協議を続けている南シナ海行動規範（COC：Code of Conduct in the South China Sea）に対し、わが国としては、COCは、国連海洋法条約をはじめとする国際法に合致すべきであり、南シナ海を利用するステークホルダーの正当な権利や利益を害してはならないとの立場を表明している。

（2）防衛省・自衛隊の取組

防衛省・自衛隊は、シーレーンの安定的利用を確保するための海賊対処行動、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動などを行っている。また、法の支配や航行の自由の重要性について、防衛省・自衛隊としても機会を捉えて国際社会に呼びかけており、例えば、2020年12月のADMMプラスにおいては、岸防衛大臣は、力を背景とした一方的な現状変更の試みや既成事実化に強く反対し、国連海洋法条約を含む国際法に則った紛争の平和的解決を強く要請する旨を述べた。

また、海自は、これまで、西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）の枠組みのもとで「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea）を策定するなどの取組も行っている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　海賊対処への取組

1　海賊対処の意義

海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威である。特に、海洋国家として国家の生存と繁栄の基盤である資源や食料の多くを海上輸送に依存しているわが国にとっては、看過できない問題である。わが国は、海賊行為に対しては、第一義的には警察機関である海上保安庁が対処し、海上保安庁では対処できない又は著しく困難と認められる場合には、自衛隊が対処することになる。

ソマリア沖・アデン湾は、わが国及び国際社会にとって、欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たる。人質の抑留による身代金の獲得などを目的とした機関銃やロケット・ランチャーなどで武装した海賊事案が多発・急増したことを受けて採択された2008年6月の国連安保理決議第1816号をはじめとする決議¹により、各国は同海域における海賊行為を抑止するための行動、特に軍艦及び軍用機の派遣を要請されている。

これまでに、米国など約30か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦などを派遣している。海賊対処のための取組としては、2009年1月に第151連合任務部隊（CTF：Combined Task Force151²）が設置されたほか、EUは2008年12月から「アタランタ作戦」を実施しており、また、これらに属さない各国独自の活動も行われている。

こうした国際社会の取組が功を奏し、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は、現在低い水準で推移しているものの、海賊を生み出す根本的な原因とされているソマリア国内のテロや貧困などはいまだ解決されていない。また、ソマリア自身の海賊取締能力もいまだ不十分である現状を踏まえれば、国際社会がこれまでの取組を弱めた場合、状況は容易に逆転するおそれがある。このように、わが国が海賊対処を行っていかなければならない状況に大きな変化はない。

参照II部5章3項3（海賊対処行動）
図表III-3-2-1（ソマリア沖・アデン湾における海賊等事案の発生状況）

2　わが国の取組

（1）海賊対処行動のための法整備

2009年3月、ソマリア沖・アデン湾においてわが国関係船舶を海賊行為から防護するため、海上警備行動が発令されたことを受け、護衛艦2隻³がわが国関係船舶の直接護衛を開始し、P-3C哨戒機も同年6月より警戒監視などを開始した。

アデン湾における海賊対処行動に従事する護衛艦「おおなみ」（2020年6月）

その後、海賊対処法⁴が同年7月から施行されたことにより、船籍を問わず、全ての国の船舶を海賊行為から防護することが可能となった。また、民間船舶に接近するなどの海賊行為を行っている船舶の進行を停止するために他の手段がない場合、合理的に必要な限度において武器の使用が可能となった。

さらに、2013年11月、「海賊多発地域における日本船舶の警備に関する特別措置法」の施行により、一定の要件を満たした場合に限り、警備員が日本船舶に乗船し、小銃を所持した警備が可能となった。

参照資料10（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）

動画アイコンQRコード動画：第35次派遣海賊対処行動水上部隊活動記録
URL：https://youtube.com/watch?v=0OrAq4mBeG0&feature=share

（2）自衛隊の活動

ア　派遣海賊対処行動水上部隊などの部隊派遣

派遣海賊対処行動水上部隊、派遣海賊対処行動航空隊及び派遣海賊対処行動支援隊を派遣し、現地における活動を実施している。

派遣海賊対処行動水上部隊は、護衛艦（1隻派遣）により、アデン湾を往復しながら民間船舶を直接護衛するエスコート方式と、状況に応じて割り当てられたアデン湾内の特定の区域で警戒にあたるゾーンディフェンス方式により、航行する船舶の安全確保に努めている。護衛艦には海上保安官も同乗⁵している。

派遣海賊対処行動航空隊は、P-3C哨戒機（2機派遣）により海賊行為への対処を行っている。CTF151司令部との調整により決定した飛行区域において警戒監視を行い、不審な船舶の確認と同時に、海自護衛艦、他国艦艇及び民間船舶に情報を提供し、求めがあればただちに周囲の安全を確認するなどの対応をとっている。収集した情報は、常時、関係機関などと共有され、海賊行為の抑止や、海賊船と疑われる船舶の武装解除といった成果に大きく寄与している。

バーレーンにおいて諸外国軍人と海賊対処行動に従事する
CTF151司令官と同司令部要員（2020年6月）

派遣海賊対処行動支援隊は、派遣海賊対処行動航空隊を効率的かつ効果的に運用するために、ジブチ国際空港北西地区に整備された活動拠点において、警備や拠点の維持管理などを実施している。

また、派遣海賊対処行動航空隊及び派遣海賊対処行動支援隊に必要な物資などの航空輸送を実施するため、必要に応じ空輸隊などを編成し、空自輸送機を運航している。

なお、2020年11月、海外でのP-3C哨戒機の故障時に自衛隊による自己完結的な対応を安定的に実施するため、空輸隊などの人員数を約130名に増員するとともに、ジブチ活動拠点の改修などのため、派遣海賊対処行動支援隊の人員数を約120名に増員した。

イ　第151連合任務部隊（CTF151）司令部派遣隊

海賊対処を行う各国部隊との連携強化及び自衛隊の海賊対処行動の実効性向上を図るため、2014年8月以降、CTF151司令部に司令部要員を派遣している。また、2015年5月から8月までの間には、自衛隊から初めてCTF151司令官を派遣し、その後、2017年3月から6月、2018年3月から6月及び2020年2月から6月までの間もそれぞれCTF151司令官及び司令部要員を派遣した。

ウ　活動実績

水上部隊が護衛した船舶は、2021年3月31日現在で4,049隻であり、自衛隊による護衛のもとで、1隻も海賊の被害を受けることなく、安全にアデン湾を通過している。

また、航空隊は、同日現在で飛行回数2,707回、延べ飛行時間約19,930時間、船舶や海賊対処に取り組む諸外国への情報提供15,266回の活動を行っている。アデン湾における各国の警戒監視活動の約7から8割を航空隊が担っている。

参照図表III-3-2-2（自衛隊による海賊対処のための活動（イメージ））
図表III-3-2-3（派遣部隊の編成）

3　わが国の取組への評価

自衛隊による海賊対処行動は、各国首脳などから感謝の意が表されるほか、累次の国連安保理決議でも歓迎されるなど、国際社会から高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に従事する現場の海自護衛艦に対し、護衛を受けた船舶の船長や船主の方々から、安心してアデン湾を航行できた旨の感謝や、引き続き護衛をお願いしたい旨のメッセージが多数寄せられている。加えて、一般社団法人日本船主協会などからも日本関連船舶の護衛に対する感謝の意とともに、引き続き海賊対処に万全を期して欲しい旨、継続的に要請を受けている。

1　ほかに、国連安保理が海賊抑止のための協力を呼びかけている決議としては、決議第1838号、1846号及び1851号（以上2008年採択）、決議第1897号（2009年採択）、決議第1918号及び1950号（以上2010年採択）、決議第1976号及び2020号（以上2011年採択）、決議第2077号（2012年採択）、決議第2125号（2013年採択）、決議第2184号（2014年採択）、決議第2246号（2015年採択）、決議第2316号（2016年採択）、決議第2383号（2017年採択）、決議第2442号（2018年採択）、決議第2500号（2019年採択）並びに決議第2554号（2020年採択）がある。

2　バーレーンに司令部を置く連合海上部隊（CMF：Combined Maritime Forces）が、海賊対処のための多国籍の連合任務部隊として、2009年1月に設置を発表した。

3　2016年12月以降、1隻に変更

4　正式名称：「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」

5　海自護衛艦に海上保安官8名が同乗し、必要に応じて海賊の逮捕、取調べなどの司法警察活動を行っている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　訓練などを通じた取組

海自は、インド太平洋沿岸国との共同訓練などを通じ戦術技量の向上を図るとともに、インド太平洋地域の平和と安定への寄与、相互理解の増進及び信頼関係の強化に取り組んでいる。

2020年9月から10月にかけて実施したインド太平洋方面派遣訓練では、護衛艦「かが」をはじめとする派遣部隊が、日米、日印、日豪など、合計5回の二国間の共同訓練や親善訓練を実施したほか、海賊対処行動や派遣情報収集活動などの進出・帰投に合わせ、積極的に共同訓練、親善訓練や寄港を行った。

また、派遣海賊対処行動水上部隊は、海賊対処能力及び海賊対処にかかる連携の強化を目的に、ソマリア沖・アデン湾などにおいて、EUなど⁶との間で共同訓練を実施している。

こうした共同訓練や寄港を通じたインド太平洋地域沿岸国との連携の強化は、海洋安全保障の維持に寄与するものであり、大きな意義がある。

参照資料46（多国間共同訓練の参加など（過去3年間））
図表III-3-2-4（自衛隊による寄港・寄航実績（2020.4～2021.3））

6　派遣海賊対処行動水上部隊は、2020年6月及び2021年2月にEU海上部隊（スペイン海軍）と、2020年7月にはEU海上部隊（スペイン海軍）及び韓国海軍と、同年8月には英海軍と、同年10月にはEU海上部隊（スペイン海軍・空軍及びドイツ海軍）と、同年10月、2021年2月及び3月にはパキスタン海軍と、それぞれ海賊対処共同訓練を実施

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

4　海洋安全保障にかかる協力

防衛省・自衛隊は、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、ミャンマー、マレーシア、ブルネイ及びスリランカに対し、海洋安全保障に関する能力構築支援の取組を行った実績がある。これにより、沿岸国などのMDA能力などの向上を支援するとともに、わが国と戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係を強化している。

また、2018年5月に閣議決定された海洋基本計画では、法とルールが支配する海洋秩序に支えられた「自由で開かれた海洋」の維持・発展に向け、防衛当局間においては、二国間・多国間の様々なレベルの安全保障対話・防衛交流を活用して各国との海洋の安全保障に関する協力を強化することとされている。これを受け防衛省は、ADMMプラスや海洋安全保障分野におけるARF会期間会合（ISM-MS：Inter-Sessional Meeting on Maritime Security）といった地域の安全保障対話の枠組みにおいて、海洋安全保障のための協力に取り組んでいる。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第3節　宇宙領域及びサイバー領域の利用にかかる協力

国際社会においては、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が広範化・多様化しており、宇宙・サイバーといった新たな領域の利用の急速な拡大は、これまでの国家の安全保障のあり方を根本から変えるため、国際的なルールや規範作りが安全保障上の課題となっている。防衛省・自衛隊は、関係国と情報共有、協議、演習、能力構築支援などを通じて連携・協力を強化することにより、宇宙領域及びサイバー領域における優位性を早期に獲得するとともに、国際的な規範の形成にかかる取組を推進することとしている。

参照1章3節（宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応）

1　宇宙領域の利用にかかる協力

宇宙領域の利用については、関係国との協議や情報共有、多国間演習への積極的な参加などを通じ、宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）や宇宙システム全体の機能保証などを含めた様々な分野での連携・協力を推進している。

防衛省・自衛隊はこれまで、米軍が主催する宇宙状況監視多国間机上演習「グローバル・センチネル」及び宇宙安全保障に関する多国間机上演習「シュリーバー演習」に参加し、多国間における宇宙空間の脅威認識の共有、SSAにかかる協力や宇宙システムの機能保証にかかる知見の蓄積に努めている。

このほか、わが国と米国は、2020年12月、わが国の準天頂衛星システムに米国製ペイロード2基を搭載する覚書を締結した。

米国以外との協力についても防衛省・自衛隊として取り組んでおり、オーストラリアと安全保障分野における日豪宇宙協議及び日米豪宇宙協議を開催し、宇宙政策にかかる意見交換を実施している。また、フランスとは2015年3月、日仏「2＋2」において、宇宙分野での両国政府間対話を強化することについて一致したことを受け日仏包括的宇宙対話の立ち上げを決定し、2017年3月の第2回日仏包括的宇宙対話では日仏間のSSA協力を強化するため、「日本国の権限のある当局とフランス共和国国防大臣との間の宇宙状況把握にかかる情報共有に関する技術取決め」に署名し、具体的な協力を促進することで一致した。

EUとは2014年5月、日EU定期首脳協議において、日EU宇宙政策対話の立ち上げを決定し、これまで4回の協議をしている。また、インドとは2018年10月の日印首脳会談において、政府間での宇宙対話を立ち上げることを決定し、2019年3月に実施された第1回日印宇宙対話に防衛省からも参加した。

参照2章2節（日米同盟の抑止力及び対処力の強化）
1節2項（各国との防衛協力・交流の推進）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　サイバー領域の利用にかかる協力

サイバー領域の利用については、脅威認識の共有、サイバー攻撃対処に関する意見交換、多国間演習への参加などにより、関係国との連携・協力を強化することとしている。

防衛省は、オーストラリア、英国、ドイツ、エストニアなどとの間で、防衛当局間によるサイバー協議を設け、脅威認識やそれぞれの取組に関する意見交換を行っている。また、NATOとの間では、防衛当局間のサイバー協議である「日NATOサイバー防衛スタッフトークス」を実施するとともに、2019年12月には、これまでオブザーバーとして参加していたNATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2019」に初めて正式に参加するなど、運用面での協力も見据えた取組を行っている。

さらに、エストニアに設置されているNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が主催する「サイバー紛争に関する国際会議」（CyCon：International Conference on Cyber Conflict）への参加のほか、同年3月より、防衛省から同センターに職員を派遣し、NATOとのサイバー分野での協力関係を発展させている。また、これまでオブザーバー参加していたCCDCOE主催のサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2021」に、2021年4月にわが国として初めて正式に参加した。

このほか、シンガポール、ベトナム、インドネシアの防衛当局との間で、ITフォーラムを実施し、サイバーセキュリティを含む情報通信分野の取組及び技術動向に関する意見交換を行っている。また、能力構築支援として、2017年12月、2019年3月及び同年8月並びに2020年1月に、ベトナム軍に対するサイバーセキュリティ分野の人材育成セミナーを実施するなど、協力の拡大を図っている。

参照1節2項（各国との防衛協力・交流の推進）
1節4項（能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組）

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第4節　軍備管理・軍縮及び不拡散への取組

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルなどの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については、国際社会の平和と安定に対する差し迫った課題である。また、特定の通常兵器の規制についても、人道上の観点と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、各国が取り組んでいる。

これらの課題に対しては軍備管理・軍縮・不拡散にかかわる国際的な体制が整備されており、わが国も積極的な役割を果たしている。

参照図表III-3-4-1（通常兵器、大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資などの軍備管理・軍縮・不拡散体制）

1　軍備管理・軍縮・不拡散関連条約などへの取組

わが国は、核兵器、化学兵器及び生物兵器といった大量破壊兵器や、その運搬手段となり得るミサイル、関連技術・物資などに関する軍備管理・軍縮・不拡散のための国際的な取組に積極的に参画している。

化学兵器禁止条約（CWC：Chemical Weapons Convention）については、条約交渉の段階から化学防護の知見を提供し、条約成立後も検証措置などを行うために設立された化学兵器禁止機関（OPCW：Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons）に化学防護の専門家である陸上自衛官を派遣するなど、人的貢献を行ってきた。また、陸自化学学校（さいたま市）で条約の規制対象である化学物質を防護研究のために少量合成していることから、条約の規定に従い、OPCW設立当初から計11回の査察を受け入れている。

OPCWの査察に対応する陸自隊員（2020年12月）

さらに、わが国はCWCに従い、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業にも政府全体として取り組んでいる。防衛省・自衛隊としては、同事業を担当する内閣府に陸上自衛官を含む職員を出向させており、2000年以降、計19回の発掘・回収事業に、化学・弾薬を専門とする陸上自衛官を派遣している。

その他、生物兵器禁止条約（BWC：Biological Weapons Convention）、国際輸出管理レジームであるオーストラリア・グループ（AG：Australia Group）やミサイル技術管理レジーム（MTCR：Missile Technology Control Regime）などの主要な会合に防衛省職員を派遣するとともに、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO：Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization）準備委員会が実施する代用査察員¹を養成する訓練に自衛官を派遣するなど、規制や取決めの実効性を高めるため協力している。

参照資料47（国際機関への防衛省職員の派遣実績）

通常兵器の規制について、わが国は、人道上の観点と安全保障上の必要性を踏まえつつ、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW：Convention on Certain Conventional Weapons）などの各種条約に加え、CCWの枠組み外で採択されたクラスター弾に関する条約（オスロ条約²）も締結している。わが国は、同条約の発効を受け、2015年2月に自衛隊が保有する全てのクラスター弾の廃棄を完了した。

なお、CCWの枠組みにおいては、自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapons Systems）に関する政府専門家会合などに随時職員を派遣している。LAWSにかかる議論については、その特徴、人間の関与のあり方、国際法の観点などから議論されており、わが国としては引き続き、安全保障上の観点も考慮しつつ、積極的に議論に関与していくこととしている。

さらに、対人地雷の禁止に関連し、防衛省は、例外保有などに関する年次報告を対人地雷禁止条約事務局に対して行うなど、国際社会の対人地雷問題への取組に積極的に協力してきた。

このほか、防衛省・自衛隊は、軍備や軍事支出の透明性の向上などを目的とした国連軍備登録制度や国連軍事支出報告制度、武器貿易条約（ATT：Arms Trade Treaty）に基づく年次報告を行うとともに、制度の見直し・改善のための政府専門家会合などに随時職員を派遣している。

1　包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効後の現地査察（OSI）の実施に備え、CTBT機関に登録される関連分野の専門家であり、CTBTの発効後には、現地査察を実施する査察員となることも期待される。

2　クラスター弾の主要な生産国及び保有国である米国、中国、ロシアなどはオスロ条約には署名していない。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　大量破壊兵器の不拡散などのための国際的な取組

北朝鮮やイランなどが大量破壊兵器・ミサイル開発を行っているとして強く懸念した米国は、2003年5月、「拡散に対する安全保障構想（PSI：Proliferation Security Initiative）³」を発表し、各国に同構想への参加を求めた。同構想に基づき、大量破壊兵器などの拡散阻止能力の向上のためのPSI訓練などをはじめ、政策上、法制上の課題の検討のための会合を開催するなどの取組が行われている。

防衛省・自衛隊は、関係機関・関係国と連携し、第3回のパリ総会（2003年9月）以降、各種会合に自衛官を含む防衛省職員を派遣するとともに、2004年からは、継続的に訓練に参加している。

現在まで、防衛省・自衛隊は、外務省、警察庁、財務省、海上保安庁などの各関係機関と連携しつつ、わが国主催による3回のPSI海上阻止訓練に参加するとともに、2012年7月にはわが国として初主催となるPSI航空阻止訓練にも参加した。2018年7月にわが国主催のPSI海上阻止訓練「パシフィック・シールド18」を実施し、大量破壊兵器などの拡散阻止にかかる活動要領をオーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、米国とともに演練した。

防衛省・自衛隊としては、わが国周辺における拡散事例などを踏まえ、大量破壊兵器などの拡散防止や、自衛隊の対処能力の向上などの観点から、各種訓練や会合の主催や他国の実施する同種活動への参加など、PSIを含む不拡散体制の強化に向けて取り組んでいる。

参照図表III-3-4-2（PSI訓練への防衛省・自衛隊の参加実績（平成24（2012）年度以降））

3　大量破壊兵器及びその関連物資などの拡散を防止するため、既存の国際法、国内法に従いつつ、参加国が共同して取り得る措置を検討し、また、同時に各国が可能な範囲で関連する国内法の強化にも努めようとする構想

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

第5節　国際平和協力活動への取組

防衛省・自衛隊は、紛争・テロなどの根本原因の解決などのための開発協力を含む外交活動とも連携しつつ、国際平和協力活動などに積極的に取り組んでいる。

1　国際平和協力活動の枠組みなど

1　国際平和協力活動の枠組みと本来任務化の経緯

防衛省・自衛隊は、国際平和協力活動として、現在までに①国際連合平和維持活動（国連PKO）への協力をはじめとする国際平和協力業務、②海外の大規模な災害に対応する国際緊急援助活動、③旧イラク人道復興支援特措法に基づく活動並びに④旧テロ対策特措法及び旧補給支援特措法に基づく活動を行ってきた。

2007年には、国際平和協力活動を、付随的な業務¹から、わが国の防衛や公共の秩序の維持といった任務と並ぶ自衛隊の本来任務²に位置づけた。また、2016年3月には、平和安全法制が施行され、特別措置法によることなく、一般法に基づき国際平和共同対処事態に際して協力支援活動などを行うことができるようになった。

参照II部5章（自衛隊の行動などに関する枠組み）
1章5節（平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況など）
図表III-3-5-1（自衛隊による国際平和協力活動）
資料10（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）
資料48（国際平和協力活動関連法の概要比較）
資料49（自衛隊が行った国際平和協力活動など）

2　国際平和協力活動を迅速、的確に行うための平素からの取組

自衛隊が国際平和協力活動に積極的に取り組むためには、引き続き、平素から各種体制の整備を進めることが重要である。このため、陸海空自ともに、派遣待機部隊などを指定し、常続的に待機態勢を維持している。

2015年9月、国連は国連平和維持活動における柔軟性及び即応性を確保すべく、国連本部が各国のPKO派遣にかかる準備状況をより具体的に把握することを目的として、平和維持活動即応能力登録制度（PCRS：Peacekeeping Capability Readiness System）を立ち上げた。これを踏まえ、2016年3月、わが国は施設部隊や司令部要員などについて登録を行った。また、2020年5月、PKOの早期展開のための航空輸送支援を行うことができるよう、C-2及びC-130H輸送機をPCRSに追加登録した。

また、自衛隊は、国際平和協力活動などにおいて人員・部隊の安全を確保しつつ任務を遂行するために必要な、派遣先での情報収集能力や防護能力の強化を進めている。また、多様な環境や任務の長期化に対応するため、輸送展開能力や情報通信能力の向上、円滑かつ継続的な活動のための補給や衛生の体制整備にも取り組んでいる。

国際平和協力活動への従事にあたり必要な教育については、陸上総隊隷下の国際活動教育隊において、派遣前の陸自要員の育成、訓練支援などを行っている。また、統合幕僚学校の国際平和協力センターでは、国際平和協力活動などに関する基礎的な講習を行うとともに、国連PKOなどにおける派遣国部隊指揮官や、派遣ミッション司令部幕僚要員を養成するための専門的な教育を、国連標準の教材や外国人講師も活用して行っている。

さらに、平成26（2014）年度からは外国軍人や関係省庁職員に対する教育も行っている。これは、多様化・複雑化する現在の国際平和協力活動の実態を踏まえ、関係省庁や諸外国などとの連携・協力の必要性を重視したものであり、教育面での連携の充実を図ることで、より効果的な国際平和協力活動に資することを目指している。

3　派遣部隊に対する福利厚生やメンタルヘルス施策

防衛省・自衛隊では、任務に従事する隊員や留守家族の不安を軽減するよう、各種家族支援施策、派遣部隊に対するメンタルヘルス施策を実施している。派遣部隊隊員に対しては、①ストレス軽減に必要な知識を与えるための派遣前教育、②派遣前・派遣中・派遣後等の各段階に応じたメンタルヘルスチェック、③メンタルヘルス要員等による派遣中の隊員の不安や悩みなどの相談へのカウンセリング、④派遣中の隊員に対する専門的知識を有する医官を中心としたメンタルヘルス診療支援チームの本邦からの派遣、⑤帰国に際してのストレス軽減のための帰国前教育、⑥帰国後の臨時健康診断など、派遣部隊の特性に応じて必要な施策を実施している。

参照IV部1章1節3項（人的資源の効果的な活用に向けた施策など）

1　自衛隊法第8章（雑則）あるいは附則に規定される業務

2　自衛隊法第3条に定める任務。主たる任務はわが国の防衛であり、従たる任務は公共の秩序の維持、周辺事態（2007年当時）に対応して行う活動及び国際平和協力活動である。なお、周辺事態は2016年の平和安全法制施行に伴い、重要影響事態に改正されている。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

2　国連平和維持活動などへの取組

国連PKOは、世界各地の紛争地域の平和と安定を図る手段として、伝統的な停戦監視などの任務に加え、近年では、文民の保護（POC：Protection of Civilian）、政治プロセスの促進、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR：Disarmament, Demobilization and Reintegration）、治安部門改革（SSR：Security Sector Reform）、法の支配、選挙、人権などの分野における支援などを任務とするようになっている。現在、12の国連PKOが設立されている（2021年3月末現在）。

また、紛争や大規模災害による被災民などに対して、人道的な観点や被災国内の安定化などの観点から、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR：Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）などの国際機関や各国政府、非政府組織（NGO：Non-Governmental Organization）などにより、救援や復旧活動が行われている。

これまで、わが国は、25年以上にわたって、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ネパール、南スーダンなど、様々な地域において国際平和協力業務などを実施しており、その実績は内外から高い評価を得ている。

現在、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations Mission in the Republic of South Sudan）に引き続き司令部要員を派遣しているほか、平和安全法制の施行により、国際連携平和安全活動への参加が可能となり、2019年4月には多国籍部隊・監視団（MFO：Multinational Force and Observers）への司令部要員の派遣を開始した。

今後も国際平和協力活動については、これまでに蓄積した経験を活かし、人材育成などに取り組みつつ、現地ミッション司令部要員などの派遣やわが国が得意とする分野における能力構築支援などの活動を通じ積極的に貢献していくこととしている。

1　多国籍部隊・監視団（MFO Multinational Force and Observers）への派遣

（1）MFOへの派遣の意義など

1981年8月、MFOは、「エジプト・アラブ共和国とイスラエル国との間の平和条約の議定書」により、平和条約に定められた国際連合の部隊及び監視団の任務及び責任を代替する機関として設立された。MFOは、1982年の活動開始以来、エジプトとイスラエルとの間の対話や信頼醸成の促進を支援することにより、わが国の「平和と繁栄の土台」である中東の平和と安定に貢献してきた。

このような中、MFOからわが国に対し、要員の派遣について要請があり、わが国としても、国際平和のための努力に対し人的な協力を積極的に果たしていくため、2019年4月、シナイ半島国際平和協力業務の実施について閣議決定し、初めての国際連携平和安全活動としてMFOへの司令部要員2名の派遣を開始した。

MFOにおいて活動する陸自隊員（2020年6月）

参照1章5節3項（その他の取組・活動など）

（2）司令部要員などの活動

司令部要員2名は、シナイ半島南部シャルム・エル・シェイクの南キャンプに所在するMFO司令部において、エジプト及びイスラエルの政府その他の関係機関とMFOとの連絡調整に従事する連絡調整部の副部長及び部員として勤務している。

また、MFOに派遣された司令部要員2名が円滑かつ効果的に活動を行えるよう、派遣先国において関係機関との連絡・調整などを行うため、カイロに連絡調整要員1名を派遣している。

この活動を通じ、中東の平和と安定へのわが国の一層積極的な関与の姿勢を示すことになるほか、米国などの他の要員派遣国との連携の促進にもつながり、人材育成の新たな機会となることも期待される。

参照図表III-3-5-2（MFO活動の概要及び関連地図）
図表III-3-5-3（MFO組織図）

2　国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS United Nations Mission in the Republic of South Sudan）

（1）UNMISSへの派遣の意義など

2011年7月、南スーダン独立に伴い、平和と安全の定着や南スーダンの発展のための環境構築の支援などを目的として、UNMISSが設立された。わが国は、国連からのUNMISSに対する協力、特に陸自施設部隊の派遣要請を受け、同年11月に司令部要員2名（兵站幕僚及び情報幕僚）の派遣、同年12月には自衛隊の施設部隊、現地支援調整所（当時）及び司令部要員1名（施設幕僚）などの派遣、2014年10月には司令部要員1名（航空運用幕僚）の派遣をそれぞれ閣議決定した。

南スーダンは6つの国と国境を接し、アフリカ大陸を東西南北に結ぶ、極めて重要な位置にある。南スーダンの平和と安定は、南スーダン一国のみならず、周辺諸国の平和と安定、ひいてはアフリカ全体の平和と安定につながるものであり、かつ国際社会で対応すべき重要な課題である。防衛省・自衛隊は、これまでの国連PKOにおいて実績を積み重ね、国連も高い期待を寄せているインフラ整備面での人的な協力を行うことで、同国の平和と安定に貢献してきた。

UNMISSにおいて業務調整する陸自隊員（2020年11月）

参照I部2章10節9項（南スーダン情勢）

（2）派遣施設隊の活動

派遣施設隊は、2012年3月にジュバの国連施設内での施設活動を開始して以降、順次活動を拡大し第2次要員への交代以後は300名を超える規模を維持し、安全を確保しながら道路の補修や避難民向けの施設構築を行うなど、意義のある活動を行ってきた。

わが国として、自衛隊が担当するジュバにおける施設活動について一定の区切りをつけることができたことなどを総合的に勘案した結果、2017年3月、同年5月末をもって自衛隊の施設部隊による活動を終了することを決定した。要員は撤収作業に従事した後、南スーダンから順次撤収し、UNMISSにおける施設部隊による業務を終結した。活動終了時点において、派遣施設隊による道路補修は延べ約260km、用地造成は延べ約50万m2になるなど、これまでのわが国PKO活動の中で、最大規模の実績となった。

なお、国連から、道路の維持補修などに活用するため派遣施設隊が保有する重機、車両、居住関連コンテナなどの物品の譲渡要請があったことから、わが国によるUNMISSへの協力をさらに効果的なものにするため、これらの物品を無償でUNMISSに譲渡した。また、この譲渡に先立ち、UNMISSの要請を受け、日本隊撤収後もUNMISSがこれらの重機などを用いて円滑に活動を行えるよう、UNMISS職員に対し重機などの操作や整備に関する教育を行った。

派遣施設隊のこうした献身的な活動は、国連及び南スーダンから感謝され、高い評価を受けた。

（3）司令部要員などの活動

UNMISS司令部に対する要員派遣は継続しており、現在、陸上自衛官4名（兵站幕僚、情報幕僚、施設幕僚、航空運用幕僚）がUNMISS司令部において活動を実施している。兵站幕僚はUNMISSの活動に必要な物資の調達・輸送、情報幕僚は治安情勢にかかる情報の収集・整理、施設幕僚はUNMISS全体の施設業務にかかる企画・立案、航空運用幕僚はUNMISSが運航する航空機の飛行計画の作成などといった業務を行っている。

さらに、司令部要員の活動を支援するため連絡調整要員1名を在南スーダン連絡調整事務所に派遣している。連絡調整要員は、わが国のUNMISSに対する協力を円滑かつ効率的に行うことを目的として、南スーダン政府などと南スーダン国際平和協力隊との間の連絡調整にあたっている。

このように、わが国は引き続き、UNMISSの活動に貢献していくこととしている。

参照1章5節3項（その他の取組・活動など）
図表III-3-5-4（UNMISSの組織）

3　国連事務局への防衛省職員の派遣

防衛省・自衛隊は、国連の国際平和に向けた努力に積極的に寄与し、また、派遣された職員の経験をわが国のPKO活動への取組に活用することを目的に、国連事務局へ職員を派遣している。2021年3月現在、1名の自衛官（担当級）が国連平和活動局において国連PKOの方針や計画の作成などに関する業務を行っているほか、1名の自衛官及び1名の事務官（ともに担当級）が国連活動支援局において国連三角パートナーシップ・プロジェクト（UNTPP：UN TPP United Nations Triangular Partnership Project）³に関する業務を行っている。

また、2002年12月以降、現在派遣中の職員を含め、これまでに国連平和活動局に延べ7名（課長級1名、担当級6名）の自衛官を、国連活動支援局に延べ4名（いずれも担当級）の自衛官及び事務官を派遣した。

参照資料47（国際機関への防衛省職員の派遣実績）

4　PKO訓練センターへの講師などの派遣

防衛省・自衛隊は、アフリカ諸国などの平和維持活動における自助努力を支援するため、PKO要員の教育訓練を行うアフリカなどに所在するPKO訓練センターなどに自衛官を講師などとして派遣しており、これらPKO訓練センターの機能強化を通じ、アフリカなどの平和と安定に寄与している。

参照資料47（国際機関への防衛省職員の派遣実績）

5　国連三角パートナーシップ・プロジェクト（UN TPP United Nations Triangular Partnership Project）への支援

わが国は、これまでPKOの円滑化に欠かせない施設や輸送の分野で確かな信頼を得てきた。今後とも、PKOの早期展開を支援し、質の高い活動を実現するため、2014年9月のPKOサミットにおいて、わが国は積極的な支援を表明し、本プロジェクトによって具体化された。

本プロジェクトは、わが国が拠出した資金を基に、国連活動支援局が重機の調達や工兵要員への訓練を実施するものとして始動した。2015年9月の試行訓練以来、ナイロビ（ケニア）にある国際平和支援訓練センターに自衛官を教官として派遣しており、2018年6月から10月には同訓練センターにおいて、被教育者の重機の操作練度に応じて効率的かつ多くの隊員を訓練することとし、これに自衛官を派遣し、アフリカ各国軍の要員に対して施設器材の操作訓練を実施した。

2019年8月から11月にかけて、ウガンダ軍の工兵要員に対し、2回の重機の操作及び整備の訓練を実施したが、これはウガンダ軍早期展開能力センターにおいて実施された初めての訓練であった。プロジェクトの開始から2021年3月までに、延べ164名の陸上自衛官をアフリカに派遣し、9回の訓練を、アフリカの8か国277名の要員に対して実施してきている。

また、PKO要員の30％以上がアジアから派遣されていることを踏まえ、工兵要員に対する重機の操作訓練を実施する本プロジェクトを初めてアジア及び同周辺地域で行うこととした。2018年の試行訓練以来、ハノイにあるベトナム軍駐屯地に陸上自衛官を教官として派遣しており、2019年10月から12月には同駐屯地において、ベトナム軍の工兵に対し、施設器材の操作訓練を実施した。また、2020年2月から3月にかけて、アジア各国軍の要員に対し、施設器材操作の教官養成訓練を実施した。プロジェクトの開始から2021年3月までに、延べ66名の陸上自衛官をベトナムに派遣し、アジア及び同周辺地域の9か国56名の要員に対して、計3回の訓練を実施した。

また、国連PKOにおいて、派遣要員の安全確保のための衛生能力強化が課題となっていることを踏まえ、国連が本プロジェクトでの支援の枠組みを衛生分野にも拡大することとなった。これを受けて、PKOの活動地域で衛生科隊員又は医療従事者が専門的な治療を行う前に、応急処置を実施できる要員の育成を目的とした国連野外衛生救護補助員コース（UNFMAC：UN Field Medical Assistant Course）が2019年10月に実施され、陸上自衛官を教官として派遣した。同コースではウガンダにある国連エンテベ地域支援センターにおいて、陸上自衛官2名を含む教官8名が、要員29名を対象に教育を実施した。

6　国連PKO工兵部隊マニュアルの改訂

防衛省・自衛隊は、国際平和協力活動において、より主導的な役割を果たすため、2013年以降、国連が進める国連PKO部隊マニュアル⁴の策定を支援することを目的に、工兵（施設）に関する分科会の議長国を務め、国連PKO工兵部隊マニュアルの完成に寄与した。

国連より、同マニュアルを改訂するにあたり、再度議長国就任の依頼を受けた。防衛省・自衛隊にとって、これまでのPKOミッションなどへの派遣を通じて蓄積した経験・能力を活かした貢献を実施できる有意義な機会であり、工兵部隊マニュアルの改訂を担う議長国に再度就任することとした。マニュアル改訂作業のために、2018年12月、東京において第1回の専門家会合が開かれて以降、これまで計4回の専門家会合を経て改訂作業を終了し、2019年7月、改訂した工兵部隊マニュアルを国連に提出した。

防衛省・自衛隊としては、同マニュアルの普及に向け支援していくこととしている。

3　国連、国連PKOの要員派遣国及び技術や装備を有する第三国間の協力により、国連PKOの要員派遣国の要員の能力向上を支援するパートナーシップ

4　国連は、PKO派遣部隊に求められる能力の明確化と参加国の理解促進を目的として、職種ごとに、その目的、能力、任務などを規定するマニュアルを作成しており、PKO工兵部隊マニュアルはその1つである。国連PKOマニュアルは、工兵以外に、憲兵、航空、海上、河川、通信、特殊部隊、輸送、兵站及び司令部支援の計10個の分野が存在している。

第III部　わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）

3　国際緊急援助活動への取組

近年、軍の果たす役割が多様化し、人道支援・災害救援などに軍の有する能力が活用される機会が増えている。自衛隊も、人道的な貢献やグローバルな安全保障環境の改善の観点から、国際協力の推進に寄与することを目的として国際緊急援助活動に積極的に取り組んでいる。

このため、平素から、自衛隊は事前に作成した計画に基づき任務に対応できる態勢を維持している。派遣に際しては、被災国政府などからの要請内容、被災地の状況などを踏まえつつ、外務大臣との協議に基づき、自衛隊の機能・能力を活かした国際緊急援助活動を積極的に行っている。

参照資料49（自衛隊が行った国際平和協力活動など）

1　国際緊急援助隊法の概要など

わが国は、1987年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律（国際緊急援助隊法）を施行し、被災国政府又は国際機関の要請に応じて国際緊急援助活動を行ってきた。1992年、国際緊急援助隊法が一部改正され、自衛隊が国際緊急援助活動や、そのための人員や機材などの輸送を行うことが可能となった。

参照資料10（自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について）

2　自衛隊が行う国際緊急援助活動と自衛隊の態勢

自衛隊は、国際緊急援助活動として災害の規模や要請内容などに応じて、①応急治療、防疫（ぼうえき）活動などの医療活動、②ヘリコプターなどによる物資、患者、要員などの輸送活動、③浄水装置を活用した給水活動などの協力に加え、自衛隊の輸送機・輸送艦などを活用した人員や機材の被災地までの輸送などを行うことができる。

陸自は、国際緊急援助活動を自己完結的に行えるよう、陸上総隊や方面隊などが任務に対応できる態勢を常時維持している。また、海自は自衛艦隊が、空自は航空支援集団が、国際緊急援助活動を行う部隊や部隊への補給品などの輸送ができる態勢を常時維持している。さらに、2015年4月から、海自固定翼哨戒機による捜索活動の要請があった場合、迅速に対応できるよう態勢を整備した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第1章　人的基盤と衛生機能の強化

第1節　人的基盤の強化

防衛大綱は、防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠としている。そして、これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要があるとしている。

これまで行われてきた取組を含め、人的基盤の強化に関する取組を、以下で説明する。

1　募集・採用

1　募集

防衛省・自衛隊が各種任務を適切に遂行するためには、質の高い人材を確保することが必要不可欠である。防衛省・自衛隊に対する国民の期待が高まる一方で、社会の少子化・高学歴化の進展などにより、自衛官の採用環境は、厳しい状況にある。このような状況において、防衛省・自衛隊は、募集対象者などに対して、自衛隊の任務や役割、職務の内容、福利厚生、礼遇などを丁寧に説明し、確固とした入隊意思を持つ優秀な人材を募る必要がある。

このため、防衛省・自衛隊では、全国50か所に自衛隊地方協力本部を置き、地方公共団体、学校、募集相談員などの協力を得ながら、厳しい採用環境の中、きめ細やかに、かつ、粘り強く自衛官等の募集・採用を行っている。なお、地方公共団体は、募集期間などの告示や広報宣伝などを含め、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされており、防衛省はこれに要する経費を負担している。また、募集に関する事務の円滑な遂行のために必要な募集対象者情報の提出を含め、所要の協力が得られるよう地方公共団体などとの連携を強化している。

自衛隊地方協力本部長による説明会の様子

高校生に対するオンライン説明会の様子

動画アイコンQRコード動画：令和2年度自衛官採用CM
URL：https://www.youtube.com/watch?v=Jtxwcm_YCCo

2　採用

（1）自衛官

自衛官は、個人の自由意志に基づく志願制度のもと、様々な区分に応じて採用される。なお、自衛官の採用年齢について、民間企業での勤務経験を有する者など、より幅広い層から多様な人材を確保するため、2018年、一般曹候補生及び自衛官候補生の採用上限年齢を「27歳未満」から「33歳未満」に引き上げた。

さらに、2020年、任期制自衛官（自衛官候補生）の質の向上を図るとともに、多様な経歴・能力を有する人材を確保するため、自衛官候補生試験の見直しを行った。

入隊式に臨む陸自新入隊員

参照図表IV-1-1-1（採用対象人口の推移）
図表IV-1-1-2（自衛官の任用制度の概要）

自衛官は、その職務の特殊性から、自衛隊の精強性を保つため、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力などを考慮し、大半が50歳代半ばで退職する「若年定年制」や2、3年を1任期として任用する「任期制」など、一般の公務員とは異なる人事管理¹を行っている。

採用後は、各自衛隊の教育部隊や学校で基本的な教育訓練を受けた後、希望や適性などに応じて職種が決定され、全国の部隊などで勤務する。

参照資料50（自衛官の定員及び現員並びに自衛官の定数と現員数の推移）
資料51（自衛官などの応募及び採用状況（令和2（2020）年度））

（2）予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補

有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない。この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の3つの制度²を設けている。

参照図表IV-1-1-3（予備自衛官などの制度の概要）

予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、後方支援、基地警備などの要員として任務につく。即応予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務につく。また、予備自衛官補は、自衛官未経験者などから採用され、教育訓練を修了した後、予備自衛官として任用される。

予備自衛官などは、平素はそれぞれの職業などについているため、定期的な訓練などには仕事のスケジュールを調整するなどして参加する必要があることから、予備自衛官などを雇用する企業の理解と協力が不可欠である。

このため、防衛省は、年間30日の訓練が求められる即応予備自衛官が、安心して訓練などに参加できるよう必要な措置を行っている雇用企業などに対し、その負担を考慮し、「即応予備自衛官雇用企業給付金」を支給している。

また、2017年には、予備自衛官又は即応予備自衛官の雇用主から、訓練招集の予定期間や実運用のために予備自衛官などが招集され自衛官となる予定期間などの情報を求められた場合に、防衛省・自衛隊から当該情報を提供する枠組みを整備するとともに、2018年には、予備自衛官又は即応予備自衛官が、①防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣などにおいて招集に応じた場合や、②招集中の公務上の負傷などにより本業を離れざるを得なくなった場合、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を雇用主に支給する「雇用企業協力確保給付金」制度を新設した。

さらに、2020年には、自衛官経験のない者が予備自衛官補を経て予備自衛官に任用され、所定の教育訓練を受け、即応予備自衛官に任用された場合に、当該即応予備自衛官が安心して教育訓練に参加できるよう必要な措置を行った雇用企業に対し、給付金を支給する「即応予備自衛官育成協力企業給付金」制度を新設した。

平成30年7月豪雨³、平成30年北海道胆振東部地震⁴で即応予備自衛官が、令和元年東日本台風（台風第19号）⁵、令和2年7月豪雨⁶で即応予備自衛官及び予備自衛官が招集され、物資輸送や生活支援活動などに従事した。また、2020年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣では、医師、看護師などの資格を有する予備自衛官を招集し、自衛隊病院などにおいて医療支援などの任務にあたった⁷。

今後も、地震などの災害に対し、予備自衛官などの招集機会の増加が予想されるため、予備自衛官などの充足向上を図る様々な施策を実施している。具体的には、より幅広い層から多種多様な人材を確保するため、2018年に採用・任用基準の拡大を行い、予備自衛官については、士長以下の採用上限年齢を「37歳未満」から「55歳未満」に、継続任用時の上限年齢を「61歳未満」から「62歳未満」に引き上げるとともに、医師の資格を有する者については、上限年齢を設けず、医師の技量が適正に維持され、予備自衛官の任務に支障がないことを確認したうえで、継続任用を認めることとした。

即応予備自衛官については、士長以下の採用上限年齢を「32歳未満」から「50歳未満」へ引き上げた。また、2019年には、自衛官経験のない予備自衛官補から予備自衛官に任用された者についても、所定の教育訓練を受けたうえで、即応予備自衛官に任用できる制度を新設した。

また、割愛⁸により民間部門に再就職する航空機操縦士を予備自衛官として任用するなど、幅広い分野で予備自衛官の活用を進めている。

動画アイコンQRコード動画：予備自衛官等制度の概要
URL：https://twitter.com/jgsdf_reserve/status/1247004431922561026?s=09

（3）事務官、技官、教官など

防衛省・自衛隊には、自衛官のほか、約2万1,000人の事務官、技官、教官などが隊員⁹として勤務している。防衛省では、主に、人事院が行う国家公務員採用総合職試験及び国家公務員採用一般職試験、防衛省が行う防衛省専門職員採用試験の合格者から採用を行っている。採用後は、共通の研修を受けたうえで、様々な分野で業務を行っている。

事務官は、本省及び防衛装備庁の内部部局などでの防衛全般に関する各種政策の企画・立案、情報本部での分析・評価、全国各地の部隊や地方防衛局などでの行政事務に従事している。

技官は、本省内部部局、防衛装備庁、全国各地の部隊や地方防衛局などで、各種の防衛施設（司令部庁舎、滑走路、弾薬庫など）の建設工事、様々な装備品の研究開発・効率的な調達・維持・整備、隊員のメンタルヘルスケアなどに従事している。

教官は、防衛研究所や防衛大学校、防衛医科大学校などで、防衛に関する高度な研究や隊員に対する質の高い教育を行っている。

これら防衛省の事務官等に関し、令和3（2021）年度においては、「令和3年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針」（2020年7月21日内閣総理大臣決定）において、重点的に整備する分野の一つとして、「防衛力整備の一層の効率化を図りつつ、適切な安全保障の実施体制を整備する」と記載されたことを踏まえ、防衛大綱、中期防の実施体制を整えるための増員などに取り組んだところである。

参照資料52（防衛省の職員等の内訳）

1　国家公務員法第2条に定められた特別職の国家公務員として位置づけ

2　諸外国においても、予備役制度を設けている。

3　平成30年7月豪雨に際しては、2018年7月12日から7月30日の間、即応予備自衛官約310名を招集し、災害廃棄物の除去や生活支援活動などに従事した。

4　平成30年北海道胆振東部地震に際しては、2018年9月8日から9月23日の間、即応予備自衛官約250名を招集し、生活支援活動などに従事した。

5　令和元年東日本台風（台風第19号）に際しては、2019年10月15日から11月8日までの間、即応予備自衛官及び予備自衛官約410名を招集し、災害廃棄物の除去や生活支援活動などに従事した。

6　令和2年7月豪雨に際しては、2020年7月7日から7月19日の間、即応予備自衛官及び看護師資格を有する予備自衛官など約350名を招集し、災害廃棄物の除去や医療支援などに従事した。

7　2020年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣に際しては、2月18日から3月12日の間、医師、看護師などの資格を有する予備自衛官10名を招集し、医療支援などに従事した。

8　自衛隊操縦士の割愛は、最前線で活躍する若手の操縦士が民間航空会社などへ無秩序に流出することを防止するとともに、一定年齢以上の操縦士を民間航空会社などで活用する制度であり、わが国の航空業界などの発展という観点からも意義がある。

9　防衛省の職員のうち、特別職の国家公務員を「自衛隊員」といい、自衛隊員には、自衛官のほか、事務官、技官、教官などが含まれる。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　日々の教育

1　自衛官の教育

部隊を構成する自衛官個々の能力を高めることは、部隊の任務遂行に不可欠である。このため、各自衛隊の教育部隊や学校などで、階級や職務に応じて段階的かつ体系的な教育を行い、必要な資質を養うと同時に、知識・技能を修得させている。

教育には、特殊な技能を持つ教官の確保、装備品や教育施設の整備など、非常に大きな人的・時間的・経済的努力が必要である。専門の知識・技能をさらに高める必要がある場合や、自衛隊内で修得することが困難な場合などには、海外を含む部外教育機関、国内企業、研究所などに教育を委託している。さらに、中期防に基づき領域横断的な統合運用を推進するため、統合教育の強化や教育課程の共通化を図るとともに、先端技術の活用、女性自衛官を含む採用層の拡大に伴う教育基盤の整備を図ることとしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　人的資源の効果的な活用に向けた施策など

1　人材の有効活用など

自衛隊の人的構成は、これまで全体の定数が削減されてきた一方、装備品の高度化、任務の多様化・国際化などへの対応のため、より一層熟練した者、専門性を有する者が必要となっている。

このような状況を踏まえ、防衛大綱などでは、自衛隊の精強性にも配意しつつ、知識・技能・経験などを豊富に備えた高齢人材の一層の活用を図るため、自衛官の若年定年年齢を現中期防期間中に1歳、次期中期防期間中に1歳、階級ごとに段階的に引き上げることとしており、2020年に1尉から1曹、2021年に1佐から3佐までの引上げを実施した。また、定年退職後の再任用（定年から65歳まで可）を引き続き拡大するほか、部隊などにおける自衛隊の専門性の高い分野において退職自衛官の技能の活用を促進することとしている。

さらに、AIなどの技術革新の成果を活用した無人化・省人化などを推進するため、AIの活用促進などにかかるアドバイザー業務の外部委託やAI・データ分析官の採用に向けた取組により、AI活用に関する支援態勢を構築するとともに、部外委託講習により部内人材の育成を図るなど、AI活用にかかる環境整備を行っている。

加えて、限られた人員で稼働率を確保していく観点から、海自の一部艦艇では、複数クルーで交替勤務し稼働日数の増加を図るクルー制を導入しており、新型護衛艦（FFM）についてもクルー制の導入を検討している。

参照図表IV-1-1-4（自衛官の階級と定年年齢）

2　生活・勤務環境の改善及び処遇の向上

防衛大綱及び中期防は、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮し続けられるよう、生活・勤務環境の改善を図ることとしている。具体的には、即応性確保などのために必要な隊舎・宿舎の確保及び建替えを加速し、同時に、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品の確実な更新、日用品などの所要数の確実な確保などを実施することとしている。

生活・勤務環境の改善

また、自衛官は厳しい環境下において任務を遂行するため、任務や勤務環境の特殊性などを踏まえ、処遇を改善することとしている。自衛官の任務の危険性などの特殊性、官署が所在する地域の特性に応じた適切な処遇を確保するため、特殊勤務手当¹⁰などの改善を図るとともに、災害対処能力などの向上のため簡易ベッドの整備や非常用糧食の改善を実施しているほか、隊員が士気高く、誇りを持って任務を遂行できるよう、功績を適切に顕彰するため、防衛功労章の拡充をはじめとした栄典・礼遇に関する施策を推進することとしている。

さらに、2019年には厳しい募集環境を踏まえ、防衛省職員給与法を改正し、特に初任給に重点を置いた給与の引上げを行った。

3　隊員の退職と再就職のための取組など

自衛隊の精強性を保つため、多くの自衛官は、50代半ば（若年定年制自衛官）又は20代～30代半ば（任期制自衛官）で退職することから、その多くは、退職後の生活基盤の確保のために再就職が必要である。

再就職の支援は、雇用主たる国（防衛省）の責務であり、自衛官の将来への不安の解消や優秀な人材確保のためにも極めて重要であることから、再就職に有効な職業訓練などの支援施策を行っている。

また、防衛省は自ら職業紹介を行う権限を有していないため、一般財団法人自衛隊援護協会が、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得て、退職自衛官のための無料職業紹介事業を行っている。

退職自衛官は、職務遂行と教育訓練によって培われた、優れた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などのほか、職務や職業訓練などにより取得した各種の資格・免許も保有している。このため、地方公共団体の防災や危機管理の分野をはじめ、金融・保険・不動産業や建設業のほか、製造業、サービス業など幅広い分野で活躍している。

退職自衛官の再就職支援については、防衛大綱及び中期防に基づき、引き続き職業訓練課目の拡充や、退職前の段階的な資格取得などの支援を行うとともに、退職自衛官の知識・技能・経験を活用するとの観点から、地方公共団体や関係機関との連携を強化しつつ、退職自衛官のさらなる活用を進めるなど、一層の充実を図ることとしている。

特に、地方公共団体の防災部局には、2021年3月末時点で、46都道府県に104名、431市区町村に508名の計612名の退職自衛官が危機管理監などとして在職しており、地方公共団体との連携を強化するとともに、防災をはじめとする危機管理への対処能力への向上につながることから、これらの取組を一層強化し、地方公共団体の防災部局での退職自衛官の活用を積極的に支援していくこととしている。

なお、防衛省では、地方公共団体の防災部門などへの採用を希望する退職予定自衛官向けに「防災・危機管理教育」を実施しており、本教育を受講した者は申請により内閣府から「地域防災マネージャー」の資格が付与されている。従来、資格を付与されるための条件は、自衛官は、「3佐以上ないし1尉であって3佐の実質的な職務経験があること」であったが、防衛省・自衛隊として、災害派遣における自衛官の任務の実態などを踏まえ、地域防災マネージャーの要件の拡充について関係省庁と調整を行った結果、2021年4月から「1尉以上ないし2尉であって1尉の実質的な職務経験があること」に拡大された。

また、令和3（2021）年度には、任期制自衛官の充足の維持・向上に加え、予備自衛官及び即応予備自衛官の充足向上を図るため、任期制自衛官の任期満了後に国内の大学に進学した者が、その在学期間中、予備自衛官又は即応予備自衛官に任官した場合、任期制自衛官退職時進学支援給付金を支給することとした。

参照図表IV-1-1-5（再就職支援施策として行っている主な職業訓練）
図表IV-1-1-6（令和2（2020）年度再就職支援実績）

一方、自衛隊員の再就職については、従来の事前承認制に替わって、2015年10月から新たな再就職等の規制が導入され、一般職の国家公務員と同様に、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、3つの規制（①他の隊員・OBの再就職依頼・情報提供等の規制、②在職中の利害関係企業等への求職の規制、③再就職者による依頼等（働きかけ）の規制）¹¹が設けられた。これらの規制の遵守状況については、隊員としての前歴を有しない学識経験者から構成される監視機関（防衛人事審議会再就職等監視分科会、内閣府再就職等監視委員会）において監視するとともに、不正な行為には罰則を科すことで厳格に対応することとしている。

あわせて、内閣による再就職情報の届出・公表について制度化し、再就職情報の一元管理・情報公開を的確に実施するため、自衛隊員のうち管理職隊員（本省企画官相当職以上）であった者の再就職状況について毎年度内閣が公表することとしている。直近では、令和元（2019）年度に提出された再就職情報の届出のうち管理職隊員であった者の届出を取りまとめ、2020年10月、計203件を公表した。

参照資料53（再就職等支援のための主な施策）
資料54（退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況）

4　家族支援への取組

平素からの取組として、部隊と隊員家族の交流や隊員家族同士の交流などのほか、大規模災害など発生時の取組として、隊員家族の安否確認について協力を受けるなど、関係部外団体などと連携した家族支援態勢の整備についても推進している。

また、中期防においても、対処態勢を長期にわたり持続可能とする観点から、隊員家族に配慮した各種の家族支援施策を推進するとしており、海外に派遣される隊員に対しては、メールやテレビ電話など家族が直接連絡できる手段の確保や、家族からの慰問品の追送支援などを行っている。さらに、家族説明会を開催して様々な情報を提供するとともに、留守家族専用の相談窓口（家族支援センター）や隊員家族向けホームページなどを設置して各種相談に応じる態勢をとっている。

海外派遣隊員の家族に対する説明会（2019年5月）

5　厳正な服務規律の保持のための取組

近年、防衛省・自衛隊に対して国民から多くの期待が寄せられており、自衛隊がその実力を最大限に発揮して任務を遂行するためには、国民の支持と信頼を勝ち得ることが必要不可欠であり、そのためには常に規律正しい存在であることが何より求められている。

防衛省・自衛隊では、高い規律を保持した隊員を育成するため、従来から「防衛省薬物乱用防止月間」、「自衛隊員等倫理月間」、「防衛省職員ハラスメント防止週間」の期間を設けて、遵法意識の啓発に努めるとともに、服務指導の徹底などの諸施策を実施している。

また、防衛力の中核は隊員であり、自衛隊が組織力を発揮し、さまざまな事態にしっかりと対応していくためには、隊員が士気高く安心して働ける環境を構築する必要がある。

パワー・ハラスメントやいじめは、隊員の人格・人権を損ない、自殺事故にもつながる行為であり、周囲の勤務環境にも影響を及ぼす大きな問題である。パワー・ハラスメント対策の一環として、平成28（2016）年度に人事教育局服務管理官付に「防衛省パワハラホットライン」を常設し、隊員からの相談に対応しているが、その相談件数は、平成29（2017）年度が140件、平成30（2018）年度が252件、令和元（2019）年度が519件、令和2（2020）年度が1,010件と、年々倍増している。

参照図表IV-1-1-7（防衛省パワハラホットライン相談件数の推移）

パワー・ハラスメントは、隊員の認識不足や上司と部下との間のコミュニケーション・ギャップなどの問題に起因しており、それらの問題を解消していくため、①隊員の啓発・意識の向上のための集合教育・e-ラーニング、②隊員（特に管理職）の理解促進・指導能力向上のための教育、③相談体制の改善・強化などの施策を行っている。

また、暴行、傷害及びパワー・ハラスメント等の規律違反の根絶を図るため、2020年3月から懲戒処分の基準を厳罰化した。

さらに、令和2（2020）年度から第三者である弁護士によるハラスメント相談窓口を設置した。

ハラスメント防止教育を受講する隊員の様子

6　自衛隊員の自殺防止への取組

自衛隊員の自殺者数は、平成16（2004）年度から平成18（2006）年度は100人以上であったが、平成19（2007）年度以降は、緩やかな減少傾向となり、令和2（2020）年度は66人となっている。しかしながら、依然として、60人以上の貴重な隊員の命が自殺により失われていることは、組織にとって多大な損失であるとともに、御家族にとっても大変痛ましいことである。

参照図表IV-1-1-8（自衛隊員の自殺者数の推移）

令和元（2019）年度の自殺事故の状況について調査したところ、10代・20代の若い隊員及び50代の中高年の隊員の自殺者数が人員比よりも多いことや、勤務環境や生活環境に変化のあった隊員の自殺事故が多いことが確認された。

このような状況を踏まえ、令和2（2020）年度は、きめ細やかな隊員の心情把握を行うとともに、メンタルヘルス不調の兆候のある者に対しては、部外カウンセラーの利用や医療機関での受診を行うように積極的に指導するなどの対策を行っている。

また、自殺者が多い傾向にある7～9月に備え、令和3（2021）年度からメンタルヘルス施策強化期間を6～7月に設定するなどの施策を進めている。

7　殉職隊員への追悼など

1950年に警察予備隊が創設され、保安隊・警備隊を経て今日の自衛隊に至るまで、自衛隊員は、国民の期待と信頼に応えるべく日夜精励し、旺盛な責任感をもって、危険を顧みず、わが国の平和と独立を守る崇高な任務の完遂に努めてきた。その中で、任務の遂行中に、不幸にしてその職に殉じた隊員は2,000人を超えている。

防衛省・自衛隊では、殉職隊員が所属した各部隊において、殉職隊員への哀悼の意を表するため、葬送式を行うとともに、殉職隊員の功績を永久に顕彰し、深甚（しんじん）なる敬意と哀悼の意を捧げるため、内閣総理大臣参列のもと行われる自衛隊殉職隊員追悼式など様々な形で追悼を行っており、令和2年度自衛隊殉職隊員追悼式では、25柱（陸自14柱、海自8柱、空自2柱、機関等1柱）を顕彰している¹²。

菅内閣総理大臣参列のもと行われた令和2年度自衛隊殉職隊員追悼式

10　2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣活動等に従事した職員に対し、災害派遣等手当の特例を措置している。

11　自衛隊法第65条の2、第65条の3及び第65条の4に規定

12　自衛隊殉職者慰霊碑は、1962年に市ヶ谷に建てられ、1998年、同地区に点在していた記念碑などを移設し、「メモリアルゾーン」として整理された。防衛省では毎年、殉職隊員の御遺族をはじめ、内閣総理大臣と防衛大臣以下の防衛省・自衛隊高級幹部のほか、歴代の防衛大臣などの参列のもと、自衛隊殉職隊員追悼式を行っている。また、メモリアルゾーンにある自衛隊殉職者慰霊碑には、殉職した隊員の氏名などを記した銘版が納められており、国防大臣などの外国要人が防衛省を訪問した際、献花が行われ、殉職隊員に対して敬意と哀悼の意が表されている。このほか、自衛隊の各駐屯地及び基地において、それぞれ追悼式などを行っている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　ワークライフバランスと女性の活躍の更なる推進

わが国を取り巻く安全保障情勢が一層厳しさを増し、防衛省・自衛隊の対応が求められる事態が増加するとともに長期化しつつある一方、社会構造の大きな変化によりその任務を担う防衛省の職員は、今後男女ともに、育児・介護などの事情のため時間や移動に制約のある者が増加することが想定される。

このような厳しい状況の中で、各種事態に持続的に対応できる態勢を確保するためには、職員が心身ともに健全な状態で、高い士気を保って、その能力を十分に発揮しうるような環境を整えることが必要である。このような考えから、防衛省・自衛隊においては、職員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する取組を進めている。

また、防衛省・自衛隊は、女性職員の活躍の推進に積極的に取り組んでおり、その数も近年増加傾向にある。

防衛省・自衛隊においては、ワークライフバランスと女性職員の採用・登用のさらなる拡大を一体的に推進するため、2015年に「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」（以下、「取組計画」という。）を策定し、様々な取組を行ってきた。取組計画は2021年3月には、勤務時間管理の徹底やマネジメント改革等を加えた新たな取組計画のもとで、取組の強化・拡充を図ることとしている。

「防衛省における働き方改革推進のための取組コンテスト」の
オンライン表彰式の様子

1　ワークライフバランス推進のための働き方改革

（1）価値観・意識の改革

働き方改革にあたっては、特に管理職員などの働き方に対する価値観や意識の改革を行う必要がある。防衛省・自衛隊においては、平成29（2017）年度以降、働き方改革やワークライフバランスに関する意識啓発のため、トップからのメッセージの発出、セミナーや講演会などの教育を実施している。また、育児や介護などで時間や移動に制約がある隊員が増えていく中、すべての隊員が能力を十分に発揮して活躍できるよう、ワークライフバランス確保のため、長時間労働の是正や休暇の取得の促進などに努めている。

さらに、管理職のマネジメント能力の向上に向けた「マネジメント改革」のための取組も実施している。

（2）職場における仕事改革

ワークライフバランス推進に向けた取組は、個々の職場の実情に合わせた取組を行い、それぞれの職員が自ら職場環境の改善策を考えることが実効性のある取組や風土作りにつながる。そのような考えから、2016年以降、ワークライフバランス推進強化期間等において、「防衛省における働き方改革推進のための取組コンテスト」を実施しており、各機関等からの応募の中から、特に優れた取組について防衛大臣及び防衛副大臣がそれぞれ表彰を行うとともに、各職場における仕事改革の一助としている。また、さらなる業務の効率化を推進するとともに、長時間労働是正のための適切な勤務時間管理にも取り組んでいる。

（3）働く時間と場所の柔軟化

業務の繁閑の事情や個人の抱える時間制約などの事情を踏まえれば、働く時間と場所の柔軟化が必要である。このため、防衛省・自衛隊においては、平成28（2016）年度からフレックスタイム制を導入したほか、早出遅出勤務の多段階化を図るなど、柔軟に勤務時間を選択できるようにした。

自宅における勤務を可能とするテレワーク環境の整備については、平成29（2017）年度に内部部局においてテレワークを開始して以降、順次範囲を拡大するとともに端末の段階的な整備を行い、令和2（2020）年度にはすべての機関においてテレワークが実施可能となった。特に2020年以降は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの職員がテレワーク勤務したが、こうした非常時における業務継続の観点からも、引き続き端末の整備とともに資料の電子化などを含めたデジタル化を推進し、テレワークの実施環境を整備している。

（4）育児・介護をしながら活躍できるための環境整備

防衛省・自衛隊においては、育児休業などを取得する職員のための代替要員の確保など、職員が育児・介護などと仕事を両立するための様々な制度を整備しているほか、特に男性職員の家庭生活への参画を推進するため、男性職員の育児休業などの取得促進に取り組んでおり、令和2（2020）年度から、子どもが生まれた全ての男性職員が1ヶ月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指すとともに、令和7（2025）年度までに男性職員の育児休業取得率30％を目指している。

また、育児休業からの円滑な復帰を支援するためのメールマガジンの発信や、管理職員や人事担当部局がきめ細かく職員の育児にかかる状況を把握するための「育児シート」などの活用を促進するなど、職業生活と家庭生活を両立しやすい環境整備を進めている。

防衛省・自衛隊では、中途退職した自衛官を再度採用できる制度があるが、この制度について、2017年1月、育児・介護により中途退職した者も採用できるよう見直しを行い、2018年1月、本制度に基づく採用を開始した。

（5）保育の場の確保

不規則な勤務態勢である自衛隊の特性に合った保育の場を確保することは、子育てをする隊員が任務に専念するために重要である。防衛省・自衛隊においては、2007年4月以降、陸自の三宿、熊本及び真駒内の各駐屯地と朝霞駐屯地宿舎地区、海自の横須賀地区、空自の入間基地、防衛省本省の所在する市ヶ谷地区、防衛医科大学校にそれぞれ庁内託児施設を整備してきた。災害派遣などにおける緊急登庁時において、他に預け先がなく、子供を帯同して登庁せざるを得ない隊員について、自衛隊の駐屯地などで子供を一時的に預かる緊急登庁支援の施策を推進している。

動画アイコンQRコード資料：両立支援ハンドブック
URL：https://www.mod.go.jp/j/profile/worklife/book/handbook_2021.pdf

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　女性の活躍推進のための改革

防衛省・自衛隊は、女性職員の採用・登用のさらなる拡大を図るため、取組計画において女性職員の採用・登用について具体的な目標を定めるなど、意欲と能力のある女性職員の活躍を推進するための様々な取組を行ってきている。さらに、2017年4月、「女性自衛官活躍推進イニシアティブ─時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して─」（「イニシアティブ」）を策定し、女性自衛官の活躍を推進するための理念的な方針を明らかにした。

（1）女性自衛官の活躍推進に取り組む意義と人事管理の方針

「イニシアティブ」においては、女性自衛官の活躍推進に取り組む意義と人事管理の方針について明らかにしている。具体的には、自衛隊の任務が多様化・複雑化する中、自衛官には、これまで以上に高い知識・判断力・技術を備えた多面的な能力が求められるようになっている。また、少子化・高学歴化の進展などによる厳しい募集環境のもと、育児や介護などで時間や場所に制約のある隊員が大幅に増加することが想定される。

こうした環境の変化を踏まえれば、自衛隊としても、従来の均質性を重視した人的組成から多様な人材を柔軟に包摂できる組織へと進化することが求められている。

自衛隊において、現時点で必ずしも十分に活用できていない最大の人材源は、採用対象人口の半分を占める女性である。女性自衛官の活躍を推進することは、①有用な人材の確保、②多様な視点の活用、③わが国の価値観の反映、といった重要な意義がある。このため、防衛省・自衛隊として、意欲と能力、適性のある女性があらゆる分野にチャレンジする道を拓き、女性自衛官比率の倍増を目指すこととした。

なお、女性自衛官の採用・登用に際しては、機会均等のさらなる徹底を図るとともに、本人の意欲と能力・適性に基づく適材適所の配置に努めることを、人事管理の方針としている。

（2）女性自衛官の配置制限の解除

防衛省・自衛隊においては、女性自衛官の配置制限について順次見直しを行い、2018年12月に潜水艦の配置制限を解除したことにより、「母性の保護」の観点から女性が配置できない部隊（陸上自衛隊の特殊武器（化学）防護隊の一部及び坑道中隊）を除き、配置制限を全面的に解除した。

これら配置制限の解除により、2018年には女性自衛官初の戦闘機操縦者が、2020年3月には女性自衛官初の空挺隊員が誕生した。また同年10月には、女性自衛官が初めて潜水艦への乗組みを開始した。

女性初の戦車小隊長として勤務する松浦3尉（左）

全クルー女性による訓練飛行

（3）女性職員の採用・登用の拡大

新たな取組計画では、女性職員の採用・登用の数値目標について改定前の目標を上回る数値を設定し、更なる計画的な採用と登用の拡大を図ることとしている。

ア　女性自衛官

女性自衛官は、2021年3月末現在、約1.8万人（全自衛官の約7.9%）であり、10年前（2011年3月末時点で全自衛官の約5.2％）と比較すると、2.7ポイント増となっており、その比率は近年増加傾向にある。

女性自衛官の採用については、10年後の令和12（2030）年度までの目標として、自衛官採用者に占める女性の割合を令和3（2021）年度以降17％以上とし、令和12（2030）年度までに全自衛官に占める女性の割合を12％以上とすることとした。具体的には女性の採用予定数の増加により自衛官の採用数を増加させるため、女性の採用を積極的に行うとともに、女性の活躍を推進し、これを支える女性自衛官にかかる教育・生活・勤務環境の基盤整備を推進する。

また、登用については、令和7（2025）年度末までに佐官以上に占める女性の割合を5％以上とすることを目指すこととしている。

参照図表IV-1-2-1（女性自衛官の在職者推移）

イ　女性事務官、技官、教官など

女性事務官、技官、教官などは、2021年3月末現在、約3,500人（全事務官などの約25.6%）であり、10年前（2011年3月末時点で全事務官などの約23.3％）と比較すると、2.3ポイント増となっており、その比率は近年増加傾向にある。

採用については、令和3（2021）年度以降、政府目標と同様に、採用者に占める女性の割合を35％以上とすることを目標としている。また、登用については、令和7（2025）年度末までに、本省係長相当職に占める女性の割合を35％、地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合を10％、本省課室長相当職に占める女性の割合を6％、指定職相当に占める女性の割合を5%とすることを目標としている。

動画アイコンQRコード動画：夢を守る女性陸上自衛官の活躍
URL：https://www.youtube.com/watch?v=-bcA9G417vU

動画アイコンQRコード動画：自分の時間も大切に働く女性海上自衛官
URL：https://www.youtube.com/watch?v=tsk6VAV6LP4

動画アイコンQRコード動画：航空自衛隊女性自衛官の活躍
URL：https://www.youtube.com/watch?v=CzUcZlTk_bs&feature=youtu.be

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3節　衛生機能の強化

自衛隊が、その任務を遂行するためには、隊員の健康を適切に管理し、部隊の壮健性を維持していくことが必要である。また、各種事態に対応する隊員の生命を最大限に守れるよう衛生機能の充実・強化に不断に取り組んでいくことが重要である。

加えて、自衛隊の任務が多様化・国際化する中で、災害派遣や国際平和協力活動における衛生支援や医療分野における能力構築支援など様々な衛生活動のニーズに適確に応えていくことが重要である。

このため、防衛省・自衛隊としては、各種事態や国内外における多様な任務を適切に遂行できるよう衛生に関する機能の充実・強化を図っている。

1　シームレスな医療・後送態勢の強化

1　各種事態における衛生機能の強化

中期防は、各種事態に対応するため、統合運用の観点も含め、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化を図ることとしている。

具体的には、隊員の生命を最大限守ることを目的として、第一線において負傷した隊員に対し、「第一線救護衛生員¹」が救急救命処置を行うとともに、野外手術システム²などを備えた医療拠点において、ダメージコントロール手術（DCS：Damage Control Surgery）³を行った後、最終後送先である自衛隊病院などに安全かつ迅速に後送し、根治治療を行うまでの一連の医療・後送を間隙なく実施するための衛生機能の充実を図ることとしている。加えて、これらの実施に必要となるDCS及び術後の患者管理や後送中の患者の全身管理などに必要な資器材の整備、装甲化した救急車の導入に向けた所要の整備を行うこととしている。

この際、平素からの自衛隊の衛生運用にかかる統制・調整を行うため、統合幕僚監部の組織強化を図る方針としている。

2　南西地域における衛生機能の強化

中期防は、シームレスな医療・後送態勢の強化にあたっては、広大な海域と多数の離島を抱えるわが国の地理的特性などを踏まえ、特に南西地域における衛生機能の強化を重視することとしている。具体的には、南西地域における医療拠点の保持要領や後送要領などのほか、沖縄本島や島嶼部における衛生資材などの備蓄態勢の整備を図ることとしている。

1　第一線救護衛生員とは、准看護師（保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第6条に規定する准看護師をいう。）の免許を有し、かつ、救急救命士（救急救命士法（平成3年法律第36号）第2条第2項に規定する救急救命士をいう。）の免許を有する隊員のうち、緊急救命行為に関する訓令（平成28年防衛省訓令第60号）第4条に規定する協議会が認定した訓練課程を修了した者をいう。

2　手術に必要な4機能をシェルター化し、大型トラックに搭載（手術車、手術準備車、滅菌車・補給車）した動く手術室。開胸、開腹、開頭術など救命のための手術が可能

3　損傷した内臓に対するガーゼ圧迫留置、縫合などによる止血と腸管内容物による汚染を防止するための応急的な手術であり、患者の状態を後送に耐え得るレベルまで安定化させることを目的としている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　自衛隊病院の拠点化・高機能化

自衛隊病院は、各種事態においては、活動地域から後送された隊員などを収容・治療する病院としての役割を果たし、また、平素においては、隊員やその家族などの診療を行う病院としての役割を果たしている。このほか、医療従事者の技量の維持・向上及び養成のための教育機関としての役割も有している。

防衛大綱及び中期防は、自衛隊病院の拠点化・高機能化については、引き続き、人材と医療資源を集中し、一般的な診療に加え、感染症対応、銃創などの外傷あるいはNBC兵器による攻撃などによる負傷者に対しても一定程度の診療能力を有する後送病院としての対応能力の向上を図り、効率的かつ質の高い医療体制の確立を図ることとしている。これまで、地域医療においては、一部の自衛隊病院が地方公共団体の二次救急医療機関の指定を受けて、救急患者の受入れを積極的に行うなど、医療の高度化を進めてきた。特に自衛隊中央病院においては、年間約5,700台（2020年実績）の救急車の受入れを行った。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた防衛省・自衛隊の取組として、自衛隊病院や防衛医科大学校病院においては、2020年2月1日から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている。これまでに、自衛隊中央病院のほか札幌、三沢、仙台、横須賀、富士、阪神、福岡、佐世保、熊本、別府、那覇の各自衛隊地区病院及び防衛医科大学校病院において、1,708名の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた（2021年3月31日時点）。特に自衛隊中央病院及び防衛医科大学校病院は、各々東京都、埼玉県から第一種感染症指定医療機関⁴（厚生労働大臣の定める基準に適合し、一類感染症⁵に対応できる陰圧室等を兼ね備えた病床を各々2床保有）の指定を受けており、患者数の増加に対応し患者の受入れを一般病床まで拡大した。

また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を加速するため、自衛隊は、2021年5月24日以降、東京及び大阪において自衛隊大規模接種センターを設置・運営し、ワクチン接種を開始した。

防衛省・自衛隊においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた取組における教訓事項を活かし、令和2（2020）年度第1次補正予算及び第2次補正予算において、感染者の受入れなどに対応するための人工呼吸器や陰圧設備など医療用器材等の整備、感染者等の輸送に必要となる救急車等の整備、新型コロナウイルス感染症対応に必要な防護服等の整備、現地に展開して肺炎の診断に活用できるCT診断車や医療用器材の整備などを実施し、衛生機能のさらなる強化を図っている。

加えて、自衛隊中央病院及び防衛医科大学校病院は、抗ウイルス薬「アビガン®」の新型コロナウイルス感染症に対する治験を実施した。防衛省においては、2020年3月から、未承認薬の人道的な使用の枠組みでアビガン錠による治療経験を積むとともに、アビガン錠が新型コロナウイルス感染症の治療薬として正式に承認されるために必要な治験による有効性の確認プロセスにも参加した。防衛省・自衛隊は、新型コロナウイルス感染症の治療にとどまらず、治療薬の開発にも協力することを通じて、積極的に役割を果たしている。

このほか、自衛隊中央病院及び防衛医科大学校病院は、感染症対応にかかる訓練を実施している。例えば、自衛隊中央病院は、定期的に、一類感染症感染者が発生したとの想定に基づき、感染症患者受入訓練を実施し、患者発生時の関係機関との連携要領の確立を図っている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた活動においても、本訓練の経験が活かされた。

令和2年度大量傷者受入訓練の様子（2020年9月）

感染症患者受入訓練の様子（2020年11月）

また、自衛隊中央病院では2020年9月、大規模スポーツイベント開催中に発生した同時多発テロを想定し、陸自東部方面隊や陸自衛生学校のほか、世田谷区医師会、日本DMAT、警視庁や東京消防庁などの参加を得て、大量傷者受入訓練を実施した。このほか、同年11月には、感染症患者受入訓練を実施し、新型コロナウイルス感染症の流行下における新型インフルエンザ患者の受入れ要領を確認するなど、関係機関との連携強化や災害拠点病院に準じた医療機関としての能力向上を図っている。

参照II部4章2節1項（防衛関係費の概要）

動画アイコンQRコード動画：令和2年度大量傷者受入訓練
URL：https://youtu.be/dvXUYqruh-Y

4　第一種感染症指定医療機関とは、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院をいう。（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条）

5　エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　防衛医科大学校の機能強化

防衛医科大学校は、医師である幹部自衛官（医官）、保健師及び看護師である幹部自衛官（看護官）や技官を養成する防衛省・自衛隊の唯一の機関であり、主たる医療従事者を育成・輩出し、その技能を維持・向上させる役割を担っている。

このような中、防衛大綱及び中期防において、防衛医科大学校は、その運営改善及び研究機能の強化を進め、優秀な人材の確保に努めることとしている。

具体的には、優秀な医官や看護官を養成するための組織体制の強化や他の一般大学病院と同等以上に質の高い医療を提供するための態勢の整備を行うこととしている。また、同校の防衛医学研究センターにおける研究機能や各自衛隊の衛生部門との連携を強化することとしている。これらの取組により、同校の教育・研究態勢の一層の充実を図ることとしている。

防衛医学研究センターでは、平成27（2015）年度から防衛医学の専門的知見を活かした防衛医学先端研究を開始しており、爆傷・衝撃波損傷研究など自衛隊の部隊運用に資する研究を行っている。

動画アイコンQRコード動画：防衛医科大学生の生活
URL：https://youtu.be/dgZ8FQo_jq0

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　医官・看護官などの確保・育成

任務の多様化に伴い、医官など衛生部門に携わる者に求められる能力が高まっている中、医官の充足率は年々改善傾向にあるものの、9割に満たない状況である。この要因は、医官の離職であり、その主な理由の一つとして「医師としての研修・診療機会の不足」があげられる。防衛省・自衛隊では、防衛医科大学校を中心とした卒後の臨床教育の充実や、医官の診療機会を確保するための各種取組の促進、感染症や救急医療をはじめとした専門的な知識・能力の取得・向上、モチベーションの向上など、離職を防止するための様々なキャリアを想定した各種施策を継続して講じることで医官の充足向上を図りつつ、医療技術の練度を維持・向上させている。中期防においては、医官の充足向上を引き続き図るほか、今後増大が見込まれる任務所要に対応できるよう、医師である予備自衛官の任用を一層推進することとしている。

また、看護官についても、医官と同様、部内外病院などにおける実習など、知識・技術を維持・向上するための施策を講じている。

さらに、国際平和協力活動、大規模災害などを含む多様な任務や特殊な環境での任務を遂行するため、衛生科隊員及び診療放射線技師、臨床検査技師や救急救命士などの医療従事者を自衛隊の病院や学校などにおいて教育・養成している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

5　戦傷医療対処能力の向上

防衛省・自衛隊は、第一線の救護、ダメージコントロール手術、後送にかかる能力の向上を図るため、米軍などにおける取組を調査し、適確な救命のための検討を進め、戦傷医療対処能力の向上を含む教育訓練・研究の充実・強化を図っている。

第一線救護にかかる能力の向上については、准看護師かつ救急救命士の免許を有する隊員が、任務遂行中に負傷した隊員に対し、負傷した現場付近において緊急救命行為⁶を実施できるようにするため、平成29（2017）年度から当該免許を有する隊員に対して、必要な知識・技能を身につけさせるための教育・訓練を実施している。また、この教育訓練課程を修了した隊員を第一線救護衛生員として指定し、部隊へ配置するとともに、令和元（2019）年度から第一線救護衛生員に対して、救護処置に必要な知識・技能を維持するための教育・訓練を開始した。

さらに、中期防に基づき、陸上における第一線救護を含む戦傷医療に加えて、艦艇又は航空機上での戦傷医療など、各自衛隊の部隊や装備の特性に応じた教育訓練の充実を図るとともに、機上医療訓練システムの整備、救急処置能力向上教材の整備などを推進している。また、戦傷医療教育に必要な各自衛隊共通の衛生訓練基盤の整備を推進することとしている。

6　負傷により気道閉塞や緊張性気胸の症状などとなった者に対する救護処置や、痛みを緩和するための鎮痛剤の投与などの処置

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

6　国際協力に必要な態勢の整備

防衛省・自衛隊は、これまで、国連三角パートナーシップ・プロジェクト（UNTPP：United Nations Triangular Partnership Project）の枠組みにおける国連野外衛生救護補助員コースへの教官派遣（UNFMAC：United Nations Field Medical Assistant Course）、国際緊急援助活動として海外被災地での医療提供などに参加しているほか、インド太平洋地域を中心とする国々に対し、潜水医学、航空医学、災害医療など医療分野での能力構築支援や共同訓練を積極的に行っている。

また、2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱への対応などを踏まえ、国際的に脅威となる感染症対策について、防衛省・自衛隊は、海外での活動に資するための専門性を有する人材の養成や、防衛医科大学校などを含めた態勢の整備を加速し、感染症対応能力の向上のための各種取組を行っている。

具体的には、感染症対応能力向上のための人材育成や、感染症患者搬送用の機材整備、既知の感染症の中で最も危険性が高いとされる一類感染症の罹患患者に対する診療態勢を整備するため、部隊、防衛医科大学校病院及び自衛隊中央病院に所要の施設器材の整備などを行うとともに、2017年4月に自衛隊中央病院、2019年3月には防衛医科大学校病院がそれぞれ第一種感染症指定医療機関の指定を受け、感染症対応能力の向上を図っている。

今後、海外での医療活動を行ううえで有効な移動式医療システムの更新、国際機関や米国防省などの衛生関係部局への要員派遣など、様々な国際協力に必要な態勢の整備を推進していくこととしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2章　防衛装備・技術に関する諸施策

近年の軍事技術の進展は目覚ましいものとなっている。こうした技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっており、各国は、全般的な軍事能力の向上のため、これら新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。

さらに、極超音速誘導弾などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発や、人工知能（AI：Artificial Intelligence）を搭載した自律型の無人兵器システムの研究に多額の研究開発費を投じ、早期実用化に取り組んでいる。また、量子コンピューティングや量子暗号をはじめとする量子技術、第5世代移動通信システム（5G）などをはじめとするICT（Information and Communication Technology）分野の今後のさらなる技術革新は、将来の戦闘様相をさらに予見困難なものにするとみられる。

わが国においては財政事情が厳しさを増す中、防衛技術に対する研究開発投資は一定の水準を保ってはいるものの他国に比し低水準にあり、装備品の高性能化・複雑化に伴い外国製装備品の輸入が高水準で推移する一方、国内企業からの調達数量が減少傾向にあることなどにより、わが国の防衛産業・技術基盤は厳しい状況に晒（さら）されている。

このような中、多次元統合防衛力の構築に必要かつ十分な防衛力の「質」及び「量」を確保するには、①装備体系の見直し、②技術基盤の強化、③装備調達の最適化、④産業基盤の強靭化、⑤防衛装備・技術協力の推進に取り組むことが不可欠である。

第1節　装備体系の見直し

1　合理的な装備体系の構築のための取組

人口減少・少子高齢化の急速な進展や厳しい財政事情を踏まえれば、領域横断作戦に対応できる十分な能力を獲得するためには、装備体系の合理化などにかかる取組を一層推進することが必要不可欠である。中期防においては、統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するため、次の項目に取り組んでいくこととしている。

1　統幕の機能強化

中期防では、現有の装備体系を検証し、統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するための統幕の機能を強化することとしている。これを踏まえ、中期防期間中の適切なタイミングで、統合運用上の観点を踏まえた装備体系の構築に着手することとしている。

2　装備品のファミリー化・仕様の共通化・共同調達など

統合的見地を踏まえ、開発・取得・維持経費の低減を図るため、中期防では、装備品のファミリー化¹、装備品の仕様の共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達などを行うこととしている。これを踏まえ、例えば、陸自が保有する沿岸レーダー、低空レーダーなどの複数種類のレーダーの後継として、仕様を共通化した「多目的監視レーダー」を開発している。

3　重要度の低下した装備品の運用停止など

中期防では、航空機などの種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止などを行うこととしている。

これを踏まえ、203mm自走りゅう弾砲など、わが国を取り巻く安全保障環境にかんがみ、必ずしも優先順位の高いとは言えない装備品について、後継装備品を整備せず用途廃止とするとともに、生物偵察車などの整備数量が少なく、費用対効果の低い装備品などは、機能担保を行いつつ用途廃止とすることとしている。

1　装備品について、基本的な構成部品を共通化させつつ、機能、性能などにバリエーションを持たせることで、異なる運用要求に応えるようにすること。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　限られた人材を最大限有効に活用するための取組（無人化・省人化）

わが国を取り巻く厳しい安全保障環境及び人口減少・少子高齢化の急速な進展を踏まえれば、限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化することが重要である。中期防では、防衛装備品の無人化、省人化の取組を積極的に進めることとしている。

1　無人化の取組

中期防では、情報処理や部隊運用などにかかる判断をはじめとする各分野への人工知能（AI）の導入、無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）の整備、無人水上航走体（USV：Unmanned Surface Vehicle）及び無人水中航走体（UUV：Unmanned Underwater Vehicle）の研究開発などの無人化の取組を積極的に推進することとしている。

これを踏まえ、グローバルホークや海自の艦載型無人機の取得のほか、有人機が行う任務の支援を行う遠隔操作型支援機技術の研究を行うとともに、警戒監視などの任務が期待されるモジュール化UUVの研究などにも取り組むこととしている。

2　省人化の取組

中期防では、新型護衛艦（FFM）や潜水艦などの設計の工夫、レーダーサイトなどの各種装備品のリモート化など、省人化の取組を積極的に推進することとしており、2020年11月には、平成30年度計画護衛艦（30FFM）「くまの」の命名式・進水式が実施された。このほかにも、警戒監視に特化させることで、より少人数の30名程度で運用可能な哨戒艦の導入や、AIを活用した電波画像識別技術の研究をはじめとする装備品へのAIの利活用の検討など、具体的な取組を進めることとしている。

平成30年度計画護衛艦（30FFM）「くまの」の命名式・進水式

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　技術基盤の強化

1　技術基盤の強化の必要性

わが国の高い技術力は、防衛力の基盤を成しており、他国に対する技術的優越を確保し、優れた防衛装備品の創製に資する技術基盤を強化することは、防衛力強化に直接的に寄与するのみならず、技術的奇襲¹を防ぐといった観点からも、国家安全保障上重要な意義を持つ。そのため、各国とも技術基盤の強化に注力しており、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る技術の早期実用化に向けて多額の研究開発費を投じている。

参照I部3章1節（軍事科学技術をめぐる動向）

わが国における防衛技術の研究開発費は一定の水準を保ってはいるものの、他国に比し低水準にある。わが国としても国家として技術的優越の確保に戦略的に取り組み、技術基盤を強化することは、優れた防衛装備品を創製し、わが国の安全保障を確保する観点において重要である。そのため、わが国として重視すべき技術分野について国内における研究開発をさらに推進し、技術基盤を育成・強化する必要がある。

また、装備品調達や国際共同開発などの防衛装備・技術協力を行うにあたっては、重要な最先端技術をわが国が保有することにより、主導的な立場を確保することが重要である。このため、防衛省における研究開発のみならず、官民一体となって研究開発を推進する必要がある。

参照図表IV-2-2-1（研究開発費の現状）

1　1957年にソビエト連邦（当時）が人類発となる人工衛星の打ち上げに成功し、米国に強い衝撃を与えた、いわゆる「スプートニク・ショック」のような想定外の他国の技術進展により安全保障環境に急激な変化が生じる出来事のこと。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　防衛技術戦略など

防衛省では、わが国の技術的優越を確保し、先進的な装備品の創製を効果的・効率的に行い、防衛技術や民生技術に関する各種の政策課題に対応するため、2016年、国家安全保障戦略などを踏まえつつ、戦略的に取り組むべき各種施策の具体的な方向性を示した「防衛技術戦略」を策定した。この戦略に基づき、防衛省は各種施策を推進している。

1　防衛技術戦略の概要

防衛技術戦略の概要は、次のとおりである。

（1）防衛省の技術政策の目標

わが国の防衛力の基盤である技術力を強化し、さらに強固な防衛力の基盤とするべく、次の2つを防衛省の技術政策の目標に定めた。

①　技術的優越の確保

②　優れた防衛装備品の効果的・効率的な創製

（2）推進すべき具体的施策

前述の目標を達成するため、次の3つの施策を推進する。

①　技術情報の把握

防衛技術を支えている様々な科学技術について、官民におけるデュアル・ユース技術²や最先端科学技術を含む国内外の現状と動向を把握する。また、ゲーム・チェンジャーとなり得る先進的な技術分野を明らかにする「中長期技術見積り」（本項2参照）を策定し、公開する。

②　技術の育成

「研究開発ビジョン」（本項3参照）に基づき、研究開発を推進するとともに、防衛力構築の基盤を担う研究開発、国内外の関係機関などとの技術交流や、「安全保障技術研究推進制度」（4項2参照）及びその成果の装備品などへの適用に向けた橋渡し研究を推進する。

③　技術の保護

わが国の技術が意図せず他国に流出し、国際社会の平和及び安全の維持や、わが国の技術的優越の確保の妨げにならないよう、技術移転を適切に行うための技術管理を実施するとともに、防衛装備移転を考慮した知的財産管理を確立し、知的財産の活用を推進する。

2　中長期技術見積り

「中長期技術見積り」とは、今後おおむね20年の間に確立されることが期待される、装備品に適用が可能な技術の見通しと、わが国の技術的優越を確保するために確立しなければならない技術分野を提示するものである。また、本見積りを公表することで、優れた民生先進技術の取り込みや、防衛装備品への適用を目指した技術の省外での育成を促進させることを期待している。今般、特に新たな領域に関する技術や、人工知能（AI）などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術により戦略的に取り組むために、見直しを行っている。

3　研究開発ビジョン

「研究開発ビジョン」とは、先進的な研究を中長期的視点に基づき体系的に行うため、今後のわが国の防衛に必要な能力の獲得に必要な技術について基本的な考え方を示したうえで、技術的課題や研究開発のロードマップを提示したものである。

防衛省は、策定した研究開発ビジョンを公表し、防衛産業などと共有することで、企業などの予見可能性を向上させ先行投資の促進を図るとともに、その力を最大限に引き出し、より効果的・効率的な研究開発を実現することを目指している。これまで、「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」（2010年）、「将来無人装備に関する研究開発ビジョン～航空無人機を中心に～」（2016年）、そして「研究開発ビジョン～多次元統合防衛力の実現とその先へ～」（2019年）をそれぞれ公表している。

動画アイコンQRコード資料：研究開発ビジョン（電磁波領域における取組）
URL：https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/vision/rd_vision_kaisetsuR0203_01.pdf

動画アイコンQRコード資料：研究開発ビジョン（宇宙を含む広域常続型警戒監視の取組）
URL：https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/vision/rd_vision_kaisetsuR0203_02.pdf

動画アイコンQRコード資料：研究開発ビジョン（サイバー防衛の取組）
URL：https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/vision/rd_vision_kaisetsuR0203_03.pdf

動画アイコンQRコード資料：研究開発ビジョン（水中防衛の取組）
URL：https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/vision/rd_vision_kaisetsuR0203_04.pdf

動画アイコンQRコード資料：研究開発ビジョン（スタンド・オフ防衛能力の取組）
URL：https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/vision/rd_vision_kaisetsuR0203_05.pdf

2　民生用にも防衛用にもどちらにも使うことができる技術

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　研究開発に関する取組

1　研究開発体制の強化

近年、防衛技術と民生技術との間でボーダレス化が進展し、両者の相乗効果によるイノベーションの創出が期待されており、既存の防衛産業が有する技術のみならず、わが国が保有する幅広い分野の技術にも目を向け、これらを進展させることにも留意しなければ、真に優れた防衛装備品の創製にはつながらなくなってきている。

先進技術の研究開発体制を強化するため、令和3（2021）年度には、新たな領域や既存装備品の枠を超えた領域横断的な機能の創製につながる研究開発を、先進的な基礎研究の成果の活用から装備品としての実現に至るまで一貫して実現する「次世代装備研究所」を防衛装備庁に新設した。

また、同年度には、「政府関係機関移転基本方針」³に基づき、デュアル・ユース技術を活用したUUVなどの研究開発を効率的かつ効果的に実施するとともに、地元の高等教育機関など民生分野においても活用可能な新たな試験評価施設として「艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）」を山口県岩国市へ新設予定である。

加えて、革新的・萌芽的な技術の早期発掘やその育成のための体制を強化するため、国内外の先端技術動向の調査・分析に関する企画立案に従事する「先進技術戦略官」と、大学、民間企業、国立研究機関などの先進的研究の成果活用を推進する「技術連携推進官」を新設した。

2　研究開発の短縮化

テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本から変えようとしていることから、諸外国は先進技術を活用した兵器の開発に注力している。防衛省においても、新たな領域に関する技術や、人工知能（AI）などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術など、戦略的に重要な装備・技術分野において技術的優越を確保できるよう、将来的に有望な技術分野への重点化及び研究開発プロセスの合理化などにより、研究開発期間の大幅な短縮を図ることとしている。

具体的には、島嶼防衛用高速滑空弾、モジュール化UUV（Unmanned Underwater Vehicle）、スタンド・オフ電子戦機などについては、研究開発期間を大幅に短縮させるため、装備品の研究開発を段階的に進めるブロック化、モジュール化などの取組を活用することとしている。また、将来潜水艦にかかる研究開発について、既存の潜水艦を種別変更した試験潜水艦を活用し、試験評価の効率化を図ることとしている。さらに、AIやレーザーなどの新しい技術については、運用者が使用方法をイメージできるように防衛装備庁で実証を行うとともに、企業などから技術的実現可能性に関する情報を早期に収集し、十分な分析を行うことで、将来の装備品の能力を具体化することとしている。

また、平成29（2017）年度から、新技術の短期実用化の取組として、運用ニーズを踏まえながら、AI、VR、ドローンといった技術革新サイクルの速い民生先端技術を活用し、短期間での実用化を推進している。

3　次期戦闘機の開発

F-2戦闘機の後継機である次期戦闘機については、開発を効率的に実施するため、2020年4月、防衛装備庁に「装備開発官（次期戦闘機担当）」を新設した。また、同年10月には、戦闘機全体のインテグレーションを担当する機体担当企業として、令和2（2020）年度事業に関し三菱重工業株式会社と契約を締結し、開発に着手した。

同年12月には、次期戦闘機の開発にあたり、米国ロッキード・マーチン社をインテグレーション支援の候補企業として選定した。また、日米間の相互運用性の確保のため、令和3（2021）年度から米国装備品とのデータリンク連接にかかる研究事業を新たに開始するなど、米国から必要な支援と協力を受けながら、わが国主導の開発を行うこととした。なお、次期戦闘機のエンジン、搭載電子機器などの各システムについては、開発経費や技術リスクの低減のため、米国及び英国と引き続き協議を行い、協力の可能性を追求している。

参照I部3章1節（軍事科学技術をめぐる動向）

3　平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　民生技術の積極的な活用

1　国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化

先進的な民生技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、防衛装備庁と大学や独立行政法人などの研究機関との間で、研究協力や技術情報の交換などを積極的に実施している。

国内においては、先進技術の活用による優れた防衛装備品の創製や効果的、効率的な研究開発を行うため、「統合イノベーション戦略2020」（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、総合科学技術・イノベーション会議⁴（CSTI：Council for Science, Technology and Innovation）などの司令塔会議⁵において横断的かつ実質的な調整を図っている。また、同戦略を推進するために設置された統合イノベーション戦略推進会議⁶に積極的に参画し、関係府省や国立研究開発法人、産業界、大学などとの一層の連携を図っている。加えて、民生技術の動向を把握し、技術力の相補的・相乗的な向上を図るため、研究機関などとの人的交流のさらなる強化を図ることとしている。

参照図表IV-2-2-2（大学・国立研究開発法人等との主な技術交流）

さらに、国外においては、日米共同研究や技術者同士の交流を引き続き積極的に進めていくとともに、その他の国々についても、各国の技術戦略などを注視しつつ、様々な場を活用して意見交換などを継続し、多様な可能性を継続的に検討していくこととしている。

2　革新的・萌芽的な技術の発掘・育成

平成27（2015）年度から、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する「安全保障技術研究推進制度」（競争的資金制度）を開始し、令和2（2020）年度までに95件の研究課題を採択⁷した。平成29（2017）年度に、大規模かつ長期間にわたる研究課題についても採択できるよう、本制度を拡充しており、令和3（2021）年度も、引き続き同様の規模（総額：約101億円）で推進することとしている。

なお、本制度が対象とする基礎研究においては、研究者の自由な発想こそが革新的、独創的な知見を獲得するうえで重要であり、研究の実施にあたっては、学会などでの幅広い議論に資するよう研究成果を全て公開できるなど、研究の自由を最大限尊重することが必要である。よって、本制度では、研究成果の公表を制限することはなく、防衛省が研究成果を秘密に指定することや研究者に秘密を提供することもない。研究成果については、既に学会発表や学術雑誌への掲載などを通じて公表されている。

本制度などを通じて、先進的な民生技術を積極的に活用することは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠であるのみならず、米国防省高等研究計画局（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）による革新的な技術への投資が、インターネットやGPSの誕生など民生技術を含む科学技術全体の進展に寄与してきたように、防衛分野以外でもわが国の科学技術イノベーションに寄与するものである。防衛省としては、引き続き、こうした観点から関連する施策を推進していくとともに、本制度が学問の自由と学術の健全な発展を確保していることの周知に努めることとしている。

また、令和2（2020）年度から、「安全保障技術研究推進制度」で得られた基礎研究の成果などの中から、有望な先進技術を早期に発掘、育成し、技術成熟度を引き上げて装備品の研究開発に適用する「橋渡し研究」も開始している。令和3（2021）年度も、将来的なゲーム・チェンジャーとなり得る装備品の創製につなげることを目指し、引き続き「橋渡し研究」を積極的に実施することとしている。

参照図表IV-2-2-3（安全保障技術研究推進制度の令和2（2020）年度新規採択研究課題）

動画アイコンQRコード動画：防衛装備庁陸上装備研究所広報ビデオ
URL：https://www.youtube.com/watch?v=NJmCjYB1Hwo

動画アイコンQRコード動画：防衛装備庁艦艇装備研究所広報ビデオ
URL：https://www.youtube.com/watch?v=t3hfUZ3LvhQ

4　内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップのもと、各省より一段高い立場から総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とした「重要政策に関する会議」の一つ。

5　総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）のほか、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、知的財産戦略本部、健康・医療戦略推進本部、宇宙開発戦略本部及び総合海洋政策本部並びに地理空間情報活用推進会議

6　内閣官房長官のリーダーシップのもと、全ての国務大臣が参加し、「統合イノベーション戦略2019（令和元年6月21日閣議決定）」に盛り込まれた項目のうち、特にイノベーション関連の司令塔間で調整の必要がある事項について、点検・整理などを行い、横断的かつ実質的な調整・推進を実施することを目的とした会議

7　「安全保障技術研究推進制度」（競争的資金制度）の採択研究課題については、防衛装備庁HPを参照（https://www.mod.go.jp/atla/funding.html）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3節　装備調達の最適化

1　ライフサイクルを通じたプロジェクト管理

1　重点的なプロジェクト管理による最適な装備品の取得

装備品の高度化・複雑化により、装備品のライフサイクル（構想、研究・開発、量産・配備、運用・維持など）全体のコストが増加傾向にある中、品質が確保された装備品を適切な経費で必要とする時期までに効率的かつ計画的に取得するには、ライフサイクル全体を通じた取得の効率化と、それを実現するための組織的な管理体制が極めて重要である。このため、防衛装備庁の設置（2015年10月）以来、同庁プロジェクト管理部が重要な装備品を選定したうえでライフサイクルを通じたプロジェクト管理を実施し、最適な装備品の取得の実現に向けた取組を推進している。

具体的には、プロジェクト管理対象装備品（以下「対象装備品」という。）として、2021年3月末時点で、21品目のプロジェクト管理重点対象装備品と12品目の準重点管理対象装備品¹を選定している。また、プロジェクト管理重点対象装備品については、専属の担当官としてプロジェクトマネージャー（PM：Project Manager）を指名した後、省内関連部署の職員で構成される統合プロジェクトチーム（IPT：Integrated Project Team）などによるプロジェクト管理を実施している。

また、これまで（2021年3月末時点）に、選定した対象装備品のうち31品目について、取得プログラムの目的や取得方針、ライフサイクルコストなど、計画的にプロジェクト管理を進めるために必要な基本的事項を定めた「取得戦略計画」及び「取得計画」（以下「対象装備品の計画」という。）を策定した。

さらには、原則、毎年度、対象装備品の計画の実施状況を確認したうえで、分析及び評価を実施し、これを基に適宜、対象装備品の計画を見直すなど、最新の状況を反映した適切なプロジェクト管理の推進に努めている。また、2020年9月の取得プログラムの分析及び評価は、対象装備品の計画を策定済みの23品目に対して実施した。

参照図表IV-2-3-1（プロジェクト管理重点対象装備品及び準重点管理対象装備品）

2　プロジェクト管理推進・強化のための取組

（1）これまでの取組

プロジェクト管理を推進、強化するために次の取組を行っている。

ア　WBSによるコスト・スケジュールの管理

一部の国内生産の装備品などについては、装備品等の構成要素（WBS：Work Breakdown Structure²）ごとに作業の進捗状況、経費の発生状況などを可視化できるマネジメント手法の導入を推進している。具体的には、2019年6月に導入した新たな契約制度（共同履行管理型インセンティブ契約制度）を活用するなど、コスト上昇やスケジュール遅延を早期に察知して、迅速な対応が行えるようなコスト・スケジュール管理に努めている。（2項3参照）

イ　コスト見積り精度向上に関する手法の検討

ライフサイクルコストの見積りは、これまでに開発又は導入した類似装備品の実績コストデータから推定している。見積り精度の向上には、より多くのデータに基づき推定する必要があるため、コストデータベースを構築し、コストデータの収集とそのデータベース化を推進している。

ウ　専門知識の習得・発展

プロジェクトマネージャーなどのマネジメント能力のさらなる向上や、プロジェクト管理に携わる人材育成のため、海外や民間におけるプロジェクト管理手法の研修などを定期的に実施している。

（2）今後の取組

装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するためには、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性の向上が必要である。このため、中期防においては、民生分野における成功事例の装備品製造などへの取り込みや、民間の知見の活用に資する企画競争方式などの契約方式の積極的な適用、コスト管理の厳格化など、新たな取組に着手することとしている。

その際、プロジェクト管理の対象品目を拡大するとともに、ライフサイクルコストとの関係を含め、事業計画の見直しに関する基準の適正化を図ることとしている。また、より効率的な装備品取得のため、装備品の選定段階での精緻なライフサイクルコスト算出や、代替案検討、企業提案内容に対する拘束性確保などを行うこととしている。

1　プロジェクトマネージャーの指名及び統合プロジェクトチームの設置は行わないものの、プロジェクト管理重点対象装備品と同様に、機能・性能やコスト、スケジュールなどに関するリスクに着目し、プロジェクト管理を実施する特定の装備品を指す。

2　プロジェクト管理を行うため、事業において創出する成果物について、その進捗や費用を管理可能な単位（構成品や役務など）にまで詳細化し、体系付けした階層構造のこと

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　契約制度などの改善

1　取得制度の見直し

防衛省では、環境の変化に迅速に対応した取得改革を推進するため、2007年から「総合取得改革推進プロジェクトチーム」会合を、2010年からは有識者による「契約制度研究会」において取得制度の検討を行っている。平成28（2016）年度からは、検討結果を確実に具現化するため、特別研究官制度³を活用している。

2　長期契約など

装備品の製造には長期間を要することから、一定数量を一括で調達しようとする場合、5年を超える契約が必要になるものが多い。また、装備品や役務については、①防衛省のみが調達を行っていること、②それらを供給する企業が限られていることなどから、スケールメリット⁴が働きにくく、企業としても高い予見可能性をもって計画的に事業を進めることが難しいという特殊性がある。

このため、財政法において原則5か年度以内とされている国庫債務負担行為による支出年限について、特定の装備品については、長期契約法⁵の制定により10か年度以内としている。この結果、装備品の安定的な調達が可能となり、計画的な防衛力整備が実現されるとともに、企業側も、将来の調達数量が確約され、人員・設備の計画的な活用と一括発注による価格低減が可能となる。

参照図表IV-2-3-2（長期契約のイメージとコスト縮減効果）
II部4章2節3項（効率化への取組）

また、PFI（Private Finance Initiative）法⁶などを活用し、より長期の複数年度契約を実施することで、国の支出を平準化し予算の計画的取得及び執行を実現するとともに、受注者側のリスク軽減、新規参入の促進などを通じた装備品調達コストの低減などのメリットを引き出している。なお、PFI法を活用した事業としては、2013年1月から「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」を、2016年3月から「民間船舶の運航・管理事業」を実施している。

このほか、装備品の特性により競争性が期待できない調達や、防衛省の制度を利用しコストダウンに取り組む企業については、迅速かつ効率的な調達の実施及び企業の予見可能性向上の観点から、透明性・公正性を確保し、対象を類型化・明確化したうえで、随意契約の適切な活用を図っている。

具体的には、新艦艇（FFM）⁷の取得にあたり、防衛省の要求事項に対して最も優れた企画提案を行った者を調達の相手方とし、次順位者を下請負者として設計・建造に参画させる調達方式を、2017年2月から採用した。これにより、必要な機能を効率的に具備した新艦艇の取得と、建造技術基盤の維持・強化を図ることができ、同年4月、企画提案契約を締結、同年8月には調達相手方及び下請負者を決定した。

3　調達価格の低減策と企業のコストダウン意欲の向上

装備品の調達においては、市場価格が存在しないものが多く、高価格になりやすいという特性を踏まえ、調達価格の低減と企業のコストダウン意欲の向上を同時に達成することが必要である。

この実現のため防衛装備庁では、2019年6月に導入した共同履行管理型インセンティブ契約制度を一部の事業に適用している。

同制度では、官民が共同して契約の履行や進捗の管理、コスト管理を行い、リスクを極小化し、結果としてコストダウンが図られた場合は一定の割合を企業に還元することとしており、これにより価格低減及び企業のコストダウン意欲の向上を図っている。

そのほか、2020年4月からは、企業のコストダウンを正当に評価する仕組みとして、価格低減に対して報奨を付与する制度を導入した。

3　実務を行う防衛省職員の視点だけでなく、経営学・経済学の分野で提唱されている理論なども踏まえ、効果的な取得制度の見直しを図るため、当該分野を専門とする大学准教授などを非常勤職員として招へいし、防衛装備品の取得制度に資する研究を実施する制度

4　規模を大きくすることにより得られる効果のことであり、例えば、材料の大量購入などにより、単価を低く抑えることができる。

5　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（2015年4月成立。2019年3月、有効期限を5年間延長する一部改正法成立）

6　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

7　多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　調達の効率化に向けた取組など

1　効果的・効率的な維持・補給

装備品の定期整備について、安全性の確認を十分に行ったうえでその実施間隔を延伸し、効率化を図っている。また、装備品の可動率の向上と長期的なコスト抑制を図る観点から、PBL（Performance Based Logistics）（成果保証契約⁸）などの包括契約の拡大に取り組んでいる。さらに、令和3（2021）年度予算においては、UH-60J救難機について一定数量をまとめ買いするとともに、F-2戦闘機の機体構造部品の一括調達などにおいて長期契約を活用することにより、コストの縮減を追求している。

参照II部4章2節3項（効率化への取組）
図表IV-2-3-2（長期契約のイメージとコスト縮減効果）

2　装備品取得のさらなる効率化

装備品の取得にあたっては、契約制度の見直しのほか、装備品のファミリー化、装備品の仕様の共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達などにより、開発・取得・維持経費の低減を図っている。例えば、令和3（2021）年度予算においては、将来潜水艦用ソーナー装置の開発において、既存装備品を活用することによる経費の縮減を見込んでいる。

さらに、過去の主要装備品などの調達価格の内訳や実績価格のデータベース化を進めており、調達価格の妥当性の検証は勿論のこと、新規装備品のライフサイクルコストの見積りの精度向上、効率化に活用することを見込んでいる。

参照II部4章2節3項（効率化への取組）

3　公正性・透明性の向上のための取組

防衛省では、装備品などの取得にかかる公正性・透明性の向上を図るため、契約の適正化のための措置や、チェック機能の強化のための措置を講じている。

まず、政府全体の取組である「公共調達の適正化」として、防衛省においても総合評価落札方式⁹の導入拡大、入札手続の効率化を継続して実施している。これに加え、2012年に相次いで発生した防衛関連企業による過大請求事案や装備品の試験結果の改ざん事案などの反省を踏まえた再発防止策として、制度調査の強化や違約金の見直し、監督検査の実効性の確保などを着実に実施しており、これらを通じて不祥事の再発防止、公正性・透明性の向上及び契約の適正化に取り組んでいる。

また、防衛装備庁においては、監察・監査部門において内部監察などの一層の充実を図るとともに、防衛監察本部による監察や外部有識者からなる防衛調達審議会における審議などにより、同庁の内外から重層的なチェック及び組織内の相互牽制を行っている。さらに教育部門を充実させ、職員に対する法令遵守にかかる教育を徹底することにより、コンプライアンス意識の向上にも努めている。

8　可動率や安定在庫の確保といった装備品のパフォーマンスの達成に対して対価を支払う契約方式であり、欧米諸国で装備品の維持・整備に適用されて効果を上げている。

9　技術的要素の評価などを行うことが適当であるものについて、価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する方式

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　FMS調達の合理化に向けた取組の推進

FMS（Foreign Military Sales）（有償援助）は、米国の武器輸出管理法などのもと、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国などに対して装備品を有償で提供するものである。FMSには、①価格が見積りであること、②前払いが原則であり履行後に精算されること、③納期が予定であることなどの特徴があるが、一般では調達できない機密性の高い装備品や能力の高い装備品を調達できる点で、わが国の防衛力を強化するために非常に重要なものである。

一方、FMSについては、納入遅延や精算遅延などの様々な課題があることは事実であり、近年FMS調達額が高水準で推移している中で、日米が協力して改善に努めているところである。

具体的には、2016年以降、防衛装備庁と米国防安全保障協力庁との間でFMS調達をめぐる諸課題について協議を行う会議（SCCM：安全保障協力協議会合）を5回開催している。

2020年1月の第4回会議においては、未納入・未精算の課題について、全ての未納入・未精算ケースの履行状況を適時に把握するなどの取組を行うことで合意した。この取組を含め、日米両国が連携してFMS調達の履行管理を強化した結果、令和元（2019）年度末の未納入額は約166億円、未精算額は約332億円と、平成30（2018）年度末と比較して、未納入額は約160億円の縮減（約49%減）、未精算額は約161億円の縮減（約33%減）となった。

2021年1月の第5回会議においては、未納入・未精算に関するさらなる取組として、主要な装備品の履行管理を強化することや、日米間で未納入・未精算の原因を解明したうえで、計画的に処理・除去する取組を継続・強化していくことなどについて合意した。また、価格の透明性の課題については、米国防安全保障協力庁が、米国防省内の関係機関に対し価格情報の提供について指導・監督していくことや、価格の透明性に起因する諸課題の解決に向けた支援を行うことなどについて合意した。防衛省においては、引き続き、FMS調達の履行管理体制を強化¹⁰するなど、FMS調達の合理化を推進することとしている。

10　令和3（2021）年度、防衛装備庁有償援助調達室に、FMS調達の履行状況の管理を行う「履行管理・促進班」を新設

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第4節　産業基盤の強靭化

高性能な装備品の生産と高い可動率を確保するためには、それを具現化するための強靭な産業基盤が不可欠である。防衛省としては、2014年6月に「防衛生産・技術基盤戦略」を策定し、その維持・強化に努めてきたところであるが、防衛大綱¹などを踏まえ、2019年に防衛省と産業界との意見交換の場を設けるなど、変化する安全保障環境に的確に対応できるよう、今後、産業基盤のさらなる強靭化に向け取り組んでいくこととしている。

1　わが国の防衛産業基盤の現状

防衛産業基盤とは、防衛省・自衛隊の活動に必要な装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠な人的、物的、技術的基盤である。わが国においては、その多くの部分を、装備品などを生産する企業（防衛産業）が担っており、特殊かつ高度な技能や設備を有する広範な企業²が関与している。

一方、防衛需要依存度（会社売上に占める防衛関連売上の比率）は平均で3％程度であり³、多くの企業で防衛事業が主要な事業とはなっていない。また、少量多種生産や装備品の高度化・複雑化により調達単価及び維持・整備経費が増加傾向にあることから、調達数量の減少に伴う仕事量及び作業量の減少により、技能の維持・伝承が困難になるという問題や、一部企業が防衛事業から撤退するなどの問題も生じている。

これらに加え、欧米企業の再編と国際共同開発が進展するなか、2014年4月に防衛装備移転三原則が策定されたものの、これまで、わが国の防衛産業は、専ら自衛隊向けに装備品の生産などを行うことを前提として構築されてきたために、国際競争力の向上が課題となっている。

参照図表IV-2-4-1（主要装備品などの維持整備経費の推移）
5節1項（防衛装備移転三原則）

1　II部2章2節参照

2　例えば、戦闘機関連企業は約1,100社、戦車関連企業は約1,300社、護衛艦関連企業は約8,300社ともいわれている。

3　令和元（2019）年度の売上実績に基づく防衛需要依存度調査（防衛関連企業150社回答）による。前年度調査では平均5％程度であったが、防衛需要依存率の低い企業の回答数が増加したため、防衛需要依存率が低下した。また、比較的小規模ではあるが、防衛産業を支える重要な技術を有する企業の中には、防衛需要依存度が50％を超える企業も存在し、防衛需要の規模が企業の経営に大きな影響を与える。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　防衛生産・技術基盤戦略

1　防衛生産・技術基盤戦略の位置づけなど

防衛力を支える重要かつ不可欠な要素である防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、国家安全保障戦略及び25大綱を受け、これまでのいわゆる「国産化方針⁴」に代わり、2014年6月、「防衛生産・技術基盤戦略」が策定された。

参照資料1（国家安全保障戦略（概要））

2　防衛生産・技術基盤戦略の概要

（1）防衛生産・技術基盤戦略策定の意義

①防衛生産・技術基盤戦略策定の背景とその位置づけ、②防衛生産・技術基盤の特性、③防衛生産・技術基盤を取り巻く環境変化について明確にした。

（2）防衛生産・技術基盤の維持・強化の目標・意義

防衛生産・技術基盤の維持・強化を通じ、①安全保障の主体性確保、②抑止力向上への潜在的な寄与及びバーゲニング・パワーの維持・向上、③先端技術による国内産業高度化への寄与を図る。

（3）施策推進に際しての基本的視点

施策の推進にあたっては、①官民の長期的パートナーシップの構築、②国際競争力の強化、③装備品取得の効率化・最適化との両立、といった基本的視点を踏まえる。

（4）防衛装備品の取得方法

装備品の取得については、現在、国内開発、国際共同開発・生産、ライセンス国産、民生品などの活用、輸入といった複数の取得方法を採用しているが、取得方法のあり方は、防衛生産・技術基盤に直接的な影響を及ぼす。防衛装備移転三原則によって、より機動的・弾力的な取組が可能となった国際共同開発・生産を含め、装備品の特性に応じ、取得方法を適切に選択する。

（5）防衛生産・技術基盤の維持・強化のための諸施策

防衛生産・技術基盤の維持・強化を図るため、厳しい財政事情を勘案しつつ、①契約制度などの改善、②研究開発にかかる施策、③防衛装備・技術協力などの推進、④サプライチェーンの実態の把握などによる強靭な生産・技術基盤の構築も含めた防衛産業組織に関する取組、⑤防衛装備庁の設置⁵などによる防衛省における体制の強化、⑥関係省庁と連携した取組など、メリハリと効率性を重視した諸施策を推進していく。

（6）各装備品分野の現状及び今後の方向性

主な装備品分野（陸上装備、需品など、艦船、航空機、弾火薬、誘導武器、通信電子・指揮統制システム、無人装備、宇宙・サイバー）について防衛生産・技術基盤の現状を分析するとともに、25大綱で示された自衛隊の体制整備にあたっての重視事項などを踏まえ、それぞれの分野における防衛生産・技術基盤の維持・強化及びそれぞれの装備品の取得に関する今後の方向性を示し、企業側にとっての予見可能性の向上を図ることとしている。

4　「装備の生産及び開発に関する基本方針、防衛産業整備方針並びに研究開発振興方針について（通達）」（45.7.16）

5　防衛装備庁については、2015年10月1日に設置済み

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　産業基盤の強靭化に向けた取組

1　これまでの取組

防衛生産・技術基盤戦略を踏まえ、防衛省においては、長期契約法の策定など契約制度の改善、装備品の取得に関する組織を統合した防衛装備庁の新設など、防衛産業基盤の維持・強化に資する各種施策を実施してきた。

また、防衛装備庁においては、①技術的優越を確保するための防衛技術戦略などの策定及び安全保障技術研究推進制度の実施（2節参照）、②プロジェクト管理を推進するための取得戦略計画の策定や契約制度の改善（3節参照）、③防衛産業基盤の維持・強化のための防衛産業のサプライチェーンの可視化及びリスク対応（本項2参照）、④国際的なF-35戦闘機プログラムへの国内企業参画や、各国との共同研究・開発といった防衛装備・技術協力（5節参照）にも取り組んでいる。

2　防衛大綱などを踏まえた取組

装備品の生産・運用・維持整備にとって必要不可欠であるわが国の防衛産業基盤を強靭化するため、防衛大綱などに基づき、防衛生産・技術基盤戦略の大きな方向性を踏まえ、次の項目に取り組むこととしている。

（1）企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直し

わが国の防衛産業は、1社しか製造などができない装備品が多く、競争環境に乏しい状況にある。このため、防衛産業の競争力の強化やコスト低減などに資する取組及び成果を積極的に評価するとともに、その評価に応じたインセンティブを与え、企業間に競争環境を創出させるような契約制度の見直しを行うこととしている。

（2）装備品のサプライチェーンのリスク管理強化

装備品などの調達には、防衛省が直接契約を結ぶプライム企業のみならず、当該プライム企業と契約を結ぶ、幅広い分野・規模のサプライヤー企業が関与しており、これら装備品などにかかる企業の連鎖（サプライチェーン）は、わが国の産業基盤を支える根幹となっている。一方、こうしたサプライチェーンは、部品を製造する企業の事業撤退・倒産による供給途絶などのリスクを抱えており、防衛省としても、こうしたリスクに対応すべく、サプライチェーンの維持・強化に向けた取組を行っている。

これまでの調査では、防衛需要依存度の高い中小企業の存在が明らかとなっているほか、令和元（2019）年度末までに実施したサプライチェーン調査⁶では、代替困難な技術を有するキーサプライヤーの特定とともに、特定のサプライヤーへの発注の集中といった脆弱性が明らかになった。この調査結果を踏まえ、防衛省では、サプライチェーンの調査結果のデータベース化や供給途絶などのリスクを早期に把握するための恒常的なモニタリング態勢の構築に取り組んでいる。

また、優れた技術・製品を有する中小企業の発掘に取り組むとともに、サプライチェーンを構成する企業が事業から撤退する場合の承継支援を令和3（2021）年度から実施する。その他、3Dプリンター技術や人工知能（AI）に代表される革新的な技術の防衛装備品の製造工程への適用可能性の評価といった取組などにより、サプライチェーンが抱える脆弱性への的確な対処と強靭化を図ることとしている。

（3）輸入装備品の維持整備などへのわが国防衛産業のさらなる参画

産業基盤の強靱化のため、輸入装備品の維持整備などにわが国企業が参画することは有益である。このため、F-35A戦闘機やオスプレイのような輸入装備品の国内企業による維持整備の追求や、能力の高い装備品について、米国などとの国際共同研究・開発をより一層推進し国内企業への裨益（ひえき）を追求⁷していくことが重要である。

（4）防衛装備移転三原則のもとでの装備品の適切な海外移転の推進

装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努めるとともに、装備品にかかる重要技術の流出を防ぐため、知的財産管理、技術管理及び情報保全の強化を進めることとしている。

ア　必要な運用改善のための取組

関係省庁とも連携して、外為法（外国為替及び外国貿易法）の運用基準である防衛装備移転三原則のもと、必要な運用改善に努めるとともに、それらを通じて産業界の予見可能性を高め、適切かつ円滑な装備移転を進めることとしている。

具体的には、国際展示会などで、初期的商談に必要な基礎的マーケティング情報を円滑に提供するための当該情報の取扱いの合理化⁸など、関連制度・手続の運用改善に取り組む必要がある。

イ　重要技術の流出防止

（ア）知的財産管理

知的財産にかかるより適切な契約条項などを適用することにより、研究開発などで生じた知的財産を適切に把握し、官民間の帰属の明確化や海外への重要技術の流出防止を推進することとしている。また、技術の特性などを踏まえた知的財産のオープン化、クローズ化にかかる選択肢及び判断材料を提示し、それぞれの選択肢に応じた適切な管理を推進することとしている。

（イ）技術管理

防衛装備の海外移転の可否の審査にあたって、防衛省が担当している技術の重要度や優位性などを踏まえた技術的機微性評価を適正かつ迅速に実施するなど、技術流出防止に取り組んでいる。また、機微性が高い技術については、技術の流出を防ぐため、関係省庁とも連携のうえ、技術のブラックボックス化などのリバースエンジニアリング対策の検討を推進することとしている。

（ウ）情報保全の強化

わが国の防衛産業が国際的な取引を行うためには、サイバー攻撃の脅威増大に対応することが必要である。情報セキュリティにかかる措置の強化を目的として、防衛省の「保護すべき情報」⁹を取り扱う契約企業に対して適用される情報セキュリティ基準を見直すこととしている。

また、企業による防衛調達への参入検討をさらに促進するとともに、国内外の防衛関連企業との取引を行いやすくするためには、必要となる保全措置への企業の予見可能性を向上させることが重要である。今後、防衛省と保全が必要な情報を取り扱う契約を行うに際し、標準的に必要となる保全措置をあらかじめ包括的に明示した情報保全指標を整備することとしている。

（5）その他の効率化・強靭化に向けた取組

前述の取組のほか、装備品の製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などの施策に取り組み、これらの結果生じ得る企業の再編や統合も視野に、わが国防衛産業基盤の効率化・強靭化を図ることとしている。

3　産業界との協力・連携

装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠の基盤であるわが国の技術基盤・産業基盤の維持・強化のため、防衛大綱・中期防のもとで示された「技術基盤の強化」や「産業基盤の強靭化」に取り組んでいくうえで、防衛省と産業界の連携は不可欠である。

こうした観点から、2019年10月、河野防衛大臣と日本経済団体連合会（経団連）幹部との間で意見交換の場を持ち、防衛装備政策に加え、国際情勢や防衛政策を含む幅広いテーマについて意見交換を行うとともに、官民の協力・連携の強化についての全般的な議論を行った。また、同年11月以降、防衛装備庁と経団連防衛産業委員会との間で、「防衛装備・技術の海外移転」、「サプライチェーンの維持・強化」、「契約制度及び調達の在り方」、「先進的な民生技術の積極的な活用」、「情報保全の強化」などについて計8回の意見交換を実施し、その成果については、2020年12月、岸防衛大臣と経団連幹部に報告され、了承された。

防衛省においては、引き続き、防衛大綱に明記されている産業基盤及び技術基盤の強化を図るため、産業界との意見交換など、官民の協力・連携の強化を進めていくこととしている。

防衛装備庁と経団連防衛産業委員会との意見交換の成果について
報告を受ける岸防衛大臣（2020年12月）

6　令和元年度末までに主要装備品60品目についてのサプライチェーン調査を実施した。

7　日米が共同開発したSM-3ブロックIIAでは、FMS調達でありながら、日本のみならず、米国の取得分についても、構成品のおおむね半分程度の製造をわが国企業が請け負っている。

8　2018年10月、初期的商談に用いられるような貨物の性能などの情報であって、設計情報や製造方法などの「貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報」を含まないようなものは、外為法の規制の対象には含まれないことを、経産省HP上のQ＆Aにおいて明確化。現在、防衛省においては、企業からの依頼に基づき、企業が作成した資料などに含まれている情報について、何人に対しても開示することが可能であり、不特定多数の者が入手可能な公知の技術として取り扱われても支障がない情報の範囲を確認している。

9　防衛省において「注意」又は「部内限り」に該当する情報及び当該情報を利用して作成される情報

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第5節　防衛装備・技術協力

わが国は、自国の安全保障、平和貢献・国際協力の推進及び技術基盤・産業基盤の維持・強化に資するよう、防衛装備移転三原則に基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進している。引き続き、相手国のニーズなどの情報収集の強化、装備品の維持整備への支援も含めた協力、官民一体の連携体制の強化などを通じて効果的な防衛装備・技術協力を実現していくこととしている。

2013年12月に策定された国家安全保障戦略に基づき、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、2014年4月に「防衛装備移転三原則¹」及びその運用指針が策定された。防衛省としては、この三原則のもと、これまで以上に平和貢献・国際協力に寄与するとともに、同盟国たる米国及びそれ以外の諸国との防衛協力を積極的に進めることを通じ、地域の平和と安定を維持し、わが国を守り抜くための必要な諸施策を積極的に推進していくこととしている。

また、防衛装備の適切な海外移転は、国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するものであり、同盟国たる米国及びそれ以外の諸国との安全保障・防衛分野における協力の強化に資するものである。さらに、国際共同開発・生産が国際的主流となっていることにかんがみ、わが国の防衛産業基盤の維持・強化、ひいてはわが国の防衛力の向上に資するものである。

参照資料55（防衛装備移転三原則）

1　防衛装備移転三原則

1　防衛装備移転三原則の内容

（1）移転を禁止する場合の明確化（第一原則）

防衛装備の海外への移転を禁止する場合を、①わが国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、又は③紛争当事国への移転となる場合とに明確化した。

（2）移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）

移転を認め得る場合を、①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、又は②わが国の安全保障に資する場合などに限定し、透明性を確保しつつ、仕向先及び最終需要者の適切性や安全保障上の懸念の程度を厳格に審査することとした。また、重要な案件については国家安全保障会議で審議し、あわせて情報の公開を図ることとした。

（3）目的外使用及び第三国移転にかかる適正管理の確保（第三原則）

防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定し、原則として目的外使用及び第三国移転についてわが国の事前同意を相手国政府に義務付けることとした。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合、部品などを融通し合う国際的なシステムに参加する場合、部品などをライセンス元に納入する場合などにおいては、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とした。

参照資料56（原則1「移転を禁止する場合」、原則2「移転を認め得る場合の限定」、原則3「適正管理の確保」について）

1　「防衛装備移転三原則」の名称は、例えば、自衛隊が携行するブルドーザなどの被災国などへの供与にみられるように、移転の対象となり得るものが、平和貢献・国際協力にも資するものであることなどから「防衛装備」の文言が適当であり、また、貨物の移転に加えて技術の提供が含まれることから「輸出」ではなく「移転」としたものである。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　米国との防衛装備・技術協力関係の深化

1　共同研究・開発など

わが国は、米国との間で、1992年以降、25件の共同研究と1件の共同開発を実施している。現在は、6件の共同研究（①部隊運用におけるジェット燃料及び騒音への曝露（ばくろ）の比較、②化学剤呈色（ていしょく）反応識別装置、③高耐熱性ケース技術、④次世代水陸両用技術、⑤日米間のネットワーク間インターフェース、⑥モジュール型ハイブリッド電気駆動車両システムに係る共同研究）を実施している。

また、2014年7月以降、ペトリオットPAC-2の部品、イージス・システムにかかるソフトウェア及び部品など、並びにF-15及びF-16に搭載されているF100エンジン部品の米国への移転について、国家安全保障会議において、海外移転を認め得る案件に該当することを確認している。

参照III部1章2節2項2（米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力）
資料20（日米共同研究・開発プロジェクト）

2　日米共通装備品の生産・維持整備

（1）F-35A戦闘機生産への国内企業の製造参画及び整備拠点の設置

わが国は、2011年12月、F-35A戦闘機をF-4戦闘機の後継機とし、平成24（2012）年度以降、42機取得すること、一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画することなどを決定した²。これを踏まえ、わが国は、平成25（2013）年度以降のF-35A戦闘機の取得に際して、国内企業の製造参画を図り、これまで、機体及びエンジンの最終組立・検査（FACO：Final Assembly and Check Out）やエンジン部品の一部（19品目）、レーダー部品の一部（7品目）及び電子光学分配開口システム（EODAS：Electro-Optical Distributed Aperture System）³部品の一部（3品目）の製造参画の取組を行ってきた。

令和元（2019）年度以降のF-35A戦闘機の取得に際し、国内企業が製造に参画することを前提にした機体価格と完成機輸入の場合の価格を比較した結果、完成機輸入の場合の方がより安価な取得方法であった。厳しい財政状況の中、わが国の防衛力の強化を効率的に図りつつ必要な機数を速やかに取得するとの観点を踏まえ、同年度以降のF-35A戦闘機の取得は、完成機輸入によることとした。

しかし、その後の製造工程の改善、作業習熟による工数の低減などといった、製造企業による経費低減の取組により、国内企業が最終組立・検査を実施する方が、完成機輸入に比べてより安価となることが確認されたため、令和元（2019）年度、令和2（2020）年度及び令和3（2021）年度のF-35A戦闘機の取得については、国内企業が最終組立・検査を実施した機体を取得することとされた⁴。

国内企業が継続してF-35戦闘機の製造に参画することは、その運用・整備基盤の確保や最先端の戦闘機技術・ノウハウに接することによる戦闘機関連の技術基盤の維持・育成・高度化を図ることが可能となる意義もあり、技術基盤・産業基盤の強化にも資することになる。

米国政府は、F-35戦闘機について全世界的な運用が予想される中、北米・欧州・アジア太平洋地域において機体・エンジンを中心とした整備拠点（リージョナル・デポ）の設置を構想している。

2014年12月、米国政府は、アジア太平洋地域におけるF-35戦闘機の整備拠点について、①機体の整備拠点は、2018年初期までにわが国及びオーストラリアに設置すること、②エンジンの整備拠点は、2018年初期までにオーストラリアに設置し、その3～5年後、追加所要に対応するためわが国にも設置すること⁵を決定した旨、公表した。さらに、2019年2月、米国政府は、F-35戦闘機の構成品のうち、一部のアビオニクス部品のアジア太平洋地域における整備拠点を、整備所要に応じ2025年以降に日本に設置すること⁶を決定した旨、公表した。

2020年7月には、愛知県にある三菱重工業小牧南工場において、F-35戦闘機の機体の整備拠点としての運用を開始した。機体及びエンジンなどの整備拠点を国内に設置し、アジア太平洋地域での維持整備に貢献することは、わが国のF-35A戦闘機の運用支援体制を確保するとともに、国内の防衛産業基盤の維持、日米同盟の強化及びインド太平洋地域における装備協力の深化といった観点から、有意義である。

（2）日米オスプレイの共通整備基盤の確立に向けた取組

米海軍は、普天間飛行場に配備されている米海兵隊オスプレイの定期機体整備を2017年頃から開始するため、その整備企業を選定する入札を行い、2015年10月、富士重工業株式会社⁷を選定した。2017年2月から、陸自木更津駐屯地において定期機体整備が実施され、2019年3月には1機目、2020年3月には2機目、2021年1月には3機目の整備が完了し、米側へ引き渡された。現在は、4機目及び5機目を整備中である。

防衛省としては、①陸自オスプレイ（V-22）⁸の円滑な導入、②日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、③整備の効率化の観点から、木更津駐屯地の格納庫を整備企業に使用させ、米海兵隊オスプレイの整備とともに、将来のV-22の整備を同駐屯地で実施することにより、日米オスプレイの共通の整備基盤を確立していくこととしている。木更津駐屯地での共通の整備基盤の確立は、新ガイドラインに掲げる「共通装備品の修理及び整備の基盤の強化」の実現と沖縄の負担軽減に資するものとして、極めて有意義である。

2　2018年12月、F-35A戦闘機の取得数については、42機から147機とし、新たな取得機のうち42機については、短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機の整備に替え得るものとすることが決定された。

3　電子光学分配開口システム。一つの機体に6か所内蔵することにより全方位を認識することができる最先端赤外線センサーであり、ミサイル検出及び追尾などが可能になる。

4　2019年12月、令和元（2019）年度及び令和2（2020）年度のF-35A戦闘機の取得について、また、2020年12月には、令和3（2021）年度のF-35A戦闘機の取得について、それぞれ、より安価な手段であることが確認された国内企業が参画した製造とすることが決定された。

5　日本におけるエンジンのリージョナル・デポは、株式会社IHI（東京都：瑞穂工場）を予定

6　日本におけるアビオニクス部品の整備拠点は、三菱電機株式会社（神奈川県：鎌倉製作所）を予定

7　2017年4月1日に、株式会社SUBARUに社名を変更

8　陸自では、CH-47JA輸送ヘリコプターの輸送能力を巡航速度や航続距離などの観点から補完・強化できるティルト・ローター機（オスプレイ（V-22））を17機導入することとし、佐賀空港における施設整備が完了するまでの一時的な処置として、木更津駐屯地に暫定的に配備することとしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　新たな防衛装備・技術協力の構築

1　欧州主要国との防衛装備・技術協力など

競争力のある防衛産業を擁（よう）する欧州主要国との防衛装備・技術協力は、これらの国々との安全保障・防衛協力の強化及びわが国の防衛産業基盤の維持・強化に資するものであることから、その関係の構築・深化を図っている。

（1）英国

英国との間では、2013年7月、日英防衛装備品・技術移転協定⁹の署名・発効に至り、同月、米国以外の国とは初めてとなる化学・生物防護技術にかかる共同研究を開始し、本共同研究は2017年7月に成功裏に完了した。

また、2014年11月には「共同による新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る日英共同研究」（2018年3月完了）、2016年7月には「人員脆弱性評価に係る共同研究」（2020年7月完了）、2018年2月には「ジェットエンジンの認証プロセスに係る共同研究」（2020年2月完了）をそれぞれ開始し、成功裏に完了した。なお、2018年3月には「次世代RFセンサシステムの実現可能性に係る共同研究」、同年12月には「共同による新たな空対空ミサイルの実証に係る日英共同研究」をそれぞれ開始しており、現在も継続中である。

さらに、「将来戦闘機における英国との協力の可能性に係る日英共同スタディ」を実施するなど、日英がそれぞれ検討を進める次期戦闘機及び将来戦闘航空システム（FCAS：Future Combat Air System¹⁰）に関する情報交換を行い、将来の共同事業の可能性について、日英両政府及び企業も含めた形で意見交換を実施している。

また、日英防衛装備・技術協力運営委員会を2014年7月に初開催し、定期的に協議を行っている。

参照III部3章1節2項5（1）（英国）

（2）フランス

フランスとの間では、2014年1月、防衛装備品協力及び輸出管理措置に関する委員会をそれぞれ設置し、2016年12月には、日仏防衛装備品・技術移転協定¹¹が発効した。また、2018年1月の第4回日仏「2＋2」においては、次世代機雷探知技術に関する協力の早期開始を確認し、同年6月、次世代機雷探知技術に係る共同研究を開始した。

また、2017年6月の「パリ・エアショー2017」に海自P-1哨戒機が参加するとともに、防衛装備庁が初めてP-1哨戒機関連のブースを出展した。2019年6月の「パリ・エアショー2019」には海自P-1哨戒機及び空自C-2輸送機が参加した。

参照III部3章1節2項5（2）（フランス）

（3）ドイツ

ドイツとの間では、2017年7月、日独防衛装備品・技術移転協定¹²に署名し、発効した。また、2018年4月の「ベルリン・エアショー2018」に海自P-1哨戒機が参加するとともに、防衛装備庁がP-1哨戒機関連のブースを出展した。

参照III部3章1節2項5（3）（ドイツ）

（4）イタリア

イタリアとの間では、2019年4月、日伊防衛装備品・技術移転協定¹³が発効した。また、同年1月には、欧州で初となる「日伊・官民防衛産業フォーラム」を開催し、さらに日伊防衛装備・技術協力に関する課長級協議の枠組みを設置した。

参照III部3章1節2項5（7）（その他の欧州諸国）

2　インド太平洋地域の友好国との防衛装備・技術協力など

インド太平洋地域の友好国との間では、わが国との防衛装備・技術協力に関する関心や期待が寄せられており、関係構築を積極的に図っている。

（1）オーストラリア

オーストラリアとの間では、2014年12月、日豪防衛装備品・技術移転協定¹⁴が発効した。

また、同年10月の日豪防衛相会談においては、①F-35戦闘機プログラムに関する潜在的な協力の機会の検討、②取得改革にかかるオーストラリア装備庁との対話、③オーストラリア側からの要請を受け、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関する日本の協力の可能性についての検討、④オーストラリア国防科学技術機関との防衛技術交流、⑤防衛産業間対話を含む多面的な協力について検討を進めていくこととした。その後、2015年12月から、船舶の流体力学分野に係る共同研究を開始し、2019年11月に終了した。また、同年11月には、科学技術者交流計画に係る取決めに署名し、技術者の相互派遣の枠組みを整理した。

同年2月には、オーストラリアで開催されたアバロン国際航空ショーに空自C-2輸送機が参加し、わが国の技術力を発信した。

また、同年6月には、第2回目となる日豪防衛装備・技術協力共同運営委員会を開催し、日豪間で防衛装備・技術協力をさらに推進していくための方策などについて、さらなる検討を行うなど、日豪両国の防衛装備・技術協力の進展を図っている。

参照III部3章1節2項1（オーストラリア）

（2）インド

インドとの防衛装備・技術協力は、日印の特別な戦略的グローバル・パートナーシップに基づく重要な協力分野と位置づけられており、2015年12月の日印首脳会談において日印防衛装備品・技術移転協定¹⁵の署名が行われ、2016年3月に発効した。

また、これまでに計5回の防衛装備・技術協力に関する事務レベル協議を開催するなど、デュアル・ユースを含む防衛装備・技術協力案件の形成に向け協議を実施している。2017年9月の日印防衛相会談での研究協力に向けた協議開始の合意を踏まえ、2018年7月には「UGV¹⁶／ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を開始した。

さらに、2019年2月には同国とは2回目となる「日印・官民防衛産業フォーラム」をベンガルールにおいて開催するなど、日印両国の防衛装備・技術協力に関する議論が進展している。このほか、日本国内においても、インドへの海外移転に関する官民の知識向上のため、民間ビジネスの分野での先行事例やインドとの防衛装備・技術協力の現状を学ぶ機会として、第1回目の「防衛装備移転に関するインドウェビナー」を2020年12月に開催した。

防衛装備移転に関するインドウェビナー（2020年12月）に参加する職員

参照III部3章1節2項2（インド）

（3）ASEAN諸国

ASEAN諸国との間では、日ASEAN防衛当局次官級会合などを通じて、人道支援・災害救援や海洋安全保障など、非伝統的安全保障分野における防衛装備・技術協力について意見交換がなされており、参加国からは、これらの課題に効果的に対処するため、わが国からの協力に期待が示されている。2016年11月の日ASEAN防衛担当大臣会合の際にわが国が表明した「ビエンチャン・ビジョン」において、ASEAN諸国との防衛装備・技術協力に関しては、①装備品・技術移転、②人材育成、③防衛産業に関するセミナーなどの開催を3つの柱として進めることとしている。

具体的な取組として、フィリピンとの間では、同年9月の日比首脳会談において、フィリピン海軍への海自TC-90練習機の移転などについて正式に合意され、2017年3月には、2機のTC-90を、2018年3月には、残り3機のTC-90をフィリピン海軍へ引き渡した。さらに、2016年11月から2018年3月まで、フィリピン海軍パイロットに対する操縦訓練を海自徳島航空基地で行い、2017年4月以降、フィリピンにわが国の整備企業の要員を派遣し、維持整備の支援を実施している。

また、2018年6月の日比防衛相会談において、陸自で不用となった多用途ヘリコプターUH-1Hの部品などをフィリピン空軍に無償譲渡することを確認し、同年11月、移転にかかる防衛当局間の取決めに署名のうえ、2019年3月、一部部品などの引き渡しを開始、同年9月に完了した。これら2件の移転は、2017年6月に施行された、不用装備品等の無償譲渡等を可能とする自衛隊法の規定を適用した事例である。（本項3参照）

加えて、2019年1月には、防衛装備・技術協力に関する事務レベルの定期協議の枠組みを設置した。2020年8月には、フィリピン国防省と三菱電機株式会社との間で、同社製警戒管制レーダー（4基）を約1億ドルで納入する契約が成立し、2014年の防衛装備移転三原則の策定以来、わが国から海外への完成装備品の移転としては初の案件となった。

フィリピン空軍による自衛隊レーダー視察の状況

動画アイコンQRコード動画：TC-90に係るフィリピンとの防衛装備協力【ダイジェスト版】
URL：https://www.youtube.com/watch?v=mOenxy3ud3c&t=1s

タイとの間では、2017年11月、防衛装備品・技術移転協定の早期締結を含め今後の二国間の防衛装備・技術協力を促進していくことで一致した。

ベトナムとの間では、2016年11月の日越防衛次官級協議において、「防衛装備・技術協力に関する定期協議の実施要領（TOR：Terms of Reference）」に署名した。また、2019年5月の日越防衛相会談の際に、具体的な分野などを示した「防衛産業間協力の促進の方向性にかかる日ベトナム防衛当局間の覚書」に署名するとともに、2020年10月の日越首脳会談では、防衛装備品・技術移転協定について、実質合意した。

このほか、日本国内においても、「防衛装備移転に関するベトナムウェビナー」を2021年3月に開催し、ベトナムとの民間ビジネスの分野での先行事例やベトナムとの防衛装備・技術協力の現状を学ぶことで、ベトナムへの海外移転に関する官民の知識向上を図った。この取組は、2020年12月にインドを対象として開催したウェビナーから数えて、2回目の開催となるものである。

マレーシアとの間では、2018年4月、日マレーシア防衛装備品・技術移転協定¹⁷に署名し、発効した。

インドネシアとの間では、2021年3月に東京で開催された第2回日インドネシア「2＋2」において、日インドネシア防衛装備品・技術移転協定¹⁸に署名し、即日発効した。

このような取組を通じて、人道支援・災害救援や海洋安全保障分野での協力を推進していくこととしている。

参照III部3章1節2項3（東南アジア（ASEAN）諸国）

（4）中東

アラブ首長国連邦との間では、2019年11月、空自C-2輸送機が「ドバイ・エアショー2019」に参加して地上及び飛行展示を実施し、ムハンマド皇太子をはじめとする政府高官が視察した。

ヨルダンとの間では、アブドッラー国王からの要請を受け、2019年8月、ヨルダン王立戦車博物館での展示用として、陸自の退役済み61式戦車1両をヨルダン側に無償で貸し付けた。これに対し、アブドッラー国王より、ヨルダンで開発された装甲車を陸自に贈呈したいとの申し出があり、同月、受領した。同年10月、防衛省において、前述の貸し付け・贈呈にかかる式典を開催し、防衛大臣及びヨルダン駐日特命全権大使によるスピーチ及び覚書の署名・交換が行われた。また、同年11月には、ヨルダン王立戦車博物館において、駐ヨルダン特命全権大使及び同博物館長による貸し付けた陸自61式戦車の除幕及び説明パネルの設置が実施された。

イスラエルとの間では、2019年9月、わが国とイスラエル防衛当局間で提供される、防衛装備・技術に関する秘密情報を適切に保護するため、「防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書¹⁹」の署名が行われた。

3　開発途上国装備協力規定の新設

わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、わが国と安全保障・防衛上の協力・友好関係にある国が適切な能力を備え、安全保障環境の改善に向けて国際社会全体として協力して取り組む基盤を整えることが重要である。

この点、経済規模や財政事情により独力では十分な装備品を調達できない友好国の中には、以前から、不用となった自衛隊の装備品を活用したいとのニーズがあった。しかし、自衛隊の装備品を含む国の財産を他国に譲渡又は貸し付ける場合には、財政法第9条第1項²⁰の規定により、適正な対価を得なければならないこととされているため、無償又は時価よりも低い対価での譲渡は、法律に基づく場合を除き認められていなかった。

こうした中、友好国のニーズに応えていくため、自衛隊で不用となった装備品を、開発途上地域の政府に対し無償又は時価よりも低い対価で譲渡できるよう、財政法第9条第1項の特例規定を自衛隊法に新設し、2017年6月から施行されている。

なお、この規定により無償又は時価よりも低い対価で譲渡できるようになった場合においても、いかなる場合にいかなる政府に対して装備品の譲渡などを行うかについては、防衛装備移転三原則などを踏まえ、個別具体的に判断されることとなる。また、譲渡した装備品のわが国の事前の同意を得ない目的外使用や第三者移転を防ぐため、相手国政府との間では国際約束を締結する必要がある²¹。

9　正式名称：防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定

10　英国における戦闘機を含む将来の戦闘航空システム体系全体の総称

11　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定

12　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定

13　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定

14　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定

15　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定

16　UGV（Unmanned Ground Vehicle）とは、陸上無人車両のことを指す。

17　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定

18　正式名称：防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定

19　正式名称：防衛省とイスラエル国防省との間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書

20　財政法（昭和22年法律第34号）第9条第1項
国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

21　2021年4月現在、わが国は、防衛装備品・技術移転協定を、米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、イタリア、ドイツ、インドネシア及びマレーシアと締結している。そのほか、防衛装備品・技術移転協定の締結に関して、ベトナムと実質合意している。（参照　資料29各種協定締結状況）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　部外転用

航空機は防衛分野と民生分野で共通する技術基盤が多く、民生分野の活性化に資する施策を講じることが、わが国の航空機の産業基盤の維持・活性化、ひいては防衛産業基盤の維持・強化につながるという観点から、防衛省では、防衛省が開発した航空機の民間転用について検討を進めてきた。

2010年8月には、民間転用の制度設計に向けた指針を取りまとめ、2011年には、民間転用を希望する企業の申請に関する制度を整備した。これまで、P-1哨戒機に搭載されるF7-10エンジンやUS-2救難飛行艇の民間転用に向けた技術資料などについて、企業の申請を受けて開示してきた。また、2016年12月には、F7-10エンジンについて、防衛装備庁と製造会社である株式会社IHIとの間で、JAXAへの販売に向けた民間転用契約を初めて締結し、2019年9月にJAXAへ納入された。

防衛装備移転三原則の策定後、航空機以外の装備品についても民間以外の諸外国政府から引き合いがあることなどを踏まえ、その呼称を民間転用から部外転用に改め、今後の案件形成に向け、2018年8月に手続規則の整備を行った。2019年にSH-60K改用自動操縦装置用飛行制御装置処理部及びSH-60K用着艦誘導支援装置の部外転用に向けた技術資料などについて、企業の申請を受けて開示した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

5　国際防衛装備品展示会への出展

防衛装備・技術協力を推進する観点から、防衛装備庁では、国際防衛装備品展示会への出展を実施し、わが国の防衛装備に関する施策や高い技術力を発信している。このような取組は、各国政府関係者などのわが国の装備政策や技術力に対する理解を深め、防衛装備・技術協力推進のための基盤の形成に寄与している。

2019年には、アラブ首長国連邦の「ドバイ・エアショー2019」に出展し、わが国が開発したC-2輸送機の地上及び飛行展示を行った。また、国内においては、同年に幕張メッセで開催された「防衛・セキュリティ技術国際展示会／カンファレンス　DSEI Japan 2019」に、防衛装備庁のブースを出展した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

6　防衛装備品の適切な海外移転に向けた官民連携

防衛装備品の海外移転について、防衛大綱及び中期防では、「防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進する」とされていることを受け、諸外国との安全保障協力を進めるとともに、防衛産業基盤の強靱化を図るため、官民が連携してこのための取組を進めている。具体的には、防衛装備庁、商社、製造企業の連携のもとで、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う「事業実現可能性調査」を、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナムの4か国を対象とし、令和2（2020）年度から実施している。同年度は、商社の持つ海外ネットワークを活用した情報収集網を構築することで、将来の海外移転につながる可能性のあるいくつかの案件を確認した。

また、わが国と相手国との間で、両国の防衛当局と企業が一堂に会して、防衛装備品の海外移転に関する意見交換を行う「官民防衛産業フォーラム」を、2017年8月のインドネシアでの開催をはじめ、これまでに、インド、ベトナム、オーストラリア、イタリア、フィリピンを合わせた計6か国において実施している。

さらに、防衛産業から要望が寄せられていた海外移転に関する情報共有の場として、Web上にポータルサイトを整備し、令和3（2021）年度中に運用を開始するとともに、掲載情報を随時追加していく計画である。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

7　装備品にかかる重要技術の流出防止

国際的な防衛装備・技術協力の推進にあたっては、装備品にかかる重要技術の流出を防ぐため、①知的財産管理、②技術管理及び③情報保全の強化に取り組んでいくこととしている。

参照4節3項2（4）イ（重要技術の流出防止）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3章　情報機能の強化

1　軍事情報の収集

情勢の推移に応じて的確に防衛政策を立案し、また、各種事態への対処において防衛力を効果的に運用するためには、わが国周辺などにおける中長期的な軍事動向を把握するとともに、各種事態の兆候を早期に察知することが必要である。このため、防衛省・自衛隊は、平素から、各種の手段による情報の迅速・的確な収集に努めている。

防衛省・自衛隊による具体的な情報収集の手段としては、①わが国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集・処理・分析、②各種画像衛星（情報収集衛星¹を含む）からのデータの収集・判読・分析、③艦艇・航空機などによる警戒監視、④各種公刊情報の収集・整理、⑤各国国防機関などとの情報交換、⑥防衛駐在官などによる情報収集などがあげられる。

防衛駐在官については、令和2（2020）年度中に、在ケニア防衛駐在官がセーシェルを、在豪州防衛駐在官がトンガを、それぞれ新たに兼轄したほか、令和3（2021）年度中に、大洋州地域との連携強化、欧州及び中東に関する情報収集を強化するため、ニュージーランド及びスペインに各1名の新規派遣を計画するとともに、イスラエルに1名の追加派遣を計画している。

参照図表IV-3-1（防衛駐在官派遣状況（イメージ））

1　政府の情報収集衛星は、内閣衛星情報センターにおいて運用されているものであり、防衛省は他省庁とともに、情報収集衛星から得られる画像情報を利用している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　情報機能の強化に向けた取組

防衛大綱などにおいては、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施するため、情報の収集・分析・共有・保全などの各段階における情報機能を総合的に強化するための取組を推進することとしている。

具体的には、情報収集・分析機能について、情報収集施設の整備や能力向上、情報収集衛星・商用衛星などの活用、滞空型無人機を含む新たな装備品による情報収集手段の多様化などにより、電波情報・画像情報の収集態勢を強化している。また、防衛駐在官制度の充実をはじめとする人的情報の収集態勢の強化、公開情報の収集態勢の強化、同盟国などとの協力の強化などにより、新たな領域に関するものも含め、ニーズに十分に対応できるよう、情報収集・分析機能を抜本的に強化している。

その際、情報処理における最新技術の積極的活用、多様な情報源と融合したオールソース分析、情報共有のためのシステムの効率的な整備・連接を進める。また、多様化するニーズに情報部門が的確に応えていくため、能力の高い情報収集・分析要員の確保・育成を進め、採用、教育・研修、人事配置などの様々な面において着実な措置を講じ、総合的な情報収集・分析機能を強化している。

情報保全については、関係部局間で連携しつつ、教育などを通じ、知るべき者の間での情報共有を徹底し、情報漏えい防止のための措置を講じるなど、情報保全のための取組を徹底するとともに、関係機関との連携の推進などにより、防衛省・自衛隊におけるカウンターインテリジェンス機能の強化を図ることとしている。

また、先進技術を含む経済安全保障全般に関する各種情報の「収集・分析」と「保全」の双方を所掌する体制を整備するため、令和3（2021）年度、防衛政策局調査課に「経済安全保障情報企画官」を新設した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　情報本部

1　情報本部の任務

情報本部は、冷戦後の安全保障環境が複雑さを増している中で、高度かつ総合的な情報収集・分析を実施できる体制を整備するため、1997年に創設された防衛省の中央情報機関であり、わが国最大の情報機関である。電波情報、画像・地理情報、公刊情報などを収集し、国際・軍事情勢など、極めて速いスピードで変化しているわが国を取り巻く安全保障環境にかかわる分析を行っている。

2　情報本部の活動

情報本部は、陸・海・空の自衛官と事務官・技官（語学系、技術系、行政・一般事務）からなる組織であり、自衛官は各自衛隊の部隊などにおける経験に基づく知見を、事務官・技官は語学、技術などの専門的な知識を駆使し、一丸となって業務に従事している。

具体的には、刻々と変化する国際情勢について、電波情報、画像情報、公刊情報（新聞、インターネットなど）、関係者との意見交換などからもたらされる交換情報といった、様々な情報源から得た情報に基づき、軍事的、政治的、経済的要因を含む様々な観点から総合的な分析を実施している。

また、情報本部では、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における情報収集・分析機能を強化しており、例えば、サイバー空間における脅威の動向について、公刊情報の収集や諸外国との情報交換など、必要な情報の収集・分析を行っている。

情報本部の情報業務の成果は、分析プロダクトとして、内閣総理大臣、防衛大臣、内閣官房国家安全保障局、内閣情報調査室や陸・海・空自衛隊の各部隊に対して適時適切に提供され、政策判断や部隊運用を支えている。また、関係省庁や諸外国カウンターパートとの情報交流も積極的に実施している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第4章　高い練度を維持・向上する自衛隊の訓練・演習

第1節　各自衛隊の訓練・演習

防衛大綱は、防衛力が真価を発揮するためには、平素から絶えずその能力を維持・向上させることが必要であり、自衛隊の訓練・演習は防衛力を支える重要な要素の一つであるとしている。

KEY WORD訓練・演習とは

練成訓練は、隊員の練度を向上するとともに精強な部隊などを練成することを目的とするものであり、「個人訓練（各個訓練）」と「部隊訓練」に区分される。また、「部隊訓練」は基本的なものから応用的なものまで段階的に進め、部隊に対して組織としての行動に習熟させ、与えられた任務を遂行できるよう練度を向上させる「訓練」と、主に防衛出動など自衛隊の行動時の事態を想定し、部隊の訓練の集大成として、各種の部隊が参加し総合力を演練する「演習」に区分される。

自衛隊がわが国防衛の任務を果たすためには、装備品などの充実を図るだけでなく、平素から指揮官をはじめとする隊員が高い資質と能力を持つとともに、部隊としても高い練度を有することなどにより、堅固な防衛態勢をとることが必要である。堅固な防衛態勢をとることは、わが国への侵略を意図する国に対して、その侵略を思いとどまらせる抑止力としての機能を果たすものである。

また、防衛大綱は、日米同盟の抑止力・対処力の強化として、各種の運用協力及び政策調整を一層深化させるべく、共同訓練・演習を一層積極的に実施することとしており、各自衛隊は、各軍種間での共同訓練や日米共同統合演習（実動演習及び指揮所演習）を着実に実施している。

さらに、積極的な共同訓練・演習やその際の海外における寄港等を通じて平素からプレゼンスを高め、わが国の意思と能力を示すとしているほか、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するとの観点から、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、訓練・演習に積極的に取り組むこととしている。

そのため、同盟国、友好国その他の関係国との共同訓練・演習を通じ、わが国の安全保障と密接な関係を有するインド太平洋地域の安定化を図るとともに、一国のみでは対応が困難なグローバルな安全保障上の課題や不安定要因への対応に努めている。

1　部隊の練成

各自衛隊の部隊などで行う訓練・演習は、隊員それぞれの職務に必要な技量の向上を目的とした隊員個々の訓練と、部隊の組織的な能力の練成を目的とした部隊の訓練・演習とに大別される。隊員個々の訓練は、職種などの専門性や隊員の能力に応じて個別的、段階的に行われている。部隊の訓練・演習は、小さな単位の部隊から大部隊へと徐々に規模を拡大しつつ訓練を積み重ねながら、一つの組織として能力を発揮できることを目標として部隊間での連携などの大規模な総合訓練を行う。

各自衛隊は、種々の制約の中で、事故防止など安全確保に細心の注意を払いつつ、日夜厳しい教育訓練を行い、心身ともに健全で、練度の高い隊員の育成と精強な部隊の練成に努めている。

1　陸上自衛隊

陸自は、普通科（歩兵）、特科（砲兵）、機甲科（戦車・偵察）、施設科（工兵）などの職種ごとに部隊の行動を訓練するとともに、他の職種部隊と協同した諸職種協同訓練を行っている。

2020年には、北海道の良好な訓練基盤を活用して連隊を基幹とした部隊が実動による対抗演習を実施するため、訓練評価支援隊を新編した。

夜間射撃能力を向上させる陸自第7特科連隊

2　海上自衛隊

海自は、要員の交代や艦艇の検査、修理の時期を見込んだ一定期間を周期として、これを数期に分け、段階的に練度を向上させる訓練方式をとっている。

この方式での訓練の初期段階では、戦闘力の基本単位である艦艇や航空機ごとの練度の向上に伴って、応用的な部隊訓練へと移行するとともに、艦艇相互、艦艇と航空機の間で連携した訓練を実施している。

訓練参加中の海上自衛官

3　航空自衛隊

空自は、戦闘機、レーダー、地対空誘導弾などの先端技術の装備を駆使するため、訓練の初期段階では個人の専門的な知識技能を段階的に引き上げることを重視しつつ、戦闘機部隊、航空警戒管制部隊、地対空誘導弾部隊などの部隊ごとに訓練を実施している。

この際、隊員と航空機などの装備を総合的に機能発揮させることを目指しており、練度が向上するに従って、これら部隊間の連携要領の訓練を行い、さらに、これに航空輸送部隊や航空救難部隊などを加えた総合的な訓練を実施している。

飛行教導群F-15アグレッサー

4　統合訓練

有事の際に防衛力を最も効果的に発揮するためには、平素から、陸・海・空各自衛隊の統合運用について訓練を積み重ねておくことが必要である。

このため、自衛隊は、従来から2つ以上の自衛隊が協同して行う統合訓練を実施してきており、逐次その充実を図っている。

統合訓練は、機能別統合訓練、作戦別統合訓練、統合演習に区分される。このうち統合演習は、統幕が計画、実施する自衛隊の全般的な対処構想に基づく訓練・演習であり、米軍との共同統合演習を含めて、1979年から実施している。

海上輸送、99式自走りゅう弾砲

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　訓練・演習の意義

各自衛隊は、中期防に基づき、水陸両用作戦能力をはじめとする様々な戦術技量のさらなる向上を図るとともに、国内外の訓練環境を活用しつつ、統合訓練と各自衛隊の訓練・演習を有機的に連携させることなどにより、平素からの部隊の迅速かつ継続的な展開の実効性向上やプレゼンスを強化することとしている。

また、各種事態発生時に効果的に対処し、抑止力の実効性を高めるため、このような作戦別の訓練の集大成として、自衛隊の統合訓練・演習や日米の共同訓練・演習を計画的かつ目に見える形で実施し、統合運用能力や日米共同対処能力の向上を図るとともに、これらの訓練・演習を通じて得られた教訓などを踏まえ、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直しを行うこととしている¹。

これらの訓練・演習に際しては、各種事態に国として一体的に対処できるよう、警察、消防、海上保安庁などの関係機関との連携を確保するとともに、地方公共団体、民間団体などとも連携を図りつつ、シミュレーションや総合的な訓練・演習を拡充することとしている。

このほか、自衛隊の統合訓練・演習や日米間での共同訓練・演習の機会については、自衛隊の実運用のための計画などの検討・検証のみならず、国民保護を含む総合的な課題の検討・検証の場としても積極的に活用することとしている。

参照図表IV-4-1-1（常続的な展開訓練）

1　わが国への直接の脅威を防止・排除するための演習である自衛隊統合演習、日米共同統合演習、日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練などのほか、大規模な災害対処を想定した自衛隊統合防災演習や国際平和協力活動などを想定した国際平和協力演習などがある。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　各自衛隊の主要訓練

1　陸上自衛隊の主要訓練

陸自は、全国の部隊が実動する陸上自衛隊演習（1982年に初めて実施）や方面隊実動演習、機動展開訓練のほか、米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド（国内）や米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドラゴン（国内）、アイアン・フィスト（国外））及び豪州における米軍との実動訓練（タリスマン・セイバー）をはじめとする米国や諸外国との共同訓練などを通じ、各種事態への対処能力の向上を図るとともに、日米同盟の抑止力・対処力を強化している。

動画アイコンQRコード動画：AIRBORNE21
URL：https://twitter.com/jgsdf_1stAbnB/status/1372021173081366532

動画アイコンQRコード動画：米国における米海兵隊との実動訓練「アイアン・フィスト20」
URL：https://www.youtube.com/watch?v=1Z09vuM-Xdo

動画アイコンQRコード動画：国内における米海兵隊との実動訓練「フォレストライト」
URL：https://www.youtube.com/watch?v=U3D4C2CalRw&feature=share

動画アイコンQRコード動画：豪州における米軍との実動訓練「タリスマン・セイバー19」
URL：https://fb.watch/567pKdWffd/

動画アイコンQRコード動画：インド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン19」
URL：https://www.youtube.com/watch?v=zobSfEAnIlc

動画アイコンQRコード動画：令和元年度米比共同訓練「カマンダグ19」
URL：https://www.youtube.com/watch?v=bal6T2UsDZI

（1）各種事態における実効的な抑止及び対処にかかる能力を強化する主要訓練

機動師団・旅団が全国に展開する機動展開訓練、西部方面隊をはじめとする方面隊規模での実動演習により各種事態などへの対処能力の向上を図っているほか、米海兵隊との実動訓練（アイアン・フィスト）を通じて、米軍の持つ実際的なノウハウを吸収しつつ水陸両用機能の強化を図っている。

また、国内における米空軍機からの空挺降下訓練を実施し、空挺作戦に必要な戦術技量を維持・向上するとともに、米軍機による空挺作戦の実効性の維持・向上を図っている。

さらに、良好な国内外の訓練基盤を活用し、特に国内では訓練評価支援隊などと連携した対抗形式による実動演習を北海道で実施し、諸職種協同に係る練度の向上を図っている。

このほか、米国本土においてホーク・中SAM/SSM部隊実射訓練を実施して地対空・地対艦戦闘能力の強化を図るとともに、豪州射撃競技会（AASAM）に参加し、射撃能力の向上を図っている。また、米陸軍との実動訓練（ライジング・サンダー）や豪州における米陸軍との実動訓練（サザン・ジャッカルー）などにおいて情報、機動及び火力を連携させた諸職種協同能力の向上を図っている。

（2）日米同盟による抑止力及び対処力を強化する主要訓練

日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ（YS））を日米共同訓練の基軸とし、前述の各種の指揮所演習及び実動訓練を年間を通じて実施することにより、日米共同対処などの実効性の向上や領域横断作戦能力の向上を図っている。

日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ）を視察する副大臣、政務官

（3）安全保障協力を推進する主要訓練

印陸軍との実動訓練（ダルマ・ガーディアン）や多国間共同訓練（カーン・クエスト（モンゴル））、日仏米豪共同訓練（ARC21（アーク21））などの共同訓練を通じ各国との連携や信頼関係を強化し、わが国にとって望ましい安全保障環境の創出に寄与してきている。

さらに、英陸軍との実動訓練（ヴィジラント・アイルズ）、フィリピンにおける米海兵隊との実動訓練（カマンダグ）を通じ、米国の各同盟国との連携強化を図っている。

動画アイコンQRコード動画：日米共同対処などの実効性の向上
URL：https://youtu.be/XU3aulNdvig

動画アイコンQRコード動画：令和2年度機雷処分訓練
URL：https://www.youtube.com/watch?v=qgdHbRNwprY

2　海上自衛隊の主要訓練

海自は、1955年以来実施している全国の部隊が実動する海上自衛隊演習（実動演習）や1980年以来実施している米海軍が主催する多国間共同訓練（リムパック）、2018年以来実施しているインド太平洋方面派遣訓練や2007年以来実施している日米印豪共同訓練（マラバール）などを通じ、日米同盟の抑止力・対処力を強化するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化にも貢献している。

（1）各種事態における実効的な抑止及び対処にかかる能力を強化する主要訓練

海上自衛隊演習（図上演習（日米共同演習を含む。））、海上自衛隊演習（実動演習（日米共同演習及び日米豪加共同訓練を含む。））などにより即応能力の向上を図っている。

また、実機雷処分訓練（硫黄島）、機雷戦訓練（日向灘・陸奥湾・伊勢湾）、掃海特別訓練（日向灘・陸奥湾・伊勢湾）により各種戦術技量の向上を図っている。

さらに、米海軍の協力を得て良好な国外の訓練基盤を活用し、護衛艦の米国派遣訓練、米国派遣訓練（潜水艦）、グアム島方面派遣訓練（敷設艦）、米国派遣訓練（航空機）を実施し、各種戦術技量の向上を図っている。

日米共同統合演習（キーン・ソード21）に参加する海自艦艇部隊

（2）日米同盟による抑止力及び対処力を強化する主要訓練

艦艇や航空機による日米共同訓練、対潜特別訓練、掃海特別訓練、衛生特別訓練、日米衛生共同訓練により、日米共同対処などの実効性や領域横断作戦能力の向上を図っている。

海自は東シナ海や南シナ海において米海軍と精力的に共同訓練を行っており、例えば、2020年8月には、東シナ海において、護衛艦「すずつき」と米海軍駆逐艦「マスティン」が共同訓練を実施したほか、同年10月には、南シナ海において、インド太平洋方面派遣訓練（IPD）中の護衛艦「かが」と「いかづち」が、米海軍駆逐艦「ジョン・S・マケイン」と補給艦「ティピカヌー」と合流して共同訓練を実施した。

（3）安全保障協力を推進する主要訓練

インド太平洋方面派遣訓練（IPD）のほか、日米豪共同訓練、日豪共同訓練、日印共同訓練（JIMEX）、日スリランカ共同訓練（JA-LAN EX）、インドネシア海軍との親善訓練、日米豪韓共同訓練（パシフィック・ヴァンガード）、日仏米豪共同訓練（ARC21（アーク21））といった各国海軍との共同訓練の実施を通じ、インド太平洋地域の諸外国との信頼関係を構築・強化し、わが国にとって望ましい安全保障環境の創出を図っている。

例えば、2020年9月から10月にかけ、護衛艦「かが」、「いかづち」などがインド太平洋方面派遣訓練（IPD）を実施し、インド太平洋地域に所在する米国、オーストラリア、インド、インドネシア、スリランカの各国海軍と共同訓練などを行うとともに、ベトナム・カムラン、スリランカ・コロンボへ寄港した。

また、同年11月の日米印豪共同訓練（マラバール2020）においては、インド太平洋の主要海域であるベンガル湾とアラビア海北部において日米印豪の艦艇が一堂に会したことを通じて、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを維持・強化していくという4か国の一致した意思が具現化されたほか、これら4か国の連携・結束が示された。

動画アイコンQRコード動画：練度向上のための訓練
URL：https://youtu.be/6IbU3COUBTA

3　航空自衛隊の主要訓練

空自は、全国の部隊が実動する航空総隊総合訓練（実動訓練）や各種機能別訓練のほか、1996年以来実施している米空軍演習（レッド・フラッグ・アラスカ）や1999年以来実施しているグアムにおける日米豪共同訓練（コープ・ノース）などを通じ、日米同盟の抑止力・対処力を強化するとともに、諸外国との連携強化を図っている。その際、インド太平洋地域での航空機の飛行や寄港を通じて「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化にも貢献している。

（1）各種事態における実効的な抑止及び対処にかかる能力を強化する主要訓練

PAC-3機動展開訓練、国外運航訓練により機動展開能力、即応能力の向上を図っている。また、良好な国外の訓練基盤を活用し、高射部隊によるペトリオットの実射訓練により、防空戦闘能力を強化している。

さらに、米国高等空輸戦術訓練センターを活用し、輸送機部隊の任務遂行能力の向上を図っている。

訓練でミサイルを発射するF-15戦闘機

（2）日米同盟による抑止力及び対処力を強化する主要訓練

米空軍に加え、米海軍や米海兵隊との対戦闘機戦闘訓練、要撃戦闘訓練、防空戦闘訓練、戦術攻撃訓練、空中給油訓練、捜索救難訓練、編隊航法訓練、米海軍との共同訓練などの各種日米共同訓練により、日米共同対処などの実効性の向上や領域横断作戦能力の向上を図っている。

例えば、日本海、東シナ海周辺空域などにおいて、米空軍B-52爆撃機、B-1爆撃機などと共同訓練を着実に積み重ねている。

（3）安全保障協力を推進する主要訓練

多国間共同訓練（コブラ・ゴールド）における在外邦人等保護措置訓練、人道支援・災害救援共同訓練（クリスマス・ドロップ）を実施し、各国との信頼関係の構築・強化により、わが国にとって望ましい安全保障環境の創出を図っている。

例えば、2021年3月、C-2輸送機などにより国外運航訓練を行い、ベトナム・ホーチミンに寄航した。これらの活動は、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に資する観点から、インド太平洋地域の航行・上空飛行の自由に寄与するとともに、各国との協力・交流の推進を通じて同地域の安定に寄与するものである。

4　統合による主要訓練

自衛隊は、1979年以来、統合運用を演練する自衛隊統合演習（実動演習）及び自衛隊統合演習（指揮所演習）をおおむね毎年交互に実施している。また、1986年以来、武力攻撃事態などにおける自衛隊の運用要領及び日米共同対処要領を演練し、自衛隊の即応性と日米の相互運用性の向上を図るため日米共同統合演習（キーン・ソード（実動演習）、キーン・エッジ（指揮所演習））²を実施している。

日米共同統合防災訓練（TREX）

（1）各種事態における実効的な抑止及び対処にかかる能力を強化する主要訓練

統合水陸両用作戦訓練などを実施して、自衛隊の水陸両用作戦に関する戦術技量の向上を図っているほか、自衛隊統合防災演習、離島統合防災訓練を実施し、災害対処能力の向上を図っている。

また、国内における在外邦人等保護措置訓練を実施し、在外邦人等保護措置に関する統合運用能力の向上及び自衛隊と関係機関との連携の強化を図っている。

さらに、従来領域における訓練・演習に加え、新たな領域にかかる体制の充実に合わせた総合的な訓練・演習を実施し、わが国防衛を任務とする自衛隊に必要な練度の維持・向上を図ることとしている。

（2）日米同盟による抑止力及び対処力を強化する主要訓練

日米共同統合演習（キーン・ソード（実動演習）、キーン・エッジ（指揮所演習））を実施し、各種事態における実効的な抑止及び対処にかかる能力を強化するとともに、日米共同対処能力の向上を図っている。また、日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練を実施して日米共同による弾道ミサイル対処や防空戦闘能力を向上している。

例えば、2020年10月から11月にかけて実施したキーン・ソード21では、陸自と海自による水陸両用作戦に加え、空自が参加して統合火力訓練を沖大東島射爆撃場で実施したほか、鹿児島県十島村の臥蛇島において、統合訓練として初めて日米共同での着上陸訓練を実施した。この着上陸訓練は、普天間飛行場に所在するMV-22による米軍再編にかかる訓練移転として、日米共同訓練を行うとともに沖縄の負担軽減も図るものである。このほか、キーン・ソード21には同年5月に新編された空自宇宙作戦隊が初めて統合訓練に参加し、宇宙状況監視について訓練を実施したほか、サイバー攻撃等対処、電子戦といった新たな領域における統合運用要領を演練した。

（3）安全保障協力を推進する主要訓練

多国間共同訓練（コブラ・ゴールド）やパシフィック・パートナーシップ、国際平和協力演習ADMM、拡散に対する安全保障構想（PSI）訓練への参加により、在外邦人等保護措置に関する統合運用能力や国際平和協力業務に必要な各種能力の向上を図っている。

参照資料19（主な日米共同訓練の実績（令和2（2020）年度））
資料46（多国間共同訓練の参加など（過去3年間））

2　全自衛隊と米インド太平洋軍が参加する本演習は、おおむね毎年、実動演習と指揮所演習を交互に行っておりこれまで合計15回実施した。2020年の訓練においては、一部の訓練にカナダ海軍が参加したほか、英国、オーストラリア、フランス、インド、フィリピン、韓国からのオブザーバーを受け入れている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　練成訓練の客観的・定量的な評価

自衛隊では、部隊などの練成訓練の成果を評価するとともに、その進歩・向上を促すことを目的として、各幕僚長以下の各レベルの練成責任者のもと、訓練検閲を実施している。

また、その練度の評価にあたっては、部隊訓練基準などの評価基準を活用するなど、客観的かつ定量的な評価を実施している。

例えば、陸自は、訓練の実施にあたって、可能な限り実戦に近い環境下においてレーザーを使用した交戦訓練装置を活用することなどにより、訓練練度を客観的かつ定量的に評価することとしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　各種訓練環境の整備

1　訓練環境

一層厳しさが増す安全保障環境にあっては、自衛隊が持つ能力を最大限発揮できるよう部隊などの体制整備を図るとともに、訓練の質を向上させることが重要である。

このため、自衛隊の訓練は、可能な限り実戦に近い環境で行うよう努めているが、自衛隊の即応性を維持・向上させるためには、訓練環境をより一層充実させていく必要がある。こうした背景のもと、防衛省では、効率的・効果的な訓練・演習を行うため、国内外での訓練実施基盤の拡充にかかる取組を推進している。

その一環として、防衛省は、防衛大綱に基づき、北海道をはじめとする国内の演習場の整備・活用の拡大を図っているところであり、

2020年6月と8月には、陸自において訓練評価支援隊が矢臼別演習場（北海道野付郡別海町など）において連隊級の実動対抗演習を行った。

また、国内に所在する米軍施設・区域の活用についても、地元との関係に留意しつつ、自衛隊による共同使用の拡大を促進することとしている。

さらに、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用や米国・オーストラリアなどの国外の良好な訓練環境の活用を促進するとともに、シミュレーターなどを一層積極的に導入することとしている。

このほか、馬毛島（鹿児島県）に、陸海空自衛隊が訓練・活動を行うことができる施設などの整備を進めている。

1　陸上自衛隊

演習場や射場は、地域的にも偏在しているうえ、広さも十分でないこともあり、大部隊の演習や戦車、長射程火砲の射撃訓練などを十分には行えない状況にある。これらの制約は、装備の近代化に伴い大きくなる傾向にある。また、演習場や射場の周辺地域の都市化に伴う制約もある。

このため、国内では実施できない地対空誘導弾部隊や地対艦誘導弾部隊の実射訓練などを米国で行っている。

また、師団レベルや方面隊レベルの実動演習では、大規模な演習場や自衛隊施設・区域以外も活用して訓練を行うなど、限られた国内の演習場などを最大限に活用した訓練を行っているほか、演習場の改善などにも努めている。

練度の定量的な評価のためレーザーの照準を調整する陸自隊員

2　海上自衛隊

訓練海域は、気象、海象、船舶交通及び漁業などの関連から使用できる時期や場所に制約がある。このため、例えば、比較的浅い海域で行うことが必要な掃海訓練や潜水艦救難訓練などについては陸奥湾や周防灘の一部などで行っている。

このほか、短期間により多くの部隊が訓練成果をあげられるように計画的・効率的な訓練に努めている。

3　航空自衛隊

現在、わが国周辺の訓練空域の多くは、広さが十分でないため、一部の訓練では、航空機の性能や特性を十分に発揮できないこともあり、また、基地によっては訓練空域との往復に長時間を要している。さらに、飛行場の運用にあたっては、航空機の騒音に関連して早朝や夜間の飛行訓練について十分配慮した訓練を行うことが必要である。

このため、例えば、硫黄島の訓練空域では、逐次、部隊から航空機を派遣し、本土では十分に実施できない訓練などを中心に集中的な訓練を行っている。

また、在日米軍の射爆撃場の共同使用などにより、実弾の射爆撃訓練を行っている。

このほか、米国において高射部隊によるペトリオットの実射訓練を行っているなど、国外の訓練環境の活用に努めている。

動画アイコンQRコード動画：国外の訓練環境を活用した空自高射部隊実弾射撃訓練
URL：https://youtu.be/YkEhg6prw_g

参照資料57（演習場一覧）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　安全管理への取組など

防衛省・自衛隊は、日頃の訓練にあたって安全確保に最大限留意するなど、平素から安全管理に一丸となって取り組んでいる。

こうした中、2019年9月、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県）でP-3C哨戒機の整備中に機体から落下したエンジンが隊員を直撃し、隊員1名が殉職する事故が発生した。

このような事故については、再発防止策を徹底し、安全の確保に万全を期している。

国民の生命や財産に被害を与えたり、隊員の生命を失うことなどにつながる各種の事故は、絶対に避けなければならない。防衛省・自衛隊としては、これらの事故について徹底的な原因究明を行ったうえで、今一度、隊員一人一人が安全管理にかかる認識を新たにし、防衛省・自衛隊全体として再発防止に全力で取り組んでいくこととしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第5章　地域社会や環境との共生に関する取組

防衛省・自衛隊の様々な活動は、国民一人一人、そして、地方公共団体などの理解と協力があってはじめて可能となるものであり、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めていく必要がある。

第1節　地域社会や環境との調和にかかる施策

防衛大綱は、近年、自衛隊及び在日米軍の活動及び訓練・演習の多様化、装備品の高度化などが進んでおり、防衛施設である自衛隊施設や在日米軍施設・区域の周辺の地方公共団体や地域住民の理解及び協力を得ることはこれまで以上に重要になっているとしている。

このため、地方公共団体や地域住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習などの実施にあたっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細やかな調整を実施することとしている。

1　民生支援活動

防衛省・自衛隊は、地方公共団体や関係機関などからの依頼に基づき、様々な分野で民生支援活動を行っている。これらの活動は、自衛隊への信頼をより一層深めるとともに、隊員に誇りと自信を与えている。

陸自は、全国各地で発見される不発弾などの処理にあたっており、令和2（2020）年度の処理実績は1,194件（約21.9トン）で、沖縄県での処理件数が全体の約43％を占めている。海自は、機雷などの除去・処理を行っており、令和2（2020）年度の処理実績は、468個（約3.6トン）であった。

また、駐屯地や基地を部隊活動に支障のない範囲で開放するなど、地域住民との交流に努めるほか、各種の運動競技会において輸送などの支援を行っている。加えて、一部の自衛隊病院などにおける一般診療、離島の救急患者の緊急輸送などにより、地域医療を支えている。

さらに、国などの方針¹を踏まえ、分離・分割発注²の推進や同一資格等級区分内の者による競争の確保³及びオープンカウンター方式⁴の導入など、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保も図っている。

動画アイコンQRコード動画：令和2年度航空観閲式
URL：https://youtu.be/hrJA0ydlSGM

動画アイコンQRコード動画：海上自衛隊沖縄基地隊の不発弾処理
URL：https://www.youtube.com/watch?v=-DgagJ8p5uA

参照資料58（市民生活の中での活動）

1　「令和2年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（2020年10月2日閣議決定）

2　例えば、一般競争入札に付す際に、商品などを種類ごとにグルーピングし、当該グループごとに落札者を決定する方法

3　A～D等級に分類された入札参加資格のうち、中小企業が多くを占めるC又はD等級のみで競争することとしている。

4　オープンカウンター方式とは、基準額以下の物品等を調達する際、従来のように特定の事業所と見積合せをせず、当該調達案件を公募することで、多くの事業者から見積書を提出してもらう、いわゆる「公募型見積合せ」のことをいう。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　地方公共団体などによる自衛隊への協力

（1）自衛官の募集及び就職援護への協力

厳しい募集及び雇用環境の中、質の高い人材を確保し、比較的若い年齢で退職する自衛官の再就職を支援するためには、地方公共団体や関係機関の協力が不可欠である。

（2）自衛隊の活動への支援・協力

自衛隊の駐屯地や基地は、地域社会と密接な関わりを持っており、自衛隊が教育訓練や災害派遣など各種の活動を行うためには、地元からの様々な支援・協力が不可欠である。さらに、国際平和協力業務などで国外に派遣される部隊は、関係機関から派遣にかかる手続の支援・協力を受けている。

また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関といった関係機関との連携を一層強化している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　地方公共団体及び地域住民の理解・協力を確保するための施策

全国8か所に設置された地方防衛局は、部隊や地方協力本部などと連携し、それぞれの地方との協力関係の構築に努めている。令和2（2020）年度は、日米共同訓練をはじめとする各種訓練や、馬毛島における自衛隊施設の整備、陸自V-22の佐賀空港配備計画等について、地元説明を実施するとともに、台風や豪雨などへの対応における地方公共団体との連絡調整などを実施した。また、すべての都道府県、市町村に対して防衛白書の説明を実施したほか、コロナ禍において防衛問題セミナーを初めてオンラインで開催するなど、防衛政策全般に対する理解を促進するための施策を実施した。

参照図表IV-5-1-1（地方協力確保事務について）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策

1　防衛施設の特徴と周辺地域との調和関連事業

防衛施設は、用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものが多い。また、日米共同の訓練・演習の多様性・効率性を高めるため、2021年1月1日現在、在日米軍施設・区域（専用施設）の土地面積のうち約29％、78の専用施設のうち30施設を日米地位協定に基づき自衛隊が共同使用している。一方、多くの防衛施設の周辺地域で都市化が進んだ結果、防衛施設の設置・運用が制約されるという問題が生じている。また、航空機の頻繁な離着陸による騒音などが、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすという問題もある。

そのうえで、防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤としてわが国の安全保障に欠くことのできないものであり、その機能を十分に発揮させるためには、防衛施設と周辺地域との調和を図り、地域住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態に維持することが必要である。

このため、防衛省は、1974年以来、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（環境整備法）などに基づき、自衛隊や米軍の行為あるいは飛行場をはじめとする防衛施設の設置・運用により、その周辺地域において生じる航空機騒音などの障害の防止、軽減、緩和などの措置を講じてきた。

2011年には関係地方公共団体などからの要望などを踏まえて同法を一部改正し、特定防衛施設周辺整備調整交付金について、医療費の助成などのいわゆるソフト事業への交付を可能とするための見直しを行ったほか、交付対象となる防衛施設の追加などを行った。また、住宅防音工事を重点的に実施している。

なお、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、2014年4月からPDCAサイクルの徹底を図る取組などにより、交付金の効果の向上を図っている。

防衛省としては、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策のあり方について、関係地方公共団体からの要望などを踏まえ、厳しい財政事情を勘案し、より実態に即した効果的かつ効率的なものとなるよう引き続き検討している。

参照図表IV-5-1-2（在日米軍施設・区域（専用施設）の自衛隊との共同使用状況）、
図表IV-5-1-3（自衛隊施設（土地）の状況）、
図表IV-5-1-4（在日米軍施設・区域（専用施設）の状況）、
図表IV-5-1-5（令和3（2021）年度基地周辺対策費（契約ベース））、
資料59（在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む。）別一覧）

2　在日米軍の駐留に関する理解と協力を得るための取組

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍のプレゼンスとその即応性の維持は、わが国の安全を確保する上で極めて重要な要素である。

そのうえで、在日米軍の安定的な駐留のためには、防衛施設周辺の地方公共団体や地域住民の方々の理解と協力を得ることが不可欠である。

このため、日米防衛相会談をはじめ様々なレベルで米側との認識共有を図るほか、在日米軍の部隊運用などに関する地方公共団体などとの調整、在日米軍再編にかかる交付金等の交付、事件・事故発生時の地方公共団体などへの速やかな情報提供、在日米軍と地域住民の交流の促進など、様々な取組を不断に行っていくこととしている。

（1）在日米軍の部隊運用等に関する地方公共団体等との調整

防衛省では、在日米軍再編や在日米軍の訓練、部隊の展開、新規装備の配備等に際し、その都度、関係する地方公共団体及び地域住民に対して事前に説明するなどの調整を実施し、在日米軍施設の維持や部隊運用に対する地元の理解の促進に努めている。

（2）在日米軍再編を促進するための交付金等

再編交付金⁵は、再編⁶を実施する前後の期間（原則10年間）において、再編が実施される地元市町村の住民生活の利便性の向上や産業の振興に寄与する事業⁷の経費にあてるため、防衛大臣が再編関連特定防衛施設と再編関連特定周辺市町村を指定した後、在日米軍の再編に向けた措置の進み具合などに応じて交付される。

2021年4月現在、9防衛施設14市町村が再編交付金の交付対象となっている。そのほか、在日米軍再編を促進するため、予算措置により追加的な施策を実施している。

参照資料60（防衛施設と周辺地域との調和を図るための主な施策の概要）

（3）在日米軍の運用における安全確保等

在日米軍の運用にあたって、地域住民の安全確保は大前提であり、事件・事故はあってはならない。

防衛省としては、米軍機の墜落、部品落下・遺失、民間空港などへの予防着陸⁸などが発生した際には、米側に対し、安全管理及び再発防止の徹底並びに速やかな情報提供を強く求めるとともに、個別の事案の態様に応じて飛行停止等の対策を講ずるよう求め、得られた情報は直ちに関係自治体等に説明しているほか、事件・事故による被害に対し迅速で適切な補償が行われるよう措置している。

また、米側の事故調査結果や再発防止策を聞くだけではなく、自衛隊の専門的知見も活用して確認し、その合理性を判断している。

さらに、2019年7月、航空機事故に関するガイドラインを改正し、万が一国内の米軍施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合には、適用される方針及び手続が一層改善されるよう取り組んでいる。

わが国としては、地元の不安や懸念を踏まえ、首脳や閣僚レベルを含め、米側に対し、わが国の考え方をしっかり伝え、安全な運用の確保を最優先の課題として、日米両国で緊密に協力して取り組んでいる。

また、米軍人等による飲酒に起因する事件・事故が増加傾向にあることは、防衛省としても懸念しており、米側に対して、累次の機会を通じて、綱紀粛正や隊員教育を強化するよう申し入れている。

米側においても、夜間飲酒規制措置、一定階級以下の米軍人を対象とする夜間外出規制措置などを含む勤務時間外行動の指針（リバティ制度）を示すなど、対策を実施しており、今後も日米間で協力して、飲酒事案の再発防止に努めていくこととしている。

なお、沖縄県内における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心の確保を図るため、2016年6月「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」が取りまとめられ、防犯パトロール体制の強化と安全・安心な環境の整備を柱とした対策がおこなわれている。

防衛省も、沖縄総合事務局に創設された「沖縄・地域安全パトロール隊」に参加しており、今後とも関係省庁と連携し、実効的な犯罪抑止の取組となるよう、協力することとしている。

（4）在日米軍と地域住民の交流の促進

防衛省では、日米の相互理解を深める取組として、地方公共団体と米軍の理解と協力を得ながら、在日米軍施設・区域周辺の住民の方々と米軍関係者がスポーツ、音楽、文化などを通じて交流を行う「日米交流事業」を開催している。

また、在日米軍においても、基地の開放（フレンドシップデー）、ホームページ・ソーシャルメディアを活用した情報発信など、地域の方々との相互理解を深めるための取組を行っている。

（5）その他の措置（自衛隊にかかるものも含む）

①漁業補償

防衛省は、自衛隊又は在日米軍が水面を使用して行う訓練などのため、法律（自衛隊法第105条第1項又は漁船操業制限法第1条）又は契約により制限水域を設定し、これに伴う損失を補償している。

また、同法の規定による操業の制限又は禁止により、漁業経営上の損失を被った者で、同法の規定による補償を受けられないものを救済するため、行政措置として一定の要件を満たす者に対し、見舞金を支給している。

②基地交付金等

総務省所管の防衛施設に関する交付金の制度である国有提供施設等所在市町村助成交付金（以下「基地交付金」という。）及び施設等所在市町村調整交付金（以下「調整交付金」という。）についても、防衛省は、各種情報提供等の協力を行っている。

基地交付金は、米軍の施設や自衛隊が使用する施設のうち、飛行場や演習場の用に供する土地が広大な面積を有しており、市町村の区域の多くを占めていることが市町村の財政に著しい影響を与えていることを考慮して創設されたものであり、固定資産税の代替的性格を基本として、米軍や自衛隊の用に供している国有財産（土地、建物及び工作物）の所在する市町村に対して交付されるものである。

調整交付金は、米軍が建設し、又は設置する資産（以下「米軍資産」という。）に対する固定資産税が非課税とされているにもかかわらず、基地交付金が交付されていないこととの均衡や、米軍の軍人や軍属にかかる市町村民税等の非課税措置による税財政上の影響を考慮して創設されたものであり、米軍資産の所在する市町村に対して交付されるものである。

5　令和3（2021）年度予算で約48億円

6　再編特措法では、在日米軍の再編の対象である航空機部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成の変更（横須賀海軍施設における空母の原子力空母への交替）について、在日米軍の再編と同様に扱うこととしている。

7　具体的な事業の範囲は、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令」第2条において、教育、スポーツ及び文化の振興に関する事業など、14事業が規定されている。

8　パイロット等が飛行中に、航空機に何らかの通常と異なることを示す徴候を察知した場合に行う着陸

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

5　国家行事への参加

自衛隊は、国家的行事において、天皇、国賓などに対し、儀じよう、と列、礼砲などの礼式を実施している。諸外国からの国賓や公賓等がわが国を訪問した際の歓迎式典などにおける儀じようは、国際儀礼上欠くことのできない行為である。

2019年10月、即位礼正殿の儀に際し、皇居外苑北の丸地区において、陸自は、礼砲を実施した。また、同年11月、祝賀御列の儀においては、陸・海・空自衛隊及び防衛大学校・防衛医科大学校による儀じよう、奏楽及びと列を実施した。これらの任務に就いた隊員以外にも、自衛隊が実施するための準備を含め、多くの隊員が本行事に参画した。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

6　東京オリンピック・パラリンピック競技大会への取組

1　これまでのオリンピックにおける自衛隊の協力及び自衛官選手等の実績など（1964年東京オリンピック以降）

1964年、東京で開催された第18回オリンピック競技大会の開会式では、ブルーインパルスが五輪のマークを東京の空に大きく描き、音楽隊がオリンピック・マーチやファンファーレを演奏するなどの協力を行うとともに、防衛大学校学生が選手団入場時に各国のプラカードを掲げるなどの協力を行った。また、同オリンピックにおいて自衛官21名が選手として参加し、ウエイトリフティングにおいては三宅義信選手が第1位、陸上マラソンにおいては円谷幸吉選手が第3位に輝くなどの成果を挙げた。

以降、自衛隊は、各オリンピックに参加し、自衛官の選手は、これまで金メダル8個、銀メダル4個、銅メダル8個を獲得している。

2　東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力など

2013年9月、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）への防衛省・自衛隊としての取組を強化することを目的に、防衛大臣を長とする「防衛省・自衛隊2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会」を設置した。

第1回委員会においては、小野寺防衛大臣（当時）から、防衛省・自衛隊が協力・参加する意義とともに、自衛隊員すべてが参加しているという気概のもと、これからも日本の安全保障のために全力で働き、しっかりと、大会の成功に向けて努力していく旨述べた。

2019年12月の第12回委員会においては、防衛省・自衛隊として、セキュリティ対策については、競技会場周辺を含むわが国上空・海域の警戒監視、大規模テロ等が発生した場合の被災者救援、サイバー攻撃等への対処に関する支援等に取り組むことを決定した。

また、式典等大会運営への協力については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と調整を行ってきた協力項目（聖火到着式への協力、国旗等掲揚への協力、射撃競技会場における医療サービスへの協力、セーリング競技における海上救護への協力、会場内外の整理への協力及び競技（アーチェリー、射撃、近代五種）における運営協力）について、同組織委員会から正式に依頼を受け、実施することを決定した。

2020年3月、空自松島基地において聖火到着式が開催され、ブルーインパルスによるオリンピックカラーのスモークを使用しての飛行、音楽隊による演奏の協力を行った。同月、東京2020大会は延期され、2021年夏の開催とされたことから、引き続き同組織委員会と連携し準備を進めている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

7　南極地域観測に対する支援

自衛隊は、文部科学省が行う南極地域における科学的調査に対し、南極地域観測が再開された1965年から砕氷艦「ふじ」を、1983年以降は砕氷艦「しらせ」を、2009年以降は砕氷艦「しらせ」（2代目）をもって人員・物資の輸送及びその他の協力を行っている。

2019年11月から2020年4月の第61次観測支援では、のべ135名の人員輸送、約1,400tの物資輸送、艦上観測支援、野外観測支援及び基地設営支援を実施した。

2020年11月からの第62次観測支援では、南極大陸周辺海域における海洋観測の支援を実施し、その行動は約30,000kmにも及ぶ長大なものであり、わが国の南極地域観測事業の推進に大きく貢献している。

ペンギンよ、こんにちは

動画アイコンQRコード動画：第61次南極地域観測協力行動「しらせ氷海を行く」
URL：https://www.youtube.com/watch?v=1BvjHkBNkiY

参照資料61（南極地域観測協力実績）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

8　部外土木工事の受託

自衛隊は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合に、国や地方公共団体が行う土木工事などの施工を受託している。陸自は、創隊以来8,270件の部外土木工事を受託している。

2020年には、宮城県柴田町長の委託を受け、宮城県柴田郡柴田町において防災拠点・総合体育館建設のための敷地造成工事を受託し、約50名の隊員が約70日かけて32,000m2の敷地面積を造成した。

本拠点は早急に整備が必要であるものの、東日本大震災復興関連工事等により民間業者の手当てがつかなかったことから申し出があったものである。

こうした活動により地域の災害対策に貢献するとともに、地域との連携を強化している。

参照資料62（部外土木工事の実績）

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

9　その他の取組

1　自衛隊機・米軍機に対するレーザー照射や凧揚げによる妨害事案への対応

飛行中の自衛隊機・米軍機に対するレーザー照射や凧揚げによる妨害事案が多発している。これらは、パイロットの操縦への障害につながり、墜落などの大惨事をもたらしかねない大変危険で悪質な行為である。そのため関係する地方公共団体の協力を得て、ポスターの掲示などにより、地域住民にこのような行為の危険性などについて周知するとともに、警察への通報について協力を依頼している。また、2016年12月に航空法施行規則が改正され、このような行為が規制対象とされるとともに、罰金などが科せられることとなった。

2　防衛施設の上空及びその周辺における小型無人機等の飛行への対応

近年、民生用を含むドローンを用いたテロ事案やテロ未遂事案が各国で発生しており、それらの中には軍事施設を対象としたものも含まれている。わが国においても自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域に対するドローンを用いたテロ攻撃が発生する可能性があるが、これらの施設に対する危険が生じれば、わが国を防衛するための基盤としての機能に重大な支障をきたしかねない。このため、2019年6月13日、改正小型無人機等飛行禁止法が施行され、防衛大臣が指定する自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域の上空及びその周辺における小型無人機等の飛行が禁止されることとなった。2021年3月末現在、主要部隊司令部等が所在する54の自衛隊の施設及び15の在日米軍施設・区域が対象施設に指定されている。

参照資料63（小型無人機等飛行禁止法に基づき対象防衛関係施設に指定された施設一覧）

3　防衛施設周辺における土地利用・管理等の在り方に関する対応

防衛省は、2013年12月に策定された「国家安全保障戦略」において、安全保障の観点からの防衛施設周辺における土地利用等の在り方について検討することとされたことを踏まえ、平成25（2013）年度から防衛施設に隣接する土地所有の状況について、計画的に把握するための調査を行っている。2020年7月17日に、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について」（いわゆる「骨太の方針2020」）を閣議決定し、その中で、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」とされたことを受け、内閣官房において、「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」からの提言などを踏まえながら検討がなされ、2021年3月26日に、政府は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（いわゆる「重要土地等調査法案」）」を閣議決定し、第204回国会に提出した。本法案は、安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、重要施設の周辺や国境離島などにおいて、その機能を阻害する土地などの利用を防止するため、区域指定を行い、当該区域内の土地などについての利用状況の調査や利用規制などの措置について定めるものである。本法案は、国防上の基盤である防衛施設の機能発揮を万全にする観点からも、大きな意義があるものである。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第2節　環境問題への対応

地球環境の持続可能性に対する危機感は、国際的に高まっており、2015年には、持続可能な開発目標（SDGs）の国連における採択や気候変動に関する国際枠組みであるパリ協定の合意など、各国で取組が進められている。

2019年6月に大阪で開催されたG20サミットでは海洋プラスチックごみ汚染や気候変動が重要な議題となるとともに、その直前には各国の関係閣僚が参加する「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が初めて開催された。

わが国においても、2018年に第5次環境基本計画を閣議決定し、持続可能な社会の実現に取り組んでいるところであり、2019年9月のSDGサミットにおいて、次のSDGサミットまでに、国内外における取組をさらに加速させる旨表明している。

また、2020年10月には、政府として、2050年までの脱炭素社会の実現を目標として掲げるなど、具体的な施策が進められている。

こうした国内外における取組の加速を受け、防衛省としても、政府の一員として環境問題の解決に貢献するとともに、自衛隊施設及び米軍施設・区域と周辺地域の共生についてより一層重点を置いた施策を進める必要がある。

こうした観点から、令和3（2021）年度に地方協力局を改編し、防衛省・自衛隊の環境政策全般を担当する課を新設するなど、環境問題への対応について防衛省として一元的・効果的に実施する体制を整備することとしている。引き続き、新たな体制のもと、さらなる施策の推進に取り組んでいく方針である。

1　防衛省・自衛隊の施設に関する取組

防衛省は、従前から政府の一員として、環境関連法令を遵守し、環境保全の徹底や環境負荷の低減に努めてきたところであり、「防衛省環境配慮の方針」のもとでさらなる環境への取組の推進を図ることとしている。

1　防衛省気候変動タスクフォースの設置

2021年4月、米国政府主催で各国首脳が参加する気候サミットの気候安全保障セッションに、岸防衛大臣が出席し、気候変動による安全保障への影響や、防衛省・自衛隊の気候変動に関する取組を紹介するとともに、こうした課題に省を挙げて取り組むべく、新たに防衛省に気候変動タスクフォースを立ち上げることを発表した。

大臣の当該発表を踏まえ、同年5月、気候変動がわが国の安全保障に与える影響について、評価し、及び分析し、防衛省として必要な対応を行うことを目的として、防衛副大臣を座長とする防衛省気候変動タスクフォースを設置し、第1回会議を開催した。

2　再生可能エネルギー電気の調達

地球温暖化や気候変動の問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性があるのみならず、国民生活にも様々な悪影響を生じさせるおそれがある。このため、防衛省・自衛隊は、組織全体として25万人の隊員を有し、日本全国の各地で施設や様々な装備品を運用しており、わが国政府の機関で最大の電力需要家（政府全体の約4割）として、電気の調達にあたり、再生可能エネルギーにより発電された電気（以下「再エネ電気」という。）を可能な限り利用することとした。この取組は、2019年12月に、防衛省・自衛隊として方針を定めたものである。その際、公共機関による調達であることや、逼迫した経済状況であることを踏まえ、再エネ電気の調達にあっても、競争性を確保することや安定的に電気を供給してもらえること、電力価格を低廉にすることや、施設等が所在している地域における特性などに留意し、防衛省・自衛隊のすべての施設で、再エネ電気を含む電気の調達を行うこととした。防衛省・自衛隊においては施設等ごとに電気の調達を行っており、2021年度の契約件数は約1,000件にも及ぶところであり、前年度から約3.5倍の526施設等において再エネ電気の調達が実現した。そのうち、282施設等においては、再エネ比率100%を調達する契約が実現した。2021年度における再エネ電気の調達見込み量は前年度から約6.8倍増加して、約6億2千万kWh（一般家庭約15万世帯超の年間電力使用量）であり、防衛省・自衛隊全体の予定使用電力量（約12億8千万kWh）の約48.7％を再エネ電気で調達することになる。再エネ電気の調達を実現した施設の中には、予定使用電力量が防衛省・自衛隊全体で2番目に多い防衛医科大学校といった規模の大きな施設も含まれている。引き続き、再エネ電気の比率が向上するよう様々な工夫を凝らし、最終的には100%の比率を目指して努力していくこととしている。

参照図表IV-5-2-1（令和3（2021）年度　再エネ導入施設一覧（予定使用電力量上位10契約））

3　防衛省におけるPFOS処理実行計画

防衛省においてはPFOSを含有する泡消火剤について、PFOS処理実行計画を定め、原則として令和3（2021）年度末までに、艦船については、令和5（2023）年度末までに処理を完了することを目標として泡消火剤の交換及び処分を迅速に進めている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　在日米軍施設・区域に関する取組

在日米軍は、環境補足協定や在日米軍が策定した日本環境管理基準（JEGS：Japan Environmental Governing Standards）に基づき、周辺の環境保護と米軍関係者や周辺住民の安全確保のため、適切な環境管理に基づき行動することに努めている。

1　光熱水料節約の取組

在日米軍施設・区域においては、エネルギー効率の良い暖房・換気・空調設備への交換、不在時に消灯する人感センサーの設置、太陽光発電パネルの設置、冷暖房の運用期間の短縮・設定温度の見直し、照明の制御及び夜間照明等の消灯等の光熱水料節約の取組を行っている。

2　PFOSを巡る問題への対応

2020年4月に、普天間飛行場で発生した泡消火剤の流出事故への対応のため、政府と関係自治体は、環境補足協定に基づき、環境事故発生後、施設・区域内への立入りを初めて行った。また、PFOSを巡る一連の問題については、政府全体として取組を進めているところであり、水道水や水環境に関する暫定目標値の設定、自衛隊や消防が保有する泡消火剤の速やかな交換といった取組が進展している。さらに、在日米軍の保有する泡消火剤の交換をはじめ、日米両政府で協力し、集中的に検討を行っている。引き続き、地元住民の方々の懸念を払拭すべく、関係省庁、関係自治体及び米側と緊密に連携していくこととしている。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

第3節　情報発信や公文書管理・情報公開など

1　様々な広報活動

防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものであり、分かりやすい広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ていくことが重要である。

内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」（2018年1月調査）によれば、国内外に広がる自衛隊の活動に対し、国民からの期待と評価が高まっている。この結果を踏まえ、防衛省・自衛隊の実態がより理解されるように、今後も様々な広報活動に努めていくこととしている。

また、自衛隊が任務を安定的に遂行するためには、諸外国の理解と支持も不可欠であることから、自衛隊の海外における活動を含む防衛省・自衛隊の取組について、国際社会に向けた情報発信を強化することも重要である。

参照資料64（「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋）

1　国内外に対する情報発信など

防衛省・自衛隊は、公式ホームページ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS：Social Networking Service）、動画配信など、インターネットを活用した積極的な情報発信に取り組んでいる。

また、パンフレットや広報動画の作成、広報誌『MAMOR（マモル）』への編集協力、報道機関への取材協力など、正確な情報を、幅広く、適時に提供するよう努めている。

さらに、防衛省・自衛隊の活動が世界中に広がる中、国際社会に対して、その活動を正確に広報し、諸外国の理解と信頼を得ることも大変重要である。そのための取組として、特に、英語版防衛省ホームページの一層の充実と英語版Twitterを活用した迅速かつ分かりやすい情報発信を積極的に行っているほか、海外メディアへの取材機会の提供、英語版の防衛白書の作成、英文広報パンフレット「Japan Defense Focus（JDF）」の発行など様々な方法により国際社会に向けた情報発信を行っている。

2　イベント・広報施設など

防衛省・自衛隊では、自衛隊の現状を広く国民に紹介する活動を行っている。この活動には、陸自の富士総合火力演習や海自の体験航海、ブルーインパルスなど空自による展示飛行や体験搭乗などがある。また、全国に所在する駐屯地や基地などでは、部隊の創立記念日などに、装備品の展示や部隊見学などを行うとともに、地元の協力を得て、市中でのパレードを行っている例もある。さらに、自衛隊記念日記念行事の一環として、自衛隊音楽まつりを毎年開催している。¹

青少年のための3自衛隊合同コンサート

また、陸・海・空自がそれぞれ主担当となって観閲式、観艦式、航空観閲式を行っている。2020年は、防衛省・自衛隊の任務遂行能力への影響の懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の状況から、これまでの観閲式などの実施要領を改め、規模を縮小し、空自入間基地において、無観客の航空観閲式を実施した。

広報施設の公開にも積極的に取り組んでおり、市ヶ谷地区内の施設見学（市ヶ谷台ツアー）には、2021年3月末現在までに約46万5,700人の見学者が訪れている。2020年8月からは、同地区において大本営地下壕跡の公開を開始した。その他、各自衛隊において、広報館や史料館などを公開している。

開始された大本営地下壕見学

3　隊内生活体験

防衛省・自衛隊は、大学生・大学院生又は女性を対象とした自衛隊生活体験ツアー²や、団体・企業などを対象とした隊内生活体験³を行っている。これらは、自衛隊の生活や訓練を体験するとともに、隊員とじかに接することにより、自衛隊に対する理解を促進するものである。

4　地域とともにある各部隊の取組

海自は、旧海軍以来の伝統を引き継ぎ海自カレーという看板メニューを有している。隊員が各艦艇の中で毎週金曜日に食べる美味しいカレーのレシピは秘伝とされ、海自基地の地元の飲食店などとも連携し、地域と一体となってご当地海自カレーを育んでいる。

なお、この秘伝レシピは海自HPにおいて公開されている。

海自カレー（補給艦おうみビーフカレー）

空自は、2018年以来、高タンパクかつ栄養価が高く、安価で調理が簡単である鶏の唐揚げを「より上を目指す」という意味を込めて、「空自空上げ」として、マスコットキャラクターの「からっと隊長」とともに、定着を図っている。

空上げ普及させ隊、からっと隊長

動画アイコンQRコード動画：空自空上げ　番外編総集編
URL：https://www.youtube.com/watch?v=MlsPQyNKXOU

また、全国各基地のレシピは空自HPに公開するとともに、「おおぞらキッチン」と題して空自公式Twitterなどで調理の様子を簡単にまとめた動画を配信している。

2020年11月、海自カレーと空自空上げをめぐって海自と空自が対決した結果、海自カレーと空自空上げのコラボメニュー「空海⤴（くうかい）」が誕生した。

一方、陸自は、2020年12月、全国各駐屯地の多様な給食を「陸自飯」として発信し、地域（地産地消）と人（隊員）を大切にする組織イメージを、広く国民に周知することとしている。

陸自給食は①戦士としての身体づくりを支える、②地域の名産品・特産品を活用したご当地グルメ、③隊員の要望を丁寧に取り上げたバラエティ性をコンセプトとしている。

これらを広く国民に周知するため、SNSを活用し、全国各駐屯地のご当地グルメを発信するとともに、陸自HPに各駐屯地のご当地グルメや隊員人気のレシピを特集コーナーとして公開している。

また、全国各駐屯地自慢の「ご当地グルメ、ラーメン、肉料理、丼」を、国民視聴者が人気投票で決定する「陸自飯グランプリ」を開催し、投票の結果、北部方面隊真駒内駐屯地の「日本新三大夜景藻岩山ラーメン」が栄えある栄冠に輝いた。

日本新三大夜景（©夜景観光コンベンション・ビューロー）
藻岩山ラーメン（真駒内駐屯地）

動画アイコンQRコード動画：艦TUBE
URL：https://www.youtube.com/watch?v=sTg3a3hUXWQ

1　令和2（2020）年度は、新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、各種イベントなどは中止又は延期、要領を変更して実施した。特に、自衛隊音楽まつりは中止し、代わりに「青少年のための3自衛隊合同コンサート」を昭和女子大学人見記念講堂及びBunkamuraオーチャードホールで開催した。

2　各体験ツアーの公募は、防衛省・自衛隊ホームページなどで行っている。

3　陸・海・空自の生活を体験するツアーであり、自衛隊地方協力本部が窓口となって、民間企業などからの依頼を受けて実施している。

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

2　公文書管理・情報公開に関する取組

1　公文書の適切な管理及び情報公開制度の適切な運用の必要性

わが国において最も重要な制度である民主主義の根幹は、国民が正確な情報に接し、それに基づき国民が適切な判断を行って主権を行使することにあり、国民が正確な情報に接するうえで、政府が保有する行政文書は、最も重要な資料である。このため、行政文書を適切に管理し、情報公開請求に適切に対応することは、防衛省・自衛隊を含む政府の重要な責務である。

2　公文書の適切な管理及び情報公開制度の適切な運用の推進

防衛省・自衛隊は、南スーダン日報問題及びイラク日報問題により、防衛省・自衛隊に対する国民の不信を招いたことを重く受け止めている。

防衛省・自衛隊は、政府全体として公文書管理の適正化に向けて必要となる施策を取りまとめた「公文書管理の適正の確保のための取組について」（2018年7月20日行政文書の在り方等に関する閣僚会議決定）も踏まえた再発防止策に全力で取り組み、職員の意識や組織の文化を改革し、チェック態勢を充実させるなど、行政文書の管理や情報公開請求への対応の適正化に取り組んでいる。

参照資料65（防衛省における情報公開の実績（令和2（2020）年度））

第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

3　政策評価などに関する取組

1　政策評価への取組

防衛省は、政策評価制度に基づき各種施策について評価を行っており、令和2（2020）年度には、防衛大綱及び中期防の主要な政策のほか、研究開発や租税特別措置に関する事業の政策評価を行った。

2　証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進

平成30（2018）年度に「政策立案総括審議官」を新設するなど、防衛省内における証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進体制を構築し、EBPMを推進している。

3　個人情報保護に関する取組

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利を保護するため、保有する個人情報の安全確保などの措置を講ずるとともに、保有個人情報の開示などを行っている。

4　公益通報者保護制度の適切な運用

防衛省では、内部の職員などからの公益通報に対応する制度と外部の労働者などからの公益通報に対応する制度を整備し、それぞれの窓口を設置して公益通報への対応及び公益通報者の保護などを行っている。

コラム

＜解説＞最近の中国の組織・制度改革等について～海警法をはじめとする法整備を中心に～

中国は、近年、軍をはじめとする様々な組織・制度改革を進めてきました。その背景には、実戦的な統合作戦遂行能力の向上とともに、より実戦的な軍の建設を目的にしているとされています。中国は、今世紀中葉までに中国軍を「世界一流の軍隊」にするとの目標を掲げています。また、中央軍事委員会、ひいては軍に対する習総書記の権力の一層の掌握といった観点からも、一連の改革を推進してきたとも言われています。

中国は、こうした軍の組織・制度改革の一環として、各種法整備も実施してきました。とりわけ、2020年6月には「中華人民共和国人民武装警察法（武警法）」が、12月には「中華人民共和国国防法（国防法）」が改正され、2021年1月には「中華人民共和国海警法（海警法）」が新規に制定されました。これは、一連の改革を法的にも裏付けるものとみられます。例えば、2015年末には宇宙・サイバー・電子戦に関する任務を担当しているとみられる戦略支援部隊が設立されていますが、改正国防法では、防衛領域として領土・領海・領空だけでなく、宇宙・電磁・サイバー空間が新たに「重大安全保障領域」として追加されています。また、同法では、防衛対象として主権や領土だけではなく「発展利益」が追加され、これらが脅威を受けた場合、国防動員も可能とされており、中国軍の活動領域の拡大がみてとれます。

こうした一連の法整備において、海警法をはじめ、中国の海上法執行機関である海警をめぐる法整備については、その内容から、内外で多くの関心が集まっています。

具体的にみると、2018年、海警を中央軍事委員会の一元的な指揮を受ける武警の隷下へ編入したことを受け、改正武警法で、武警の任務に「海上権益擁護・法執行」が追加されるとともに、武警は、党中央、中央軍事委員会が集中・統一的に指導することが明記されました。

また、新たに制定された海警法では、中国の「管轄海域及びその上空」において「海上権益擁護・法執行活動を展開し、本法律を適用する」との規定がありますが、この「管轄海域」の範囲が明確に示されていません。国連海洋法条約では内水、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚といった海域ごとに認められる沿岸国の権利を規定しており、仮に中国が同条約によって主権や主権的権利、管轄権を認められていない事項について海警法を執行すれば、国際法に違反することとなります。

さらに、海警機構について、「外国軍船舶及び非商業目的に使用される外国政府船舶の違反行為に対して警戒及び管制措置を講じて制止し、関連する海域から直ちに退去することを命じる権利を有する」とし、「退去を拒否するとともに重大な危害又は脅威を発生せしめたものに対して、即刻退去、強制退去、強制引き離し等の措置を講じる権利を有する」ことや、「国家の主権、主権的権利及び管轄権が海上において外国組織及び個人の違法な侵害を受ける場合」に、「武器の使用を含む一切の必要な措置を講じ」る権利について規定されています。

海警は、人民解放軍や民兵と同様中国の「武装力」の1つとして定義される武警の隷下にあり、人民解放軍との関係が注目されています。中国国防白書（2019年）によると、「武警は人民解放軍の序列には入らない」としており、武警と軍を明確に区別するとしています。また、中国外交部報道官は、今回の海警法制定について、法執行のための法的根拠を確保するものであり、中国全人代の通常の立法活動に過ぎず、海洋政策は変わっていないとも説明しています。一方で、海警法は、前述のとおり、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むほか、海警が「法執行活動」に加え「防衛作戦等の任務を遂行する」旨の規定もみられます。

中国が東シナ海や南シナ海において、一方的な現状変更の試みを継続・強化している中、海警法によって、わが国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、また、東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは全く受け入れられません。こうしたわが国の強い懸念については、中国側に対してもしっかり伝えてきています。

こうした中、周辺国であるベトナムでは、海警法について問われた外務省報道官が「ベトナムは関係国に対して、南シナ海におけるベトナムの主権、主権的権利、管轄権を尊重し、責任を持って、また誠実に、国際法及び国連海洋法条約を履行し、緊張を高める行動を避けるよう求める。」などとコメントしています。また、フィリピン外相も海警法に関して外交的抗議を行ったことを明らかにしています。さらに、米国も国務省報道官がコメントを発表するなど、海警法に関する懸念を表明しており、2021年3月に行われた日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）においては、東シナ海及び南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念を表明しました。

各国の中国に対する懸念を払拭するためにも、今後、具体的かつ正確な対外説明などを通じて透明性を高めていくことが強く望まれます。わが国としても、一連の法整備及びその運用を含め、中国側の組織・制度改革の動向を、しっかり見極める必要があります。

2018年1月　武警部隊に対する隊旗授与式【Avalon/時事通信フォト】

コラム

＜解説＞北朝鮮の弾道ミサイル能力

北朝鮮は、既にわが国を射程に収めるノドンやスカッドERといった弾道ミサイルを数百発保有しており、これらの弾道ミサイルに核兵器を搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられます。こうした軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっています。

さらに、北朝鮮は、従来からの弾道ミサイル能力に加え、ここ数年間で、弾道ミサイル技術や運用能力を極めて速いスピードで向上させています。

2019年5月以降、発射が繰り返されている3種類の新型の短距離弾道ミサイルは、固体燃料の使用、低空での飛翔、変則的な飛翔軌道など、発射の兆候把握や早期探知、迎撃を困難にさせる技術を導入しているとみられます。これらの新型短距離弾道ミサイルは、射程にかんがみれば、もっぱら韓国を標的としたものであると考えられますが、このような技術がより射程の長いミサイルに応用されていく可能性は十分にありえます。さらに、2021年3月に発射された弾道ミサイルについても、北朝鮮は変則的な軌道特性を有すると主張しています。

また、2019年10月に北朝鮮は、新型の「北極星3」型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射しました。SLBMの開発は、発射の兆候把握をより困難にし、奇襲的な攻撃能力を向上させうるものです。その後、SLBMの発射はありませんが、2020年10月及び2021年1月の軍事パレードにおいて、本体に「北極星4」や「北極星5」の記載がある新型のSLBMの可能性があるものが登場しており、また、SLBMを搭載可能とみられる新型の潜水艦開発を行っているとの指摘もあり、北朝鮮は引き続きこの分野の開発も継続しているとみられます。

このように、北朝鮮は、従来のノドンやスカッドERに加え、迎撃がより困難な弾道ミサイルを開発してきました。さらに、2021年1月の朝鮮労働党第8回大会で金正恩委員長が、多弾頭技術、「極超音速滑空飛行弾頭」、原子力潜水艦、固体燃料推進のICBMなど、迎撃を一層困難にしうる技術の開発や研究の推進に言及しました。こうした弾道ミサイル能力向上の取組が継続すれば、地域の安全保障環境の不安定化を招く懸念があります。

わが国として北朝鮮の核保有を認めることは決してなく、北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄の実現に向け、引き続き国際社会全体が国連安保理決議の完全な履行を進めていくことが重要です。

2021年1月の軍事パレードに登場した新型SLBMの可能性があるもの【EPA＝時事】

コラム

＜解説＞韓国の軍備増強と国防予算

韓国は、朝鮮戦争を機に、軍の作戦統制権を米軍に移譲し、国防の大部分を米軍に依存しつつ、自らは北朝鮮の膨大な軍事力に備えるため、「量」を重視した陸軍中心の軍を構築してきました。しかし、2000年代以降、韓国は、「自主国防」「3軍（陸・海・空軍）均衡発展」の方針のもと、北朝鮮の脅威のみならず、「全方位の脅威」に備えた「質」とバランスを重視した陸・海・空軍を整備し、保有するようになりました。最近では、イージス艦やF-35A戦闘機などの最新装備のほか、弾道ミサイルや巡航ミサイルも保有するようになり、独自の攻撃力を持つ軍隊に変貌しました。2020年7月には「世界最大水準の弾頭重量を備えた弾道ミサイル」（玄武4）を開発したことが文大統領によって明らかにされました。

さらに、韓国軍が2020年8月に発表した「2021-2025国防中期計画」によれば、韓国軍は、新型イージス艦、潜水艦、軽空母、次期国産戦闘機といった最新兵器の獲得のほか、超小型衛星、無人機などによる朝鮮半島の準リアルタイム監視網の構築、独自の弾道弾迎撃ミサイルや北朝鮮の長射程砲を迎撃する韓国型アイアンドームの開発・獲得などを計画しています。同計画による全体の予算は5年間で計300.7兆ウォン（約28.6兆円、年平均6.1％増）となっています。また、報道によれば、原子力潜水艦や潜水艦発射弾道弾の開発計画も指摘されています。

こうした装備品開発・取得のため、韓国の国防予算は2000年以降、22年連続で増加しており、2018年には購買力平価（各国でどれだけの財やサービスを購入できるかを、各国の物価水準を考慮して評価したもの）換算で506億ドルと、わが国の防衛予算494億ドルをすでに上回っています。仮に、将来の日韓の防衛予算を、わが国の中期防衛力整備計画における当初予算の伸び率1.1％と、韓国の国防中期計画における伸び率6.1％で試算すると、2025年にその差は約1.5倍に広がります。

韓国による最近の急激な軍備増強の背景には、「だれも見くびることができない」強い軍隊を作りたい、独自に作戦を遂行できる能力を備えて戦時作戦統制権を米軍から韓国軍に早期に移管したいという文大統領の考えがあるとされています。また、北朝鮮との対話を進めるため、北朝鮮のみならず「全方位」の脅威への対応を強調しているとの指摘もあります。

文大統領は、朝鮮半島の緊張緩和は、ツー・トラック、すなわち、米朝による非核化と南北による通常兵器の緊張緩和によって実現するとして、非核化の進展により、長射程砲と短距離ミサイルなどの軍縮段階にまで進められるとしています。しかし、これまでのところ進展はなく、むしろ金正恩委員長が韓国の最新兵器の獲得、ミサイルの開発を非難する一方、核・ミサイル開発を継続し、南北双方の軍備増強が急速な勢いで続いているのが現状です。

コラム

＜解説＞ナゴルノ・カラバフをめぐる軍事衝突

2020年9月27日早朝、コーカサス地域にあるアゼルバイジャンとその領内のアルメニア系住民居住地域「ナゴルノ・カラバフ」（下欄参照）との境界一帯の複数の地点で軍事衝突が発生し、その後44日間にわたり、アゼルバイジャン・アルメニア両国の間で、民間人を含む多数の死傷者（約7,000人）を伴う紛争に発展しました。

戦闘では、当初こそアゼルバイジャン側の機動部隊に多くの被害が出たものの、戦局はアゼルバイジャン側に優位に進み、ナゴルノ・カラバフの南部や、これまでアルメニアが占拠していた領土の多くを掌握しました。その理由のひとつとして、無人機（UAV）の活用が指摘されています。アゼルバイジャン軍はイスラエル製及びトルコ製のUAVを極めて効果的に運用し、これが戦果に大きく貢献したとみられています。

アゼルバイジャン軍は、保有する旧ソ連製の輸送機を囮役として大量にアルメニアの防空網に進入させ、飽和攻撃を仕掛けると同時に、イスラエル製自爆型UAV「ハロップ」を投入し、アルメニアの主要な防空アセットであるロシア製地対空ミサイル・システムS-300陣地を破壊したとされています。このようにしてアルメニアの防空網を制圧したうえで、トルコ製攻撃型UAV「バイラクタルTB2」を投入し、敵の地上戦力を破壊したとみられています。アゼルバイジャン国防省が、無人機からの空撮映像をソーシャル・メディアに投稿したことから、その様子は世界中で広く知られることとなりました。

今般のナゴルノ・カラバフでの軍事衝突は、局地戦とはいえ、正規軍同士の戦闘においてUAVが本格運用された初めての例であり、アルメニアに対するUAV使用におけるアゼルバイジャンの成功は、トルコ製やイスラエル製UAVに対する明らかな宣伝となりました。事実、ロシアと紛争状態にあるウクライナは、2020年11月、トルコから「バイラクタルTB2」の追加購入を決定しています。

今回の戦闘でアゼルバイジャン軍が使用したような攻撃型UAVは、イスラエルやトルコのほかに、中国やイランも製造・輸出しており、使用側に人命リスクがなく、巡航ミサイルなどの攻撃兵器に比べ安価であることから、急速に普及しています。近い将来、あらゆる戦闘において、これらのUAVが使用されることが予想され、各国は様々な無人機を駆使した新たな戦闘様相への対処が求められています。

アゼルバイジャン側に対し砲撃するナゴルノ・カラバフ軍兵士（2020年9月）
【AFP＝時事】

トルコ製UAV「バイラクタル TB2」
【BAYKAR】

ナゴルノ・カラバフとは：

アゼルバイジャン領内のアルメニア系住民居住地域で、アルメニア語では「アルツァフ」と呼称される。ソ連時代末期の1988年、アゼルバイジャン領内の自治州であったナゴルノ・カラバフが、アルメニアへの編入を求める運動を展開。アルメニアとアゼルバイジャンとの間の対立が激化し、紛争に発展。1991年、アルメニア系住民が「ナゴルノ・カラバフ共和国」独立を宣言。アゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフほぼ全域及び周辺地域の支配を失い、1994年に停戦合意。これまで、米国、フランス、ロシアが共同議長を務める欧州安全保障協力機構（OSCE）ミンスク・グループの仲介によって解決に向けた直接対話が行われる一方、散発的に大規模な軍事衝突が発生していた。2020年9月27日以降の軍事衝突については、同年11月にロシアによる仲介により停戦合意に至った。停戦合意により、アゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフの一部及び周辺地域の支配を回復したものの、ナゴルノ・カラバフの法的地位については未解決となっている。

コラム

＜解説＞中印国境問題

中国とインドの国境は、一般的に東西約3,500kmと言われており、これはわが国の北端（択捉島）から西端（与那国島）までの約3,300kmに比肩する距離です。国境地域の多くは標高が高く、世界で最も標高の高いエベレストを含むヒマラヤ山脈が連なる山岳地帯です。

ヒマラヤ山脈は、歴史的に中国側とインド側の両勢力の間で大規模な衝突を防ぐ緩衝地帯として機能していましたが、1950年代に中国がチベットを自治区として組み込んだことにより、中国とインドはヒマラヤ山脈を挟む形で直接的に国境を接するようになり、状況は変化しました。この中印国境は未画定であることから、国境地帯で中印両軍が衝突して死傷者が生じる事件が断続的に発生し、両国の関係が悪化しました。中でも、1962年の武力衝突は大規模な戦闘となりました（中印国境紛争）。その後も、国境地域で両軍が衝突する事件が断続的に発生し、軍事的な緊張が続いています。

こうした状況を踏まえ、1993年、中印両国は、国境問題が終局的に解決されるまでの間、国境地域における大規模な軍事衝突を防ぐことを目的として、暫定的な国境である実効支配線（Line of Actual Control）の管理にかかる最初の協定（以下、「LAC管理協定」という。）を締結しました。LAC管理協定は複数存在しますが、主な内容としては、国境地域における軍事力行使の禁止、大規模な軍事演習の禁止、国境問題にかかる作業部会の設置及び有事の際の協議メカニズムの設置があげられます。特に、国境地域における軍事力の使用が禁止されたことにより、1990年代以降、銃や火砲などの火器を用いた戦闘は発生しておらず、また、衝突が発生した際も、両国の間でLAC管理協定に基づく協議が速やかに行われるため、事態の悪化が回避されていました。

こうした中、2020年5月、インドが実効支配するシッキム州及びラダック州の実効支配線において、中印両軍の部隊が対峙し、殴り合う事件が発生し、中印両国の間で再び緊張が高まりました。特に、同年6月15日には、ラダック州のガルワン渓谷において、両軍の部隊が激しく衝突し、インド側だけで死者20名が出たと公表されているほか、少なくとも76名の負傷者が出たと報道されています。一方、中国側の死傷者については、2021年2月に国防部が死者4名と公表しました。衝突に至った背景については明らかになっておらず、両国の外務大臣は互いに相手国の協定違反を非難しています。

その後も、中国とインドは、LAC管理協定に基づく現地司令官級会談を定期的に行い、両国部隊の実効支配線からの早期完全撤退と段階的な緊張緩和を確認してきました。しかし、実効支配線における両国の部隊のにらみ合いはその後も続いており、2021年1月にはシッキム州で両軍の衝突が発生するなど、完全な緊張緩和にはいたっていないのが現状です。

この地域の大国である中印間の関係は、インド太平洋地域の安全保障環境に大きな影響を及ぼしかねないものであり、今後とも中印国境問題の動向が注目されます。

図：中印間の実行支配線（LAC）

コラム

＜解説＞宇宙作戦群（仮称）の新編について

2020年5月18日、自衛隊で初めてとなる宇宙領域の専門部隊として、宇宙作戦隊が新編され、宇宙状況監視など、宇宙空間の安定的利用の確保に資する体制整備の取組を進めています。

現在は、本格的な宇宙状況監視の運用開始や装備品の導入に先立ち、宇宙領域における部隊運用の検討、宇宙領域の知見を持つ人材の育成、米国との連携体制の構築などの課題に取り組んでおり、具体的には、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底のうえ、国内委託教育やオンラインでの米国委託教育の受講、宇宙領域シミュレータを活用した演習参加などを通じ、宇宙領域における知識及び技能を着実に習得しています。またこれらの知識及び技能を活かし、本格的な宇宙状況監視の運用開始に向けて、システムの運用要領や、米軍及び関係機関などとの連携要領などの検討を進め、日米共同統合演習（キーン・ソード21）で宇宙状況監視について米軍と協力して訓練を実施し、相互運用性の向上を図っています。

在日米軍との交流の様子

令和2年度日米共同統合演習（実動演習）

航空自衛隊における宇宙の取組は始まったばかりであり、宇宙領域専門部隊に所属する隊員も関連する知識及び技能を新たに習得する必要がありますが、複雑な理論及び膨大な業務量に直面しつつも、毎日が新しい発見の連続であり、楽しさとやりがいのある部隊だと実感しています。

令和3（2021）年度には、宇宙作戦隊に加え、宇宙領域における様々な活動を計画・遂行するための指揮統制を担う部隊を新編するとともに、各部隊の上級部隊として、宇宙作戦群（仮称）が新編されます。これにより、宇宙領域における運用の研究や人材育成などがより組織的に実施できるようになるものと期待しています。

今後も宇宙領域の専門部隊として、本格的な宇宙状況監視の運用開始に向け、所要の訓練を継続し、万全の態勢を構築していく所存です。

コラム

＜解説＞不用物品の「せり売り」について

わが国のおかれた厳しい財政状況のもと、防衛力を着実に強化していくためには、実質的な財源の確保を図ることが必要です。このため、中期防において、収入の確保を図ることとされております。

その取組の一環として、従来、破砕などをした上で鉄くずやスクラップとして売り払うほか、廃棄物として処分していた自衛隊の不用物品について、愛好家らの需要が見込まれることから、より高額で売り払うことができると考えられる「せり売り」、いわゆる「オークション」を、2020年7月に防衛省として初めて実施しました。せり売りは、参加者に対して、買受けを申し込む価格をお互いに見える形で提案させることにより、繰り返し競争を行わせるという、会計法などに規定されている売払い手続の一種です。

今回は、水筒などの陸自個人装具、退役した練習艦「やまゆき」の操舵輪、空自パイロットのヘルメットなどの29品目を21回に分けてせり売りを行い、売却価格の総額は581万8,000円（税抜）となりました。なお、せり売りは新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施しました。

「せり売り」のポスター

河野大臣の進行のもと、せりが行われている様子

コラム

＜解説＞各種事態などの概要について

現在のわが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。

こうした中、いかなる事態においても国民の命や平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重い責任です。2015年に成立した平和安全法制においては、いかなる事態においても切れ目のない対応を可能とすべく、「存立危機事態」や「重要影響事態」などの政府として対処すべき事態を新たに定義づけました。これは、わが国及び国際社会の平和及び安全を確保するために、とりわけ自衛隊が活動すべき状況とそれぞれの事態に応じたその活動の内容を明らかにするものです。

政府としては、引き続き、平和安全法制を効果的に運用し、いかなる事態にも、国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って、対応に万全を期してまいります。

コラム

＜解説＞自衛隊の任務について

防衛省・自衛隊も国の行政機関の一つであり、各種任務の遂行にあたっては、法律上の根拠が必要であることは言うまでもありません。防衛省の所掌事務については、防衛省設置法に規定されており、同法第5条により、自衛隊の任務や行動、権限などは、自衛隊法の定めるところによることとされています。自衛隊法には、各種事態などに際し、自衛隊はどのような手続に則って何ができるのかということが、いわばインデックスのような形で規定されています。

自衛隊の任務は、自衛隊法第3条の規定により、「主たる任務」（同条第1項）と「従たる任務」（同条第1項及び第2項）に分けることができます。わが国を防衛するために行う防衛出動が「主たる任務」に該当し、これは唯一自衛隊のみが果たすことのできる任務です。

「従たる任務」には、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ためのもの（いわゆる第1項の「従たる任務」）と、「主たる任務の遂行に支障を生じない限度」において、「別に法律で定めるところにより」実施するもの（いわゆる第2項の「従たる任務」）の2つがあります。前者については、警察機関のみでは対処困難な場合に自衛隊が対応する任務である治安出動や海上における警備行動のほか、弾道ミサイル等に対する破壊措置、災害派遣、領空侵犯に対する措置などが含まれます。後者には、重要影響事態に対応して行う活動（後方支援活動）、国際平和協力活動（国際平和協力業務や国際緊急援助活動）、国際平和共同対処事態に対応して行う活動（協力支援活動など）があります。そして、これら「主たる任務」と「従たる任務」を合わせたものを「本来任務」と呼んでいます。

なお、自衛隊が長年にわたって培ってきた技能、経験、組織的な機能などを活用することが適当であるとの判断から自衛隊が行うこととされたものについては、「本来任務」に対して「付随的な業務」と呼ばれており、国賓等の輸送や教育訓練などの受託、運動競技会に対する協力などがあります。

コラム

＜解説＞尖閣諸島について

尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も一貫してわが国の領土

尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土であり、現にわが国が有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。

日本政府は1895年に尖閣諸島を沖縄県所轄とすることを閣議決定し、正式に領土に編入しました。中国が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、1968年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があると国連の機関が指摘した後の1970年代以降であって、それまで何ら異議をとなえていませんでした。

それにもかかわらず、中国は、2008年に初めて尖閣諸島周辺のわが国の領海に侵入して以降、わが国の強い抗議にもかかわらず、依然として領海侵入を継続しており、令和2（2020）年度においても2020年5月、7月、8月、10月、11月、12月、2021年1月及び2月に、中国海警船が尖閣諸島周辺のわが国領海に侵入し、付近を航行する日本漁船へ接近しようとする事案が発生していることは、誠に遺憾であり、断じて容認できません。尖閣諸島周辺のわが国領海での独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反です。

このような一方的な現状変更の試みに対して、わが国が譲歩することはあり得ません。防衛省・自衛隊としては、国民の生命・財産及びわが国の領土・領海・領空を断固として守るとの方針のもと、緊張感をもって関係省庁と連携し、警戒監視・情報収集に努めるなど、引き続き、冷静かつ毅然と対応していきます。

わが国固有の領土、尖閣諸島【内閣官房ホームページ】

コラム

＜解説＞北朝鮮による「瀬取り」とは

北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会はこれまで北朝鮮に対して様々な制裁を課してきました。例えば、石油精製品の北朝鮮への供給については、国連安保理決議により、原則、年間50万バレルという上限が定められています。しかし、北朝鮮は国際社会の目が届きにくい洋上において、船から船へ物資を積替える「瀬取り」により、年々、その手法を巧妙化させながら、石油精製品の調達を試みているとみられます。防衛省・自衛隊としては、警戒監視活動の一環として、国連安保理決議違反が疑われる船舶についての情報収集もしており、引き続き、国際社会と一致団結して、国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいきます。

コラム

＜解説＞対領空侵犯措置について

対領空侵犯措置とは、わが国の領空を侵犯するおそれのある航空機や、領空侵犯した外国の航空機に対して、要撃機を緊急発進させ対応しつつ、領空からの退去を警告したり、最寄りの飛行場へ強制着陸させるなどの一連の行動をいいます。また、対領空侵犯措置を有効に実施するため、防空識別圏（ADIZ）を設定し、わが国周辺を飛行している航空機の識別を実施しています。

緊急発進回数は近年高い水準で推移していますが、防衛省・自衛隊としては、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの観点から、国際法及び自衛隊法に従い、対領空侵犯措置に万全を期していく考えです。

領空侵犯に対する措置の要領（イメージ）

わが国の領空を守るF－2戦闘機（イメージ）

コラム

＜VOICE＞警戒監視にあたる早期警戒機搭乗員の声

航空自衛隊警戒航空団第601飛行隊（青森県三沢市）
隊長　2等空佐　玉越　晃（たまこし　あきら）

私たちの部隊は、1976年9月、旧ソ連のベレンコ中尉が操縦するミグ25戦闘機による亡命事案を受け、1983年11月に地上配備型レーダーの覆域を補完するため空中からの警戒監視を実施する早期警戒機E-2Cを運用する部隊として発足しました。「空飛ぶレーダーサイト」とも言われるE-2Cを40年近く運用してきましたが、警戒監視能力の強化のためE-2Dの取得が進められており、現在はE-2C及びE-2Dの2機種を運用しています。搭乗員（操縦士、機上兵器管制官、機上警戒管制員）の育成を進めながらも、彼我不明機がわが国周辺に出現した際は状況に応じ速やかに航空警戒及び要撃管制を行うため、常に警戒を厳にしています。

E-2DはE-2Cと外観はほぼ同様ですが、レーダーを始めとする各種システムは格段に向上しているとともに、今後更なる能力向上が計画されています。そのような新規装備品に携わることは非常に多くのやりがいを感じます。

機種更新の過渡期であり、日々、試行錯誤を繰り返しながら要員養成及び練成訓練を実施しています。航空機整備員やプログラムを維持管理する者をはじめ、全隊員が協力し、一人、また一人とOR搭乗員が誕生する度に喜びを感じます。※OR：Operational Ready（行動可能態勢）

引き続き、E-2Dの能力を最大限発揮できるよう、飛行隊一丸となって邁進していきたいと考えています。

E-2Dのエンジンを始動する筆者

飛行隊員と早期警戒機E-2C/D

コラム

＜解説＞スタンド・オフ防衛能力の強化

各国のレーダーや各種ミサイルの性能が著しく向上していく中、自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への攻撃を効果的に阻止する必要があります。このため、侵攻する相手方の艦艇などに対して、脅威圏外の離れた位置から対処を行えるようスタンド・オフ防衛能力（注）の強化に取り組んでいます。

具体的には、F-35A戦闘機に搭載するJSMなどのスタンド・オフ・ミサイルの導入や、島しょ防衛用高速滑空弾などの研究開発に取り組んでいます。さらに、スタンド・オフ防衛能力の強化を速やかに進めていくため、2020年12月の閣議決定において、車両や艦艇、航空機といった多様なプラットフォームからの運用を前提とした12式地対艦誘導弾能力向上型の開発を行うことを決定しています。このように、スタンド・オフ・ミサイルの多様な運用が可能となることで、相手方の対応をより困難にでき、わが国への攻撃に対する抑止力を高めることができると考えています。

注）スタンド・オフは、一般的には離れているといった意味。

コラム

＜解説＞新型護衛艦（FFM）、新型潜水艦について

新型護衛艦「もがみ」が進水

防衛省・自衛隊は、増加する任務所要に対応するため、防衛大綱で定めた護衛艦54隻体制の実現に向けて取り組んでおり、54隻のうち22隻については、平素からの警戒監視、有事における各種戦闘に加え、従来は掃海艦艇が担っていた機雷の処理も可能であるなど、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）を整備することとしています。2021年3月に進水した護衛艦「もがみ」は、この新型護衛艦（FFM）の1番艦です。

FFMについては、従来の汎用護衛艦の定員が約200人であるのに対して、船体のコンパクト化などにより定員が約90人になる見込みであるほか、複数クルーでの交代制勤務の導入により、稼働日数の増加を図ることとしています。

防衛省・自衛隊としては、今般進水した護衛艦「もがみ」の就役に向けた準備を含め、護衛艦54隻体制の実現に向けて取り組んでまいります。

新型護衛艦「もがみ」進水式

新型潜水艦「たいげい」が進水

2020年10月に進水した潜水艦「たいげい」は、現有の「そうりゅう」型潜水艦に比べ探知性能や被探知防止性能が向上した新型潜水艦です。従来よりも探知能力が向上した新型ソーナーシステムを採用しているほか、船殻から甲板を浮かせる「浮甲板構造」を採用することにより、艦内で発生した振動を吸収し、外部に放射される雑音を低減するとともに、外部からの衝撃を緩和し、艦内の隊員や機器を保護することが可能になっています。また、本潜水艦の特徴として、リチウムイオン電池を用いた推進システムを搭載しており、ディーゼル潜水艦特有のシュノーケルによる充電時間の短縮化が図られています。

わが国周辺海域の水中における情報収集・警戒監視、哨戒及び防衛を有効に行うために、潜水艦部隊の増強は必要不可欠であり、防衛省・自衛隊としては、防衛大綱で定めた潜水艦22隻体制の実現に向けて取り組んでまいります。

新型潜水艦「たいげい」進水式

コラム

＜VOICE＞安定性、機動性に優れるオスプレイを操縦して

陸上自衛隊輸送航空隊（千葉県木更津市）
航空操縦教官　1等陸尉　佐藤　智博（さとう　ともひろ）

オスプレイ（V-22）の訓練開始から約4年を経て、日本国内での初飛行を任されたことは大変名誉なことと感じております。V－22は、操縦しやすく、飛行はとても安定している上に、従来のヘリコプターより早く、且つ遠くに飛行できる能力を保有しているため、数多くの離島及び広大な領土を有するわが国にとってなくてはならない装備だと確信しております。また、機体の各種センサーにより航空機の状態が細かくモニターされ、常に状況を把握できる最新機能を有し、安全に飛行することができます。これからも航空安全に留意し、日本の国防に貢献していく所存です。

V-22のエンジンを起動する筆者

V-22の操縦方法の指導にあたる米軍教官と（筆者：右）

コラム

＜VOICE＞グレーゾーンの事態への対応に向けた警察との共同訓練について

陸上自衛隊第14普通科連隊（石川県金沢市）
副連隊長　2等陸佐　大林　浩文（おおばやし　ひろふみ）

第14普通科連隊は2020年12月11日、金沢駐屯地において石川県警と共催する形で、北陸3県警（富山県警、石川県警及び福井県警）との共同図上訓練を実施しました。

共同訓練は毎年実施していますが、今回は、コロナ禍で行われる訓練であったため、昨年までの実施要領と異なり参加人数を制限し、検温装置及び消毒液の設置など実施要領を工夫して感染防止に努めました。

北陸3県の防衛・警備を担任する連隊は、顔の見える関係の構築を目標に本訓練に臨みました。特に原子力発電所などの防護に関する調整場面では、各県警と現場レベルでの連携要領を具体化することで、防護の実効性の向上を図ることができました。

また、警察と自衛隊の間で、各種シナリオにおける警察と自衛隊の対処要領についての認識を共有するため、警察側からは武器の所持が疑われる不審者に対する職務質問などの要領及び法的根拠に基づく対処要領などを具体的に解説していただくとともに、自衛隊側からは原子力発電所周辺の地図などを用いて予想される武装工作員の行動、自衛隊の対応など具体的な事態対処要領を説明しました。このようなやりとりを通じ、実務レベルでの相互理解や信頼関係を深めることができたと思います。

私は、連隊の一員として、国民の負託に応えるため、これからも共同訓練はもとより、防災訓練及びその他の活動を通じ、北陸3県警や、北陸の各自治体、指定公共機関などの方々と普段から顔の見える関係を築いていき、地域の安全・安心に貢献してまいりたいと思います。

武装工作員への対処要領について確認する隊員

コラム

＜VOICE＞新領域における統合運用に係る企画立案機能の整備について

統合幕僚監部指揮通信システム部
指揮通信システム企画課（東京都新宿区）
宇宙領域企画班長　1等空佐　津井　信一郎（つい　しんいちろう）

2021年3月に誕生したばかりの宇宙領域企画班は、自衛隊でも数少ない「宇宙」という名を冠した部署の一つです。班の役割は、宇宙領域に係る各種計画を立案、調整するとともに、装備体系を研究することであり、宇宙を利用したより実効性のある統合運用の確立を目指して各種検討を進めているところです。安全保障の観点から、今後ますます重要性が増す宇宙領域に関する仕事にやりがいを感じるとともに、新たな領域を切り開くパイオニアとしての責任を日々感じつつ勤務しています。

統合幕僚監部指揮通信システム部
指揮通信システム企画課（東京都新宿区）
サイバー企画室長　1等海佐　澁谷　芳洋（しぶや　よしひろ）

サイバー企画室は、2014年3月に設置された部署です。サイバー領域に係る各種計画の立案や調整、装備体系の研究を担っており、具体例としては、サイバー領域における能力の向上に資する、サイバー防衛隊の組織編成、関連装置の整備、海外留学を含む各種教育、諸外国との共同訓練の企画・運営などが挙げられます。サイバー領域は日進月歩の分野であり、それゆえ常に高度な技術的知識が要求されるため、ハードルも非常に高く感じられますが、室員は日々の業務を通じて研鑽努力し必要な知識を身に付け、防衛省・自衛隊のサイバー領域における能力の強化に寄与しています。

統合幕僚監部指揮通信システム部
指揮通信システム企画課（東京都新宿区）
電磁波領域企画班長　1等陸佐　北原　武（きたはら　たけし）

私の勤務する電磁波領域企画班は、本中期防における電磁波に係る態勢強化の一環として、2020年3月に新設されました。電磁波領域に係る各種計画の企画や装備体系の研究が主な役割であり、具体的には、統合運用において電磁波を適切かつ効果的に利用するために、整斉円滑な電磁波管理業務に資するシステムの構築、各自衛隊間の取決めの策定、電磁波領域に係る訓練・演習の企画・立案などを担っています。電磁波の利用は、自衛隊の任務遂行にとって必要不可欠なものであり、防衛省・自衛隊の電磁波領域の優越確保のため、業務に邁進していく所存です。

統合幕僚監部指揮通信システム部のシンボルマーク

新領域に係る事業要求について検討中の筆者（机右側中央：津井、机右側手前：澁谷、机右側奥：北原）

コラム

＜解説＞宇宙領域の特性と「宇宙領域シミュレータ」について

現在、防衛省は宇宙状況監視の体制を構築するため、わが国の人工衛星にとって脅威となる宇宙ゴミなどを監視するレーダーと情報の収集・処理・共有などを行う運用システムの整備を進めています。監視の対象となる宇宙ゴミや各種の人工衛星が周回する高度や軌道の種類は様々で、また人工衛星の運動に影響を与える外力も存在します。したがって、人工衛星に対する脅威を認識するためには、各種軌道の特性や外力による影響などを理解したうえで、例えば人工衛星と宇宙ゴミがいつ、どこで、どの程度まで接近するのかといった解析を行うことが重要な技術の一つとなります。また、地球を取り囲む宇宙の状況を正確に認識するためには、国内関係機関や宇宙関連企業、米国を含めた関係国などとの連携も必要になり、様々な関係部署との連携要領を確立していくことも必要です。こうした宇宙領域における運用に必要な知識及び技能を備えた要員をシステムの本格的な運用開始までに育成していく必要があります。

このため、航空自衛隊は2020年10月に宇宙領域シミュレータを導入し、宇宙領域に携わる隊員の育成に活用しています。本シミュレータでは、レーダー及び光学望遠鏡などによる宇宙物体の観測データのシミュレーションや軌道決定、地球を含む宇宙空間の模擬、各種アセットの模擬が可能であり、宇宙物体同士の接近や再突入などの様々な事象の解析、教育訓練などで使用する宇宙で起こる事象の作成を行うことができる汎用ソフトウェアが搭載されています。本シミュレータを使用し、隊員は宇宙領域における作戦運用全般に必要となる知識及び技能を習得するため、日々教育訓練に励んでいます。

宇宙領域シミュレータを使用した訓練風景

接近事象のシミュレーション結果

コラム

＜解説＞ミサイル防衛のための衛星コンステレーション活用の検討について

近年、米国などを中心に、多数の小型人工衛星が一体となって様々な機能を担う、いわゆる衛星コンステレーション計画が進められており、宇宙空間からの情報収集能力の強化や、人工衛星に被害が生じた際の機能維持への寄与が期待されています。また、一部の国において、低空を高速かつ変則的な軌道で飛翔するHGV（極超音速滑空兵器）の開発が指摘されていることから、令和3（2021）年度では、米国との連携も念頭に置きつつ、衛星コンステレーションによるHGV探知・追尾システムの概念検討や、先進的な赤外線センサーに係る研究を行います。

衛星コンステレーションを活用したHGV探知・追尾システム（イメージ）

コラム

＜解説＞防衛省サイバーコンテストについて

サイバー攻撃の脅威が日々高度化・巧妙化するなか、サイバー空間における能力の向上は喫緊の課題であり、サイバーセキュリティに関する専門的知見を備えた優秀な人材の安定的な確保が不可欠となっています。

このため、人材確保の新たな方法として、サイバーセキュリティに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的に、「防衛省サイバーコンテスト」を2021年3月14日にオンライン開催しました。

今後も様々な取組を通じて、優秀なサイバー人材を確保し、サイバー防衛協力の抜本的強化に努めていきます。

参加者募集ポスター

コラム

＜解説＞陸上自衛隊における電磁波作戦部隊の新編による領域横断作戦への貢献

陸上自衛隊では、2021年3月18日をもって新たな電磁波作戦部隊である「第301電子戦中隊」を西部方面隊（熊本県熊本市）に新編しました。本部隊はネットワーク電子戦システム（NEWS）を装備し、電磁波情報の収集・分析や相手の電波利用の無力化などの任務を遂行することから、領域横断作戦に必要不可欠です。当該部隊を通じて、陸上自衛隊は、「多次元統合防衛力」の構築に貢献するとともに、相手の電波利用を無力化することで、火力発揮を支援し、陸上戦闘をはじめ各種戦闘を有利に進めるなど、従来領域における能力向上にも貢献してまいります。

コラム

＜解説＞電波情報収集機「RC-2」の配備について

2020年10月1日、航空自衛隊は、入間基地においてRC-2（電波情報収集機）配備記念式典を実施しました。RC-2は、活用範囲や用途が拡大する電磁波領域に対応するため、現有機YS-11EBの後継機として、電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築を推進することを目的として開発されました。老朽化の著しいYS-11に代わり、国産輸送機C-2に新たな電波情報収集装置を搭載することで、長時間にわたりより広範囲の情報を収集することが可能となっています。

現代の装備品にとって電磁波の活用は必要不可欠なものであり、電磁波の活用範囲や用途の拡大により、現在の戦闘様相における攻防の最前線において、高い電波情報収集・分析能力を持つRC-2の必要性はますます高まっています。特に活発化する周辺国の航空活動に対応するためには、RC-2の情報収集能力及び長時間の運用能力は非常に有用です。また、その情報共有機能をもって、航空自衛隊内だけでなく、他自衛隊との統合運用、米軍との共同ISR活動においても活躍が期待されています。

さらに、現在の戦闘様相は、技術の進展を背景に、陸・海・空という従来の領域のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっており、RC-2の配備は、電磁波領域において優勢を確保し、より効果的な領域横断作戦を実現する点で大きな意義があります。あらゆる領域の基盤ともなる電磁波領域における情報収集能力の強化は、現在の安全保障環境に対応していく上で欠かすことができないものです。

今後、運用に向け、所要の試験及び要員養成などを引き続き実施するとともに、現中期防衛力整備計画の期間を通じてRC-2の整備を着実に推進し、わが国の防衛に万全を期してまいります。

動画アイコンQRコード動画：RC-2電波情報収集機配備記念式典
URL：https://twitter.com/JASDF_PAO/status/1313313029849743362

コラム

＜VOICE＞新型コロナウイルス感染症対応のために派遣された隊員とその隊員家族の声

陸上自衛隊対特殊武器衛生隊（東京都世田谷区）
看護官　1等陸尉　西田　祐太郎（にしだ　ゆうたろう）

私は2020年4月3日から同月28日までの間、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京国際空港において帰国邦人等に対するPCR検査に伴う検体採取活動に従事しました。ウイルスという見えない脅威によって自分自身が感染してしまう危険を伴うもので、不安もありましたが、空港職員によるあたたかい支援、信頼できる同僚隊員の存在、平素から行っている訓練の成果により無事に任務を完遂することができました。

この活動は家庭をもつようになってから初めての派遣でしたので、当初は不安な事項も多くありました。妻と生後間もない息子を置いて、約1ヵ月留守にすることになりましたが、派遣当初から部隊による手厚い家族支援がありましたので、後顧の憂いなく活動に専念することができました。空港職員の皆様、共に活動した同僚隊員、支えてくれた部隊には本当に感謝しております。

検体採取の準備の様子（筆者右から二番目）

隊員家族の声　妻　西田　志歩（にしだ　しほ）

夫が感染してしまう可能性や、長期間留守にすることになったので、不安でいっぱいでした。しかし部隊からの近況報告や丁寧な説明があったおかげで、安心して帰りを待つことができました。感謝しています。ありがとうございました。

西田家の写真

コラム

＜VOICE＞令和2年台風第10号接近前の避難支援に参加した隊員の声

海上自衛隊第22航空隊鹿屋航空分遣隊（鹿児島県鹿屋市）
飛行班員　1等海尉　上山　直人（うえやま　なおと）

私は、海上自衛隊第22航空隊鹿屋航空分遣隊が運用する救難ヘリコプターUH-60Jの操縦士です。2020年9月、台風第10号が鹿児島県に最接近する前日、「鹿児島県が十島村住民の島外避難を決定し、災害派遣を要請した。」との情報が入りました。台風の接近という緊迫した状況の中でしたが、私は、住民の島外避難を安全かつ速やかに行わなければ、という強い気持ちを持って任務に臨みました。十島村を離陸する時には、不安を隠しきれず今にも泣きだしそうだった幼な子やお年寄が、鹿児島市へ着陸し無事に避難できたときに心からの安堵の表情を浮かべたのを見て、私もほっとするとともに、強い達成感を感じました。今回、海自ヘリ2機、陸自ヘリ4機及び空自ヘリ1機の計7機により、住民約200名を鹿児島市へ搬送することができましたが、このような重要な任務に従事できたことに私の部隊では強い誇りを感じています。鹿児島県には多くの離島があります。離島からの急患輸送のほか、台風などの災害が発生した場合に、自衛隊が派遣されるケースが多くあります。今後も、あらゆる任務に対応できるよう、訓練に励んでいきます。

UH-60Jと筆者

十島村（宝島）での住民搬送の様子

コラム

＜VOICE＞日米同盟をさらに強化するためのYS（ヤマサクラ）に参加した隊員の声

陸上自衛隊西部方面総監部（熊本県熊本市）
防衛課長　1等陸佐　遠藤　智明（えんどう　ともあき）

陸上自衛隊と米陸軍は毎年、日米共同方面隊指揮所演習（通称「ヤマサクラ」）を実施していますが、令和2年度は私が所属する陸上自衛隊西部方面隊が演習部隊となったことから、今回の演習に参加する機会を得ました。

従来の演習では、米陸軍第1軍団長以下、多数の米軍将兵が来日して、陸上自衛隊の駐屯地に指揮所や共同調整所を開設していましたが、今回の演習では、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大により、日米の隊員が同じ場所で直接対面する要領ではなく、演習部隊がそれぞれ所在する駐屯地・基地との間を通信で連接する要領で演習を実施することになりました。

米陸軍連絡チーム長と調整する筆者（右側）

その結果、演習準備段階から総合訓練までの間、異なる言語の壁に加えて、日本と米国（ワシントン州、ハワイ州）の3つの異なる時差の壁にも直面しましたが、日米双方が新型コロナウイルス感染防止のための徹底的な予防措置を講じながら、様々な意思疎通手段を駆使して、無事に目標を達成することができました。

今回の演習の最大の成果は、日米のチームワークがあらゆる困難を克服できることを証明したことであり、演習参加を通じて得た教訓を糧に、今後も日米同盟の強化に微力ながら貢献していきたいと思います。

日米両指揮官によるビデオ会議

コラム

＜VOICE＞日米共同訓練に参加した日米飛行隊長の声

航空自衛隊第6航空団飛行群第306飛行隊（石川県小松市）
隊長　1等空佐　吉滿　淳一（よしみつ　じゅんいち）

航空自衛隊は、戦術技量の向上に加え、日米の相互理解の促進、相互運用性の確保、日米共同対処能力の向上のため、米軍と編隊航法訓練などを実施しています。これらの訓練は部隊の即応性を維持、強化するため貴重な機会です。航空自衛隊からはF-15やF-2といった戦闘機が参加し、米軍からは空軍の爆撃機や戦闘機に加え、海軍や海兵隊の航空機が参加することもあります。私が参加した2020年9月の訓練では、米空軍からはB-1爆撃機2機、航空自衛隊からは全国4か所の基地からF-15戦闘機計20機が訓練に参加しました。

さらに、訓練後には訓練に参加した日米の両飛行隊長が米太平洋空軍のホームページにコメントを寄せることで、強固な日米同盟や自由で開かれたインド太平洋への継続的な取組を幅広く発信し、日米がともにある姿を見せることができました。

2020年は、コロナ禍の中にあっても、あらゆる機会を捉え、日米共同を含む様々な訓練を積極的かつ継続的に行い、組織的な対処能力を向上させてきました。今後も、わが国の平和と地域の安定化のため、日々訓練及び任務に取り組んでいく所存です。

飛行訓練を終えた第306飛行隊長
吉滿1佐

共同訓練中の自衛隊機及び米軍機
（写真は、2020年12月4日のもの）

米空軍第34遠征爆撃飛行隊長
マイク・テイラー（Mike Taylor）中佐

私は、チーム全体が能力を発揮してくれたことを誇りに思います。隊員それぞれが私達のチームを前進させ、比類なき戦闘能力を示すことができました。このような訓練は、我々のクルーにとって、また、世界中で訓練をして得ている経験からしても、かけがえのないものです。私達のB-1はすばらしい能力を持っており、私達のチームは命ぜられれば、幅広く、積極的で柔軟な選択肢を提供する準備を整えています。

（米太平洋空軍ホームページから引用）

報告を受ける第34遠征爆撃飛行隊長
マイク・テイラー中佐

コラム

＜解説＞日米共同「エレファント・ウォーク」の実施について

2020年6月22日、航空自衛隊三沢基地所在の第3航空団は、米空軍第35戦闘航空団とともに「エレファント・ウォーク」を初めて実施しました。「エレファント・ウォーク」とは、多数の航空機が滑走路において地上滑走し、多数機運用能力や即応態勢を確認するものです。日米共同使用基地である三沢基地の特性を活かし、同基地に所在する航空自衛隊F-35A戦闘機と米空軍F-16C戦闘機などの日米双方の航空機が一堂に会し、飛行場地区で隊列を組み、威風堂々と地上滑走を実施することで、強固な日米同盟及び三沢基地における日米空軍種間の友好関係を発信しました。

エレファント・ウォークの様子

第3航空団司令と第35戦闘航空団司令官

コラム

＜解説＞嘉手納飛行場以南の土地の返還について

政府は、2013年4月に公表された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（統合計画）に基づいて、嘉手納以南の米軍施設・区域の返還を進めています。2020年3月には、キャンプ瑞慶覧施設技術部地区の一部（約11ha）が返還され、統合計画で「速やかに返還」とされている区域全ての返還が実現しました。返還跡地の利用については、北谷グスクを国指定による史跡とし、歴史・文化・自然と調和したまちづくりが計画されており、北谷町をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待されます。

また、2017年7月に、市道用地とするために地元からの返還の要望が強かった普天間飛行場の一部土地（約4ha）が返還されたことに続いて、2020年12月には同飛行場の佐真下ゲート付近の土地の返還を実現しました。防衛省の補助事業を活用した市道宜野湾11号線は、普天間飛行場の佐真下ゲート付近で道幅が狭く急角度に曲がっているため、全線開通後に渋滞が発生することが予想されていました。この区域は、宜野湾市から、普天間飛行場の一部の土地を通る形で道路形状の変更を行うため、返還してほしい旨の要請を頂いていたものです。これらの土地の返還によって、市道宜野湾11号線が整備され、2021年3月には全線開通が実現しました。これにより交通状況の改善が期待されます。

現在、一層の返還を進めるために、嘉手納以南の米軍施設を嘉手納弾薬庫地区（知花地区）、トリイ通信施設、キャンプ・ハンセン及びキャンプ瑞慶覧へ移設する作業などを実施しているところです。今後とも目に見える形で、一つ一つ着実に結果を出すことによって、沖縄の負担軽減に全力を尽くしてまいります。

市道宜野湾11号道路開通式の様子（2021年3月）

コラム

＜解説＞新型コロナウイルス感染症流行下における防衛協力・交流

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、諸外国との直接の往来が難しくなりましたが、電話やテレビ会議によるハイレベル会談、人との接触を伴わない洋上での共同訓練や、オンライン教育による能力構築支援などの手段により、これまで以上に積極的に防衛協力・交流を行ってまいりました。

特に、新型コロナウイルス感染症が国際社会で連携して対応すべき課題となり、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や、影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争がより顕在化する可能性も指摘されています。こうした中、防衛省・自衛隊は、感染症対策を含む各種活動で自衛隊が得た知見・教訓の共有をはじめとする感染症対策協力を進めてきています。また、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に賛同する国などをはじめとして、感染症拡大という状況下における偽情報に共に対処することを含め、法に基づく国際秩序を強化するための情報共有・意見交換を行ってきています。

今後とも、これまでの世界の平和と繁栄を支えてきた自由で開かれた国際秩序が揺らぐことのないよう、価値や利益を共有する諸外国との間で連携しながら、FOIPの維持・強化に向け、防衛協力・交流を推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、
例年以上に電話会談などを行う岸防衛大臣

オンラインで行う初の能力構築支援（カンボジア）

コラム

＜VOICE＞日豪・日米豪の連携強化に貢献する豪陸軍連絡将校の声

陸上総隊司令部（神奈川県相模原市）
豪陸軍陸上総隊連絡将校
少佐　ジョン・ハウレット

私は、2021年1月から、豪陸軍第1師団からの連絡将校として、陸上総隊司令部において勤務しています。主な任務は、陸軍種の日豪・日米豪共同演習の調整を含む各種連絡業務を行うことであり、日豪の相互理解の深化及び相互運用性の向上を役割としています。

2012年に豪国防軍言語学校に入学して日本語の勉強を始めましたが、その当時はまだ、陸上自衛隊と一緒に勤務することになるとは夢にも思いませんでした。その後、日本語の勉強を契機に陸上自衛隊とともに活動する機会を増やそうと思い、AASAM（豪州における射撃競技会）、サザン・ジャッカルー（豪州における米豪軍との実動訓練）、南スーダンにおける国際平和協力活動、日豪幕僚協議等、様々な活動に参加してきました。陸上自衛隊と共に活動してきたこれまでの経験を活かし、陸上自衛隊と豪陸軍との共同訓練を含む、日豪防衛協力・交流等の進展に寄与していきたいと考えています。また、国際平和協力活動等の経験もありますので、国際活動の分野においても陸上自衛隊と連携して両国の協力関係進展のために貢献していきたいと考えています。

この度、陸上自衛隊の皆様とともに勤務でき、学べる貴重な機会をいただけたことは、非常に光栄に感じているところであり、感謝しています。

陸上総隊司令官と豪陸軍第1師団長との懇談（VTC）において
連絡・調整にあたる筆者（手前）

豪陸軍第1師団主催会議について日米豪間で調整にあたる筆者（左奥）

コラム

＜VOICE＞日米印豪共同訓練「マラバール2020」に参加して

海上自衛隊第1護衛隊（神奈川県横須賀市）
第1護衛隊司令　1等海佐　平井　克英（ひらい　かつひで）

私は、第3次派遣情報収集活動水上部隊指揮官として、護衛艦「むらさめ」を指揮し、2020年10月から中東海域における情報収集活動の任務に従事しつつ、同年11月、アラビア海北部において日米印豪共同訓練である「マラバール2020」に参加しました。

「マラバール」への参加は海上自衛隊として今回で9回目です。本訓練は、2017年からは日米印3か国の共同訓練として実施しており、今回は、これら3か国にオーストラリアを加えて実施されました。共同訓練の内容は、戦術運動という艦の操艦技量を高めるための訓練であり、情報収集活動を継続しつつ、共同訓練に参加しました。

このコロナ禍の情勢で、寄港地での防衛交流が出来ない中、民主主義や法の支配といった普遍的価値を共有する日米豪印の4か国の海軍種が緊密に連携していくことは「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化を進めていくうえで極めて重要であると考えています。

情報収集活動を通して、中東における日本関係船舶の安全確保に貢献するとともに、この「マラバール2020」を通して日米豪印という重要な4か国の防衛交流にも寄与できたことに第3次派遣情報収集活動水上部隊一同誇りに感じています。

訓練に参加する筆者

日米印豪共同訓練「マラバール2020」の様子

コラム

＜VOICE＞海洋安全保障について～初の自衛官出身大使の声～

ジブチ共和国駐箚（ちゅうさつ）特命全権大使
大塚　海夫（おおつか　うみお）　氏

ジブチは、国土、人口、資源、GDPのいずれから見ても決して大国ではありませんが、アフリカとアラブ世界の接合部に位置するバブ・エル・マンデブ海峡を扼する戦略的要衝にあり、その巧みな外交力と相まって、「自由で開かれたインド太平洋」の友邦として極めて重要な国です。治安が良く、経済成長もアフリカ随一の力強さを持ち安定しているため、多くの国が軍事拠点を置き、その結果として更に自国の安定度が高くなっています。

日本からの経済協力は、独立後の間もない時期に始まり、治安、教育、インフラ、保健衛生など幅広い分野で草の根レベルに浸透し、ジブチ国民の高い親日感情の醸成に寄与してきました。

今年で自衛隊活動拠点開設から10年を迎えます。この間、自衛隊の海賊対処行動は世界の海上交通の安全確保に貢献してきました。大国エチオピアの外港としての機能を果たすジブチにとって、海上交通の安全は国益に直結しています。海賊対処行動はジブチの安全保障にも寄与しているとの声もあり、ジブチの地に足をつけて活動する自衛隊員は、両国の架け橋となってきました。

日本を代表する立場にある特命全権大使として、防衛と外交が「和」ンチームとなり、拠点開設10周年を機に二国間関係の更なる発展に寄与できるよう努力してまいる所存です。

和食による文化外交の最前線を担う
公邸料理人山下元2等海佐と
アクリル板を装着した食卓前にて（筆者：右）

ジブチ大統領に信任状を捧呈する筆者（手前右）
【ジブチ大統領府】

コラム

＜VOICE＞UNMISS司令部に派遣されている女性隊員の声

陸上総隊司令部（東京都練馬区）
運用部付　1等陸尉　中林　由貴（なかばやし　ゆき）

私は、2020年1月から1年間、UNMISSにおいて航空運用幕僚として勤務しました。私が所属する航空課は、文民、軍人及び現地スタッフの37か国約110名で構成される組織です。私は、UNMISSで保有する航空機計27機の日々の運航計画を作成するとともに、作成した運航計画をもとに運航を管理する業務を担当しました。運航管理にあたっては、急な天候不良や航空機の不具合、南スーダン政府の飛行許可が下りないといった問題が時折発生しましたが、その際は上司・同僚の協力を得てチームとして対応しました。このようにチームで問題の解決にあたったことで、大変やりがいをもって業務に従事できたと感じています。また、航空機での緊急患者空輸の要請があった際には、緊張感を持って対応しました。迅速かつ正確に関係部署と調整して航空機を離陸させることが患者の命に直結することから、緊急患者空輸により、無事に患者が病院へ後送された後、関係者から感謝の言葉をいただいた時は大変嬉しく達成感を感じました。

南スーダンへの派遣期間の1年間は、コロナ禍での勤務でしたが、職場の上司・同僚、一緒に派遣されている司令部要員、在南スーダン大使館の皆様及び日本から応援してくださっている多くの方々のおかげで無事に任務を完遂できました。この場をお借りして、あらためて感謝申し上げます。

インド空軍少佐と調整を行う筆者（左）

職場の同僚との記念撮影（筆者：右から5番目）

コラム

＜VOICE＞国連において国連三角パートナーシップ・プロジェクトに関する業務に携わる隊員の声

国連活動支援局（アメリカ合衆国ニューヨーク）
メディカルトレーニングオフィサー
2等陸佐　川﨑　真知子（かわさき　まちこ）

私は2020年8月からニューヨークにある国連本部活動支援局で勤務を開始し、国連三角パートナーシップ・プロジェクトに関する業務、特に医療訓練の計画及び準備を担当しています。

近年の国連平和維持活動（PKO）を取り巻く環境は非常に厳しく、毎年100名を超えるPKO要員が任務中に亡くなっており、PKO要員の安全を確保することは喫緊の課題となっています。これを受け、2019年に野外衛生補助員コース（UNFMAC）が開設され、日本及び欧州から派遣された教官がPKO派遣中の要員に対し医療に関する教育・訓練を行いました。

年が明けて2020年は新型コロナウイルス感染症の世界的流行に見舞われたため、予定されていた訓練等が軒並中止となりました。そのような状況ではありましたが、現場のPKO部隊からは新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のための施策を望む声が多かったことから、教育資料作成という緊急の任務に携わることとなりました。当該教育資料の作成に際し、多くの方々と協力していますが、最前線で仕事をしているやりがいを感じながら職務を遂行しています。

現在、同僚と協力して早期の訓練再開に向けた準備や新たな支援国の獲得に向けた調整、インターネットを活用した新しい訓練の開発などを進めています。微力ながらPKOの直面する課題の解決に貢献できるようこれからも頑張ります。

国連本部前にて

同僚とリモート会議中の筆者

コラム

＜VOICE＞活躍する即応予備自衛官と雇用主の声

陸上自衛隊第105補給大隊第2補給中隊（佐賀県神埼郡）
即応予備3曹　時　博幸（とき　ひろゆき）

2020年6月から妻が里帰り出産のため、故郷の久留米市田主丸に帰省し、7月4日に第2子である次女が誕生しました。同月5日から九州全域に大雨警報が発表され、筑後川が氾濫の危険もあったため、眠れない日々が続きました。同月7日、即応予備自衛官の災害招集命令が発令されました。派遣に際して、妻や子を見守ってくれた方々に恩を返す時じゃないか、自分も誰かのために行動すべきじゃないか、と強く思ったことを覚えています。

被災地では、物資の管理・輸送任務を中心に活動してきました。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、直接被災者を支援することはありませんでしたが、「自衛官がいるだけでホッとするね。」と会話するのが聞こえてきたことが、とても印象に残っています。

毎月の訓練や今回の災害派遣は、職場の理解や後押しがあってのことです。おかげで微力ながら被災者や被災地の助けになったと思います。急な派遣にも関わらず、送り出していただいた職場の皆様、本当にありがとうございました。

山江村体育館にて災害派遣活動に従事する筆者

株式会社六五警備保障

執行役員兼統括本部長　穴見　健次（あなみ　けんじ） 氏

弊社は、熊本県内において「施設警備、交通誘導警備」を主とした警備業を行う従業員50人の地場企業です。

現在、即応予備自衛官2人、予備自衛官2人を雇用しており、勤勉で礼儀正しく他の模範となる社員です。人材確保が困難な今日、退職自衛官の採用は大きなメリットがあり、深く感謝しています。

訓練の際は、他社員の理解と協力を得ながら、即応予備自衛官30日、予備自衛官5日の完全出頭を目指すように応援しています。

令和2年7月豪雨災害では、即応予備自衛官1人、予備自衛官2人が派遣され、被災地では廃棄物除去等に当たり、隊員一丸となり頑張ったと報告を受けています。地元の災害で自衛官を派遣していただくことは、県民全体が勇気づけられるとともに心の支えとなっています。今後とも予備自衛官等の雇用を積極的に行い、微力ながら企業の責任を果たしていく所存です。

最後に自衛隊の皆様方のご苦労に心から感謝し、今後とも国防のためにご活躍されることを祈念いたします。

株式会社六五警備保障にて筆者近影

コラム

＜VOICE＞防衛技官の活躍

沖縄防衛局（沖縄県中頭郡嘉手納町）
調達部調達計画課　係長　水島　海渡（みずしま　かいと）

私は、2013年に防衛技官として入省し、自衛隊及び在日米軍施設における建設関連業務を担っています。この仕事を志望したのは、飛行場における滑走路整備、港湾における護岸整備や、建物周りの土木工事など、多種多様な工事に携わることで日本の平和に貢献できるということに魅力を感じたためです。現在は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境調査業務を担当し、施設利用者はもちろん、周辺環境にも配慮し、皆が喜ぶ施設整備の実施に向けて、自然環境や周辺の生活環境への配慮に徹底して取り組んでいます。こうしたプロジェクトを通して、沖縄の基地負担軽減に貢献できることにやりがいを感じられる仕事です。

海草の生息環境を調査中の筆者(左から2番目)

陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県久留米市）
総務部管理課営繕班　係員　池原　崚太（いけはら　りょうた）

私は、2020年4月に防衛技官として採用され、福岡県にある陸上自衛隊幹部候補生学校で勤務をしています。陸上自衛隊に関心を持ったのは、九州の大学在学中に、熊本地震や九州北部豪雨等の自然災害が起こり、その際の自衛隊の災害派遣報道を見たことがきっかけです。

就職先を考える中で、大学で学んだ建築の知識を陸上自衛隊の施設建設に生かせることを防衛省の業務セミナーで知り、陸上自衛隊への就職を決めました。現在は駐屯地内のアスファルト舗装工事を実施しています。

今後、自衛隊施設を支える防衛技官として、多くの施設建設に携わり、日本の安全保障に貢献していきたいです。

アスファルト舗装工事における測量中の筆者

コラム

＜VOICE＞国内外の大学院などで学ぶ隊員の声

National Defense University
The Dwight D. Eisenhower School for National Security and Resource Strategy
（アメリカ合衆国）1等陸佐　古庄　明裕（ふるしょう　あきひろ）
（現所属：陸上自衛隊教育訓練研究本部付）

私は、2020年7月から1年間、ワシントンDCにある米国防大学の国家安全保障・資源戦略大学院で学びました。この大学は、大統領等を補佐できるシニアリーダーの育成を目的としており、これまでにアイゼンハワー大統領をはじめとした世界各国の政府高官を輩出してきました。学生は、米軍人のほか、大統領府、国務省等の参事官等や留学生（大佐級）からなり、多様なキャリアをもった学生たちとの切磋琢磨を通じて幅広い視野と戦略的思考を身につけることができました。今後は、ここで得た成果を活かし、わが国の防衛により一層貢献していきたいと思います。

米国防大学にて

Columbia University, School of International and Public Affairs (SIPA)（アメリカ合衆国）
3等海佐　横川　亮太（よこかわ　りょうた）
（現所属：海上自衛隊幹部学校）

私は、安全保障政策及び国際紛争解決について学ぶため、2020年9月からニューヨーク市に所在するコロンビア大学国際公共政策大学院に留学しております。日々の授業では、著名な教授陣から提供される貴重な学術研究及び現場体験に対し、世界30か国以上から集まる多種多様な学生達と問題意識を交換しており、留学生活は自身の知見を広げる素晴らしい機会となっています。

帰国後は、留学中に培った幅広い視野及び知識を存分に発揮し、防衛省・自衛隊の任務に貢献していく所存です。

コロンビア大学メインキャンパスにて

Australian Defence College（オーストラリア）
防衛書記官　折戸　栄介（おりと　えいすけ）
（現所属：内部部局地方協力局地方調整課長）

私は、2020年1月から約1年間、豪州国防大学の国防戦略研究課程を受講しました。同課程は、戦略レベルの思考を身につけることを主眼としているのですが、まさに課程の最中に新型コロナウイルスの世界的な拡散が起こり、講義や議論の焦点も「アフター・コロナ」の世界がどうなっていくか、そしてどのようにそれぞれの国や地域、世界全体を平和で安定的なものにしていくかといった点に自然と移っていきました。

こうした中で、同課程で豪州をはじめとする多くの国からの大佐級の軍人や職員とともに議論し、様々な見方を吸収することができたことは、今後も安全保障政策に携わっていく自分にとってかけがえのない財産だと思っています。

卒業式で特別賞（Geddes Gavel Award）を受賞する筆者（中央）

東京都立大学大学院　人文科学研究科人間科学専攻臨床心理学教室（東京都八王子市）
1等空尉　永井　陽介（ながい　ようすけ）

私は、大学を卒業後、航空自衛隊に入隊し、航空機を整備する部隊で数年間勤務した後、国内大学院研修の希望が叶い、東京都立大学大学院に進学しました。

現在、博士前期課程に在籍し、カウンセリングなどの心理の実務を行う上で必要となる理論や技法を習得するため、勉学に勤しんでいます。研修終了後は、臨床心理士などの資格を取得し、研修で培った技能をもって、部隊におけるカウンセリング業務やメンタルヘルス施策に携わり、隊員の心の健康の保持増進を通じて、部隊の任務遂行に寄与していきたいと考えております。

カウンセリングを行う筆者（右）

コラム

＜VOICE＞自衛隊新卒について～再就職した隊員と雇用主の声～

「自衛隊新卒とは」

自衛隊での任期を修了し民間企業へ就職する任期制自衛官は、自衛隊に入隊し、各種教育や厳しい訓練を通じて、規律正しさ、責任感、実行力、チームワークなどの社会人としての基本的な素養を身につけています。このような任期制自衛官について、「自衛隊を中途退職した」という誤解が生じないよう、「自衛隊新卒」と呼ぶこととしました。

自衛隊新卒の声

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
第四統括支社　埼玉支店
フロントマネージャー　小山　隼矢（おやま　しゅんや） 氏

私は航空自衛隊松島基地で3年間勤務し、任期を修了後マンション管理会社である「三井不動産レジデンシャルサービス株式会社」に入社しました。自衛隊から民間企業への就職にあたり、業務内容から社内の雰囲気まで全く異なる環境に足を踏み入れることに戸惑いもありましたが、入社後の研修が充実しており、一から業務に馴染んでいける内容となっていました。また、就職活動の際には基地援護室の手厚い支援もあり、就職活動と自衛隊業務を両立することができました。

今後は同期とともに切磋琢磨しながら自衛隊で培った気力や体力を活かしつつ、新たなキャリアを積んでいきたいと思います。

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
第四統括支社　埼玉支店　フロントマネージャー
小山　隼矢 氏

雇用主の声

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
取締役会長　高松　茂（たかまつ　しげる） 氏

当社は三井不動産グループのマンション管理会社として三井不動産レジデンシャルが開発・分譲したマンションを中心に超高層マンションから再開発に伴う大規模・都市型マンションなど首都圏と中部エリアにて約21万戸を管理しております。

2019年より自衛官の紹介を受け、2020年に初めて任期制自衛官と定年退職自衛官が各1名入社しております。自衛官として組織に所属し、厳しい規律のもとで勤務していたこともあり、上下関係を理解し、常に明るく何事にも積極的な姿勢で業務に取り組み、同僚とのコミュニケーションも円滑に勤務し活躍しております。

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
取締役会長　高松　茂氏

コラム

＜解説＞危機管理産業展2020への出展～危機管理分野における退職自衛官の雇用促進～

航空自衛隊は2020年10月21日から23日までの間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された「危機管理産業展」に出展しました。当産業展は、危機管理をテーマにした国内最大級の総合トレードショーであり、「防災・減災」、「事業リスク対策」、そして「セキュリティ」の3分野を柱に、例年、最新の製品、サービスなどが一堂に集結します。航空自衛隊がPRしたのは、危機管理に強い「人財」としての退職自衛官です。「平時の備えが未来を救う～退職自衛官活用のススメ～」をキャッチフレーズとして、来場した企業関係者に退職自衛官の活用を勧める広報活動を実施しました。今回はコロナ禍により全体の来場者数は減少していましたが、ブルーインパルスをモチーフにした出展ブースも好評を博し、多くの方々にご来場いただきました。特設ステージでは、OBのご協力を得てステージプレゼンテーションを企画し、退職自衛官の有用性について大いにPRしていただきました。自然災害等が多いわが国において、在職期間を通じて危機管理に従事してきた退職自衛官の経験と能力をお役に立てられる場はまだまだあると思っています。自衛官が50代半ばの若さで定年退職することや、20代から30代で任期満了退職する自衛官もいることを、広く知っていただく余地があることも認識しました。貴重な人的資源である退職自衛官について、引き続き発信していきます。

危機管理産業展2020へ出展する様子

コラム

＜VOICE＞地方公共団体などの防災部局で活躍する退職自衛官の声～全国初の「広域圏事務組合」危機管理官～

奥能登広域圏事務組合　危機管理官　佐藤　令（さとう　りょう）　氏

奥能登広域圏事務組合は、輪島市、珠洲市、能登町及び穴水町の2市2町で広域消防や空港利用促進業務等を行う特別地方公共団体です。2019年10月、広域防災に関する事項と危機管理官の設置に関する条例等の改正を行い、全国初の危機管理専門ポストが作られました。

私の業務は、各市町が作成する地域防災計画、国民保護計画及び防災訓練等に関する指導、助言並びに災害等発生時における自衛隊など関係機関との連絡調整に関する事項です。

具体的な活動として、防災対策会議等への参加や防災訓練計画の作成支援のほか、毎月、各市町危機管理担当部局を訪問し意見交換・情報提供を行う業務や、防災士・中高生・団体等に対する防災教育・講演等の防災啓発活動を行っています。2020年6月には新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、陸上自衛隊（金沢）への災害派遣要請にかかる調整を行い、圏内の医療従事者、社会福祉関係職員、消防職員等約140名に対する感染防護服着脱及びゾーン設定要領等の教育・訓練を実施していただいたことにより、職員の対処能力向上や施設内のクラスター防止手順の策定等、大きな成果を生むことができました。

消防本部職員と筆者（中央）

防災訓練における筆者の様子（筆者：左から2人目）

コラム

＜VOICE＞両立支援制度の活用

海上自衛隊第3航空隊（神奈川県大和市）
1等海尉　岡田　彩夏（おかだ　あやか）

私は、2017年と2019年にそれぞれ1年ずつ育児休業制度を取得し、2020年7月の職場復帰後も、P-1哨戒機の機長資格を得るべく養成訓練に励みながら、2児の子育てをしています。訓練中、いつも痛感するのは、機長として部下を指揮することの大変さです。刻々と情勢が変わる上空の場面において次々と判断を下すことも大変ですが、自分の意図を正しく部下に伝え、的確に指揮することはもっと大変です。

一方で、月並みな表現ですが、子育ても本当に大変です。職場の方々にサポートをいただきながら、夫とともに子育てしてきました。夫は自衛官ではありませんが私の仕事をよく理解してくれており、また、職場の皆様の配慮にも感謝しかありません。

現在は、子育てと養成訓練を両立している私だからこそ目指せる「P-1の機長像」があると感じています。後輩たちに「真の女性活躍」を示すとともに、子供に誇れる母親の姿を見せるために、仕事も家庭も全力で両立しながら、胸を張って言います。

「お母さん、P-1の機長を目指します」。

家族との一コマ（筆者：左から2人目）

養成訓練中の筆者（右）

情報本部（東京都新宿区）

2020年3月、子供も独り立ちし、夫婦2人の生活となった矢先、妻の父親が脳梗塞で倒れ、実家での在宅介護が始まりました。義父は要介護5という状況だったので在宅での介護に不安はありましたが、妻が専業主婦なので介護職員などの支援を受ければなんとかなると腹を括りました。

介護を始めて直ぐに、妻が介護に専念するためには誰かが掃除、洗濯、食事の支度などの家事をする必要があるという至極当たり前の現実に直面しました。

夫婦2人の生活ですので当然、私が年次休暇、フレックスタイム制などを活用して家事・介護時間を確保していました。しかし、次第に年次休暇だけでの時間確保では限界になり、このまま介護を続けていくためには介護休暇など、その他の制度を最大限活用しなければやっていけないと思いました。

家族での介護は一人一人の負担を分散することが大事です。誰かが疲れてしまっては円満な家庭を維持できません。それこそ仕事にも集中できなくなります。

親の介護はいつ来るか分かりません。

私は義父の介護を通じて、介護と仕事を両立するためだけでなく、家族のためにも平素から制度を知り、職場の理解を得て、遠慮なく制度のメリットを最大限活用することに努めなければならないと実感しています。

義父との会話（筆者：左）

父の介護をする妻（口腔内清拭）

コラム

＜VOICE＞女性自衛官の活躍

米陸軍サイバー研究・教育センター
（アメリカ合衆国ジョージア州フォートゴードン）
2等陸佐　西村　朋子（にしむら　ともこ）

私は、米陸軍のサイバー・電磁波・通信に関する研究及び教育を行う米陸軍サイバー研究・教育センターで、人材育成や能力開発に関わる調整をするための連絡官として勤務しています。

トライアル＆エラーを繰り返しながら世界をリードしていく米陸軍の取組を目の当たりにし、スケールの大きさやスピードの速さを肌で感じ学んでいます。本勤務を通じ学んだ教訓を陸上自衛隊の人的基盤の強化等に反映し、言語や文化の壁を乗り越え、日米が切磋琢磨できる教育や訓練の機会を充実させて、サイバー空間を守る同志を増やしていきたいです。

日本のサイバー領域における取組の
説明をする筆者

海上自衛隊第1練習潜水隊（広島県呉市）
みちしお船務科　1等海曹　中元　陽子（なかもと　ようこ）

女性の潜水艦乗組への配置制限が解除され、潜水艦教育訓練隊における5か月間の教育を経て2020年6月から練習潜水艦「みちしお」に乗艦しています。

女性が勤務することに対して、最初は周りの方々に戸惑いも多くあったと思いますが、周りの乗員の方の配慮や温かい雰囲気に助けられ毎日楽しく勤務することができています。また家族のサポートも大きく、主人や息子を始め人の優しさを実感しています。

分からないことだらけで勉強の日々ですが、一歩ずつ確実に知識技能を身に着け、どんな時でも「明るく楽しく」勤務していきたいと思います。

練習潜水艦「みちしお」の当直警衛海曹として勤務する筆者

NATO本部諮問・指揮統制幕僚部
（ベルギー・ブリュッセル）
2等空佐　古賀　真奈美（こが　まなみ）

私は、ベルギーに所在するNATO本部の指揮通信担当部署で勤務しています。NATOは、加盟国間だけでなく、日本を含むパートナー国とサイバーや海洋安全保障など幅広い分野で協力しています。そのため各国が共通の用語等を使用して通信をするための基準書を作成することが私の主な仕事です。

職場は各国の軍人と文民職員が勤務しており国際色豊かです。新型コロナウイルス感染症の影響で仕事も生活も大きく変化しましたが、同僚に助けられ、オンラインでのコーヒー休憩を一緒に楽しみながら頑張っています。私のNATOでの勤務が今後の日NATO協力の一助となれば幸いです。

NATO本部前にて

コラム

＜VOICE＞新型コロナウイルス感染症に対応する医官の声

自衛隊中央病院（東京都世田谷区）
呼吸器内科医官　1等陸佐　河野　修一（かわの　しゅういち）

私は、現在自衛隊中央病院で新型コロナウイルス感染者の診療に従事しています。自衛隊中央病院は、東京都に4か所ある第一種感染症指定医療機関の一つとして、これまでに700例以上の症例を受入れました。中には人工呼吸器を装着し、集中治療が必要となるような重篤な患者もいます。

診療にあたっては、専門の垣根を越えて様々な診療科の医官と力を合わせ、患者に24時間寄り添い高いレベルのケアを提供してくれる病棟の看護官をはじめ、すべての病院職員が一丸となって、ひっ迫する東京の医療を支えていることに、医官として大きなやりがいを感じています。その一方、不眠不休の中、全力で対応しても救うことができなかった命もあり、自らの力不足を感じることもありました。個人防護衣を身に着けながらの精神的、肉体的に負荷のかかる長期間の診療の中でのチームビルディングの難しさなど、実際の診療でしか得られない多くの教訓や様々な課題を得ることもできました。

今後も新型コロナウイルス感染症への対応を続けながら、これまでに得られた知見や教訓を感染症の対応のみならず、様々な事象に活用し、自衛隊衛生の能力向上に寄与していきたいと考えています。

感染症対応医師による電子カルテを用いたカンファレンス風景
（筆者：前列左）

新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたる筆者（中央奥）

コラム

＜解説＞先進技術に関する研究開発体制の強化について

軍事技術の進展を背景に戦闘様相が大きく変化する中、わが国の優れた科学技術を活かし、防衛装備につながる技術基盤を強化することがこれまで以上に重要となっています。そのためには、将来の可能性を秘めた先進技術を育成し、防衛装備に適用可能とすることが必要であり、革新的・萌芽的な技術の発掘、育成から戦い方を変える装備の実現に至るまで、一貫して取り組む体制が求められています。

防衛装備庁は、技術戦略部技術戦略課に新設した「先進技術戦略官」のもとで、国内外の先端技術動向の調査・分析を主導すると共に、技術戦略部に「技術連携推進官」を設け、大学、民間企業、国立研究開発法人などに所在する有望な技術を発掘し、その活用を推進することにより、先進技術の防衛用途への適用を加速する体制を整備いたしました。

また、これら技術戦略部の体制整備に加え、防衛装備庁の研究所を再編し、次世代装備研究所を新設することにより、陸、海、空の装備領域に縛られず、宇宙、サイバー、電磁波などの新たな領域も含む複数の領域を横断し、変化する戦闘様相に対応した次世代の装備の実現にかかる研究体制を整備いたしました。

防衛装備庁次世代装備研究所の看板を設置する
大西防衛大臣政務官と土志田次世代装備研究所長

コラム

＜VOICE＞次期戦闘機開発着手

三菱重工業株式会社　航空機・飛昇体事業部
次期戦闘機プログラムオフィス長　杉本　晃（すぎもと　あきら）

当社は陸海空の幅広い防衛装備品について生産・技術基盤の一翼を担ってまいりました。このうち航空自衛隊の戦闘機については愛知県小牧南工場を中心に、開発や製造、修理等の事業を行っています。

2020年10月、当社はF-2戦闘機の後継機（F-X）を開発する「次期戦闘機（その1）」契約を防衛省より受注しました。今日の戦闘機の任務や機能は多様であり、極めて高度なインテグレーションが必要となるため、国内防衛装備品メーカの知見を結集すべく、当社含め国内メーカ8社のエンジニアからなるオールジャパン体制の「次期戦闘機エンジニアリングチーム（FXET：F-X Engineering Team）」を組織して開発作業を行っています。2020年12月のチーム発足式典では、防衛省や国内防衛装備品メーカから多数のご参加を頂くなか、戦闘機としてはF-2以来約30年ぶりとなる開発にあたり固い結束と強い覚悟を誓い合いました。

現在は開発作業の初期にあたる構想設計が本格化しています。F-Xには、これまで我が国が獲得した先端技術や知見の全てを投入するとともに、長期にわたる運用中も、その有効性を保つため優れた技術を逐次取り込める戦闘機とすべく、開発の成功にむけてオールジャパンで活動してまいります。

FXET発足式典の様子

コラム

＜VOICE＞初めての国産完成装備品海外移転「フィリピン向け防空レーダー」

防衛装備庁長官官房装備官（航空担当）
空将　後藤　雅人（ごとう　まさひと）

2014年に「防衛装備移転三原則」が策定された後、2015年に防衛装備庁が創設され、2020年8月にフィリピン向け防空レーダーに係る契約が国産完成装備品の海外移転として初めて成立しました。同レーダーは、航空自衛隊J／FPS-3及び陸上自衛隊JTPS-P14を基にフィリピン空軍の要求を満足するように再設計・製造されるものです。フィリピンとは閣僚級を含むハイレベル交流から各自衛隊のスタッフトークス、共同訓練、能力構築支援等の防衛協力・交流に加え、装備分野では海上自衛隊TC-90本機や陸上自衛隊UH-1H補用部品の譲渡が既に行われていましたが、本完成品の移転は安全保障分野のみならず二国間関係をより深化させるものであります。更に、フィリピンの防空能力向上はもとより、同国周辺地域の安全保障に寄与できればよいと考えております。

本移転成功の教訓は何かと問われれば、現地大使館（特に両国の防衛駐在官及び武官）や企業を含めた「人」だと思います。先方のニーズを真摯に聞き、魅力ある提案を次々と熱意をもって提案することによって、私はフィリピン国防省装備担当次官・局長、空軍司令官及び各部長と、装備庁及び企業の担当者は選定チーム長との信頼関係（人脈）をしっかり構築しました。まさしく「モノを売るよりも先ずは人を売れ」です。加えて、当時の航空幕僚長と空軍司令官との人間関係も非常に大きかったと思います。

契約が成立したことが終わりではなく、しっかりとレーダーが納入、現地サイトに建設され、維持運用され続けることが本当の意味での移転です。引き続き、関係者全員がOne Teamで取り組んでいきたいと思います。また、第2、第3の移転成功へと！

フィリピン空軍基地で儀仗を受ける筆者（向かって右）

三菱電機株式会社
防衛グローバル営業部　加藤　淳（かとう　あつし）

私は営業担当として、本件の提案活動に従事して参りました。このレーダーは、空域における航空機等の位置・速度の把握や管制を目的としたレーダーです。フィリピン空軍の要求に基づき当社の自衛隊向けレーダーの製造経験を踏まえ、今回海外向けに製造するものであり、フィリピンの防空態勢の構築及び地域の平和と安定の確保においても重要な装備品となります。それ迄海外での実績のない日本企業にとって、経験豊富な欧米メーカーとの厳しい争いでしたが、営業・技術が一体となって、何度もエンドユーザーであるフィリピン空軍のニーズをヒアリングし、提案・交渉を重ねて参りました。フィリピンの調達制度やプロセスも、当初は何もわからず、全てが手探りからのスタートであり、様々なことが想定通りに進まず苦労しましたが、地道に一つ一つを丁寧に調べ、真摯に対応を繰り返していくことで、日本初の完成品装備移転となる受注を達成することが出来ました。

本レーダーが、日本とフィリピンとの友好関係の発展に寄与し、安全・安心な地域社会の構築に貢献できることを切に願っております。

来日したフィリピン軍メンバーと（筆者左）（2019年12月）

フィリピン大使館　国防武官
グリーン　アルバート　C.　ラガーディア大佐

フィリピン空軍の防衛力整備計画における警戒管制レーダー取得事業に関し、三菱電機（株）との間で成功裏に交渉が行われたことは、防衛分野におけるフィリピンと日本の関係の歴史的なマイルストーンです。本件はフィリピンにとって、初の日本製防衛装備品の調達であると同時に、日本にとっても、外国に対する初の新造完成装備品の移転であることから、両国にとって初めての事業と言えます。本警戒管制レーダーによって、フィリピンの国防態勢に必要不可欠である、フィリピン国軍の海洋状況把握（MDA）能力及び防空能力の強化が期待されています。

特に、本警戒管制レーダー事業は、2015年にフィリピン国防省と日本国防衛省の間で署名された「日比防衛協力・交流に関する覚書」の下で実施されている、様々な分野における二国間防衛協力のモメンタムを基礎として成り立っています。本警戒管制レーダーは、これまで日本から移転された装備品とあいまって、フィリピンの状況認識を強化するものです。本装備品は、両国の相互利益のためのフィリピンと日本の二国間の強固なパートナーシップを象徴するものです。

日本におけるフィリピン国防省及び同国軍の代表として、本事業の契約成立を見届けるとともに、フィリピン国民に対し、本件が国費を投じる価値があることを伝えることができることを大変嬉しく思います。

空自基地にて説明を受ける筆者（2021年1月）

コラム

＜VOICE＞各国防衛駐在官の声

レバノン
防衛駐在官　1等陸佐　秀島　剛明（ひでしま　たかあき）

レバント地域西部、地中海東岸の小さくも美しい多宗教・多文化国家レバノンは、中東・欧州・北南米他各国との人の交流も盛んな魅力溢れる地ですが、現在は深刻な政治／経済危機・隣国シリアの内戦・難民問題・ベイルート港大爆発そしてコロナ禍等、国難の渦中にあります。

当地の人々と共に在りつつ、また、各国武官・当国軍・国連機関他の協力を得て、将来の交流基盤の形成と、米露・地域大国等多数の主体が関与する当地域の複雑な軍事情勢の把握・解明に努めています。

国軍民軍協力部訪問（筆者：右）

シンガポール
防衛駐在官　1等海佐　栗原　靖（くりはら　やすし）

防衛駐在官としてシンガポール政府や軍との調整を行っていますが、東京23区ほどの面積の小さな都市国家であるこの国が行っている国防の取り組みを目の当たりにし、国の独立と安全を守るという国家としての強い意志を肌で感じるとともに、如何に国を守るべきかということを考えさせられています。

インド太平洋地域における活動が増加している自衛隊にとって、地域の中心に位置するこの国は極めて重要な国であり、当地において勤務する防衛駐在官としての役割をしっかりと果たしていく所存です。

レセプションで各国武官と（筆者：中央）

イスラエル
防衛駐在官　1等空佐　平光　康紀（ひらみつ　やすのり）

警報後、空を見上げると2つ航跡雲が見えました。ミサイル防衛システムによるロケット弾迎撃に遭遇した際、市民が落ち着いて生活を続ける姿から如何に信頼されるミサイル防衛能力が大切かを切に感じた瞬間です。イノベーション国家として経済界から注目される技術力は、防衛分野においても世界的に存在感を高めています。アラブ諸国との関係正常化も進む中、日々の情報収集に加え、日本との防衛協力に熱心なイスラエルとの関係を更に深化させるべく引き続き防衛駐在官として尽力する所存です。

オンラインでの外務・防衛当局間（PM）協議（筆者：右端）
【イスラエル国防省】

チリ
防衛駐在官　2等陸佐　齊藤　智（さいとう　さとし）

太平洋の最東端に位置する南米チリの初代防衛駐在官として着任しました。チリは南米の安全保障面で要となる国であり、域内のほとんどの国が武官を派遣しています。チリでは軍の文民統制が重んじられ、また、地震大国であるなど我が国との類似点が多く、基本的な価値観を共有する戦略的パートナーです。「自由で開かれたインド太平洋」に賛同し、我が国自衛隊との交流にも大変関心を示しています。日本からの地理的な距離はありますが、チリの防衛駐在官としてこの距離を乗り越えられるような関係の構築と両国関係の益々の発展に尽力します。

陸軍大将リカルド・マルチネス司令官
を表敬する筆者（右）

コラム

＜VOICE＞陸自の任務遂行能力をさらに高める訓練評価支援隊の訓練に参加した連隊長の声

陸上自衛隊第39普通科連隊長（青森県弘前市）
1等陸佐　木原　邦洋（きはら　くにひろ）（現所属：教育訓練研究本部）

令和元（2019）年度、富士トレーニングセンター（FTC）での訓練で大きな戦果をあげ、また、米国本土で実施した米陸軍統合即応トレーニングセンター（JRTC）での日米共同訓練に参加した、第39普通科連隊にとって、北海道トレーニングセンター（HTC）での訓練は、その集大成となるものでした。各訓練には、それぞれ目的や狙いに基づき厳しい訓練環境が設定されていましたが、「戦場」という意味では、HTCでの訓練は最も過酷な環境でした。訓練期間は、準備や約1,000kmの長距離機動を含めると約1か月、敵と戦闘する期間は9夜10日にわたり、訓練間の状況は途切れることなく続きました。遊撃活動や情報収集を任務とする隊員は、水や食料が無くなりながらも任務を継続しました。

障害設置を行う隊員の様子

訓練は対抗方式で行われ、相手の部隊は、陸上自衛隊唯一の機甲師団の部隊でした。あれほど沢山の戦車や装甲車と対峙するのは初めての経験であり、轟音とともに攻撃する迫力や不整地を前進する能力は、日頃の訓練とは比べ物にならず、若い隊員は、震えながらも必死に対戦車火器を構え、配属された協同部隊も装備上の不利がある中においても、第39普通科連隊と共に全力で戦ってくれました。

これらHTCでしか経験できない訓練を通じて、連隊はさらなる精強な部隊を目指すための「本物の指標」を得ました。今回の運営の教訓が、今後の運営に反映され、陸上自衛隊全体がさらに精強になることを確信しています。

敵に応戦する機関銃手の様子

コラム

＜VOICE＞護衛艦隊の各種戦能力の向上

海上自衛隊水上戦術開発指導隊司令
（神奈川県横須賀市）
1等海佐　本山　勝善（もとやま　かつよし）

海上自衛隊はいかなる事態においても適切に対処できる能力を保有するため4つの分野（「人」「機能」「構想」「協同」の充実）に努力を集中し、任務の完遂を目指しています。

水上戦術開発指導隊（以後、戦術隊と記載）は、戦略・戦術などの分析・開発、作戦や装備開発能力の向上にかかる態勢を整備するとともに、蓄積した知識・経験を適切に管理共有することにより、艦隊の能力を最大発揮し、従来とは異なる発想を含めて、4つの分野の一つである「構想」の充実を具現化する部隊として、2020年10月に誘導武器教育訓練隊を母体として新編されました。

艦上において訓練指導中の筆者（手前左から3人目）

戦術隊の任務は、前身である誘導武器教育訓練隊の任務（誘導武器システム等に関する教育訓練）に加えて、水上戦術（BMD、対空戦及び対水上戦）の開発・改善、その他の各種戦における護衛艦等の運用の改善、それらに関する訓練指導です。

海上自衛隊が任務を完遂できるかは、戦略・作戦・戦術の適否によるところが大きいため、技術の進展に伴う装備・戦い方をめぐる環境の変化に応じた柔軟な発想を大胆に取り入れつつ、限られた資源を有効に活かし、闘い／戦いに勝利しなければならず、戦術隊隊員一同、精強な艦隊のため、水上戦術の開発・改善に鋭意取り組んでいます。

また各種戦術を場面に応じて選択、活用するのは運用する人であり、戦術隊は、各種戦術に関する知識、過去の教訓などをしっかりと蓄積管理し、訓練指導などを通じて艦隊内で共有するとともに、その確実な定着に尽力してまいります。

水上戦術開発隊開隊時に庁舎前にて

コラム

＜VOICE＞大空を守る者の使命～自衛隊の航空交通管制～

内部部局防衛政策局訓練課
航空管制官　2等空佐　江頭　努（えとう　つとむ）
（現所属：航空幕僚監部人事教育部補任課）

自衛隊の航空交通管制は、民間航空機の運航の安全性や効率性を図ることはもとより、対領空侵犯措置をはじめとする自衛隊の行動や実戦を想定して行う戦術的な飛行訓練の特殊性にも配慮する必要があります。

空自の管制部隊で戦闘機を
発進帰投させる筆者

具体的には、初動から事態対処に至る防衛力を迅速かつ総合的に発揮できるよう、操縦者と一体となって連携し、刻一刻と変化する状況とニーズに柔軟に即応して、適切に戦闘機などを発進帰投させなければなりません。これは飛行部隊の諸活動成否の鍵を握る管制部隊の使命であり、これを裏付ける練成訓練の積み重ねが重要です。

私は空自の航空管制官としての矜持を胸に刻み、日々の業務に奔走しておりますが、今後再び管制部隊で勤務する際はその使命を完遂する所存です。

運航特性、操縦環境等の理解に資する空自航空管制官の
同乗飛行訓練の様子（後席が筆者）

コラム

＜解説＞地域社会におけるインフラ整備等への支援

防衛省では、地域住民の生活の安定と福祉の向上のため、防衛施設から生じる障害などに対し、地方公共団体が行う様々な生活環境の整備などへの補助金を交付しています。また、防衛施設の設置・運用による生活環境などへの影響が特に著しい周辺市町村には医療費の助成などに充てることができる交付金を交付しています。

例えば、演習場や飛行場などがあることによって地域住民のくらしに影響を及ぼす場合に、住民の避難などの円滑化を図るため、公園などの整備への助成を行っています。

また、自衛隊や在日米軍の飛行場などの航空機の離着陸などにより生じる騒音を防止・軽減するため、静穏を必要とする学校・病院などの防音工事への助成を行っています。

（写真提供：静岡県御殿場市）
東富士演習場に隣接する御殿場市では、住民の避難などの
円滑化を図るため、市が行う公園の整備に対し、助成を行いました。

（写真提供：北海道標茶町）
防音工事は、屋外の騒音を遮断するための防音サッシの取付け（遮音）、密閉された室内環境を快適に保つための空調機器の取付け（換気・除湿・温度保持）、室内の壁・天井に吸音材料の取付け（吸音）を実施します。

コラム

＜VOICE＞オリンピックのためモチベーションを維持しつつ挑戦する隊員の声

自衛隊体育学校（埼玉県朝霞市）
特別体育課程学生　2等陸曹　乙黒　圭祐（おとぐろ　けいすけ）

私は、小学1年生からレスリング競技を始め、五輪優勝を目標に練習をし、2019年に自衛隊体育学校に所属して以来、日々練成に取り組み、様々な苦難を乗り越え、東京五輪代表内定を勝ちとることが出来ました。

私は、東京五輪が延期された1年間を、優勝の確率を上げる事ができる追い風と捉え、すぐに自己分析をし、東京五輪出場のために上げた階級に必要な、筋力と基礎体力の更なる強化を明確な課題として、すぐに気持ちを切り替えて行動することで、モチベーションを維持しました。

東京五輪で優勝を目標に、国民や全国の自衛隊員、医療従事者の皆様に感動や勇気を与えられるように、引き続き、日々訓練を頑張ります。

令和元年度全日本レスリング選手権での著者（赤シングレット）

自衛隊体育学校（埼玉県朝霞市）
特別体育課程学生　3等陸曹　並木　月海（なみき　つきみ）

私は、中学生でボクシングを始め、高校公式戦無敗で、2017年に自衛隊体育学校に所属以来、厳しい練成のもと、世界選手権初出場で銅メダル獲得など、日々競技に取り組み、アジア・オセアニア大陸予選で準優勝でき、東京五輪出場権を獲得しました。

そのような中で、新型コロナウイルス感染症による東京五輪延期、練習の制限など、思い通りにいかない事に戸惑いこそしましたが、今だから見つめ直せる所や競技レベルを上げるための時間が増えた事に気づきました。2020年より2021年の自分を強くするためにやるべき事が明確になってからは、延期になった事をプラスに考える事でモチベーションも上がり、効率の良い練習ができました。

東京五輪優勝を目標に、応援して下さる沢山の人が笑顔になり、夢や勇気そして感動を与えられるよう、引き続き、努力します。

平成30年全日本選手権での著者（右側）

コラム

＜解説＞在日米軍施設・区域に関する環境管理の枠組みについて

日米地位協定において、在日米軍施設・区域における在日米軍の運用は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないとされています。この理念のもと、政府としては、米軍の運用に際して環境の保全がしっかりとなされることが極めて重要と考えており、在日米軍による施設・区域の環境管理が厳格に行われるよう、様々な機会に日米間で協議を行ってきています。

2000年9月11日の日米「2＋2」では、環境保護が重要との共通認識のもと、在日米軍施設・区域の周辺住民、米軍関係者やその家族などの健康と安全の確保を共通の目的とすることに合意し、「環境原則に関する共同発表」を行いました。

また、2015年9月28日、在日米軍施設・区域に係る環境対策を強化するため、日米地位協定を補足する「在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力に関する協定」を発効しました。

この協定は、環境補足協定と呼ばれる法的拘束力を有する国際約束であり、日米間の情報共有や、環境事故発生時の米側からの通報に基づく施設・区域内への立入り、施設・区域返還前の調査のための立入り、米国が日本環境管理基準（JEGS（ジェグス）：Japan Environmental Governing Standards）を発出・維持することなどを規定しています。

JEGSは、在日米軍における施設・区域内の環境管理にあたり、日米両国又は国際約束の自然環境保護に係る基準のうち、最も保護的なものを一般的に採用して策定される環境管理の基準であり、防衛省としても関係省庁と連携しながら、日米協議を強化し、JEGSの定期的見直しの際の協力、環境に関する情報交換、環境汚染への対応などにかかわる協議に取り組んでいます。

持続可能な社会の実現のためには、社会の構成員である全ての主体が、環境に対する自らの責任を自覚し、自主的・積極的に環境負荷を可能な限り低減していく必要があります。こうした認識のもと、防衛省として、引き続き在日米軍施設・区域における環境管理が万全なものとなるよう、関係自治体及び米側と緊密に連携のうえ、しっかりと取り組んでいきます。

防衛省の環境対策に関する取組のウェブサイトはこちらから

日本環境管理基準（JEGS）（2020年版）

コラム

＜解説＞新たな航空観閲式について

2020年11月28日（土）、防衛省・自衛隊は、航空自衛隊入間基地において、菅義偉内閣総理大臣の観閲のもと、令和2（2020）年度航空観閲式を挙行しました。

これまでの航空観閲式は、百里基地に数千人の支援要員を参集して、所要の準備を行っていました。また、当日は、多くのご来賓等をお招きし、観閲官である内閣総理大臣から訓示をいただくとともに、陸上・海上・航空自衛隊の各種航空機による観閲飛行、ブルーインパルスや米軍による展示飛行などを披露するなど、大規模に実施していました。

しかしながら、近年の防衛省・自衛隊を取り巻く状況の変化に伴い、これまでのような大規模な航空観閲式は、部隊等にとって大きな負担となり、任務遂行に支障が生じかねない状況でありました。

令和2（2020）年度はこのような状況に加え、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、観閲官の視察、訓示を中心とし、ご来賓などをお招きしない新しい形式で航空観閲式を実施しました。また、航空観閲式の模様について、国民の皆さまにもご覧いただけるよう、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用し、ライブ映像として配信しました。

コラム

＜解説＞F－4戦闘機の退役 ～ファントムIIの第2の人生～

1972年に導入され、令和までの約50年の長きにわたり日本の空を第一線で守り続けてきた航空自衛隊のF-4戦闘機（ファントムII）は、F-35戦闘機にその席を譲り、多くの隊員に惜しまれつつ令和2（2020）年度末をもって、すべての運用を終了しました。これまで、多くの操縦者とともに空を駆け、時には各地の航空祭で国民と触れあってきたファントムIIは、航空自衛隊外にもファンが多く、これまで多数の書籍、写真集、DVDなどで取り上げていただきました。そんなファントムIIの実物は、もう見ることができないのでしょうか？ここではファントムIIの退役後の第2の人生を紹介いたします。

ファントムIIに限らず、これまで航空自衛隊で運用してきた重要な装備品は、その役目を終えると、航空自衛隊の各基地や浜松広報館（エアーパーク）、又は「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」に基づき、要望される地方自治体、博物館などにおいて展示機（品）となることが第2の人生の始まりとなります。

ファントムIIは、航空自衛隊内においては、これまで千歳、三沢、百里、岐阜、新田原及び那覇の各基地に展示され、令和2（2020）年度は新たに小松、美保及び築城の各基地並びにエアーパークに展示され、隊員の士気高揚に役立つとともに、航空祭などに来基される皆様に楽しんでいただいております。

一方、航空自衛隊外においては、青森県立三沢航空科学館（青森県三沢市）及び茨城空港公園（茨城県小美玉市）に展示されています。2011年からファントムIIを展示いただいている茨城県小美玉市からは、「とても迫力のある機体を間近で見られてとてもうれしい」、「機体があるだけでイベントが華やかになる」というような市民、茨城空港公園来場者及び職員の皆様の声をいただいており、我々としても嬉しい限りです。

もしかしたらこの先、別の地方自治体、博物館等において、ファントムIIの新たな展示が実現するかもしれません。お楽しみに。

コラム

＜解説＞伝統の味海自カレー VS 新進気鋭空自空上げ（からあげ）

海幕広報室・空幕広報室共通

「海自カレーVS空自空上げ（からあげ）」の取組は、海上自衛隊及び航空自衛隊の広報の一環として、「海自カレー」及び「空自空上げ」をアピールし、それぞれにある多くのレシピを各ご家庭で調理し、召し上がっていただくことで、「海自カレー」及び「空自空上げ」をより多くの国民の皆様に知っていただき、海上及び航空自衛隊に対して親近感を持っていただければという願いを込めて始めました。取組に際しては、組織のトップ自らが一翼を担ったポスターを作成し、公式SNSで配信することとしました。

海幕広報室担当
（1）伝統の味海自カレー

カレーは明治時代の帝国海軍から食べ始められた長い伝統のある料理であり、海上自衛隊では今でも毎週金曜日に各部隊でカレーを食べています。海自カレーは各部隊において独自のレシピがあります。味付けやアレンジについては、各部隊においてカレーを調理する調理員が適宜決めております。各部隊の代表的なレシピは海上自衛隊公式ホームページの「艦めし」において紹介しているほか、海上自衛隊公式SNSでも各部隊のカレーを発信しておりますので、ぜひご覧ください。

空幕広報室担当
（2）新進気鋭空自空上げ（からあげ）

「航空自衛隊全体でより上を目指す」という意味を込めて「空自空上げ（くうじからあげ）」と呼称しており、基地等ごとに地域の名産や地元の食材を使用した特色あるレシピを作っています。

各基地等のレシピは、航空自衛隊公式ホームページにおいて紹介しているとともに、航空自衛隊公式SNSにおける「おおぞらキッチン」のコーナーにおいても調理法の紹介動画を配信しておりますので、ぜひご覧ください。

ちなみに、月末の金曜日を「空自空上げの日」として、全国の基地等の昼食で提供しています。金曜日なのは海自に対抗してではなく、「フライ（揚げる）デー」だからです（笑）

資料編

資料1　国家安全保障戦略（概要）

平成25年12月17日　国家安全保障会議決定
閣議決定

I　策定の趣旨

我が国の安全保障（以下「国家安全保障」という。）をめぐる環境が一層厳しさを増している中、豊かで平和な社会を引き続き発展させていくためには、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、国際社会の中で我が国の進むべき針路を定め、国家安全保障のための方策に政府全体として取り組むことが必要である。

グローバル化が進む世界において、国際社会における主要なプレーヤーとしてこれまで以上により積極的な役割を果たしていくべきである。

本戦略は、国家安全保障に関する基本方針として、国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものである。

国家安全保障会議（NSC）の司令塔機能の下、政治の強力なリーダーシップにより、政府全体として、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施していく。

国の他の諸施策の実施に当たっては、本戦略を踏まえ、外交力、防衛力等が全体としてその機能を円滑かつ十全に発揮できるよう、国家安全保障上の観点を十分に考慮する。

本戦略の内容は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであり、政策の実施過程を通じてNSCにおいて定期的に体系的な評価を行い、適時適切にこれを発展させていく。

II　国家安全保障の基本理念

1　我が国が掲げる理念

我が国は、豊かな文化と伝統を有し、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を掲げ、高い教育水準を持つ豊富な人的資源と高い文化水準を擁し、開かれた国際経済システムの恩恵を受けつつ発展を遂げた、強い経済力及び高い技術力を有する経済大国である。また「開かれ安定した海洋」を追求してきた海洋国家としての顔も併せ持つ。

戦後一貫して平和国家としての道を歩み、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。

日米の同盟関係を進展させるとともに、各国との協力関係を深め、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現してきている。人間の安全保障の理念に立脚した途上国の経済開発や地球規模問題解決への取組、他国との貿易・投資関係を通じて、国際社会の安定と繁栄の実現にも寄与している。

国連憲章を遵守しながら、国連を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。国際平和協力活動にも継続的に参加している。また唯一の戦争被爆国として、軍縮・不拡散に積極的に取り組み、「核兵器のない世界」を実現させるため、国際社会の取組を主導している。

我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく。これこそが、我が国が掲げるべき国家安全保障の基本理念である。

2　我が国の国益と国家安全保障の目標

【国益】

我が国自身の主権・独立を維持し領域を保全し国民の生命・身体・財産の安全を確保し、豊かな文化と伝統を継承しつつ、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。

経済発展を通じて我が国と国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとすること（そのためには、自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境の実現が不可欠）。

自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護すること。

【国家安全保障の目標】

我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。

日米同盟の強化、域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化、実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、我が国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減すること。

不断の外交努力や更なる人的貢献により、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化や紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善し、平和で安定し、繁栄する国際社会を構築すること。

III　我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題

1　グローバルな安全保障環境と課題

（1）パワーバランスの変化及び技術革新の急速な進展

新興国（中国・インド等）の台頭により国家間のパワーバランスが変化している。特に中国は国際社会における存在感を高めている。世界最大の総合的な国力を有する米国は、安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針を明らかにしている。

グローバル化の進展や技術革新の急速な進展により、非国家主体の相対的影響力の増大、非国家主体によるテロや犯罪の脅威が拡大しつつある。

（2）大量破壊兵器等の拡散の脅威

大量破壊兵器・弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題、北朝鮮による核・ミサイル開発問題やイランの核問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威である。

（3）国際テロの脅威

グローバル化の進展により、国際テロの拡散・多様化が進んでいる。

現に海外において法人や我が国権益が被害を受けるテロが発生しており、我が国・国民は、国内外において、国際テロの脅威に直面している。

（4）国際公共財（グローバル・コモンズ）に関するリスク

近年、海洋、宇宙空間、サイバー空間といったグローバル・コモンズに対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し、深刻化している。

海洋においては、近年、資源の確保や自国の安全保障の観点から、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しつつある。

このような動きや海賊問題等により、シーレーンの安定や航行の自由が脅かされる危険性も高まっている。

人工衛星同士の衝突等による宇宙ゴミの増加を始め、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスクが存在している。

基幹的な社会インフラシステムの破壊、軍事システムの妨害を意図したサイバー攻撃等によるリスクが深刻化しつつある。

（5）「人間の安全保障」に関する課題

貧困、格差の拡大、感染症を含む国際保健課題、気候変動その他の環境問題、食料安全保障、更には内戦、災害等による人道上の危機といった一国のみでは対処できない地球規模の問題が、個人の生存と尊厳を脅かす人間の安全保障上の重要かつ緊急な課題となっている。

こうした問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性がある。

（6）リスクを抱えるグローバル経済

一国の経済危機が世界経済全体に伝播するリスクが高まっている。

保護主義的な動きや新たな貿易ルール作りに消極的な姿勢等も顕在化している。

資源国による資源ナショナリズムの高揚や新興国によるエネルギー・鉱物資源等の獲得競争の激化等が見られる。

2　アジア太平洋地域における安全保障環境と課題

（1）アジア太平洋地域の戦略環境の特性

様々な政治体制が存在し、核兵器国を含む大規模な軍事力を有する国が集中する一方、安全保障面の地域協力枠組みは十分に制度化されていない。

（2）北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為

北朝鮮は、核兵器を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの能力を増強するとともに、軍事的な挑発行為や我が国等に対する様々な挑発的言動を繰り返し、地域の緊張を高めている。我が国等の安全保障に対する脅威が質的に深刻化している。

金正恩体制の確立が進められる中、北朝鮮内の情勢を引き続き注視する必要がある。

北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。

（3）中国の急速な台頭と様々な領域への積極的進出

国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている。

十分な透明性を欠いた中で軍事力を広範かつ急速に強化している。

東シナ海、南シナ海等の海空域において、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試みとみられる対応（尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の「防空識別区」の設定等）を示している。

両岸関係は、経済的関係を深める一方、軍事バランスは変化しており、安定化の動きと潜在的な不安定性が併存している。

IV　我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ

1　我が国の能力・役割の強化・拡大

国家安全保障の確保のためには、まず我が国自身の能力とそれを発揮し得る基盤を強化するとともに、自らが果たすべき役割を果たしつつ、状況の変化に応じ、自身の能力を適応させていくことが必要である。

経済力及び技術力の強化に加え、外交力、防衛力等を強化し、国家安全保障上の我が国の強靭性を高めることは、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定につながる。

国家安全保障上の課題を克服し、目標を達成するためには、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を拡大・深化させるとともに、我が国が有する多様な資源を有効に活用し、総合的な施策を推進する必要がある。

（1）安定した国際環境創出のための外交の強化

国家安全保障の要諦は、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにある。

国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定の実現に一層積極的な役割を果たし、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現していく必要がある。

我が国の主張を国際社会に浸透させ、我が国の立場への支持を集める外交的な創造力及び交渉力が必要である。

我が国の魅力を活かし、国際社会に利益をもたらすソフトパワーの強化や我が国企業や国民のニーズを感度高く把握し、これらのグローバルな展開をサポートする力の充実が重要である。

国連を始めとする国際機関に対し、邦人職員の増強を含め、より積極的に貢献を行っていく。

（2）我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築

厳しい安全保障環境の中、戦略環境の変化や国力国情に応じ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努める。

政府機関・地方公共団体・民間部門との間の連携を深め、武力攻撃事態等から大規模自然災害に至るあらゆる事態にシームレスに対応するための総合的な体制を平素から構築していく。

その中核を担う自衛隊の体制整備に当たっては、統合的・総合的視点から重要となる機能を優先しつつ、各種事態の抑止・対処のための体制を強化する。

核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に連携していくとともに、弾道ミサイル防衛や国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応する。

（3）領域保全に関する取組の強化

領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進める。

様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化する。

国境離島の保全・管理・振興に積極的に取り組むとともに、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地利用等の在り方について検討する。

（4）海洋安全保障の確保

海洋国家として、力ではなく、法の支配、航行・飛行の自由や安全の確保、国際法にのっとった紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく秩序に支えられた「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け、主導的な役割を発揮する。

海洋監視能力について、国際的ネットワークの構築に留意しつつ、宇宙の活用を含めて総合的に強化する。

シーレーン沿岸国等の海上保安能力の向上を支援するとともに、戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係を強化する。

（5）サイバーセキュリティの強化

不正行為からサイバー空間を守り、その自由かつ安全な利用を確保するとともに、国家の関与が疑われる場合を含むサイバー攻撃から我が国の重要な社会システムを防護するため、国全体として防護・対応能力を強化し、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化を図る。

平素から官民の連携を強化するとともに、セキュリティ人材層の強化等についても総合的に検討を行い、必要な措置を講ずる。

技術・運用両面における国際協力の強化のための施策を講ずるとともに、サイバー防衛協力を推進する。

（6）国際テロ対策の強化

原子力関連施設の安全確保等の国内における国際テロ対策の徹底はもとより、世界各地で活動する在留邦人等の安全を確保するため、国際テロ情勢に関する情報収集・分析を含め、国際テロ対策を強化する。

（7）情報機能の強化

人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を抜本的に強化する。

情報専門家の育成等により、情報の分析・集約・共有機能を強化し、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析（オール・ソース・アナリシス）を推進する。資料・情報をNSCに提供し、政策に適切に反映していく。

（8）防衛装備・技術協力

国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。

武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。

（9）宇宙空間の安定的利用の確保及び安全保障分野での活用の推進

情報収集衛星の機能の拡充・強化を図るほか、各種衛星の有効活用を図るとともに、宇宙空間の状況監視体制の確立を図る。

宇宙開発利用を支える技術を含め、宇宙開発利用の推進に当たっては、中長期的な観点から、国家安全保障に資するように配意する。

（10）技術力の強化

デュアル・ユース技術を含め、一層の技術の振興を促し、我が国の技術力の強化を図る必要がある。

科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させ、安全保障分野においても有効活用に努める。

我が国が国際的に優位にある技術等を積極的に外交に活用していく。

2　日米同盟の強化

日米両国は、二国間のみならず、アジア太平洋地域を始めとする国際社会全体の平和と安定及び繁栄のために、多岐にわたる分野で協力関係を不断に強化・拡大させてきた。

米国は、アジア太平洋地域を重視する国防戦略指針の下、同地域におけるプレゼンスの充実や我が国を始めとする同盟国等との連携・協力の強化を志向している。

今後、我が国の安全に加え、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定及び繁栄の維持・増進を図るためには、日米安全保障体制の実効性を一層高め、より強い日米同盟を実現していく必要がある。

（1）幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化

米国との間で、具体的な防衛協力の在り方や、日米の役割・任務・能力の考え方等についての議論を通じ、本戦略を踏まえた各種政策との整合性を図りつつ、「日米防衛協力のための指針」の見直しを行う。

事態対処や中長期的な戦略を含め、運用協力及び政策調整を緊密に行うとともに、弾道ミサイル防衛、海洋、宇宙空間、サイバー空間、大規模災害対応等の幅広い協力を強化し、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させていく。

（2）安定的な米軍プレゼンスの確保

在日米軍駐留経費負担等の施策のほか、抑止力を向上しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、在日米軍再編を日米合意に従って着実に実施する。

3　国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化

我が国を取り巻く安全保障環境の改善のため、域内外のパートナーとの信頼・協力関係を以下のように強化する。

我が国と普遍的価値や戦略的利益を共有する、アジア太平洋地域の国々との協力関係を強化。

－　韓国：安全保障協力の基盤を強化するとともに、日米韓で北朝鮮の核・ミサイル問題に緊密に対応する。

－　オーストラリア：戦略認識の共有、安全保障協力を着実に進めていくとともに、戦略的パートナーシップを一層強化する。

－　ASEAN諸国：40年以上にわたる伝統的なパートナーシップに基づき、あらゆる分野における協力を深化・発展させるとともに、一体性の維持・強化に向けたASEANの努力を一層支援する。

－　インド：二国間で構築された戦略的グローバル・パートナーシップに基づいて、海洋安全保障を含む幅広い分野で関係を強化していく。

中国には、大局的かつ中長期的見地から、「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組み、地域の平和と安定及び繁栄のために責任ある建設的な役割を果たすよう促すとともに、力による現状変更の試みとみられる対応については冷静かつ毅然として対応していく。

北朝鮮問題には、日朝平壌宣言、六者会合共同声明及び安保理決議に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、取り組んでいく。

ロシアとの間では安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高める。

これらの取組に当たっては、多国間・三か国間の協力枠組みを積極的に活用する。

アジア太平洋地域の友好諸国とも地域の安定の確保に向けて協力する。

欧州諸国は、国際社会の平和と安定及び繁栄に向けて共に主導的な役割を果たすパートナーであり、EU、NATO、OSCEとの協力を含め、関係を更に強化していく。

新興国との間で、二国間関係のみならず、グローバルな課題での協力を推進する。

湾岸諸国との間で、資源・エネルギーを中心とする関係を超えた政治・安全保障協力も含めた重層的な協力関係を構築。また、中東の安定に重要な問題の解決に向けて、我が国として積極的な役割を果たす。

TICADプロセス等を通じ、アフリカの発展と平和の定着に引き続き貢献する。

4　国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与

国際協調主義に基づく積極的平和主義から、国際社会の平和と安定のため、積極的な役割を果たしていく。

（1）国連外交の強化

国連における国際の平和と安全の維持・回復に向けた取組に更に積極的に寄与していく。

常任・非常任双方の議席拡大及び我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の実現を追求する。

（2）法の支配の強化

国際社会における法の支配の強化に向けて、様々な国際ルール作りに構想段階から積極的に参加し、我が国の理念や主張を反映させていく。

海洋、宇宙空間及びサイバー空間における法の支配の実現や法制度整備支援等に積極的に取り組む。

（3）軍縮・不拡散に係る国際努力の主導

「核兵器のない世界」に向けて積極的に取り組む。

日米同盟の下での拡大抑止への信頼性維持と整合性をとりつつ、北朝鮮による核・ミサイル開発問題やイランの核問題の解決を含む軍縮・不拡散に向けた国際的取組を主導する。

（4）国際平和協力の推進

国連PKO等に一層積極的に協力する。

PKOとODA事業との連携の推進、ODAと能力構築支援を更に戦略的に活用を図る。

平和構築人材や各国PKO要員の育成を、関係国等との緊密な連携の下、積極的に行う。

（5）国際テロ対策における国際協力の推進

国際テロ情勢や国際テロ対策協力に関する各国との協議や意見交換、国際的な法的枠組みを強化する。

開発途上国等に対する支援等に積極的に取り組む。

5　地球規模課題解決のための普遍的価値を通じた協力の強化

国際社会の平和と安定及び繁栄の基盤を強化するため、普遍的価値の共有、開かれた国際経済システムの強化、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない開発問題や地球規模課題の解決に向け、以下の取組を進める。

（1）普遍的価値の共有

自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との連帯を通じグローバルな課題に貢献する外交を展開する。

民主化支援、法制度整備支援、人権分野のODA等を積極的に活用する。

女性に関する外交課題に積極的に取り組む。

（2）開発問題及び地球規模課題への対応と「人間の安全保障」の実現

開発問題への対応は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の一つの要素として、今後とも一層強化する必要がある。

ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた取組を強化し、次期国際開発目標の策定にも主導的な役割を果たす。

国際社会における「人間の安全保障」の理念の主流化を一層促す。

（3）開発途上国の人材育成に対する協力

開発途上国から、学生や行政官を含む幅広い人材を我が国に招致し、教育訓練を提供し、出身国の発展に役立てるための人材育成を一層推進する。

（4）自由貿易体制の維持・強化

TPP、日EU・EPA、日中韓FTA、RCEP等の経済連携の取組を推進。こうした取組を通じ、アジア太平洋地域の活力と繁栄を強化する。

（5）エネルギー・環境問題への対応

エネルギーを含む資源の安定供給に向けた各種取組に外交的手段を積極的に活用する。

気候変動分野に関しては、攻めの地球温暖化外交戦略を展開する。

（6）人と人との交流の強化

双方向の青少年交流を拡大する。

スポーツや文化を媒体とした交流を促進する。

6　国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進

国家安全保障を十全に確保するためには、外交力、防衛力等が効果的に発揮されることを支える国内基盤を整備することが不可欠である。

国家安全保障を達成するためには、国家安全保障政策に対する国際社会や国民の広範な理解を得ることが極めて重要である。

（1）防衛生産・技術基盤の維持・強化

防衛装備品の効果的・効率的な取得に努めるとともに、国際競争力の強化含め、防衛生産・技術基盤を維持・強化していく。

（2）情報発信の強化

国家安全保障政策の考え方について、国内外に積極的かつ効果的に発信し、国民の理解を深め、諸外国との協力関係の強化等を図る必要がある。

官邸を司令塔として、政府一体となった統一的かつ戦略的な情報発信を行うこととし、各種情報技術を最大限に活用しつつ、多様なメディアを通じ、外国語による発信の強化等を行う。

教育機関や有識者、シンクタンク等との連携を図りつつ、世界における日本語の普及、戦略的広報に資する人材の育成等を図る。

客観的な事実を中心とする関連情報を正確かつ効果的に発信することにより、国際世論の正確な理解を深める。

（3）社会的基盤の強化

国民一人一人が、地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与することを願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠。

諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う。

領土・主権に関する問題等の安全保障分野に関する啓発や自衛隊、在日米軍等の活動の現状への理解を広げる取組等を推進する。

（4）知的基盤の強化

高等教育機関における安全保障教育の拡充等を図る。

高等教育機関、シンクタンク等と政府の交流を深める。

民間の専門家・行政官の育成を促進する。

資料編

資料2　平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について

平成30年12月18日　国家安全保障会議決定
閣議決定

平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について別紙のとおり定める。

これに伴い、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定）は、平成30年度限りで廃止する。

（別紙）

平成31年度以降に係る防衛計画の大綱

I　策定の趣旨

我が国は、戦後一貫して、平和国家としての道を歩んできた。これは、平和主義の理念の下、先人達の不断の努力によって成し遂げられてきたものである。

我が国政府の最も重大な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことである。これは、我が国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、我が国が自らの主体的・自主的な努力によってかかる責任を果たしていくことが、我が国の安全保障の根幹である。我が国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家である我が国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものである。そして、我が国の平和と安全が維持されることは、我が国の繁栄の不可欠の前提である。

現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、極めて速いスピードで変化している。国際社会のパワーバランスの変化は加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性は増大している。また、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大は、陸・海・空という従来の物理的な領域における対応を重視してきたこれまでの国家の安全保障の在り方を根本から変えようとしている。

我が国は、その中にあっても、平和国家としてより力強く歩んでいく。そのためには、激変する安全保障環境の中、我が国自身が、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空、そして、主権・独立は主体的・自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく必要がある。今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできない。日米同盟や各国との安全保障協力の強化は、我が国の安全保障にとって不可欠であり、我が国自身の努力なくしてこれを達成することはできない。国際社会もまた、我が国が国力にふさわしい役割を果たすことを期待している。

今後の防衛力の強化に当たっては、以上のような安全保障の現実に正面から向き合い、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく必要がある。特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域については、我が国としての優位性を獲得することが死活的に重要となっており、陸・海・空という従来の区分に依拠した発想から完全に脱却し、全ての領域を横断的に連携させた新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図っていく必要がある。一方、急速な少子高齢化や厳しい財政状況を踏まえれば、過去にとらわれない徹底した合理化なくして、かかる防衛力の強化を実現することはできない。

日米同盟は、我が国自身の防衛体制とあいまって、引き続き我が国の安全保障の基軸であり続ける。上述のとおり、我が国が独立国家としての第一義的な責任をしっかりと果たしていくことこそが、日米同盟の下での我が国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道であり、また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤である。

このような考え方の下、「国家安全保障戦略について」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定。以下「国家安全保障戦略」という。）を踏まえ、我が国の未来の礎となる防衛の在るべき姿について、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」として、新たな指針を示す。

II　我が国を取り巻く安全保障環境

1　現在の安全保障環境の特徴

国際社会においては、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国等の更なる国力の伸長等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。

このような国家間の競争は、軍や法執行機関を用いて他国の主権を脅かすことや、ソーシャル・ネットワーク等を用いて他国の世論を操作することなど、多様な手段により、平素から恒常的に行われている。また、いわゆるグレーゾーンの事態は、国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、今後、更に増加・拡大していく可能性がある。こうしたグレーゾーンの事態は、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいる。さらに、いわゆる「ハイブリッド戦」のような、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いている。

また、情報通信等の分野における急速な技術革新に伴い、軍事技術の進展は目覚ましいものとなっている。こうした技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなり、各国は、全般的な軍事能力の向上のため、新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。宇宙領域やサイバー領域は、民生分野でも広範に活用されており、この安定的な利用が妨げられれば、国家・国民の安全に重大な影響が及ぶおそれがある。

軍事技術の進展により、現在では、様々な脅威が容易に国境を越えてくるものとなっている。さらに、各国は、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力するとともに、人工知能（AI）を搭載した自律型の無人兵器システムの研究にも取り組んでいる。今後の更なる技術革新は、将来の戦闘様相を更に予見困難なものにするとみられる。

国際社会においては、一国のみでの対応が困難な安全保障上の課題が広範化・多様化している。宇宙領域やサイバー領域に関しては、国際的なルールや規範作りが安全保障上の課題となっている。海洋においては、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例がみられ、公海における自由が不当に侵害される状況が生じている。また、核・生物・化学兵器等の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散及び深刻化する国際テロは、引き続き、国際社会にとっての重大な課題である。

こうした中、我が国の周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。

2　各国の動向

米国は、依然として世界最大の総合的な国力を有しているが、あらゆる分野における国家間の競争が顕在化する中で、世界的・地域的な秩序の修正を試みる中国やロシアとの戦略的競争が特に重要な課題であるとの認識を示している。

米国は、軍事力の再建のため、技術革新等による全ての領域における軍事的優位の維持、核抑止力の強化、ミサイル防衛能力の高度化等に取り組んでいる。また、同盟国やパートナー国に対しては、防衛のコミットメントを維持し、戦力の前方展開を継続するとともに、責任分担の増加を求めている。さらに、インド太平洋地域を優先地域と位置付け、同盟とパートナーシップを強化するとの方針を掲げている。

また、米国を始めとする北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、力を背景とした現状変更や「ハイブリッド戦」に対応するため、戦略の再検討等を行うとともに、安全保障環境の変化等を踏まえ、国防費を増加させてきている。

中国は、今世紀中葉までに「世界一流の軍隊」を建設することを目標に、透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。その際、指揮系統の混乱等を可能とするサイバー領域や電磁波領域における能力を急速に発展させるとともに、対衛星兵器の開発・実験を始めとする宇宙領域における能力強化も継続するなど、新たな領域における優勢の確保を重視している。また、ミサイル防衛を突破するための能力や揚陸能力の向上を図っている。このような軍事能力の強化は、周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する軍事能力、いわゆる「接近阻止／領域拒否」（「A2／AD」）能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。これらに加え、国防・科学技術・工業の軍民融合政策を推進するとともに、軍事利用が可能とされる先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。このほか、海上法執行機関と軍との間では連携が強化されている。

中国は、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みるとともに、東シナ海を始めとする海空域において、軍事活動を拡大・活発化させている。我が国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、我が国の強い抗議にもかかわらず公船による断続的な領海侵入や海軍艦艇による恒常的な活動等を行っている。太平洋や日本海においても軍事活動を拡大・活発化させており、特に、太平洋への進出は近年高い頻度で行われ、その経路や部隊構成が多様化している。南シナ海においては、大規模かつ急速な埋立てを強行し、その軍事拠点化を進めるとともに、海空域における活動も拡大・活発化させている。

こうした中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性とあいまって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。中国には、地域や国際社会において、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。

北朝鮮は、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力や奇襲的攻撃能力等を急速に強化してきた。また、核実験を通じた技術的成熟等を踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる。北朝鮮は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を表明し、核実験場の爆破を公開する等の動きは見せたものの、全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っておらず、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていない。

また、北朝鮮は、非対称的な軍事能力として、サイバー領域について、大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられる。これらに加え、大規模な特殊部隊を保持している。

このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。国際社会も、国際連合安全保障理事会決議において、北朝鮮の核及び弾道ミサイル関連活動が国際の平和及び安全に対する明白な脅威であるとの認識を明確にしている。

ロシアは、核戦力を中心に軍事力の近代化に向けた取組を継続することで軍事態勢の強化を図っており、ウクライナ情勢等をめぐり、欧米と激しく対立している。また、北極圏、欧州、米国周辺、中東に加え、北方領土を含む極東においても軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

3　我が国の特性

四面環海で長い海岸線を持つ我が国は、本土から離れた多くの島嶼（しょ）及び広大な排他的経済水域を有しており、そこには守り抜くべき国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空及び各種資源が広く存在している。また、海洋国家であり、資源や食料の多くを海外との貿易に依存する我が国にとって、法の支配、航行の自由等の基本的ルールに基づく、「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通及び航空交通の安全を確保することが、平和と繁栄の基礎である。

一方、我が国は、大きな被害を伴う自然災害が多発することに加え、都市部に産業・人口・情報基盤が集中するとともに、沿岸部に原子力発電所等の重要施設が多数存在している。

これらに加えて、我が国においては、人口減少と少子高齢化が経験をしたことのない速度で急速に進展しているとともに、厳しい財政状況が続いている。

4　まとめ

以上を踏まえると、今日の我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる一方、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定及び閣議決定。以下「前大綱」という。）を策定した際に想定したものよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している。

我が国に対する脅威が現実化し、国民の命と平和な暮らしを脅かすことを防ぐためには、この現実を踏まえた措置を講ずることが必要となっている。

III　我が国の防衛の基本方針

我が国は、国家安全保障戦略を踏まえ、積極的平和主義の観点から、我が国自身の外交力、防衛力等を強化し、日米同盟を基軸として、各国との協力関係の拡大・深化を進めてきた。また、この際、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守ってきた。

今後とも、我が国は、こうした基本方針等の下で、平和国家としての歩みを決して変えることはない。その上で、我が国は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の中でも、国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空及び主権・独立を守り抜くといった、国家安全保障戦略に示した国益を守っていかなければならない。このため、我が国の防衛について、その目標及びこれを達成するための手段を明示した上で、これまで以上に多様な取組を積極的かつ戦略的に推進していく。

防衛の目標として、まず、平素から、我が国が持てる力を総合して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する。また、我が国に侵害を加えることは容易ならざることであると相手に認識させ、脅威が及ぶことを抑止する。さらに、万が一、我が国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化する。

これらの防衛の目標を確実に達成するため、その手段である我が国自身の防衛体制、日米同盟及び安全保障協力をそれぞれ強化していく。これは、格段に変化の速度を増し、複雑化する安全保障環境に対応できるよう、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優位性を早期に獲得することを含め、迅速かつ柔軟に行っていかなければならない。

また、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、我が国は、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していくとともに、総合ミサイル防空や国民保護を含む我が国自身による対処のための取組を強化する。同時に、長期的課題である核兵器のない世界の実現へ向けて、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たしていく。

1　我が国自身の防衛体制の強化

（1）総合的な防衛体制の構築

これまでに直面したことのない安全保障環境の現実に正面から向き合い、防衛の目標を確実に達成するため、あらゆる段階において、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組及び地方公共団体、民間団体等との協力を可能とし、我が国が持てる力を総合する防衛体制を構築する。特に、宇宙、サイバー、電磁波、海洋、科学技術といった分野における取組及び協力を加速するほか、宇宙、サイバー等の分野の国際的な規範の形成に係る取組を推進する。

我が国が有するあらゆる政策手段を体系的に組み合わせること等を通じ、平素からの戦略的なコミュニケーションを含む取組を強化する。

有事やグレーゾーンの事態等の各種事態に対しては、文民統制の下、これまでも態勢の強化に努めてきたが、今後、政治がより強力なリーダーシップを発揮し、迅速かつ的確に意思決定を行うことにより、政府一体となってシームレスに対応する必要があり、これを補佐する態勢も充実させる。また、国民の生命・身体・財産を守る観点から、各種災害への対応及び国民の保護のための体制を引き続き強化し、地方公共団体と連携して避難施設の確保に取り組むとともに、緊急事態における在外邦人等の迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。さらに、電力、通信といった国民生活に重要なインフラや、サイバー空間を守るための施策を進める。

以上の取組に加え、各種対応を的確に行うため、平素から、関連する計画等の体系化を図りつつ、それらの策定又は見直しを進めるとともに、シミュレーションや総合的な訓練・演習を拡充し、対処態勢の実効性を高める。

（2）我が国の防衛力の強化

ア　防衛力の意義・必要性

防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、我が国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合にはこれを排除し、独立国家として国民の生命・身体・財産と我が国の領土・領海・領空を主体的・自主的な努力により守り抜くという、我が国の意思と能力を表すものである。

同時に、防衛力は、平時から有事までのあらゆる段階で、日米同盟における我が国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものであり、我が国の安全保障を確保するために防衛力を強化することは、日米同盟を強化することにほかならない。また、防衛力は、諸外国との安全保障協力における我が国の取組を推進するためにも不可欠のものである。

このように、防衛力は、これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、我が国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力であり、主体的・自主的に強化していかなければならない。

イ　真に実効的な防衛力─多次元統合防衛力

厳しさを増す安全保障環境の中で、軍事力の質・量に優れた脅威に対する実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸・海・空という従来の領域の組合せによる戦闘様相に適応することが死活的に重要になっている。

このため、今後の防衛力については、個別の領域における能力の質及び量を強化しつつ、全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦により、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服し、我が国の防衛を全うできるものとすることが必要である。

また、不確実性を増す安全保障環境の中で、我が国を確実に防衛するためには、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できることが重要である。これまでも、多様な活動を機動的・持続的に行い得る防衛力の構築に努めてきたが、近年では、平素からのプレゼンス維持、情報収集・警戒監視等の活動をより広範かつ高頻度に実施しなければならず、このため、人員、装備等に慢性的な負荷がかかり、部隊の練度や活動量を維持できなくなるおそれが生じている。

このため、今後の防衛力については、各種活動の持続性・強靭性を支える能力の質及び量を強化しつつ、平素から、事態の特性に応じた柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能なものとすることが必要である。

さらに、我が国の防衛力は、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するものであるとともに、多角的・多層的な安全保障協力を推進し得るものであることが必要である。

以上の観点から、今後、我が国は、統合運用による機動的・持続的な活動を行い得るものとするという、前大綱に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築していく。

（3）防衛力が果たすべき役割

我が国の防衛力は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するとともに、脅威を抑止し、これに対処するため、以下の役割をシームレスかつ複合的に果たせるものでなければならない。特に、国民の命と平和な暮らしを守る観点から、平素から様々な役割を果たしていくことがこれまで以上に重要である。

ア　平時からグレーゾーンの事態への対応

積極的な共同訓練・演習や海外における寄港等を通じて平素からプレゼンスを高め、我が国の意思と能力を示すとともに、こうした自衛隊の部隊による活動を含む戦略的なコミュニケーションを外交と一体となって推進する。また、全ての領域における能力を活用して、我が国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動（以下「常続監視」という。）を行うとともに、柔軟に選択される抑止措置等により事態の発生・深刻化を未然に防止する。これら各種活動による態勢も活用し、領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為に対し、警察機関等とも連携しつつ、即時に適切な措置を講じる。

弾道ミサイル等の飛来に対しては、常時持続的に我が国を防護し、万が一被害が発生した場合にはこれを局限する。

イ　島嶼（しょ）部を含む我が国に対する攻撃への対応

島嶼（しょ）部を含む我が国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢・航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢・航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する。

ミサイル、航空機等の経空攻撃に対しては、最適の手段により、機動的かつ持続的に対応するとともに、被害を局限し、自衛隊の各種能力及び能力発揮の基盤を維持する。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃に対しては、原子力発電所等の重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を行う。

ウ　あらゆる段階における宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応

平素から、宇宙・サイバー・電磁波の領域において、自衛隊の活動を妨げる行為を未然に防止するために常時継続的に監視し、関連する情報の収集・分析を行う。かかる行為の発生時には、速やかに事象を特定し、被害の局限、被害復旧等を迅速に行う。

我が国への攻撃に際しては、こうした対応に加え、宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除する。

また、社会全般が宇宙空間やサイバー空間への依存を高めていく傾向等を踏まえ、関係機関との適切な連携・役割分担の下、政府全体としての総合的な取組に寄与する。

エ　大規模災害等への対応

大規模災害等の発生に際しては、国民の生命・身体・財産を守るため、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期するとともに、必要に応じ、対応態勢を長期間にわたり持続する。また、被災者や被災した地方公共団体のニーズに丁寧に対応するとともに、関係機関、地方公共団体及び民間部門と適切に連携・協力し、人命救助、応急復旧、生活支援等を行う。

オ　日米同盟に基づく米国との共同

平時から有事までのあらゆる段階において、「日米防衛協力のための指針」を踏まえ、日米同盟における我が国自身の役割を主体的に果たすことにより、2で後述するような日米共同の活動を効果的に実施する。

カ　安全保障協力の推進

地域の特性や相手国の実情を考慮した方針の下、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等を含む防衛協力・交流を戦略的に推進するなど、3で後述するような安全保障協力の強化のための取組を積極的に実施する。

2　日米同盟の強化

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国自身の防衛体制とあいまって、我が国の安全保障の基軸である。また、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしている。

国家間の競争が顕在化する中、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との一層の関係強化は、我が国の安全保障にとってこれまで以上に重要となっている。また、米国も、同盟国との協力がより重要になっているとの認識を示している。

日米同盟は、平和安全法制により新たに可能となった活動等を通じて、これまでも強化されてきたが、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、我が国の防衛の目標を達成するためには、「日米防衛協力のための指針」の下で、一層の強化を図ることが必要である。

日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国が自らの防衛力を主体的・自主的に強化していくことが不可欠の前提であり、その上で、同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策の着実な実施のための取組を推進する必要がある。

（1）日米同盟の抑止力及び対処力の強化

平時から有事までのあらゆる段階や災害等の発生時において、日米両国間の情報共有を強化するとともに、全ての関係機関を含む両国間の実効的かつ円滑な調整を行い、我が国の平和と安全を確保するためのあらゆる措置を講ずる。

このため、各種の運用協力及び政策調整を一層深化させる。特に、宇宙領域やサイバー領域等における協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習、共同のISR活動及び日米共同による柔軟に選択される抑止措置の拡大・深化、共同計画の策定・更新の推進、拡大抑止協議の深化等を図る。これらに加え、米軍の活動を支援するための後方支援や、米軍の艦艇、航空機等の防護といった取組を一層積極的に実施する。

（2）幅広い分野における協力の強化・拡大

自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域における日米両国のプレゼンスを高めることも勘案しつつ、海洋分野等における能力構築支援、人道支援・災害救援、海賊対処等について、日米共同の活動を実施する。

また、日米共同の活動に当たり、日米がその能力を十分に発揮するため、装備、技術、施設、情報協力・情報保全等に関し、協力を強化・拡大する。

特に、日米共同の活動に資する装備品の共通化や各種ネットワークの共有を推進する。また、我が国周辺における米軍の持続的な活動を支援し、我が国装備品の高い可動率の確保にも資するため、米国製装備品の国内における整備能力を確保する。

また、日米の能力を効率的に強化すべく、防衛力強化の優先分野に係る共通の理解を促進しつつ、有償援助（FMS）調達の合理化による米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発等を推進する。

さらに、訓練施設や訓練区域を含む自衛隊施設及び米軍施設・区域について、共同使用に係る協力や、強靭性の向上のための取組を推進する。

（3）在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

接受国支援を始めとする様々な施策を通じ、在日米軍の円滑かつ効果的な駐留を安定的に支えるとともに、在日米軍再編を着実に進め、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減していく。

特に、沖縄については、安全保障上極めて重要な位置にあり、米軍の駐留が日米同盟の抑止力に大きく寄与している一方、在日米軍施設・区域の多くが集中していることを踏まえ、近年、米軍施設・区域の返還等の沖縄の負担軽減を一層推進してきているところであり、引き続き、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理・統合・縮小、負担の分散等を着実に実施することにより、沖縄の負担軽減を図っていく。

3　安全保障協力の強化

自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進する。その一環として、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等を含む防衛協力・交流に取り組む。また、グローバルな安全保障上の課題への対応にも貢献する。こうした取組の実施に当たっては、外交政策との調整を十分に図るとともに、日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る。

（1）防衛協力・交流の推進

オーストラリアとの間では、相互運用性の更なる向上等のため、外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）等の枠組みも活用しつつ、共同訓練・演習の拡充、防衛装備・技術協力を一層推進するとともに、地域の平和と安定のため、二国間で連携した能力構築支援等の協力を進める。また、普遍的価値と戦略的利益を共有する日米豪三国間の枠組みによる協力関係を一層強化する。

インドとの間では、戦略的な連携を強化する観点から、「2＋2」等の枠組みも活用しつつ、海洋安全保障を始めとする幅広い分野において、共同訓練・演習や防衛装備・技術協力を中心とする協力を推進する。また、日米印三国間の連携を強化する。

東南アジア諸国との間では、地域協力の要となる東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心性・一体性の強化の動きを支援しつつ、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援等の具体的な二国間・多国間協力を推進する。

韓国との間では、幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。また、地域における平和と安定を維持するため、日米韓三国間の連携を引き続き強化する。

英国やフランスとの間では、インド太平洋地域における海洋秩序の安定等のため、「2＋2」等の枠組みも活用しつつ、より実践的な共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、二国間で連携した第三国との協力等を推進する。欧州諸国並びにNATO及び欧州連合（EU）との協力を強化する。

カナダ及びニュージーランドとの間では、共同訓練・演習、二国間で連携した第三国との協力等を推進する。

中国との間では、相互理解・信頼関係を増進するため、多層的な対話や交流を推進する。この際、中国がインド太平洋地域の平和と安定のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守するとともに、軍事力強化に係る透明性を向上するよう引き続き促していく。また、両国間における不測の事態を回避すべく、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」を両国間の信頼関係の構築に資する形で運用していく。中国による我が国周辺海空域等における活動に対しては、冷静かつ毅然として対応する。

ロシアについては、相互理解・信頼関係の増進のため、「2＋2」を始めとする安全保障対話、ハイレベル交流及び幅広い部隊間交流を推進するとともに、共同訓練・演習を深化させる。

太平洋島嶼（しょ）国との間では、自衛隊の部隊による寄港・寄航を行うとともに、各自衛隊の能力・特性を活かした交流や協力を推進する。

中央アジア・中東・アフリカ諸国との間では、協力関係の構築・強化を図るため、ハイレベルを含めた交流や国連平和維持活動に係る能力構築支援等の協力を推進する。

また、多国間枠組みについては、インド太平洋地域の安全保障分野に係る議論や協力・交流の重要な基盤となっている東アジア首脳会議（EAS）、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）、ASEAN地域フォーラム（ARF）等を重視し、域内諸国間の協力・信頼関係の強化に貢献していく。

（2）グローバルな課題への対応

海洋における航行・飛行の自由や安全を確保する観点から、インド、スリランカ等の南アジア諸国、東南アジア諸国といったインド太平洋地域の沿岸国自身の海洋安全保障に関する能力の向上に資する協力を推進する。また、共同訓練・演習や部隊間交流、これらに合わせた積極的な寄港等を推進するとともに、関係国と協力した海賊への対応や海洋状況把握（MDA）の能力強化に係る協力等の取組を行う。

宇宙領域の利用については、関係国との協議や情報共有、多国間演習への積極的な参加等を通じ、宇宙状況監視（SSA）や宇宙システム全体の機能保証等を含めた様々な分野での連携・協力を推進する。また、サイバー領域の利用については、脅威認識の共有、サイバー攻撃対処に関する意見交換、多国間演習への参加等により、関係国との連携・協力を強化する。

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する。また、自衛隊が保有する知見・人材を活用しつつ、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する議論を含む国際連合等による軍備管理・軍縮に係る諸活動に関与する。

国際平和協力活動等については、平和安全法制も踏まえ、派遣の意義、派遣先国の情勢、我が国との政治・経済的関係等を総合的に勘案しながら、主体的に推進する。特に、これまでに蓄積した経験を活かし、人材育成等に取り組みつつ、現地ミッション司令部要員等の派遣や我が国が得意とする分野における能力構築支援等の活動を通じ積極的に貢献する。なお、ジブチ共和国において海賊対処のために運営している自衛隊の活動拠点について、地域における安全保障協力等のための長期的・安定的な活用に向け取り組む。

IV　防衛力強化に当たっての優先事項

1　基本的考え方

防衛力の強化は、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するために、従来とは抜本的に異なる速度で行わなければならない。また、人口減少と少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえれば、予算・人員をこれまで以上に効率的に活用することが必要不可欠である。

このため、防衛力の強化に当たっては、特に優先すべき事項について、可能な限り早期に強化することとし、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分するほか、所要の抜本的な改革を行う。

この際、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化する。特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力、総合ミサイル防空、被害復旧、輸送、整備、補給、警備、教育、衛生、研究等の幅広い分野において統合を推進する。

一方、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、将来における情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持することとし、より徹底した効率化・合理化を図る。

2　領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

（1）宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する。この際、新たな領域を含む全ての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化・防護を図る。

ア　宇宙領域における能力

情報収集、通信、測位等のための人工衛星の活用は領域横断作戦の実現に不可欠である一方、宇宙空間の安定的利用に対する脅威は増大している。

このため、宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力を一層向上させるとともに、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築する。また、機能保証のための能力や相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組む。

その際、民生技術を積極的に活用するとともに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等の関係機関や米国等の関係国との連携強化を図る。また、宇宙領域を専門とする部隊や職種の新設等の体制構築を行うとともに、宇宙分野での人材育成と知見の蓄積を進める。

イ　サイバー領域における能力

サイバー領域を活用した情報通信ネットワークは、様々な領域における自衛隊の活動の基盤であり、これに対する攻撃は、自衛隊の組織的な活動に重大な障害を生じさせるため、こうした攻撃を未然に防止するための自衛隊の指揮通信システムやネットワークに係る常時継続的な監視能力や被害の局限、被害復旧等の必要な措置を迅速に行う能力を引き続き強化する。また、有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力の抜本的強化を図る。

その際、専門的な知識・技術を持つ人材を大幅に増強するとともに、政府全体の取組への寄与にも留意する。

ウ　電磁波領域における能力

電磁波は、活用範囲や用途の拡大により、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになってきている。電磁波領域の優越を確保することも、領域横断作戦の実現のために不可欠である。

このため、情報通信能力の強化、電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築を推進するとともに、相手からの電磁波領域における妨害等に際して、その効果を局限する能力等を向上させる。また、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力を強化する。こうした各種活動を円滑に行うため、電磁波の利用を適切に管理・調整する機能を強化する。

（2）従来の領域における能力の強化

領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するための能力を強化する。

ア　海空領域における能力

我が国への攻撃に実効的に対応するため、海上優勢・航空優勢を獲得・維持することが極めて重要である。

このため、我が国周辺海空域における常続監視を広域にわたって実施する態勢を強化する。

また、無人水中航走体（UUV）を含む水中・水上における対処能力を強化する。

さらに、柔軟な運用が可能な短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を含む戦闘機体系の構築等により、特に、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が国太平洋側を始め、空における対処能力を強化する。その際、戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、自衛隊員の安全を確保しつつ、戦闘機の運用の柔軟性を更に向上させるため、必要な場合には現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる。

イ　スタンド・オフ防衛能力

各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上していく中、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止する必要がある。

このため、島嶼（しょ）部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ火力等の必要な能力を獲得するとともに、軍事技術の進展等に適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化する。

ウ　総合ミサイル防空能力

弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限する必要がある。

このため、ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる能力を強化する。将来的な経空脅威への対処の在り方についても検討を行う。

また、日米間の基本的な役割分担を踏まえ、日米同盟全体の抑止力の強化のため、ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力の在り方についても引き続き検討の上、必要な措置を講ずる。

エ　機動・展開能力

島嶼（しょ）部への攻撃を始めとする各種事態に実効的に対応するためには、適切な地域で所要の部隊が平素から常時継続的に活動するとともに、状況に応じた機動・展開を行うことが必要である。

このため、水陸両用作戦能力等を強化する。また、迅速かつ大規模な輸送のため、島嶼（しょ）部の特性に応じた基幹輸送及び端末輸送の能力を含む統合輸送能力を強化するとともに、平素から民間輸送力との連携を図る。

（3）持続性・強靭性の強化

平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化することが必要である。

このため、弾薬、燃料等の確保、海上輸送路の確保、重要インフラの防護等に必要な措置を推進する。特に、関係府省等とも連携を図りつつ、弾薬、燃料等の安全かつ着実な整備・備蓄等により持続性を向上させる。また、自衛隊の運用に係る基盤等の分散、復旧、代替等により、多層的に強靭性を向上させる。さらに、従来の維持整備方法の見直し等により、より効果的・効率的な維持整備を図り、装備品の高い可動率を確保する。

3　防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項

（1）人的基盤の強化

防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠である。これらは人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、自衛隊員を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要がある。

このため、地方公共団体等との連携を含む募集施策の推進、大卒者等を含む採用層の拡大や女性の活躍推進のための取組、自衛官の定年年齢の適切な引上げや退職自衛官の活用、予備自衛官等の活用や充足向上のための取組といった、より幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保するための制度面を含む取組に加え、人工知能等の技術革新の成果を活用した無人化・省人化を推進する。

また、全ての自衛隊員が高い士気を維持し自らの能力を十分に発揮し続けられるよう、生活・勤務環境の改善を図るとともに、ワークライフバランスの確保のため、防衛省・自衛隊における働き方改革を推進する。

さらに、統合教育・研究の強化等、自衛隊の能力及びその一体性を高めるための教育・研究の充実を促進するほか、防衛省・自衛隊の組織マネジメント能力に関する教育の強化を図る。これらに加え、栄典・礼遇に関する施策の推進、任務の特殊性等を踏まえた給与面の改善といった処遇の向上や、若年定年退職制度の下にある自衛官の生活基盤の確保が国の責務であることを踏まえた再就職支援の一層の充実を図る。

（2）装備体系の見直し

現有の装備体系を統合運用の観点も踏まえて検証し、合理的な装備体系を構築する。その際、各自衛隊の運用に必要な能力等を踏まえつつ、装備品のファミリー化、装備品の仕様の最適化・共通化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達等を行うとともに、航空機等の種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止等を行う。

（3）技術基盤の強化

軍事技術の進展を背景に戦闘様相が大きく変化する中、我が国の優れた科学技術を活かし、政府全体として、防衛装備につながる技術基盤を強化することがこれまで以上に重要となっている。

このため、新たな領域に関する技術や、人工知能等のゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して選択と集中による重点的な投資を行うとともに、研究開発のプロセスの合理化等により研究開発期間の大幅な短縮を図る。この際、企画提案方式の積極的な活用や、今後の我が国の防衛に必要な能力に関する研究開発ビジョンの策定等による予見可能性の向上により、企業の先行投資の促進を図るとともに、その力を最大限に引き出す。

さらに、国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用等を通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努める。

国内外の先端技術動向について調査・分析等を行うシンクタンクの活用や創設等により、革新的・萌芽的な技術の早期発掘やその育成に向けた体制を強化する。

（4）装備調達の最適化

自衛隊の装備品の質及び量を必要かつ十分に確保するためには、高性能の装備品を可能な限り安価に取得する必要があり、予算の計上のみならず執行に際しても、徹底したコスト管理・抑制を行う必要がある。

このため、長期契約を含め、装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の活用や維持整備の効率化を推進する。また、国内外の企業間競争の促進を図るとともに、国際共同開発・生産や海外移転も念頭に置いた装備品の開発等を推進する。さらに、米国の高性能な装備品を効率的に調達するため、FMS調達の合理化を推進するとともに、米軍等との調達時期・仕様の整合に努める。これらに際しては、ライフサイクル全体を通じたプロジェクト管理の取組を更に強化する。

（5）産業基盤の強靭化

我が国の防衛産業は、装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠の基盤である。高性能な装備品の生産と高い可動率を確保するため、少量多種生産による高コスト化、国際競争力の不足等の課題を克服し、変化する安全保障環境に的確に対応できるよう、産業基盤を強靭化する必要がある。

このため、装備体系、技術基盤及び装備調達に係る各種施策に加え、企業へのインセンティブの付与も含め、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しを行う。また、装備品のサプライチェーンのリスク管理を強化するとともに、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努める。さらに、我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認め得るとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努める。同時に、装備品に係る重要技術の流出を防ぐため、知的財産管理、技術管理及び情報保全の強化を進める。以上の各種施策を通じて、コストダウンと企業競争力の向上を図ることにより、強靭な産業基盤の構築を目指すとともに、そのための更なる方策についても検討していく。

（6）情報機能の強化

政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施するため、情報機能を強化する。特に、各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理、分析・共有、保全の各段階における機能を強化する。

その際、情報処理分野における技術動向にも留意しつつ、新たな領域に係るものも含め、電波情報、画像情報、人的情報、公開情報等に関する収集能力・態勢を強化するとともに、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センター等の国内の関係機関や同盟国等との連携を強化する。また、情報収集・分析要員の確保・育成や、情報共有のためのシステムの整備・連接等を進める。さらに、より強固な情報保全体制を確立するとともに、カウンターインテリジェンスに係る機能を強化する。

V　自衛隊の体制等

宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現するため、1のとおり統合運用を強化するとともに、各自衛隊の体制を2から4までのとおり整備することとする。また、将来の主要な編成、装備等の具体的規模については、別表のとおりとする。

1　領域横断作戦の実現のための統合運用

（1）あらゆる分野で陸海空自衛隊の統合を一層推進するため、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を統合幕僚監部において強化するとともに、将来的な統合運用の在り方について検討する。また、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る。

（2）宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、機能保証や相手方の指揮統制・情報通信を妨げることを含め、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保し得るよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊を保持するとともに、統合運用に係る態勢を強化する。

（3）自衛隊の情報通信ネットワークを常時継続的に監視するとともに、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を保持する。

（4）電磁波の利用を統合運用の観点から適切に管理・調整し得るよう、統合幕僚監部における態勢を強化する。また、電磁波領域に係る情報収集・分析や、侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化を行い得るよう、各自衛隊における態勢を強化する。

（5）平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威に同時対処し得るよう、陸上自衛隊において地対空誘導弾部隊及び弾道ミサイル防衛部隊、海上自衛隊においてイージス・システム搭載護衛艦、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊を保持し、これらを含む総合ミサイル防空能力を構築する。

（6）平時から有事までのあらゆる段階において、統合運用の下、自衛隊の部隊等の迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊を保持する。

2　陸上自衛隊の体制

（1）各種事態に即応し得るよう、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団、機動旅団及び機甲師団）のほか、サイバー領域や電磁波領域における各種作戦、空挺、水陸両用作戦、特殊作戦、航空輸送、特殊武器防護、各国等との安全保障協力等を有効に実施し得るよう、専門的機能を備えた部隊を、機動運用部隊として保持する。

この際、良好な訓練環境を踏まえ、統合輸送能力により迅速に展開・移動させることを前提として、高い練度を維持した機動運用を基本とする作戦基本部隊の半数を北海道に保持する。

また、水陸機動団等の機動運用部隊による艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼（しょ）部への部隊配備、海上自衛隊及び航空自衛隊とのネットワーク化の確立等により、抑止力・対処力の強化を図る。

（2）島嶼（しょ）部等に対する侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾部隊を保持する。

（3）（1）に示す機動運用を基本とする部隊以外の作戦基本部隊（師団・旅団）について、戦車及び火砲を中心として部隊の編成・装備を見直すほか、各方面隊直轄部隊についても航空火力に係る部隊の編成・装備を見直し、効率化・合理化を徹底した上で、地域の特性に応じて適切に配置する。

3　海上自衛隊の体制

（1）常続監視や対潜戦・対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保、各国等との安全保障協力等を機動的に実施し得るよう、多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦等を含む増強された護衛艦部隊、掃海艦艇部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊を保持し、これら護衛艦部隊及び掃海艦艇部隊から構成される水上艦艇部隊を編成する。また、我が国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を保持する。

その際、多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦について、複数クルーでの交替勤務の導入や、警戒監視能力に優れた哨戒艦との連携により、常続監視のための態勢を強化する。

（2）水中における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、増強された潜水艦部隊を保持する。

その際、試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のための態勢を強化する。

（3）洋上における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、固定翼哨戒機部隊を保持する。

4　航空自衛隊の体制

（1）太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域の常時継続的な警戒監視等を行い得る警戒管制部隊のほか、グレーゾーンの事態等の情勢緊迫時において、長期間にわたり空中における警戒監視・管制を有効に行い得る増強された警戒航空部隊からなる航空警戒管制部隊を保持する。

（2）太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域において、戦闘機とその支援機能が一体となって我が国の防空等を総合的な態勢で行い得るよう、能力の高い戦闘機で増強された戦闘機部隊を保持する。また、戦闘機部隊、警戒航空部隊等が各種作戦を広域かつ持続的に遂行し得るよう、増強された空中給油・輸送部隊を保持する。

（3）陸上部隊等の機動・展開、各国等との安全保障協力等を効果的に実施し得るよう、航空輸送部隊を保持する。

（4）我が国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊を保持する。

VI　防衛力を支える要素

防衛力がその真価を発揮するためには、平素から絶えずその能力を維持・向上させるとともに、国民の幅広い理解を得ることが必要である。

1　訓練・演習

自衛隊の戦術技量の維持・向上のため、必要に応じて、関係機関、地方公共団体や民間部門とも連携しながら、より実践的で効果的かつ計画的な訓練・演習を実施する。その際、より実践的に訓練を行うため、北海道を始めとした国内の演習場等や国外の良好な訓練環境の整備・活用に加え、米軍施設・区域の共同使用、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用等を促進するとともに、シミュレーター等をより積極的に導入する。さらに、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直すため、訓練・演習を積極的に活用する。

2　衛生

自衛隊員の壮健性を維持するとともに、各種事態への対処や国内外における多様な任務に対応し得るよう、衛生機能を強化する必要がある。

このため、隊員の生命を最大限守れるよう、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢を強化する。その際、地域の特性を踏まえつつ、南西地域における自衛隊の衛生機能の強化を重視する。また、自衛隊病院の拠点化・高機能化等により、効率的で質の高い医療体制を確立する。さらに、自衛隊の部隊の衛生に係る人材確保のため、防衛医科大学校の運営改善を始めとする取組や、戦傷医療対処能力の向上を含む教育・研究を充実・強化する。このほか、能力構築支援を含む様々な国際協力に必要な態勢の整備を推進する。

3　地域コミュニティーとの連携

一層厳しさと不確実性を増す安全保障環境の下、自衛隊及び在日米軍の活動及び訓練・演習の多様化、装備品の高度化等が進んでおり、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることはこれまで以上に重要となっている。

このため、地方公共団体や地元住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習等の実施に当たっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細かな調整を実施する。同時に、騒音等への対策を含む防衛施設周辺対策事業を引き続き推進する。

また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関といった関係機関との連携を一層強化する。

地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊による急患輸送が地域医療を支えている場合等が存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。同時に、駐屯地・基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮する。

4　知的基盤

安全保障・危機管理に対する国民の理解を促進するため、教育機関等における安全保障教育の推進に取り組む。また、防衛省・自衛隊において、防衛研究所による研究と政策支援を高い水準で両立させるため、政策部門との間の連携を促進するとともに、防衛研究所を中心とする研究体制を一層強化する。その際、政府内の他の研究教育機関や国内外における優れた大学、シンクタンク等との教育・研究に係る組織的な連携を推進する。

VII　留意事項

1　本大綱に定める防衛力の在り方は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであり、各種施策・計画の実施過程を通じ、国家安全保障会議において定期的に体系的な評価を行う。また、安全保障環境の変化を見据え、真に実効的な防衛力を構築していくため、今後の我が国の防衛に必要な能力に関する検証を実施する。

2　評価・検証の中で、情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における安全保障環境等を勘案して検討を行い、所要の修正を行う。

3　格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、防衛力整備の一層の効率化・合理化を図り、経費の抑制に努めるとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにする。

資料編

資料3　中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）について

平成30年12月18日　国家安全保障会議決定
閣議決定

平成31年度から平成35年度までを対象とする中期防衛力整備計画について、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成30年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定）に従い、別紙のとおり定める。

（別紙）

中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）

I　計画の方針

平成31年度から平成35年度（2023年度）までの防衛力整備に当たっては、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成30年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定）に従い、統合運用による機動的・持続的な活動を行い得るものとするという、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力の大幅な強化を行う。

この際、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する。また、人口減少と少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえ、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分し、効果的に防衛力を強化する。さらに、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化する。

以上を踏まえ、以下を計画の基本として、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととする。

1　領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化するとともに、新たな領域を含む全ての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化・防護を図る。また、領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化する。さらに、平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化する。

2　装備品の取得に当たっては、能力の高い新たな装備品の導入と既存の装備品の延命や能力向上等を適切に組み合わせることにより、必要かつ十分な「質」及び「量」の防衛力を効率的に確保する。その際、研究開発を含む装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化等によるライフサイクルコストの削減に努め、費用対効果の向上を図る。また、最先端技術等に対して選択と集中による重点的な投資を行うとともに、研究開発のプロセスの合理化等により研究開発期間を大幅に短縮する。

3　人口減少と少子高齢化が急速に進展する中、自衛隊の精強性を確保し、防衛力の中核をなす自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上を図る観点から、採用層の拡大や女性の活躍推進、予備自衛官等の活用を含む多様かつ優秀な人材の確保、生活・勤務環境の改善、働き方改革の推進、処遇の向上等、人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する。

4　米国の我が国及びインド太平洋地域に対するコミットメントを維持・強化し、我が国の安全を確保するため、我が国自身の能力を強化することを前提として、「日米防衛協力のための指針」の下、幅広い分野における各種の協力や協議を一層充実させるとともに、在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組等を積極的に推進する。

自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を含む防衛協力・交流のための取組等を推進する。

5　なお、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、徹底した効率化・合理化により、将来における情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持する。

6　格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努める。

II　基幹部隊の見直し等

1　宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断作戦を実現できる体制を構築し得るよう、統合幕僚監部において、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を強化するほか、将来的な統合運用の在り方として、新たな領域に係る機能を一元的に運用する組織等の統合運用の在り方について検討の上、必要な措置を講ずるとともに、強化された統合幕僚監部の態勢を踏まえつつ、大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制の在り方について検討の上、結論を得る。また、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る。

宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保し得るよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊1個隊を新編する。

自衛隊の情報通信ネットワークを常時継続的に監視するとともに、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力を抜本的に強化し得るよう、共同の部隊としてサイバー防衛部隊1個隊を新編する。

電磁波の利用を統合運用の観点から適切に管理・調整し得るよう、統合幕僚監部における態勢を強化するとともに、各自衛隊において、電磁波利用に関する能力強化のための取組を推進する。

平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威に同時対処し得るよう、陸上自衛隊において弾道ミサイル防衛部隊2個隊を新編する。また、弾道ミサイル対処能力の向上に伴い、指揮統制を含め、より効率的な部隊運用を行い得るよう、航空自衛隊において地対空誘導弾部隊24個高射隊は維持しつつ、6個高射群から4個高射群に改編する。

平時から有事までのあらゆる段階において、統合運用の下、自衛隊の部隊等の迅速な機動・展開を行い得るよう、共同の部隊として海上輸送部隊1個群を新編する。

2　陸上自衛隊については、新たな領域における作戦能力を強化するため、陸上総隊の隷下部隊にサイバー部隊及び電磁波作戦部隊を新編する。

各種事態に即応し、実効的かつ機動的に抑止及び対処し得るよう、1個師団及び2個旅団について、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする1個機動師団及び2個機動旅団に改編する。機動師団・機動旅団に加え、1個水陸機動連隊の新編等により強化された水陸機動団が、艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動を行うことにより、抑止力・対処力の強化を図る。また、引き続き、初動を担任する警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の新編等を行い、南西地域の島嶼（しょ）部の部隊の態勢を強化する。さらに、島嶼（しょ）部等に対する侵攻に対処し得るよう、島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾部隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えのより一層の効率化・合理化を徹底しつつ、迅速かつ柔軟な運用を可能とする観点から、機動戦闘車を装備する部隊の順次新編と北海道及び九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車の廃止に向けた事業を着実に進める。また、北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲について、新編する各方面隊直轄の特科部隊への集約に向けた事業を着実に進める。さらに、戦闘ヘリコプターについて、各方面隊直轄の戦闘ヘリコプター部隊を縮小するとともに、効果的かつ効率的に運用できるよう配備の見直し等を検討する。

3　海上自衛隊については、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動（以下「常続監視」という。）や対潜戦、対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するほか、各国との安全保障協力等を機動的に実施し得るよう、1隻のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）と2隻のイージス・システム搭載護衛艦（DDG）を中心として構成される4個群に加え、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）や掃海艦艇から構成される2個群を保持し、これら護衛艦部隊及び掃海部隊から構成される水上艦艇部隊を新編する。また、我が国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を新編する。さらに、既存の潜水艦を種別変更した試験潜水艦の導入により、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速を図り、常続監視のための態勢を強化するとともに、我が国周辺海域において水中における情報収集・警戒監視、哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、引き続き潜水艦増勢のために必要な措置を講ずる。

4　航空自衛隊については、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢の充実や効率的な運用を図るため、航空警戒管制部隊について8個警戒群及び20 個警戒隊から28 個警戒隊への改編のほか、1個警戒航空団を新編するとともに、戦闘機部隊1個飛行隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

偵察機（RF－4）の退役に伴い、航空偵察部隊1個飛行隊を廃止するとともに、空中給油・輸送機能を強化するため、空中給油・輸送部隊1個飛行隊を新編する。

我が国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊1個飛行隊を新編する。

5　陸上自衛隊の計画期間末の編成定数については、おおむね15万9千人程度、常備自衛官定数についてはおおむね15万1千人程度、即応予備自衛官員数についてはおおむね8千人程度を目途とする。また、海上自衛隊及び航空自衛隊の計画期間中の常備自衛官定数については、平成30年度末の水準を目途とする。

なお、計画期間中においては、重要性が低下した既存の組織及び業務を見直し、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を中心に人員を充当するなどの組織や業務を最適化する取組を推進する。

III　自衛隊の能力等に関する主要事業

1　領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

（1）宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

（ア）宇宙領域における能力

宇宙空間の安定的利用を確保するため、宇宙領域専門部隊の新編や宇宙状況監視（SSA）システムの整備等により、関係府省との適切な役割分担の下、宇宙空間の状況を常時継続的に監視する体制を構築するとともに、宇宙設置型光学望遠鏡及びSSAレーザー測距装置を新たに導入する。

宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力を一層向上させるため、様々なセンサーを有する各種の人工衛星を活用した情報収集能力を引き続き充実させるほか、高機能なXバンド衛星通信網の着実な整備により、指揮統制・情報通信能力を強化するとともに、準天頂衛星を含む複数の測位衛星信号の受信や情報収集衛星（IGS）・超小型衛星を含む商用衛星等の利用等により、冗長性の確保に努める。また、継続的にこれらの能力を利用できるよう、必要な調査研究を行った上で、我が国衛星の脆弱性への対応を検討・演練するための訓練用装置や我が国衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置を新たに導入する。このような状況を把握する態勢の強化により、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力を構築する。

その際、宇宙領域を専門とする職種の新設や教育の充実を図るほか、民生技術を積極的に利活用するとともに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）等の関係機関や米国等の関係国に宇宙に係る最先端の技術・知見が蓄積されていることを踏まえ、人材の育成も含め、これらの機関等との協力を進める。

（イ）サイバー領域における能力

サイバー攻撃に対して常時十分な安全を確保し、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力を保持し得るよう、統合機能の充実と資源配分の効率化に配慮しつつ、サイバー防衛隊等の体制を拡充するとともに、自衛隊の指揮通信システムやネットワークの抗たん性の向上、情報収集機能や調査分析機能の強化、サイバー防衛能力の検証が可能な実戦的な訓練環境の整備等、所要の態勢整備を行う。また、民間部門との協力、同盟国等との戦略対話や共同演習等を通じ、サイバー・セキュリティに係る最新のリスク、対応策、技術動向等を常に把握するよう努める。

サイバー攻撃の手法が高度化・複雑化している中、専門的知見を備えた優秀な人材の安定的な確保が不可欠であることを踏まえ、部内における専門教育課程の拡充、国内外の高等教育機関等への積極的な派遣、専門性を高める人事管理の実施等により、優秀な人材を計画的に育成するとともに、部外の優れた知見を活用し、自衛隊のサイバー防衛能力を強化する。

サイバー領域において、政府全体として総合的な対処を行い得るよう、平素から、防衛省・自衛隊の知見や人材の提供等を通じ、関係府省等との緊密な連携を強化するとともに、訓練・演習の充実を図る。

（ウ）電磁波領域における能力

防衛省・自衛隊における効果的・効率的な電磁波の利用に係る企画立案及び他府省との調整機能を強化するため、内部部局及び統合幕僚監部にそれぞれ専門部署を新設する。

電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢を構築するため、電波情報収集機や地上電波測定装置等の整備、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上、防衛情報通信基盤（DII）を含む各自衛隊間のシステムの連接及びデータリンクの整備を推進する。

我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化し得るよう、戦闘機（F－35A）及びネットワーク電子戦装置の整備並びに戦闘機（F－15）及び多用機（EP－3及びUP－3D）の能力向上を進めるとともに、スタンド・オフ電子戦機、高出力の電子戦装備、高出力マイクロウェーブ装置、電磁パルス（EMP）弾等の導入に向けた調査や研究開発を迅速に進める。

（2）従来の領域における能力の強化

（ア）海空領域における能力

（i）常続監視態勢の強化

太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺海空域で広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（FFM）、潜水艦、哨戒艦、固定翼哨戒機（P－1）、哨戒ヘリコプター（SH－60K及びSH－60K（能力向上型））及び艦載型無人機の整備並びに既存の護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機（P－3C）及び哨戒ヘリコプター（SH－60J及びSH－60K）の延命を行うとともに、固定翼哨戒機（P－1）等の能力向上を行う。この際、新型護衛艦（FFM）については複数クルーでの交替勤務の導入による稼働日数の増加や新たに導入する哨戒艦との連携、潜水艦については既存の潜水艦を種別変更した試験潜水艦の導入による潜水艦部隊の平素における運用機会の増加により、常続監視のための態勢を強化する。また、早期警戒機（E－2D）及び滞空型無人機（グローバルホーク）の整備、現有の早期警戒管制機（E－767）の能力向上並びに新たな固定式警戒管制レーダーの開発を行うほか、前記II4に示すとおり、航空警戒管制部隊に1個警戒航空団を新編するとともに、移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤の太平洋側の島嶼（しょ）部への整備及び見通し外レーダー機能の強化により、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持する。

（ii）航空優勢の獲得・維持

太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空能力の総合的な向上を図る。

近代化改修に適さない戦闘機（F－15）について、戦闘機（F－35A）の増勢による代替を進めるとともに、戦闘機の離発着が可能な飛行場が限られる中、戦闘機運用の柔軟性を向上させるため、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機（以下「STOVL機」という。）を新たに導入する。この際、隊員の安全確保を図りつつ、戦闘機運用の柔軟性を更に向上させ、かつ、特に、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない我が国太平洋側を始めとして防空態勢を強化するため、有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等、必要な場合にはSTOVL機の運用が可能となるよう検討の上、海上自衛隊の多機能のヘリコプター搭載護衛艦（「いずも」型）の改修を行う。同護衛艦は、改修後も、引き続き、多機能の護衛艦として、我が国の防衛、大規模災害対応等の多様な任務に従事するものとする。なお、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない。また、近代化改修を行った戦闘機（F－15）について、電子戦能力の向上、スタンド・オフ・ミサイルの搭載、搭載ミサイル数の増加等の能力向上を行う。さらに、戦闘機（F－2）について、ネットワーク機能等の能力向上を行う。

将来戦闘機について、戦闘機（F－2）の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得する。そのために必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する。

中距離地対空誘導弾を引き続き整備するとともに、巡航ミサイルや航空機への対処と弾道ミサイル防衛の双方に対応可能な能力向上型迎撃ミサイル（PAC－3MSE）を搭載するため、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上を引き続き行う。また、空中給油・輸送機（KC－46A）及び救難ヘリコプター（UH－60J）を引き続き整備する。

（iii）海上優勢の獲得・維持

常続監視や対潜戦、対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するため、前記（i）に示すとおり、新型護衛艦（FFM）等の整備、既存の護衛艦等の延命及び固定翼哨戒機（P－1）等の能力向上を行うとともに、掃海・輸送ヘリコプター（MCH－101）の整備を行う。また、掃海艦艇及び救難飛行艇（US－2）を引き続き整備するとともに、戦術開発・教育訓練能力の向上を図るための体制を整備する。さらに、地対艦誘導弾を引き続き整備するとともに、更なる射程延伸を図った新たな地対艦誘導弾及び空対艦誘導弾を導入する。加えて、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のため、滞空型無人機の導入について検討の上、必要な措置を講ずる。このほか、指揮統制・情報通信能力の着実な向上を図るとともに、無人水中航走体（UUV）等の配備を行い、海洋観測や警戒監視等に活用すべく、更なる能力向上に向けた研究開発を推進する。

（イ）スタンド・オフ防衛能力

我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイル（JSM、JASSM及びLRASM）の整備を進めるほか、島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾、新たな島嶼（しょ）防衛用対艦誘導弾及び極超音速誘導弾の研究開発を推進するとともに、軍事技術の進展等に適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化する。

（ウ）総合ミサイル防空能力

弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に対し、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限するため、ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、平素から常時持続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる能力を強化する。

この際、各自衛隊が保有する迎撃手段について、整備・補給体系も含め共通化・合理化を図る。

弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ常時持続的に防護する体制の強化に向け、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）を整備するほか、現有のイージス・システム搭載護衛艦（DDG）の能力向上を引き続き行うとともに、前記（ア）（ii）に示すとおり、地対空誘導弾ペトリオットの能力向上を引き続き行う。また、日米共同の弾道ミサイル対処態勢の実効性向上のため共同訓練・演習を行う。

ミサイル攻撃等に実効的に対処するため、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（SM－3ブロックIB及びブロックIIA）、能力向上型迎撃ミサイル（PAC－3MSE）、長距離艦対空ミサイル（SM－6）、中距離地対空誘導弾等を整備する。

ミサイル等の探知・追尾能力を強化し、各自衛隊が保有する各種装備品を一元的に指揮統制するため、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上及び対空戦闘指揮統制システム（ADCCS）の整備、新たな固定式警戒管制レーダーの開発、E－2Dへの共同交戦能力（CEC）の付与、汎用護衛艦（DD）間で連携した射撃を可能とするネットワークシステム（FCネットワーク）の研究開発、衛星搭載型2波長赤外線センサの研究等の取組を推進するとともに、将来の経空脅威への対処の在り方についても検討を行う。

日米間の基本的な役割を踏まえ、日米同盟全体の抑止力の強化のため、ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力の在り方についても引き続き検討の上、必要な措置を講ずる。

ミサイル等による攻撃に併せ、同時並行的にゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した場合を考慮し、警戒監視態勢の向上、原子力発電所等の重要施設の防護及び侵入した部隊の捜索・撃破のため、引き続き、各種監視・対処器材、機動戦闘車、輸送ヘリコプター（CH－47JA）、無人航空機（UAV）等を整備するとともに、部隊間のネットワーク化を進め、情報共有を強化し、効果的かつ効率的に対処する能力を向上する。また、原子力発電所が多数立地する地域等において、関係機関と連携して訓練を実施し、連携要領を検証するとともに、原子力発電所の近傍における展開基盤の確保等について検討の上、必要な措置を講ずる。

（エ）機動・展開能力

多様な事態に迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保し、実効的な抑止及び対処能力の向上を図るため、統合幕僚監部における輸送調整機能の強化を含め、平素からの各自衛隊の輸送力の一元的な統制・調整の在り方を検討の上、必要な措置を講ずる。

輸送機（C－2）及び輸送ヘリコプター（CH－47JA）を引き続き整備するほか、新たな多用途ヘリコプターを導入するとともに、陸上自衛隊のオスプレイ（V－22）を速やかに配備するため、関係地方公共団体等の協力を得られるよう取組を推進する。こうした航空輸送力の整備に当たっては、役割分担を明確にし、機能の重複の回避を図るなど、一層の効率化・合理化について検討の上、必要な措置を講ずる。

島嶼（しょ）部への輸送機能を強化するため、中型級船舶（LSV）及び小型級船舶（LCU）を新たに導入するとともに、今後の水陸両用作戦等の円滑な実施に必要な新たな艦艇の在り方について検討する。また、民間事業者の資金や知見を活用した船舶については、災害派遣や部隊輸送等に効果的に用いられている現状も踏まえ、自衛隊の輸送力と連携して大規模輸送を効率的に実施できるよう、引き続き、積極的に活用しつつ、更なる拡大について検討する。

前記II2に示す機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団・機動旅団）に、航空機等での輸送に適した機動戦闘車等を装備し、各種事態に即応する即応機動連隊を引き続き新編する。機動師団・機動旅団に加え、1個水陸機動連隊の新編等により強化された水陸機動団が、艦艇と連携した活動や各種の訓練・演習といった平素からの常時継続的な機動を行う。また、引き続き、南西地域の島嶼（しょ）部に初動を担任する警備部隊の新編等を行うとともに、島嶼（しょ）部への迅速な部隊展開に向けた機動展開訓練を実施する。

（3）持続性・強靭性の強化

（ア）継続的な運用の確保

平時から有事までのあらゆる段階において、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬及び燃料の確保、自衛隊の運用に係る基盤等の防護等に必要な措置を推進する。

弾薬の確保については、統合運用上の所要を踏まえた上で、航空優勢の確保に必要な対空ミサイル、海上優勢の確保に必要な魚雷、脅威圏外からの対処に必要なスタンド・オフ火力、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルを優先的に整備する。

燃料の確保については、有事の燃料供給の安定化の観点から、緊急調達等の実効性を確保するとともに、油槽船を新たに導入するなどの必要な施策を推進する。

各種攻撃からの被害を局限し、機能を早期回復し得るよう、電磁パルス攻撃からの防護の観点も踏まえ、自衛隊の運用に係る基盤等の分散、復旧、代替等の取組を推進するとともに、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築する。また、各種事態発生時に民間空港・港湾の自衛隊による速やかな使用を可能とするための各種施策を推進する。

補給基盤の強化については、即応性を確保するため、所要の弾薬や補用部品等を運用上最適な場所に保管し、必要な施設整備を進めるほか、一部の弾薬庫について拡張及び各自衛隊による協同での使用を可能とするとともに、後方補給を含む後方支援の在り方に関し、統合運用の観点等から最適化するため、検討の上、必要な措置を講ずる。

駐屯地・基地等の近傍等において必要な宿舎の着実な整備を進めるほか、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するとともに、対処態勢の長期にわたる持続を可能とする観点から、隊員の家族に配慮した各種の家族支援施策を推進する。

（イ）装備品の可動率確保

各種事態に即応し、実効的に対処するためには、取得した装備品に係る高い可動率の確保のため、装備品の維持整備に必要十分な経費を確保するほか、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式（PBL）等の包括契約の拡大及び補給データに関する官民の情報共有を図るとともに、複雑形状を迅速かつ高精度で造形する三次元積層造形（3Dプリンター）等の活用、部品等の国際市場からの調達等の措置を推進する。

2　防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項

（1）人的基盤の強化

人口減少と少子高齢化が急速に進展する一方、装備品が高度化・複雑化し、任務が多様化・国際化する中、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進する。

（ア）採用の取組強化

少子高齢化等に伴う厳しい採用環境の中でも、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するため、非任期制士の採用の拡大や大卒者等を含む採用層の拡大に向けた施策を推進する。また、自衛隊が就職対象として広く意識されるよう、採用広報の充実や採用体制の強化を含め、多様な募集施策を推進するとともに、地方公共団体や関係機関等との連携を強化する。さらに、採用における魅力化を図るため、生活・勤務環境を改善するとともに、任期満了退職後の公務員への再就職や大学への進学等に対する支援の充実を図る。

（イ）人材の有効活用

女性自衛官の全自衛官に占める割合の更なる拡大に向け、女性の採用を積極的に行うとともに、女性の活躍を推進し、これを支える女性自衛官に係る教育・生活・勤務環境の基盤整備を推進する。

精強性にも配意しつつ、知識・技能・経験等を豊富に備えた高齢人材の一層の活用を図るため、自衛官の若年定年年齢の引上げを行うとともに、再任用の拡大や、自衛隊の専門性の高い分野において部隊等における退職自衛官の技能等の活用を推進する。また、民間の人材の有効活用により、専門性の高い分野を担う部隊等の人員を確保する。

（ウ）生活・勤務環境の改善

厳しい安全保障環境に対応して部隊等の活動が長期化する中、国民の命と平和な暮らしを守るという崇高な任務に取り組む全ての隊員が自らの能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うできるよう、必要な隊舎・宿舎の確保及び建て替えを加速し、同時に、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品の確実な更新、日用品等の所要数の確実な確保、複数クルーでの交替勤務の導入による艦艇要員1名当たりの洋上勤務日数の縮減を行うなど、生活・勤務環境の改善を図る。

（エ）働き方改革の推進

社会構造の大きな変化により育児や介護等で時間や移動に制約のある隊員が増えていく中にあって、全ての隊員が能力を十分に発揮し活躍できるよう、ワークライフバランスの確保のため、長時間労働の是正や休暇の取得促進等、防衛省・自衛隊における働き方改革を推進する。さらに、庁内託児所の整備等の取組を進めるとともに、緊急登庁せざるを得ない隊員のための子供一時預かり等、地方公共団体等との連携を強化しつつ、家族支援施策を推進する。

（オ）教育の充実

各自衛隊及び防衛大学校において、安全保障に関する幅広い視野を涵養するための必要な学術知識や国際感覚を含め、教育訓練の内容及び体制の充実を図るほか、自衛隊の能力及びその一体性を高め、領域横断的な統合運用を推進するため、統合運用に関する教育及び研究の在り方について、既存の組織において十分な教育及び研究が可能か検討の上、必要な措置を講ずるとともに、防衛省・自衛隊の組織マネジメント能力に関する教育の強化を図る。また、各自衛隊の相互補完を一層推進するため、教育課程の共通化を図るとともに、先端技術を活用し、効果的かつ効率的な教育を推進する。さらに、防衛大学校等を卒業した留学生のネットワーク化を図り、防衛協力・交流の強化の一助とする。なお、教育訓練を着実に実施するため、現有の初等練習機（T－7）の後継となる新たな初等練習機の整備について検討の上、必要な措置を講ずる。

（カ）処遇の向上及び再就職支援

隊員が高い士気と誇りを持って任務を遂行できるよう、防衛功労章の拡充を始めとした栄典・礼遇に関する施策や、任務・勤務環境の特殊性等を踏まえた給与面の改善を含む処遇の向上を推進するとともに、家族支援を含めた福利厚生の充実を図る。

若年定年退職制度の下にある自衛官の生活基盤の確保が国の責務であることを踏まえ、職業訓練課目の拡充や段階的な資格取得等の支援を行うとともに、退職自衛官の知識・技能・経験を活用するとの観点から、地方公共団体や関係機関との連携を強化しつつ、地方公共団体の防災関係部局等及び関係府省における退職自衛官の更なる活用を進めるなど、再就職支援の一層の充実を図る。

（キ）予備自衛官等の活用

多様化・長期化する事態における持続的な部隊運用を支えるため、即応予備自衛官及び予備自衛官のより幅広い分野・機会での活用を進める。また、予備自衛官等の充足向上のため、自衛官経験のない者を対象とする予備自衛官補の採用者数を拡大するとともに、予備自衛官補出身の予備自衛官から即応予備自衛官への任用を進める。さらに、予備自衛官等が訓練招集に応じやすくなるよう、教育訓練基盤の強化及び訓練内容の見直しに取り組むとともに、雇用企業等の理解と協力を得るための施策を実施する。

（2）装備体系の見直し

現有の装備体系を検証し、統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するための統合幕僚監部の機能を強化するほか、装備品のファミリー化及び仕様の共通化・最適化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達等を行うとともに、航空機等の種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止等を行う。

限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化するため、情報処理や部隊運用等に係る判断を始めとする各分野への人工知能（AI）の導入、無人航空機（UAV）の整備、無人水上航走体（USV）及び無人水中航走体（UUV）の研究開発等の無人化の取組を積極的に推進するとともに、新型護衛艦（FFM）や潜水艦等の設計の工夫、レーダーサイト等の各種装備品のリモート化等による省人化の取組を積極的に推進する。

（3）技術基盤の強化

新たな領域に関する技術や、人工知能等のゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うことで、戦略的に重要な装備・技術分野において技術的優越を確保し得るよう、中長期技術見積りを見直すとともに、将来の統合運用にとって重要となり得る技術等について、戦略的な視点から中長期的な研究開発の方向性を示す研究開発ビジョンを新たに策定する。

島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾、新たな島嶼（しょ）防衛用対艦誘導弾、無人水中航走体（UUV）、極超音速誘導弾等について、研究開発のプロセスの合理化等により、研究開発期間の大幅な短縮を図るため、ブロック化、モジュール化等の新たな手法を柔軟かつ積極的に活用するとともに、研究開発段階の初期において技術実証を用いた代替案分析を行うなどして、装備品の能力を早期に可視化する。

国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用等を通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努める。この際、ゲーム・チェンジャー技術に大規模な投資を行う米国等との協力関係を強化・拡大し、相互補完的な国際共同研究開発を推進する。また、国内外の先端技術動向について調査・分析等を行うシンクタンクの活用や創設等により、革新的・萌芽的な技術の早期発掘やその育成に向けた体制を強化する。

（4）装備調達の最適化

装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するため、装備品の開発段階から量産以降の段階のコスト低減に資する取組を要求事項として盛り込むことや、民生分野における成功事例の装備品製造等への取り込み、民間の知見の活用に資する企画競争方式等の契約方式の積極的な適用、コスト管理の厳格化等により、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性を高める。その際、プロジェクト管理の対象品目を拡大するとともに、ライフサイクルコストとの関係も含め、仕様や事業計画の見直しに関する基準の適正化を図り、これを適用する。

市場価格のない装備品の価格積算について、装備品の製造等に要する加工費等の算定の精緻化・適正化を行うなど、より適正な費用の算定に取り組むほか、情報システムについて適切な価格水準で調達を行う。また、こうした取組を効果的に実施するため、専門的な知識・技能・経験を有する民間の人材を活用するなど、人材育成・配置を積極的に行うとともに、企業の見積資料・契約実績及び装備品の各部位を単位とした価格等の情報のデータベース化を推進する。

長期契約を含め、装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の活用及びPBL等の包括契約の拡大を含む維持整備の効率化を推進する。また、国内調達の費用対効果が低い装備品について、輸入における価格低減の検討、国内向け独自仕様の縮小等の検討により、国内外の企業間競争の促進を図る。さらに、有償援助調達（以下「FMS調達」という。）における価格、納期等の管理の重要性が増していることを踏まえ、日米協議等を通じて米国政府等と緊密に連携し、米軍等との調達時期・仕様を整合させた装備品の取得や履行状況の適時適切な管理に努めるなど、FMS調達の合理化に向けた取組を推進する。

（5）産業基盤の強靭化

装備品の生産・運用・維持整備にとって必要不可欠である我が国の防衛産業基盤を強靭化するため、競争環境に乏しい我が国の防衛産業に競争原理を導入し、民生分野の知見及び技術を取り入れ、装備品に係るサプライチェーンを強化するなど、政府として主体的な取組を推進する。こうした取組の一環として、防衛産業の競争力の強化に資する取組の程度を評価指標とする企業評価制度の導入を含め、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しを行う。また、防衛技術の民生分野へのスピンオフ及び革新的な製造技術を含む民生分野における先端技術の防衛産業へのスピンオンを推進する。さらに、装備品に係るサプライチェーンの調査等を通じてその脆弱性等に係るリスク管理を強化するとともに、輸入装備品等の維持整備等における我が国の防衛産業の参画を促進する。

我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認め得るとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、諸外国との安全保障・防衛分野の協力の進展等を踏まえ、必要な運用改善に努めるとともに、情報収集・発信等のための官民連携の推進や、海外移転に際して装備品に係る重要技術の流出を防ぐための技術管理及び知的財産管理の強化、海外移転を念頭に置いた装備品の開発を進める。また、我が国の防衛産業が国際的な取引を行うために必要となる情報セキュリティに係る措置の強化及び防衛産業を対象とした情報保全指標の整備を行う。さらに、我が国の強みをいかし、諸外国との間で、国際共同開発・生産を積極的に進める。

このほか、装備品の製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などの施策に取り組み、これらの結果生じ得る企業の再編や統合も視野に、我が国の防衛産業基盤の効率化・強靭化を図る。

（6）情報機能の強化

政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時・適切に実施し得るよう、情報の収集・分析・共有・保全等の各段階における情報機能を総合的に強化するための取組を推進する。

情報収集・分析機能については、情報収集施設の整備や能力向上、情報収集衛星・商用衛星等の活用、滞空型無人機を含む新たな装備品による情報収集手段の多様化等により、電波情報・画像情報の収集態勢を強化するとともに、防衛駐在官制度の充実を始めとする人的情報の収集態勢の強化、公開情報の収集態勢の強化、同盟国等との協力の強化等により、新たな領域に関するものも含め、ニーズに十分に対応できるよう、情報収集・分析機能を抜本的に強化する。その際、情報処理における最新の技術の積極的活用等により、一層効果的・効率的な態勢の実現を図るとともに、多様な情報源を融合したオールソース分析を推進する。また、情報を有効に活用する観点から、情報共有のためのシステムの効果的な整備・連接を図る。

多様化するニーズに情報部門が的確に応えていくため、能力の高い情報収集・分析要員の確保・育成を進め、採用、教育・研修、人事配置等の様々な面において着実な措置を講じ、総合的な情報収集・分析機能を強化する。

情報保全については、関係部局間で連携しつつ、教育等を通じて、知るべき者の間での情報共有を徹底し、情報漏えい防止のための措置を講じる等、情報保全のための取組を徹底するとともに、関係機関との連携の推進等により、防衛省・自衛隊におけるカウンターインテリジェンス機能の強化を図る。

3　大規模災害等への対応

南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害や原子力災害を始めとする特殊災害といった各種の災害に際しては、統合運用を基本としつつ、十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期すとともに、災害用ドローン、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリSAT）、人命救助システム及び非常用電源の整備を始め対処態勢を強化するための措置を進める。また、関係府省、地方公共団体及び民間部門と緊密に連携・協力しつつ、各種の訓練・演習の実施や計画の策定、被災時の代替機能や展開基盤の確保等の各種施策を推進する。

4　日米同盟の強化

（1）日米防衛協力の強化

米国の我が国及びインド太平洋地域に対するコミットメントを維持・強化し、我が国の安全を確保するため、我が国自身の能力を強化することを前提として、「日米防衛協力のための指針」の下、日米防衛協力を一層強化する。

宇宙領域やサイバー領域等における協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習や共同のISR活動を推進するとともに、共同計画の策定・更新、拡大抑止協議等の各種の運用協力や政策調整を一層深化させる。

日米共同の活動に当たり、日米がその能力を十分に発揮するため、日米共同の活動に資する装備品の共通化、各種ネットワークの共有、米国製装備品の国内における整備能力の確保、情報協力・情報保全の取組等を進める。また、日米の能力を効率的に強化すべく、防衛力強化の優先分野に係る共通の理解を促進しつつ、FMS調達の合理化による米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発等を推進する。さらに、自衛隊及び米軍施設・区域の共同使用に係る協力や、強靭性向上のための取組を推進する。

（2）在日米軍駐留に関する施策の着実な実施

在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするとの観点から、在日米軍駐留経費を安定的に確保する。

5　安全保障協力の強化

我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することは、我が国の防衛の根幹に関わり、また、我が国防衛そのものに資する極めて重要かつ不可欠な取組であるとの認識の下、自由で開かれたインド太平洋のビジョンも踏まえつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流を一層推進する。特に、ハイレベル交流、政策対話、軍種間交流に加え、自衛隊と各国軍隊との相互運用性の向上や我が国のプレゼンスの強化等を目的として、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、共同訓練・演習、装備・技術協力、能力構築支援といった具体的な取組を各軍種の特性に応じ適切に組み合わせて、戦略的に実施する。

こうした防衛協力・交流の意義を踏まえ、より相互に連携し、具体的かつ踏み込んだ取組を行うべく業務要領の改善、体制の整備、制度の見直し等を進めるとともに、部隊運用に際して、防衛協力・交流に関する所要を一層反映していく。また、取組を実施するに当たっては、関係府省との連携、諸外国や非政府組織、民間部門等との連携を図るとともに、取組について戦略的に発信する。その際、特に以下を重視する。

（1）共同訓練・演習

防衛協力・交流としての意義も十分に踏まえつつ、二国間・多国間の共同訓練・演習を積極的に推進する。これにより、望ましい安全保障環境の創出に向けた我が国の意思と能力を示すとともに、各国との相互運用性の向上や他国との関係強化等を図る。

（2）装備・技術協力

防衛装備の海外移転を含む装備・技術協力の取組を強化し、相手国軍隊の能力向上や相手国との中長期にわたる関係の維持・強化を図る。特に、必要に応じて、訓練・演習や能力構築支援等の他の取組とも組み合わせることで、これを効果的に進める。

（3）能力構築支援

インド太平洋地域の各国等に対して、その能力向上に向けた自律的・主体的な取組が着実に進展するよう協力することにより、相手国軍隊等が国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することを目指す。その際、自衛隊がこれまで蓄積してきた知見を有効に活用するほか、外交政策との調整を十分に図るとともに、能力構築支援を実施する米国・オーストラリア等との連携を図り、多様な手段を組み合わせて最大の効果が得られるよう効率的に取り組む。

（4）海洋安全保障

開かれ安定した海洋は海洋国家である我が国の平和と繁栄の基礎という認識の下、自由で開かれたインド太平洋のビジョンも踏まえ、海洋安全保障について認識を共有する諸外国との共同訓練・演習、装備・技術協力、能力構築支援、情報共有、様々な機会を捉えた艦艇や航空機の寄港等の取組を推進する。これにより、海洋秩序の安定のための我が国の意思と能力を積極的かつ目に見える形で示す。

（5）国際平和協力活動等

国際平和協力活動等については、平和安全法制も踏まえ、派遣の意義、派遣先国の情勢、我が国との政治・経済的関係等を総合的に勘案しながら、主体的に推進する。特に、これまでに蓄積した経験をいかしつつ、現地ミッション司令部要員等の派遣、工兵マニュアルの普及、我が国が得意とする分野における能力構築支援等の活動を積極的に推進する。また、平和安全法制を踏まえた任務に対応する教育訓練を推進するとともに、陸上自衛隊において、中央即応連隊及び国際活動教育隊の統合による、高い即応性及び施設分野や無人機運用等の高い技術力を有する国際活動部隊の新編に向け、必要な措置を講ずる。

国際平和協力センターにおける教育内容を拡充するとともに、国際平和協力活動等における関係府省や諸外国、非政府組織等との連携・協力の重要性を踏まえ、同センターにおける教育対象者を自衛隊員以外に拡大するなど、教育面での連携の充実を図る。

なお、ジブチ共和国において海賊対処のために運営している自衛隊の活動拠点について、地域における安全保障協力等のための長期的・安定的な活用に向け取り組む。

（6）軍備管理・軍縮及び不拡散

大量破壊兵器及びその運搬手段となり得るミサイルの拡散や武器及び軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する。また、自衛隊が保有する知見・人材を活用しつつ、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する議論を含む国際連合等による軍備管理・軍縮に係る諸活動に関与する。

6　防衛力を支える要素

（1）訓練・演習

各種事態発生時に効果的に対処し、抑止力の実効性を高めるため、演習場等周辺の環境を十分把握し、安全確保に万全を期しつつ、自衛隊の統合訓練・演習や日米の共同訓練・演習を計画的かつ目に見える形で実施するとともに、これらの訓練・演習の教訓等を踏まえ、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直しを行う。その際、北海道を始めとする国内の演習場等の整備・活用を拡大し、効果的な訓練・演習を行う。また、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を促進する。さらに、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用や米国・オーストラリア等の国外の良好な訓練環境の活用を促進するとともに、シミュレーター等を一層積極的に導入する。このほか、陸上自衛隊及び海上自衛隊による米海兵隊等と連携した訓練・演習の実施により、水陸両用作戦能力の更なる充実を図る。こうした国内外の訓練環境を活用した訓練・演習を有機的に連携させることにより、平素からの部隊の迅速かつ継続的な展開の実効性向上やプレゼンスの強化を図る。

各種事態に国として一体的に対処し得るよう、警察、消防、海上保安庁などの関係機関との連携を強化する。また、国民保護を含め、自衛隊の統合訓練・演習や日米間での共同訓練・演習の機会を、自衛隊の実運用のための計画等の検討・検証のみならず、総合的な課題の検討・検証の場としても積極的に活用する。

（2）衛生

自衛隊員の壮健性を維持するとともに、各種事態への対処や国内外における多様な任務に対応し得る衛生機能の強化を図る。

各種事態に対応するため、統合運用の観点も含め、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化として、速やかに医療拠点を展開し患者の症状を安定化させるためのダメージコントロール手術を行う機能及び後送中の患者を管理する機能の充実を図る。その際、患者情報について第一線から最終後送先まで共有するシステムを整備する。また、衛生資材の相互運用性を考慮して共通化等を図るとともに、必要な衛生資材の備蓄を図る。さらに、患者搬送を安全に実施するため、装甲化した救急車の導入に向け、必要な措置を講ずる。こうした整備に当たっては、地域の特性を踏まえつつ、南西地域における衛生機能の強化を重視する。

平素からの自衛隊の衛生運用に係る統制・調整を行うため、統合幕僚監部の組織強化を図る。また、自衛隊病院の拠点化・高機能化等をより一層推進し、効率的で質の高い医療体制を確立する。さらに、防衛医科大学校の運営改善及び研究機能の強化を進め、優秀な人材の確保に努めるとともに、医官の臨床経験を充実させ、医官の充足向上を図りつつ、医師である予備自衛官の任用を推進する。加えて、戦傷医療対処能力を向上させるために必要な各自衛隊共通の衛生教育訓練基盤等の整備や、能力構築支援を含む様々な国際協力に必要な態勢の整備を推進する。

（3）地域コミュニティーとの連携

地方公共団体や地元住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報等を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習の実施等に当たっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細やかな調整を実施する。同時に、住宅防音事業の更なる促進を含め防衛施設周辺対策事業を引き続き推進する。また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関などの関係機関との連携を一層強化する。

地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊による急患輸送が地域医療を支えている場合等が存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置・運営に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。また、中小企業者に関する国等の契約の方針を踏まえ、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保を図るなど、地元経済に寄与する各種施策を推進する。

（4）知的基盤

国民が安全保障政策に関する知識や情報を正確に認識できるよう教育機関等への講師派遣や公開シンポジウムの充実等を通じ、安全保障教育の推進に寄与するほか、安全保障に係る研究成果等への国民のアクセスが向上するよう効率的かつ信頼性の高い情報発信に努めるとともに、多様化が進むソーシャルネットワークの一層の活用や、外国語によるものも含む情報発信の能力を高める各種施策を推進する。また、防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を一層強化するため、国内外の研究教育機関や大学、シンクタンク等とのネットワーク及び組織的な連携を拡充する。さらに、高度な専門知識と研究力に裏付けされた質の高い研究成果等を政策立案部門等に適時・適切に提供することによって政策立案に寄与することを図る。

IV　整備規模

前記IIIに示す装備品のうち、主要なものの具体的整備規模は、別表のとおりとする。

V　所要経費

1　この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成30年度価格でおおむね27兆4,700億円程度を目途とする。

2　本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化及びその他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図り、本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、おおむね25 兆5,000 億円程度を目途とする。なお、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力の強化を図り、装備品等の整備を迅速に図る観点から、事業管理を柔軟かつ機動的に行うとともに、経済財政事情等を勘案しつつ、各年度の予算編成を実施する。

3　この計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）は、平成30 年度価格でおおむね17 兆1,700 億円程度（維持整備等の事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）の枠内とし、後年度負担について適切に管理することとする。

4　この計画については、3年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、財政事情等の内外諸情勢を勘案し、必要に応じ見直しを行う。

VI　留意事項

米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置及びSACO（沖縄に関する特別行動委員会）関連事業については、着実に実施する。

資料編

資料4　戦車、主要火器などの保有数

資料編

資料5　主要航空機の保有数・性能諸元

資料編

資料6　主要艦艇の就役数

資料編

資料7　防衛関係費（当初予算）の推移

資料編

資料8　防衛関係費（当初予算）の使途別構成の推移

資料編

資料9　各国国防費の推移

資料編

資料10　自衛隊の主な行動の要件（国会承認含む）と武器使用権限等について

資料編

資料11　わが国のBMD整備への取組の変遷

資料編

資料12　国民保護にかかる国と地方公共団体との共同訓練への防衛省・自衛隊の参加状況（令和2（2020）年度）

資料編

資料13　防衛省のサイバーセキュリティに関する近年の取組

資料編

資料14　災害派遣の実績（過去5年間）

資料編

資料15　中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について

令和元年12月27日　国家安全保障会議決定
閣議決定
令和2年12月11日
一部変更

中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。また、世界における主要なエネルギーの供給源である中東地域において、日本関係船舶（日本籍船及び日本人が乗船する外国籍船のほか、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船又は我が国の積荷を輸送している外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶をいう。以下同じ。）の航行の安全を確保することは非常に重要である。

中東地域において高い緊張状態が継続する中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、令和元年6月には日本関係船舶の被害も発生している。このような状況に鑑み、各国は、同地域において艦船、航空機などを活用した航行の安全確保に取り組んでいる。米国は、海洋安全保障イニシアティブの下、英国等と共に、艦船等による活動を行っており、フランスも、欧州諸国のイニシアティブに取り組んでおり、アラブ首長国連邦に司令部を設置した。このほか、インドや韓国も艦船による活動を独自に行っている。このように、国際社会において、多様な手段で船舶の航行の安全のための情報を収集し、あるいは安全確保に万全を期すという取組が行われている状況にある。

以上の点に鑑み、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することとし、その重要性に鑑み、閣議決定を行い、下記により対応する。

記

1．更なる外交努力

我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いている。これを活かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、関係国に対する様々なレベルでの働きかけを含む更なる外交努力を行う。また、船舶の安全な航行に大きな役割を有する沿岸諸国に対し、航行安全確保のための働きかけを引き続き実施する。中東地域における自衛隊の活動については、これまでも地域の関係国の理解を得るよう努めてきているが、下記3．における自衛隊の情報収集活動について、地域の関係国の理解を得られるよう努力を継続する。

2．航行安全対策の徹底

関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策を徹底する。具体的には、下記3．の自衛隊による情報収集活動で得られた情報及び関係省庁が得た情報の共有を含めた政府内及び政府と関係業界との間の連携体制を構築する。また、船舶の航行安全に影響を及ぼし得る情報に基づき、関係業界に対する迅速な情報提供及び適時の警戒要請を行うとともに、関係業界による航行上の措置の実施などの自主的な安全対策の徹底を促す。

3．自衛隊による情報収集活動

中東地域においては、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、中東地域で高い緊張状態が継続している状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要である。そのため、我が国から中東地域までの距離、この地域における活動実績及び情報収集に際して行う各国部隊・機関との連携の重要性を勘案し、自衛隊による情報収集活動を行うこととする。

この自衛隊による情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、これは、不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応として以下（4）に定める自衛隊法（昭和29年法律第165号）第82条に規定する海上における警備行動（以下「海上警備行動」という。）に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要であることから、防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第4条第1項第18号の規定に基づき実施する。

基本的な実施方針は以下のとおりであり、その詳細は、防衛大臣の命令に定めることとする。

（1）収集する情報

下記（3）に示す海域において、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報の収集を行う。

（2）装備

護衛艦を1隻派遣するとともに、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成21年法律第55号。以下「海賊対処法」という。）第7条第1項の規定による海賊対処行動に現に従事する自衛隊の部隊（以下「海賊対処部隊」という。）の固定翼哨戒機P－3Cを活用する。なお、海賊対処部隊による情報収集活動については、海賊対処行動に支障を及ぼさない範囲で実施する。

（3）活動の地理的範囲

（2）の護衛艦及び固定翼哨戒機による情報収集活動の地理的範囲は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む。）とする。護衛艦が補給等を行う場合には、当該三海域に面する港に寄港するものとする。

（4）不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応

不測の事態が発生するなど状況が変化する場合には、関係省庁は連携して状況の把握に努め、相互に緊密かつ迅速に情報共有するとともに、政府全体としての対応を強化する。その上で、当該状況への対応として、自衛隊による更なる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第82条の規定に基づき、海上警備行動を発令して対応する。当該発令に際しては、迅速な意思決定に努めることとする。

海上警備行動に際してとり得る措置は、旗国主義の原則をはじめとする国際法を踏まえ、保護対象船舶が日本籍船か外国籍船かの別、侵害の態様といった個別具体的な状況に応じて対応することとなる。

（5）自衛隊の部隊の安全確保

情報収集活動の実施に当たっては、活動海域の情勢に係る十分な情報収集、安全確保に必要な機材の搭載、事前の適切な教育訓練等を通じ、自衛隊の部隊の安全の確保に万全を期す。

（6）関係省庁間の協力

情報収集活動及び不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応の実効性確保のため、関係省庁は連携を密にし、当該対応についての認識を共有するとともに、訓練等を通じて対処能力向上等を図り、状況に迅速に対応することができる態勢を整備する。

（7）諸外国等との連携

我が国は中東地域の航行の安全に係る特定の枠組みには参加せず、自衛隊の情報収集活動は我が国独自の取組として行うものであるが、諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う。

（8）自衛隊の活動期間

本閣議決定に基づく自衛隊による活動を行うべき期間（訓練等の準備期間を含む。）は、令和元年12月27日から令和3年12月26日までとする。なお、本閣議決定に基づく自衛隊による活動を延長する必要があると認められる場合には、再度閣議決定を行う。右期間の満了前に、本項に記す必要性に照らし、自衛隊による活動が必要と認められなくなった場合には、その時点において当該活動を終了するほか、情勢に顕著な変化があった場合は、国家安全保障会議において対応を検討する。

4．国会報告

海賊対処法に基づく自衛隊の行動に係る事項については、海賊対処法第7条第3項の規定により国会に報告されていることにも鑑み、本閣議決定（これを変更する場合を含む。）及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告する。

以上

資料編

資料16　日米防衛協力のための指針（平成27年4月27日）（仮訳）

I．防衛協力と指針の目的

平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、また、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する。

切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応

日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果

政府一体となっての同盟としての取組

地域の及び他のパートナー並びに国際機関との協力

日米同盟のグローバルな性質

日米両政府は、日米同盟を継続的に強化する。各政府は、その国家安全保障政策に基づき、各自の防衛態勢を維持する。日本は、「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」に基づき防衛力を保持する。米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する。米国はまた、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する。

日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。）は、二国間の安全保障及び防衛協力の実効性を向上させるため、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示す。これにより、指針は、平和及び安全を促進し、紛争を抑止し、経済的な繁栄の基盤を確実なものとし、日米同盟の重要性についての国内外の理解を促進する。

II．基本的な前提及び考え方

指針並びにその下での行動及び活動は、次の基本的な前提及び考え方に従う。

A．日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。

B．日本及び米国により指針の下で行われる全ての行動及び活動は、紛争の平和的解決及び国家の主権平等に関するものその他の国際連合憲章の規定並びにその他の関連する国際約束を含む国際法に合致するものである。

C．日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。日本の行動及び活動は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。

D．指針は、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではない。しかしながら、二国間協力のための実効的な態勢の構築が指針の目標であることから、日米両政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策及び措置に適切な形で反映することが期待される。

III．強化された同盟内の調整

指針の下での実効的な二国間協力のため、平時から緊急事態まで、日米両政府が緊密な協議並びに政策面及び運用面の的確な調整を行うことが必要となる。

二国間の安全保障及び防衛協力の成功を確かなものとするため、日米両政府は、十分な情報を得て、様々なレベルにおいて調整を行うことが必要となる。この目標に向かって、日米両政府は、情報共有を強化し、切れ目のない、実効的な、全ての関係機関を含む政府全体にわたる同盟内の調整を確保するため、あらゆる経路を活用する。この目的のため、日米両政府は、新たな、平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置し、運用面の調整を強化し、共同計画の策定を強化する。

A．同盟調整メカニズム

持続する、及び発生する脅威は、日米両国の平和及び安全に対し深刻かつ即時の影響を与え得る。日米両政府は、日本の平和及び安全に影響を与える状況その他の同盟としての対応を必要とする可能性があるあらゆる状況に切れ目のない形で実効的に対処するため、同盟調整メカニズムを活用する。このメカニズムは、平時から緊急事態までのあらゆる段階において自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を強化する。このメカニズムはまた、適時の情報共有並びに共通の情勢認識の構築及び維持に寄与する。日米両政府は、実効的な調整を確保するため、必要な手順及び基盤（施設及び情報通信システムを含む。）を確立するとともに、定期的な訓練・演習を実施する。

日米両政府は、同盟調整メカニズムにおける調整の手順及び参加機関の構成の詳細を状況に応じたものとする。この手順の一環として、平時から、連絡窓口に係る情報が共有され及び保持される。

B．強化された運用面の調整

柔軟かつ即応性のある指揮・統制のための強化された二国間の運用面の調整は、日米両国にとって決定的に重要な中核的能力である。この文脈において、日米両政府は、自衛隊と米軍との間の協力を強化するため、運用面の調整機能が併置されることが引き続き重要であることを認識する。

自衛隊及び米軍は、緊密な情報共有を確保し、平時から緊急事態までの調整を円滑にし及び国際的な活動を支援するため、要員の交換を行う。自衛隊及び米軍は、緊密に協力し及び調整しつつ、各々の指揮系統を通じて行動する。

C．共同計画の策定

日米両政府は、自衛隊及び米軍による整合のとれた運用を円滑かつ実効的に行うことを確保するため、引き続き、共同計画を策定し及び更新する。日米両政府は、計画の実効性及び柔軟、適時かつ適切な対処能力を確保するため、適切な場合に、運用面及び後方支援面の所要並びにこれを満たす方策をあらかじめ特定することを含め、関連情報を交換する。

日米両政府は、平時において、日本の平和及び安全に関連する緊急事態について、各々の政府の関係機関を含む改良された共同計画策定メカニズムを通じ、共同計画の策定を行う。共同計画は、適切な場合に、関係機関からの情報を得つつ策定される。日米安全保障協議委員会は、引き続き、方向性の提示、このメカニズムの下での計画の策定に係る進捗の確認及び必要に応じた指示の発出について責任を有する。日米安全保障協議委員会は、適切な下部組織により補佐される。

共同計画は、日米両政府双方の計画に適切に反映される。

IV．日本の平和及び安全の切れ目のない確保

持続する、及び発生する脅威は、日本の平和及び安全に対し深刻かつ即時の影響を与え得る。この複雑さを増す安全保障環境において、日米両政府は、日本に対する武力攻撃を伴わない時の状況を含め、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保するための措置をとる。この文脈において、日米両政府はまた、パートナーとの更なる協力を推進する。

日米両政府は、これらの措置が、各状況に応じた柔軟、適時かつ実効的な二国間の調整に基づいてとられる必要があること、及び同盟としての適切な対応のためには省庁間調整が不可欠であることを認識する。したがって、日米両政府は、適切な場合に、次の目的のために政府全体にわたる同盟調整メカニズムを活用する。

状況を評価すること

情報を共有すること、及び

柔軟に選択される抑止措置及び事態の緩和を目的とした行動を含む同盟としての適切な対応を実施するための方法を立案すること

日米両政府はまた、これらの二国間の取組を支えるため、日本の平和及び安全に影響を与える可能性がある事項に関する適切な経路を通じた戦略的な情報発信を調整する。

A．平時からの協力措置

日米両政府は、日本の平和及び安全の維持を確保するため、日米同盟の抑止力及び能力を強化するための、外交努力によるものを含む広範な分野にわたる協力を推進する。

自衛隊及び米軍は、あらゆるあり得べき状況に備えるため、相互運用性、即応性及び警戒態勢を強化する。このため、日米両政府は、次のものを含むが、これに限られない措置をとる。

1．情報収集、警戒監視及び偵察

日米両政府は、日本の平和及び安全に対する脅威のあらゆる兆候を極力早期に特定し並びに情報収集及び分析における決定的な優越を確保するため、共通の情勢認識を構築し及び維持しつつ、情報を共有し及び保護する。これには、関係機関間の調整及び協力の強化を含む。

自衛隊及び米軍は、各々のアセットの能力及び利用可能性に応じ、情報収集、警戒監視及び偵察（ISR）活動を行う。これには、日本の平和及び安全に影響を与え得る状況の推移を常続的に監視することを確保するため、相互に支援する形で共同のISR活動を行うことを含む。

2．防空及びミサイル防衛

自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル発射及び経空の侵入に対する抑止及び防衛態勢を維持し及び強化する。日米両政府は、早期警戒能力、相互運用性、ネットワーク化による監視範囲及びリアルタイムの情報交換を拡大するため並びに弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るため、協力する。さらに、日米両政府は、引き続き、挑発的なミサイル発射及びその他の航空活動に対処するに当たり緊密に調整する。

3．海洋安全保障

日米両政府は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持するための措置に関し、相互に緊密に協力する。自衛隊及び米軍は、必要に応じて関係機関との調整によるものを含め、海洋監視情報の共有を更に構築し及び強化しつつ、適切な場合に、ISR及び訓練・演習を通じた海洋における日米両国のプレゼンスの維持及び強化等の様々な取組において協力する。

4．アセット（装備品等）の防護

自衛隊及び米軍は、訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、各々のアセット（装備品等）を相互に防護する。

5．訓練・演習

自衛隊及び米軍は、相互運用性、持続性及び即応性を強化するため、日本国内外双方において、実効的な二国間及び多国間の訓練・演習を実施する。適時かつ実践的な訓練・演習は、抑止を強化する。日米両政府は、これらの活動を支えるため、訓練場、施設及び関連装備品が利用可能、アクセス可能かつ現代的なものであることを確保するために協力する。

6．後方支援

日本及び米国は、いかなる段階においても、各々自衛隊及び米軍に対する後方支援の実施を主体的に行う。自衛隊及び米軍は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（日米物品役務相互提供協定）及びその関連取決めに規定する活動について、適切な場合に、補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない後方支援を相互に行う。

7．施設の使用

日米両政府は、自衛隊及び米軍の相互運用性を拡大し並びに柔軟性及び抗たん性を向上させるため、施設・区域の共同使用を強化し、施設・区域の安全の確保に当たって協力する。日米両政府はまた、緊急事態へ備えることの重要性を認識し、適切な場合に、民間の空港及び港湾を含む施設の実地調査の実施に当たって協力する。

B．日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処

同盟は、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する。当該事態については地理的に定めることはできない。この節に示す措置は、当該事態にいまだ至ってない状況において、両国の各々の国内法令に従ってとり得るものを含む。早期の状況把握及び二国間の行動に関する状況に合わせた断固たる意思決定は、当該事態の抑止及び緩和に寄与する。

日米両政府は、日本の平和及び安全を確保するため、平時からの協力的措置を継続することに加え、外交努力を含むあらゆる手段を追求する。日米両政府は、同盟調整メカニズムを活用しつつ、各々の決定により、次に掲げるものを含むが、これらに限らない追加的措置をとる。

1．非戦闘員を退避させるための活動

日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要がある場合、各政府は、自国民の退避及び現地当局との関係の処理について責任を有する。日米両政府は、適切な場合に、日本国民又は米国国民である非戦闘員の退避を計画するに当たり調整し及び当該非戦闘員の退避の実施に当たって協力する。これらの退避活動は、輸送手段、施設等の各国の能力を相互補完的に使用して実施される。日米両政府は、各々、第三国の非戦闘員に対して退避に係る援助を行うことを検討することができる。

日米両政府は、退避者の安全、輸送手段及び施設、通関、出入国管理及び検疫、安全な地域、衛生等の分野において協力を実施するため、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じ初期段階からの調整を行う。日米両政府は、適切な場合に、訓練・演習の実施によるものを含め、非戦闘員を退避させるための活動における調整を平時から強化する。

2．海洋安全保障

日米両政府は、各々の能力を考慮しつつ、海洋安全保障を強化するため、緊密に協力する。協力的措置には、情報共有及び国際連合安全保障理事会決議その他の国際法上の根拠に基づく船舶の検査を含み得るが、これらに限らない。

3．避難民への対応のための措置

日米両政府は、日本への避難民の流入が発生するおそれがある又は実際に始まるような状況に至る場合には、国際法上の関係する義務に従った人道的な方法で避難民を扱いつつ、日本の平和及び安全を維持するために協力する。当該避難民への対応については、日本が主体的に実施する。米国は、日本からの要請に基づき、適切な支援を行う。

4．捜索・救難

日米両政府は、適切な場合に、捜索・救難活動において協力し及び相互に支援する。自衛隊は、日本の国内法令に従い、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、米国による戦闘捜索・救難活動に対して支援を行う。

5．施設・区域の警護

自衛隊及び米軍は、各々の施設・区域を関係当局と協力して警護する責任を有する。日本は、米国からの要請に基づき、米軍と緊密に協力し及び調整しつつ、日本国内の施設・区域の追加的な警護を実施する。

6．後方支援

日米両政府は、実効的かつ効率的な活動を可能とするため、適切な場合に、相互の後方支援（補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない。）を強化する。これらには、運用面及び後方支援面の所要の迅速な確認並びにこれを満たす方策の実施を含む。日本政府は、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。日本政府は、自国の国内法令に従い、適切な場合に、後方支援及び関連支援を行う。

7．施設の使用

日本政府は、日米安全保障条約及びその関連取極に従い、必要に応じて、民間の空港及び港湾を含む施設を一時的な使用に供する。日米両政府は、施設・区域の共同使用における協力を強化する。

C．日本に対する武力攻撃への対処行動

日本に対する武力攻撃への共同対処行動は、引き続き、日米間の安全保障及び防衛協力の中核的要素である。

日本に対する武力攻撃が予測される場合、日米両政府は、日本の防衛のために必要な準備を行いつつ、武力攻撃を抑止し及び事態を緩和するための措置をとる。

日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する。日米両政府はまた、第IV章に掲げるものを含む必要な措置をとる。

1．日本に対する武力攻撃が予測される場合

日本に対する武力攻撃が予測される場合、日米両政府は、攻撃を抑止し及び事態を緩和するため、包括的かつ強固な政府一体となっての取組を通じ、情報共有及び政策面の協議を強化し、外交努力を含むあらゆる手段を追求する。

自衛隊及び米軍は、必要な部隊展開の実施を含め、共同作戦のための適切な態勢をとる。日本は、米軍の部隊展開を支援するための基盤を確立し及び維持する。日米両政府による準備には、施設・区域の共同使用、補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない相互の後方支援及び日本国内の米国の施設・区域の警護の強化を含み得る。

2．日本に対する武力攻撃が発生した場合

a．整合のとれた対処行動のための基本的考え方

外交努力及び抑止にもかかわらず、日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両国は、迅速に武力攻撃を排除し及び更なる攻撃を抑止するために協力し、日本の平和及び安全を回復する。当該整合のとれた行動は、この地域の平和及び安全の回復に寄与する。

日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する。自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は、日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する。米国は、日本の防衛を支援し並びに平和及び安全を回復するような方法で、この地域の環境を形成するための行動をとる。

日米両政府は、日本を防衛するためには国力の全ての手段が必要となることを認識し、同盟調整メカニズムを通じて行動を調整するため、各々の指揮系統を活用しつつ、各々政府一体となっての取組を進める。

米国は、日本に駐留する兵力を含む前方展開兵力を運用し、所要に応じその他のあらゆる地域からの増援兵力を投入する。日本は、これらの部隊展開を円滑にするために必要な基盤を確立し及び維持する。

日米両政府は、日本に対する武力攻撃への対処において、各々米軍又は自衛隊及びその施設を防護するための適切な行動をとる。

b．作戦構想

i．空域を防衛するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本の上空及び周辺空域を防衛するため、共同作戦を実施する。

自衛隊は、航空優勢を確保しつつ、防空作戦を主体的に実施する。このため、自衛隊は、航空機及び巡航ミサイルによる攻撃に対する防衛を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

ii．弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する。

自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル発射を早期に探知するため、リアルタイムの情報交換を行う。弾道ミサイル攻撃の兆候がある場合、自衛隊及び米軍は、日本に向けられた弾道ミサイル攻撃に対して防衛し、弾道ミサイル防衛作戦に従事する部隊を防護するための実効的な態勢を維持する。

自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

iii．海域を防衛するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本の周辺海域を防衛し及び海上交通の安全を確保するため、共同作戦を実施する。

自衛隊は、日本における主要な港湾及び海峡の防備、日本周辺海域における艦船の防護並びにその他の関連する作戦を主体的に実施する。このため、自衛隊は、沿岸防衛、対水上戦、対潜戦、機雷戦、対空戦及び航空阻止を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

自衛隊及び米軍は、当該武力攻撃に関与している敵に支援を行う船舶活動の阻止において協力する。

こうした活動の実効性は、関係機関間の情報共有その他の形態の協力を通じて強化される。

iv．陸上攻撃に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する陸上攻撃に対処するため、陸、海、空又は水陸両用部隊を用いて、共同作戦を実施する。

自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

自衛隊はまた、関係機関と協力しつつ、潜入を伴うものを含め、日本における特殊作戦部隊による攻撃等の不正規型の攻撃を主体的に撃破する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

v．領域横断的な作戦

自衛隊及び米軍は、日本に対する武力攻撃を排除し及び更なる攻撃を抑止するため、領域横断的な共同作戦を実施する。これらの作戦は、複数の領域を横断して同時に効果を達成することを目的とする。

領域横断的な協力の例には、次に示す行動を含む。

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、各々のISR態勢を強化し、情報共有を促進し及び各々のISRアセットを防護する。

米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。米軍がそのような作戦を実施する場合、自衛隊は、必要に応じ、支援を行うことができる。これらの作戦は、適切な場合に、緊密な二国間調整に基づいて実施される。

日米両政府は、第VI章に示す二国間協力に従い、宇宙及びサイバー空間における脅威に対処するために協力する。

自衛隊及び米軍の特殊作戦部隊は、作戦実施中、適切に協力する。

c．作戦支援活動

日米両政府は、共同作戦を支援するため、次の活動において協力する。

i．通信電子活動

日米両政府は、適切な場合に、通信電子能力の効果的な活用を確保するため、相互に支援する。

自衛隊及び米軍は、共通の状況認識の下での共同作戦のため、自衛隊と米軍との間の効果的な通信を確保し、共通作戦状況図を維持する。

ii．捜索・救難

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、戦闘捜索・救難活動を含む捜索・救難活動において、協力し及び相互に支援する。

iii．後方支援

作戦上各々の後方支援能力の補完が必要となる場合、自衛隊及び米軍は、各々の能力及び利用可能性に基づき、柔軟かつ適時の後方支援を相互に行う。

日米両政府は、支援を行うため、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。

iv．施設の使用

日本政府は、必要に応じ、日米安全保障条約及びその関連取極に従い、施設の追加提供を行う。日米両政府は、施設・区域の共同使用における協力を強化する。

v．CBRN（化学・生物・放射線・核）防護

日本政府は、日本国内でのCBRN事案及び攻撃に引き続き主体的に対処する。米国は、日本における米軍の任務遂行能力を主体的に維持し回復する。日本からの要請に基づき、米国は、日本の防護を確実にするため、CBRN事案及び攻撃の予防並びに対処関連活動において、適切に日本を支援する。

D．日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動

日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、主権の十分な尊重を含む国際法並びに各々の憲法及び国内法に従い、武力の行使を伴う行動をとることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力する。共同対処は、政府全体にわたる同盟調整メカニズムを通じて調整される。

日米両国は、当該武力攻撃への対処行動をとっている他国と適切に協力する。

自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施する。

協力して行う作戦の例は、次に概要を示すとおりである。

1．アセットの防護

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、アセットの防護において協力する。当該協力には、非戦闘員の退避のための活動又は弾道ミサイル防衛等の作戦に従事しているアセットの防護を含むが、これに限らない。

2．捜索・救難

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、戦闘捜索・救難活動を含む捜索・救難活動において、協力し及び支援を行う。

3．海上作戦

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、海上交通の安全を確保することを目的とするものを含む機雷掃海において協力する。

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、艦船を防護するための護衛作戦において協力する。

自衛隊及び米軍は、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、当該武力攻撃に関与している敵に支援を行う船舶活動の阻止において協力する。

4．弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦

自衛隊及び米軍は、各々の能力に基づき、適切な場合に、弾道ミサイルの迎撃において協力する。日米両政府は、弾道ミサイル発射の早期探知を確実に行うため、情報交換を行う。

5．後方支援

作戦上各々の後方支援能力の補完が必要となる場合、自衛隊及び米軍は、各々の能力及び利用可能性に基づき、柔軟かつ適時に後方支援を相互に行う。

日米両政府は、支援を行うため、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。

E．日本における大規模災害への対処における協力

日本において大規模災害が発生した場合、日本は主体的に当該災害に対処する。自衛隊は、関係機関、地方公共団体及び民間主体と協力しつつ、災害救援活動を実施する。日本における大規模災害からの迅速な復旧が日本の平和及び安全の確保に不可欠であること、及び当該災害が日本における米軍の活動に影響を与える可能性があることを認識し、米国は、自国の基準に従い、日本の活動に対する適切な支援を行う。当該支援には、捜索・救難、輸送、補給、衛生、状況把握及び評価並びにその他の専門的能力を含み得る。日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じて活動を調整する。

日米両政府は、日本における人道支援・災害救援活動に際しての米軍による協力の実効性を高めるため、情報共有によるものを含め、緊密に協力する。さらに、米軍は、災害関連訓練に参加することができ、これにより、大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まる。

V．地域の及びグローバルな平和と安全のための協力

相互の関係を深める世界において、日米両国は、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和、安全、安定及び経済的な繁栄の基盤を提供するため、パートナーと協力しつつ、主導的役割を果たす。半世紀をはるかに上回る間、日米両国は、世界の様々な地域における課題に対して実効的な解決策を実行するため協力してきた。

日米両政府の各々がアジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和及び安全のための国際的な活動に参加することを決定する場合、自衛隊及び米軍を含む日米両政府は、適切なときは、次に示す活動等において、相互に及びパートナーと緊密に協力する。この協力はまた、日米両国の平和及び安全に寄与する。

A．国際的な活動における協力

日米両政府は、各々の判断に基づき、国際的な活動に参加する。共に活動を行う場合、自衛隊及び米軍は、実行可能な限り最大限協力する。

日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じ、当該活動の調整を行うことができ、また、これらの活動において三か国及び多国間の協力を追求する。自衛隊及び米軍は、円滑かつ実効的な協力のため、適切な場合に、手順及びベストプラクティスを共有する。日米両政府は、引き続き、この指針に必ずしも明示的には含まれない広範な事項について協力する一方で、地域的及び国際的な活動における日米両政府による一般的な協力分野は次のものを含む。

1．平和維持活動

日米両政府が国際連合憲章に従って国際連合により権限を与えられた平和維持活動に参加する場合、日米両政府は、適切なときは、自衛隊と米軍との間の相互運用性を最大限に活用するため、緊密に協力する。日米両政府はまた、適切な場合に、同じ任務に従事する国際連合その他の要員に対する後方支援の提供及び保護において協力することができる。

2．国際的な人道支援・災害救援

日米両政府が、大規模な人道災害及び自然災害の発生を受けた関係国政府又は国際機関からの要請に応じて、国際的な人道支援・災害救援活動を実施する場合、日米両政府は、適切なときは、参加する自衛隊と米軍との間の相互運用性を最大限に活用しつつ、相互に支援を行うため緊密に協力する。協力して行う活動の例には、相互の後方支援、運用面の調整、計画策定及び実施を含み得る。

3．海洋安全保障

日米両政府が海洋安全保障のための活動を実施する場合、日米両政府は、適切なときは、緊密に協力する。協力して行う活動の例には、海賊対処、機雷掃海等の安全な海上交通のための取組、大量破壊兵器の不拡散のための取組及びテロ対策活動のための取組を含み得る。

4．パートナーの能力構築支援

パートナーとの積極的な協力は、地域及び国際の平和及び安全の維持及び強化に寄与する。変化する安全保障上の課題に対処するためのパートナーの能力を強化することを目的として、日米両政府は、適切な場合に、各々の能力及び経験を最大限に活用することにより、能力構築支援活動において協力する。協力して行う活動の例には、海洋安全保障、防衛医学、防衛組織の構築、人道支援・災害救援又は平和維持活動のための部隊の即応性の向上を含み得る。

5．非戦闘員を退避させるための活動

非戦闘員の退避のために国際的な行動が必要となる状況において、日米両政府は、適切な場合に、日本国民及び米国国民を含む非戦闘員の安全を確保するため、外交努力を含むあらゆる手段を活用する。

6．情報収集、警戒監視及び偵察

日米両政府が国際的な活動に参加する場合、自衛隊及び米軍は、各々のアセットの能力及び利用可能性に基づき、適切なときは、ISR活動において協力する。

7．訓練・演習

自衛隊及び米軍は、国際的な活動の実効性を強化するため、適切な場合に、共同訓練・演習を実施し及びこれに参加し、相互運用性、持続性及び即応性を強化する。また、日米両政府は、引き続き、同盟との相互運用性の強化並びに共通の戦術、技術及び手順の構築に寄与するため、訓練・演習においてパートナーと協力する機会を追求する。

8．後方支援

日米両政府は、国際的な活動に参加する場合、相互に後方支援を行うために協力する。日本政府は、自国の国内法令に従い、適切な場合に、後方支援を行う。

B．三か国及び多国間協力

日米両政府は、三か国及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進し及び強化する。特に、日米両政府は、地域の及び他のパートナー並びに国際機関と協力するための取組を強化し、並びにそのための更なる機会を追求する。

日米両政府はまた、国際法及び国際的な基準に基づく協力を推進すべく、地域及び国際機関を強化するために協力する。

VI．宇宙及びサイバー空間に関する協力

A．宇宙に関する協力

日米両政府は、宇宙空間の安全保障の側面を認識し、責任ある、平和的かつ安全な宇宙の利用を確実なものとするための両政府の連携を維持し及び強化する。

当該取組の一環として、日米両政府は、各々の宇宙システムの抗たん性を確保し及び宇宙状況監視に係る協力を強化する。日米両政府は、能力を確立し向上させるため、適切な場合に、相互に支援し、宇宙空間の安全及び安定に影響を与え、その利用を妨げ得る行動や事象についての情報を共有する。日米両政府はまた、宇宙システムに対して発生する脅威に対応するために情報を共有し、また、海洋監視並びに宇宙システムの能力及び抗たん性を強化する宇宙関係の装備・技術（ホステッド・ペイロードを含む。）における協力の機会を追求する。

自衛隊及び米軍は、各々の任務を実効的かつ効率的に達成するため、宇宙の利用に当たって、引き続き、早期警戒、ISR、測位、航法及びタイミング、宇宙状況監視、気象観測、指揮、統制及び通信並びに任務保証のために不可欠な関係する宇宙システムの抗たん性の確保等の分野において協力し、かつ政府一体となっての取組に寄与する。各々の宇宙システムが脅威にさらされた場合、自衛隊及び米軍は、適切なときは、危険の軽減及び被害の回避において協力する。被害が発生した場合、自衛隊及び米軍は、適切なときは、関係能力の再構築において協力する。

B．サイバー空間に関する協力

日米両政府は、サイバー空間の安全かつ安定的な利用の確保に資するため、適切な場合に、サイバー空間における脅威及び脆弱性に関する情報を適時かつ適切な方法で共有する。また、日米両政府は、適切な場合に、訓練及び教育に関するベストプラクティスの交換を含め、サイバー空間における各種能力の向上に関する情報を共有する。日米両政府は、適切な場合に、民間との情報共有によるものを含め、自衛隊及び米軍が任務を達成する上で依拠する重要インフラ及びサービスを防護するために協力する。

自衛隊及び米軍は、次の措置をとる。

各々のネットワーク及びシステムを監視する態勢を維持すること

サイバーセキュリティに関する知見を共有し、教育交流を行うこと

任務保証を達成するために各々のネットワーク及びシステムの抗たん性を確保すること

サイバーセキュリティを向上させるための政府一体となっての取組に寄与すること

平時から緊急事態までのいかなる状況においてもサイバーセキュリティのための実効的な協力を確実に行うため、共同演習を実施すること

自衛隊及び日本における米軍が利用する重要インフラ及びサービスに対するものを含め、日本に対するサイバー事案が発生した場合、日本は主体的に対処し、緊密な二国間調整に基づき、米国は日本に対し適切な支援を行う。日米両政府はまた、関連情報を迅速かつ適切に共有する。日本が武力攻撃を受けている場合に発生するものを含め、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合、日米両政府は、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処する。

VII．日米共同の取組

日米両政府は、二国間協力の実効性を更に向上させるため、安全保障及び防衛協力の基盤として、次の分野を発展させ及び強化する。

A．防衛装備・技術協力

日米両政府は、相互運用性を強化し、効率的な取得及び整備を推進するため、次の取組を行う。

装備品の共同研究、開発、生産、試験評価並びに共通装備品の構成品及び役務の相互提供において協力する。

相互の効率性及び即応性のため、共通装備品の修理及び整備の基盤を強化する。

効率的な取得、相互運用性及び防衛装備・技術協力を強化するため、互恵的な防衛調達を促進する。

防衛装備・技術に関するパートナーとの協力の機会を探求する。

B．情報協力・情報保全

日米両政府は、共通の情勢認識が不可欠であることを認識し、国家戦略レベルを含むあらゆるレベルにおける情報協力及び情報共有を強化する。

日米両政府は、緊密な情報協力及び情報共有を可能とするため、引き続き、秘密情報の保護に関連した政策、慣行及び手続の強化における協力を推進する。

日米両政府はまた、情報共有に関してパートナーとの協力の機会を探求する。

C．教育・研究交流

日米両政府は、安全保障及び防衛に関する知的協力の重要性を認識し、関係機関の構成員の交流を深め、各々の研究・教育機関間の意思疎通を強化する。そのような取組は、安全保障・防衛当局者が知識を共有し協力を強化するための恒久的な基盤となる。

VIII．見直しのための手順

日米安全保障協議委員会は、適切な下部組織の補佐を得て、この指針が変化する情況に照らして適切なものであるか否かを定期的に評価する。日米同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、その時の状況を踏まえて必要と認める場合には、日米両政府は、適時かつ適切な形でこの指針を更新する。

資料編

資料17　日米協議（閣僚級）の実績（2018年以降）

資料編

資料18　日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）

（令和3年3月16日）

日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）

2021年3月16日、東京において、茂木外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官は、日米安全保障協議委員会を開催した。閣僚は、日米同盟が、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを再確認した。日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟を更に強化するために能力を向上させることを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力による日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを強調した。拡大する地政学的な競争や新型コロナウイルス、気候変動、民主主義の再活性化といった課題の中で、日米は、自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことへのコミットメントを新たにした。

日米は、中国による、既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起していることを認識した。閣僚は、ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対することを確認した。閣僚は、自由かつ適法な通商への支持、航行及び上空飛行の自由並びにその他の適法な海洋の利用を含む国際法の尊重を再確認した。閣僚はまた、中国海警法等の最近の地域における混乱を招く動きについて深刻な懸念を表明した。さらに、閣僚は、日米安全保障条約第5条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントについて議論した。日米は、現状変更を試みる、あるいは、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対する。閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。閣僚は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明し、1982年の国連海洋法条約の下で設置されたフィリピンと中国との間の仲裁裁判所の2016年7月の判断が最終的であり、当事国を法的に拘束することを想起した。閣僚は、香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有した。

閣僚は、北朝鮮の軍備が国際の平和と安定に対する脅威であることを認識し、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での全ての義務に従うことを求めた。閣僚はまた、拉致問題の即時解決の必要性を確認した。日本、米国及び韓国の三か国間協力は我々が共有するインド太平洋地域の安全、平和及び繁栄にとって不可欠である。

日米両国は、日米同盟の強さは、共通の価値に基づくものであり、志を同じくする民主主義国との緊密なパートナーシップのネットワークにより一層強化されるものであることを再確認した。3月12日の日米豪印首脳会議は、世界に対して、普遍的な価値に基づき、威圧的な力に制約されることのない、自由で、開かれ、かつ包摂的な地域の共有されたビジョンを示した。閣僚は、ASEANの中心性及び一体性並びに「インド太平洋に関するASEANアウトルック」への強固な支持を確認しつつ、ASEANと協働することを誓約した。

一層深刻化する地域の安全保障環境を認識し、閣僚は、日米同盟の役割・任務・能力について協議することによって、安全保障政策を整合させ、全ての領域を横断する防衛協力を深化させ、そして、拡大抑止を強化するため緊密な連携を向上させることに改めてコミットした。宇宙やサイバーといった領域、及び情報保全を更に強化していくことの重要性を強調した。さらに、閣僚は、同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持し、将来的な課題へ対処するための、実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要であると改めて表明した。

閣僚は、米国国防省が「世界的な戦力態勢の見直し」を進めている中で緊密に連携することの重要性を認識した。閣僚は、米軍再編の取組に係る進展を歓迎するとともに、地元への影響を軽減しつつ、運用の即応性及び持続可能なプレゼンスを維持できるように現行の取決めを実施していくことに対するコミットメントを再確認した。閣僚は、普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認し、可能な限り早期に建設を完了することにコミットした。在日米軍駐留経費負担につき、現行の特別協定を1年延長する改正に合意したことを受け、閣僚は、双方の交渉官に、双方が裨益する新たな複数年度の合意に向けて取り組むことを指示した。

2011年の3月11日の東日本大震災とその余波で失われた幾多の命を追悼し、閣僚は、日米同盟の協力の精神を強調し、インド太平洋地域で平和と安定を維持するために共に取り組んでいくことへのコミットメントを再確認した。

日米同盟の深さと幅広さ及び無数の共通の優先的な政策に関する取組を強める必要性を認識し、閣僚は、年内の日米安全保障協議委員会の改めての開催を呼びかけた。

（了）

資料編

資料19　主な日米共同訓練の実績（令和2年度）

資料編

資料20　日米共同研究・開発プロジェクト

資料編

資料21　再編の実施のための日米ロードマップ（仮訳）

（ワシントンDC、平成18年5月1日）

概観

2005年10月29日、日米安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、その文書「日米同盟：未来のための変革と再編」において、在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した。その文書において、閣僚は、それぞれの事務当局に対して、「これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を2006年3月までに作成するよう」指示した。この作業は完了し、この文書に反映されている。

再編案の最終取りまとめ

個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。これらの再編を実施することにより、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスが確保されることとなる。

これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、2005年10月29日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。

実施に関する主な詳細

1　沖縄における再編

（a）普天間飛行場代替施設

日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる（別添の2006年4月28日付概念図参照）。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。

合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。

普天間飛行場代替施設の建設は、2014年までの完成が目標とされる。

普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。

普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。

民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。

普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。

米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。

（b）兵力削減とグアムへの移転

約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。

対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。

沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。

第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額102.7億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、 28億ドルの直接的な財政支援を含め、60.9億ドル（2008米会計年度の価格）を提供する。米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。これは、2008米会計年度の価格で算定して、財政支出31.8億ドルと道路のための約10億ドルから成る。

（c）土地の返還及び施設の共同使用

普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。

双方は、2007年3月までに、統合のための詳細な計画を作成する。この計画においては、以下の6つの候補施設について、全面的又は部分的な返還が検討される。

キャンプ桑江：全面返還。

キャンプ瑞慶覧：部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。

普天間飛行場：全面返還（上記の普天間飛行場代替施設の項を参照）。

牧港補給地区：全面返還。

那覇港湾施設：全面返還（浦添に建設される新たな施設（追加的な集積場を含む。）に移設）。

陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム：全面返還。

返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。

SACO最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、SACOによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。

キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される。施設整備を必要としない共同使用は、2006年から可能となる。

航空自衛隊は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米軍との共同訓練のために嘉手納飛行場を使用する。

（d）再編案間の関係

全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。

特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第3海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。

沖縄からグアムへの第3海兵機動展開部隊の移転は、（1）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、（2）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。

2　米陸軍司令部能力の改善

キャンプ座間の米陸軍司令部は、2008米会計年度までに改編される。その後、陸上自衛隊中央即応集団司令部が、2012年度（以下、日本国の会計年度）までにキャンプ座間に移転する。自衛隊のヘリコプターは、キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートに出入りすることができる。

在日米陸軍司令部の改編に伴い、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が、米国の資金で相模総合補給廠内に建設される。

この改編に関連して、キャンプ座間及び相模総合補給廠の効率的かつ効果的な使用のための以下の措置が実施される。

相模総合補給廠の一部は、地元の再開発のため（約15ヘクタール）、また、道路及び地下を通る線路のため（約2ヘクタール）に返還される。影響を受ける住宅は相模原住宅地区に移設される。

相模総合補給廠の北西部の野積場の特定の部分（約35ヘクタール）は、緊急時や訓練目的に必要である時を除き、地元の使用に供される。

キャンプ座間のチャペル・ヒル住宅地区の一部（1.1ヘクタール）は、影響を受ける住宅のキャンプ座間内での移設後に、日本国政府に返還される。チャペル・ヒル住宅地区における、あり得べき追加的な土地返還に関する更なる協議は、適切に行われる。

3　横田飛行場及び空域

航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、2010年度に横田飛行場に移転する。施設の使用に関する共同の全体計画は、施設及びインフラの所要を確保するよう作成される。

横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。日本国政府及び米国政府は、自らが必要とする装備やシステムにつきそれぞれ資金負担するとともに、双方は、共用する装備やシステムの適切な資金負担について調整する。

軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するため、以下の措置が追求される。

民間航空の事業者に対して、横田空域を通過するための既存の手続について情報提供するプログラムを2006年度に立ち上げる。

横田空域の一部について、2008年9月までに管制業務を日本に返還する。返還される空域は、2006年10月までに特定される。

横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続を2006年度に作成する。

日本における空域の使用に関する、民間及び（日本及び米国の）軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。この検討は、嘉手納レーダー進入管制業務の移管の経験から得られる教訓や、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓を考慮する。この検討は2009年度に完了する。

日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から12か月以内に終了する。

この検討は、共同使用が横田飛行場の軍事上の運用や安全及び軍事運用上の能力を損なってはならないとの共通の理解の下で行われる。

両政府は、この検討の結果に基づき協議し、その上で軍民共同使用に関する適切な決定を行う。

4　厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐

第5空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、F／A-18、EA-6B、E-2C及びC-2航空機から構成され、（1）必要な施設が完成し、（2）訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、2014年までに完了する。

厚木飛行場から行われる継続的な米軍の運用の所要を考慮しつつ、厚木飛行場において、海上自衛隊EP-3、OP-3、UP-3飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設が整備される。

KC-130飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。KC-130航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備される。

海兵隊CH-53Dヘリは、第3海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に、岩国飛行場からグアムに移転する。

訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域は、米軍、自衛隊及び民間航空機（隣接する空域内のものを含む）の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう、合同委員会を通じて、調整される。

恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を2009年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。

将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。

5　ミサイル防衛

双方が追加的な能力を展開し、それぞれの弾道ミサイル防衛能力を向上させることに応じて、緊密な連携が継続される。

新たな米軍のXバンド・レーダー・システムの最適な展開地として航空自衛隊車力分屯基地が選定された。レーダーが運用可能となる2006年夏までに、必要な措置や米側の資金負担による施設改修が行われる。

米国政府は、Xバンド・レーダーのデータを日本国政府と共有する。

米軍のパトリオットPAC-3能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる。

6　訓練移転

双方は、2007年度からの共同訓練に関する年間計画を作成する。必要に応じて、2006年度における補足的な計画が作成され得る。

当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の3つの米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。

日本国政府は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラを改善する。

移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない。

一般に、共同訓練は、1回につき1～5機の航空機が1～7日間参加するものから始め、いずれ、6～12機の航空機が8～14日間参加するものへと発展させる。

共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については、共同訓練の回数に関する制限を撤廃する。各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び1回の訓練の期間に関する制限は維持される。

日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する。

（別添概念図省略）

資料編

資料22　23事案の概要

資料編

資料23　SACO最終報告（仮訳）

（平成8年12月2日）

沖縄に関する特別行動委員会（SACO）は、平成7年11月に、日本国政府及び米国政府によって設置された。両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するために、SACOのプロセスに着手した。

この共同の努力に着手するに当たり、SACOのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府により定められた。すなわち、日米双方は、日米安全保障条約及び関連取極の下におけるそれぞれの義務との両立を図りつつ、沖縄県における米軍の施設及び区域を整理、統合、縮小し、また、沖縄県における米軍の運用の方法を調整する方策について、SACOが日米安全保障協議委員会（SCC）に対し勧告を作成することを決定した。このようなSACOの作業は、1年で完了するものとされた。

平成8年4月15日に開催されたSCCは、いくつかの重要なイニシアティブを含むSACO中間報告を承認し、SACOに対し、平成8年11月までに具体的な実施スケジュールを付した計画を完成し、勧告するよう指示した。

SACOは、日米合同委員会とともに、一連の集中的かつ綿密な協議を行い、中間報告に盛り込まれた勧告を実施するための具体的な計画及び措置をとりまとめた。

本日、SCCにおいて、池田大臣、久間長官、ペリー長官及びモンデール大使は、このSACO最終報告を承認した。この最終報告に盛り込まれた計画及び措置は、実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍活動の影響を軽減することとなろう。同時に、これらの措置は、安全及び部隊の防護の必要性に応えつつ、在日米軍の能力及び即応態勢を十分に維持することとなろう。沖縄県における米軍の施設及び区域の総面積（共同使用の施設及び区域を除く。）の約21パーセント（約5,002ヘクタール）が返還される。

SCCの構成員は、このSACO最終報告を承認するにあたり、一年間にわたるSACOのプロセスの成功裡の結実を歓迎し、また、SACO最終報告の計画及び措置の着実かつ迅速な実施を確保するために共同の努力を継続するとの堅い決意を強調した。このような理解の下、SCCは、各案件を実現するための具体的な条件を取り扱う実施段階における両国間の主たる調整の場として、日米合同委員会を指定した。地域社会との所要の調整が行われる。

また、SCCは、米軍の存在及び地位に関連する諸問題に対応し、米軍と日本の地域社会との間の相互理解を深めるために、あらゆる努力を行うとの両国政府のコミットメントを再確認した。これに関連して、SCCは、主として日米合同委員会における調整を通じ、これらの目的のための努力を維持すべきことに合意した。

SCCの構成員は、SCC自体と日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）が、前記の日米合同委員会における調整を監督し、適宜指針を与えることに合意した。また、SCCは、SSCに対し、最重要課題の一つとして沖縄に関連する問題に真剣に取り組み、この課題につき定期的にSCCに報告するよう指示した。

平成8年4月の日米安全保障共同宣言に従い、SCCは、国際情勢、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議、両国間の政策調整並びにより平和的で安定的なアジア太平洋地域の安全保障情勢に向けた努力の重要性を強調した。SCCは、SSCに対し、これらの目的を追求し、同時に、沖縄に関連する問題に取り組むよう指示した。

土地の返還

－普天間飛行場　付属文書のとおり

－北部訓練場

以下の条件の下で、平成14年度末までを目途に、北部訓練場の過半（約3,987ヘクタール）を返還し、また、特定の貯水池（約159ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除する。

北部訓練場の残余の部分から海への出入を確保するため、平成9年度末までを目途に、土地（約38ヘクタール）及び水域（約121ヘクタール）を提供する。

ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設する。

－安波訓練場

北部訓練場から海への出入のための土地及び水域が提供された後に、平成9年度末までを目途に、安波訓練場（約480ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除し、また、水域（約7,895ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除する。

－ギンバル訓練場

ヘリコプター着陸帯が金武ブルー・ビーチ訓練場に移設され、また、その他の施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成9年度末までを目途に、ギンバル訓練場（約60ヘクタール）を返還する。

－楚辺通信所

アンテナ施設及び関連支援施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成12年度末までを目途に、楚辺通信所（約53ヘクタール）を返還する。

－読谷補助飛行場

パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移転され、また、楚辺通信所が移設された後に、平成12年度末までを目途に、読谷補助飛行場（約191ヘクタール）を返還する。

－キャンプ桑江

海軍病院がキャンプ瑞慶覧に移設され、キャンプ桑江内の残余の施設がキャンプ瑞慶覧又は沖縄県の他の米軍の施設及び区域に移設された後に、平成19年度末までを目途に、キャンプ桑江の大部分（約99ヘクタール）を返還する。

－瀬名波通信施設

アンテナ施設及び関連支援施設がトリイ通信施設に移設された後に、平成12年度末までを目途に、瀬名波通信施設（約61ヘクタール）を返還する。ただし、マイクロ・ウェーブ塔部分（約0.1ヘクタール）は、保持される。

－牧港補給地区

国道58号を拡幅するため、返還により影響を受ける施設が牧港補給地区の残余の部分に移設された後に、同国道に隣接する土地（約3ヘクタール）を返還する。

－那覇港湾施設

浦添埠頭地区（約35ヘクタール）への移設と関連して、那覇港湾施設（約57ヘクタール）の返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続する。

－住宅統合（キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧）

平成19年度末までを目途に、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の米軍住宅地区を統合し、これらの施設及び区域内の住宅地区の土地の一部を返還する。（キャンプ瑞慶覧については約83ヘクタール、さらにキャンプ桑江については35ヘクタールが、それぞれ住宅統合により返還される。このキャンプ桑江についての土地面積は、上記のキャンプ桑江の項の返還面積に含まれている。）

訓練及び運用の方法の調整

－県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練

平成9年度中にこの訓練が日本本土の演習場に移転された後に、危機の際に必要な砲兵射撃を除き、県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練を取り止める。

－パラシュート降下訓練

パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する。

－公道における行軍

公道における行軍は既に取り止められている。

騒音軽減イニシアティヴの実施

－嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置

平成8年3月に日米合同委員会により発表された嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意は、既に実施されている。

－KC-130ハーキュリーズ航空機及びAV-8ハリアー航空機の移駐

現在普天間飛行場に配備されている12機のKC-130航空機を、適切な施設が提供された後、岩国飛行場に移駐する。岩国飛行場から米国への14機のAV-8航空機の移駐は完了した。

－嘉手納飛行場における海軍航空機及びMC-130航空機の運用の移転

嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を、海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転する。これらの措置の実施スケジュールは、普天間飛行場の返還に必要な嘉手納飛行場における追加的な施設の整備の実施スケジュールを踏まえて決定される。嘉手納飛行場におけるMC-130航空機を平成8年12月末までに海軍駐機場から主要滑走路の北西隅に移転する。

－嘉手納飛行場における遮音壁

平成9年度末までを目途に、嘉手納飛行場の北側に新たな遮音壁を建設する。

－普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用の制限

米軍の運用上の即応態勢と両立する範囲内で、最大限可能な限り、普天間飛行場における夜間飛行訓練の運用を制限する。

地位協定の運用の改善

－事故報告

平成8年12月2日に発表された米軍航空機事故の調査報告書の提供手続に関する新しい日米合同委員会合意を実施する。

さらに、良き隣人たらんとの米軍の方針の一環として、米軍の部隊・装備品等及び施設に関係する全ての主要な事故につき、日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる。

－日米合同委員会合意の公表

日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。

－米軍の施設及び区域への立入

平成8年12月2日に日米合同委員会により発表された米軍の施設及び区域への立入に関する新しい手続を実施する。

－米軍の公用車両の表示

米軍の公用車両の表示に関する措置についての合意を実施する。全ての非戦闘用米軍車両には平成9年1月までに、その他の全ての米軍車両には平成9年10月までに、ナンバー・プレートが取り付けられる。

－任意自動車保険

任意自動車保険に関する教育計画が拡充された。さらに、米側は、自己の発意により、平成9年1月から、地位協定の下にある全ての人員を任意自動車保険に加入させることを決定した。

－請求に対する支払い

次の方法により、地位協定第18条6項の下の請求に関する支払い手続を改善するよう共同の努力を行う。

前払いの請求は、日米両国政府がそれぞれの手続を活用しつつ、速やかに処理し、また、評価する。前払いは、米国の法令によって認められる場合には常に、可能な限り迅速になされる。

米側当局による請求の最終的な裁定がなされる前に、日本側当局が、必要に応じ、請求者に対し無利子の融資を提供するとの新たな制度が、平成9年度末までに導入される。

米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない過去の事例は極めて少ない。しかし、仮に将来そのような事例が生じた場合には、日本政府は、必要に応じてその差額を埋めるため、請求者に対し支払いを行うよう努力する。

－検疫手続

12月2日に日米合同委員会により発表された更改された合意を実施する。

－キャンプ・ハンセンにおける不発弾除去

キャンプ・ハンセンにおいては、米国における米軍の射場に適用されている手続と同等のものである米海兵隊の不発弾除去手続を引き続き実施する。

－日米合同委員会において、地位協定の運用を改善するための努力を継続する。

普天間飛行場に関するSACO最終報告（仮訳）

（この文書は、SACO最終報告の不可分の一部をなすものである。）
（東京、平成8年12月2日）

1．はじめに

（a）平成8年12月2日に開催された日米安全保障協議委員会（SCC）において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール大使は、平成8年4月15日の沖縄に関する特別行動委員会（SACO）中間報告及び同年9月19日のSACO現状報告に対するコミットメントを再確認した。両政府は、SACO中間報告を踏まえ、普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転について適切な方策を決定するための作業を行ってきた。SACO現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、3つの具体的代替案、すなわち（1）ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、（2）キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに（3）海上施設の開発及び建設について検討するよう求めた。

（b）平成8年12月2日、SCCは、海上施設案を追求するとのSACOの勧告を承認した。海上施設は、他の2案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択であると判断される。さらに、海上施設は、軍事施設として使用する間は固定施設として機能し得る一方、その必要性が失われたときには撤去可能なものである。

（c）SCCは、日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）の監督の下に置かれ、技術専門家のチームにより支援される日米の作業班（普天間実施委員会（FIG：Futenma Implementation Group）と称する。）を設置する。FIGは、日米合同委員会とともに作業を進め、遅くとも平成9年12月までに実施計画を作成する。この実施計画についてSCCの承認を得た上で、FIGは、日米合同委員会と協力しつつ、設計、建設、試験並びに部隊・装備等の移転について監督する。このプロセスを通じ、FIGはその作業の現状について定期的にSSCに報告する。

2．SCCの決定

（a）海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1,500メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約1,300メートル）、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。

（b）岩国飛行場に12機のKC-130航空機を移駐する。これらの航空機及びその任務の支援のための関連基盤を確保すべく、同飛行場に追加施設を建設する。

（c）現在の普天間飛行場における航空機、整備及び後方支援に係る活動であって、海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整備を行う。

（d）危機の際に必要となる可能性のある代替施設の緊急時における使用について研究を行う。この研究は、普天間飛行場から海上施設への機能移転により、現有の運用上の柔軟性が低下することから必要となるものである。

（e）今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。

3．準拠すべき方針

（a）普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力は今後も維持することとし、人員及び装備の移転、並びに施設の移設が完了するまでの間も、現行水準の即応性を保ちつつ活動を継続する。

（b）普天間飛行場の運用及び活動は、最大限可能な限り、海上施設に移転する。海上施設の滑走路が短いため同施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性（戦略空輸、後方支援、緊急代替飛行場機能及び緊急時中継機能等）は、他の施設によって十分に支援されなければならない。運用、経費又は生活条件の観点から海上施設に設置することが不可能な施設があれば、現存の米軍施設及び区域内に設置する。

（c）海上施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとし、桟橋又はコーズウェイ（連絡路）により陸地と接続することが考えられる。建設場所の選定においては、運用上の所要、空域又は海上交通路における衝突の回避、漁船の出入、環境との調和、経済への影響、騒音規制、残存性、保安、並びに他の米国の軍事施設又は住宅地区への人員アクセスについての利便性及び受入可能性を考慮する。

（d）海上施設の設計においては、荒天や海象に対する上部構造物、航空機、装備及び人員の残存性、海上施設及び当該施設に所在するあらゆる装備についての腐食対策・予防措置、安全性、並びに上部構造物の保安を確保するため、十分な対策を盛り込むこととする。支援には、信頼性があり、かつ、安定的な燃料供給、電気、真水その他のユーティリティ及び消耗資材を含めるものとする。さらに、海上施設は、短期間の緊急事態対処活動において十分な独立的活動能力を有するものとする。

（e）日本政府は、日米安全保障条約及び地位協定に基づき、海上施設その他の移転施設を米軍の使用に供するものとする。また、日米両政府は、海上施設の設計及び取得に係る決定に際し、ライフ・サイクル・コストに係るあらゆる側面について十分な考慮を払うものとする。

（f）日本政府は、沖縄県民に対し、海上施設の構想、建設場所及び実施日程を含めこの計画の進捗状況について継続的に明らかにしていくものとする。

4．ありうべき海上施設の工法

日本政府の技術者等からなる「技術支援グループ」（TSG）は、政府部外の大学教授その他の専門家からなる「技術アドバイザリー・グループ」（TAG）の助言を得つつ、本件について検討を行ってきた。この検討の結果、次の3つの工法がいずれも技術的に実現可能とされた。

（a）杭式桟橋方式（浮体工法）：海底に固定した多数の鋼管により上部構造物を支持する方式。

（b）箱（ポンツーン）方式：鋼製の箱形ユニットからなる上部構造物を防波堤内の静かな海域に設置する方式。

（c）半潜水（セミサブ）方式：潜没状態にある下部構造物の浮力により上部構造物を波の影響を受けない高さに支持する方式。

5．今後の段取り

（a）FIGは、SCCに対し海上施設の建設のための候補水域を可能な限り早期に勧告するとともに、遅くとも平成9年12月までに詳細な実施計画を作成する。この計画の作成に当たり、構想の具体化・運用所要の明確化、技術的性能諸元及び工法、現地調査、環境分析、並びに最終的な構想の確定及び建設地の選定という項目についての作業を完了することとする。

（b）FIGは、施設移設先において、運用上の能力を確保するため、施設の設計、建設、所要施設等の設置、実用試験及び新施設への運用の移転を含む段階及び日程を定めるものとする。

（c）FIGは、定期的な見直しを行うとともに、重要な節目において海上施設計画の実現可能性について所要の決定を行うものとする。

資料編

資料24　SACO最終報告の主な進捗状況

資料編

資料25　普天間飛行場代替施設に関する経緯

資料編

資料26　嘉手納以南　施設・区域の返還時期（見込み）

資料編

資料27　米軍オスプレイのわが国への配備の経緯

資料編

資料28　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要

資料編

資料29　各種協定締結状況

資料編

資料30　留学生受入実績（令和2（2020）年度の新規受入人数）

資料編

資料31　最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料32　最近の日印防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料33　最近のASEAN諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料34　最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料35　最近の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドとの防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料36　最近の日中防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料37　最近の日露防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料38　最近の太平洋島嶼国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料39　最近の中東諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料40　最近のアジア諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料41　最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）

資料編

資料42　多国間安全保障対話の主要実績（インド太平洋地域・過去3年間）

資料編

資料43　防衛省主催による多国間安全保障対話

資料編

資料44　その他の多国間安全保障対話など

資料編

資料45　ビエンチャン・ビジョン2.0

資料編

資料46　多国間共同訓練の参加など（過去3年間）

資料編

資料47　国際機関への防衛省職員の派遣実績

資料編

資料48　国際平和協力活動関連法の概要比較

資料編

資料49　自衛隊が行った国際平和協力活動など

資料編

資料50　自衛官の定員及び現員並びに自衛官の定数と現員数の推移

資料編

資料51　自衛官などの応募及び採用状況（令和2（2020）年度）

資料編

資料52　防衛省の職員等の内訳

資料編

資料53　再就職等支援のための主な施策

資料編

資料54　退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況

資料編

資料55　防衛装備移転三原則

平成26年4月1日　国家安全保障会議決定
閣議決定

政府は、これまで防衛装備の海外移転については、昭和42年の佐藤総理による国会答弁（以下「武器輸出三原則」という。）及び昭和51年の三木内閣の政府統一見解によって慎重に対処することを基本としてきた。このような方針は、我が国が平和国家としての道を歩む中で一定の役割を果たしてきたが、一方で、共産圏諸国向けの場合は武器の輸出は認めないとするなど時代にそぐわないものとなっていた。また、武器輸出三原則の対象地域以外の地域についても武器の輸出を慎むものとした結果、実質的には全ての地域に対して輸出を認めないこととなったため、政府は、これまで個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきた。

我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた。他方、現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していることに鑑みれば、国際協調主義の観点からも、より積極的な対応が不可欠となっている。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。これらを踏まえ、我が国は、今後の安全保障環境の下で、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくこととしている。

こうした我が国が掲げる国家安全保障の基本理念を具体的政策として実現するとの観点から、「国家安全保障戦略について」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）に基づき、防衛装備の海外移転に係るこれまでの政府の方針につき改めて検討を行い、これまでの方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めることとした。

防衛装備の適切な海外移転は、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援及び国際テロ・海賊問題への対処や途上国の能力構築といった平和への貢献や国際的な協力（以下「平和貢献・国際協力」という。）の機動的かつ効果的な実施を通じた国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するものであり、また、同盟国である米国及びそれ以外の諸国との安全保障・防衛分野における協力の強化に資するものである。さらに、防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっていることに鑑み、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資するものである。

他方、防衛装備の流通は、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響が大きいことから、各国政府が様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要性が認識されている。

以上を踏まえ、我が国としては、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、今後は次の三つの原則に基づき防衛装備の海外移転の管理を行うこととする。また、武器製造関連設備の海外移転については、これまでと同様、防衛装備に準じて取り扱うものとする。

1　移転を禁止する場合の明確化

次に掲げる場合は、防衛装備の海外移転を認めないこととする。

①当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、

②当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合、又は

③紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合

2　移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開

上記1以外の場合は、移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。具体的には、防衛装備の海外移転は、平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、同盟国たる米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国（以下「同盟国等」という。）との国際共同開発・生産の実施、同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化並びに装備品の維持を含む自衛隊の活動及び邦人の安全確保の観点から我が国の安全保障に資する場合等に認め得るものとし、仕向先及び最終需要者の適切性並びに当該防衛装備の移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度を厳格に審査し、国際輸出管理レジームのガイドラインも踏まえ、輸出審査時点において利用可能な情報に基づいて、総合的に判断する。

また、我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議するものとする。国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとする。

3　目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保

上記2を満たす防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定する。具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとする。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合、部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合、部品等をライセンス元に納入する場合等においては、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。

以上の方針の運用指針については、国家安全保障会議において決定し、その決定に従い、経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）の運用を適切に行う。

本原則において「防衛装備」とは、武器及び武器技術をいう。「武器」とは、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第1の1の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものをいい、「武器技術」とは、武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。

政府としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のために積極的に寄与していく考えであり、防衛装備並びに機微な汎用品及び汎用技術の管理の分野において、武器貿易条約の早期発効及び国際輸出管理レジームの更なる強化に向けて、一層積極的に取り組んでいく考えである。

資料編

資料56　原則1「移転を禁止する場合」、原則2「移転を認め得る場合の限定」、原則3「適正管理の確保」について

資料編

資料57　演習場一覧

資料編

資料58　市民生活の中での活動

資料編

資料59　在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む。）別一覧

資料編

資料60　防衛施設と周辺地域との調和を図るための主な施策の概要

資料編

資料61　南極地域観測協力実績

資料編

資料62　部外土木工事の実績

資料編

資料63　小型無人機等飛行禁止法に基づき対象防衛関係施設に指定された施設一覧

資料編

資料64　「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋（内閣府大臣官房政府広報室）

資料編

資料65　防衛省における情報公開の実績（令和2（2020）年度）

資料編

資料編

平和を仕事にする　日本をまもる

航空自衛隊

航空自衛隊は、わが国の空を守る唯一の組織として、24時間365日、日本周辺の空域を常時監視し、わが国の平和と独立を守っています。

陸上自衛隊

創隊70年を迎えた陸上自衛隊は、部隊配備や常時継続的な機動などにより抑止力を強化、事態生起時には、領域横断的な戦力を発揮して、侵攻を阻止・排除します。

海上自衛隊

海上自衛隊は、常時継続的な情報収集・警戒監視や各種戦の効果的な遂行により、わが国の領域及び周辺海空域を防衛し、海上交通の安全を確保します。

資料編

プロフェッショナルな自分が未来で待っている

自衛隊には多様な働き方（コース）、多くの職種・職域があり、自分の興味や得意分野を活かしながら、一人ひとりがイメージする「将来の自分」を実現できる幅広いフィールドが広がっています。

資料編

自衛官とは

自衛官は特別職の国家公務員としての身分が保証されており、給与、保険など安定した処遇・福利厚生のもと、目標に向かって邁進することができます。また、一言に自衛官といっても、それぞれの役割に応じて階級が異なります。

幹部自衛官 … 組織のリーダーとなる自衛官

准曹士自衛官 … 各部隊の中核となる自衛官

予備自衛官・即応予備自衛官 … 招集命令に応じて自衛官となり、任務にあたる非常勤の特別職国家公務員

資料編

自衛隊の仕事図鑑

自衛隊はいろいろな職種のプロフェッショナルによって成り立っています。

陸、海、空自衛隊にはきっと皆さんも興味を持つ様々な職種・職域があります。ここではその一部を紹介いたします。

まずは「自衛隊適職診断」から自分に合った職種・職域と見比べてみてください。

自衛隊の仕事がよくわかる！
自衛官募集ホームページ

動画もチェック

資料編

理想の未来を実現する多種多様なコース

自衛官になるといっても、その進路は多種多様。

「なりたい自分になる」ために、自分の適性や希望にあうものを探してみましょう。

※大卒者については、定める要件を満たす場合、3曹昇任後1年で幹部候補生への

特徴

高機能化・システム化された装備品を運用する陸上自衛官となる者を養成するための学校です。国際社会においても自信をもって対応できる自衛官を育てます。

対象年齢

17歳未満の男子
※中卒（見込）を含む

特徴

自衛官となる為に必要な基礎的教育訓練を経て、任用期間が定められた「任期制自衛官」に任官します。様々な訓練や職務を通じた技術の習得、任期満了後の再就職に向けた資格の取得など、希望に合った将来設計が描けます。

対象年齢

18歳以上33歳未満
※採用予定月の1日においての年齢

特徴

部隊の基幹隊員である陸・海・空自衛官を養成する制度です。入隊後、教育課程や部隊勤務で知識や経験を積み、それぞれの職域のプロとして活躍します。自衛官の基礎知識はもちろん専門的な技能まで、じっくりと着実に身に付けることができます。

対象年齢

18歳以上33歳未満
※採用予定月の1日においての年齢

特徴

海自または空自のパイロットなどを養成します。団体生活を送りながら各種訓練を受け、戦闘機、哨戒機、輸送機、ヘリコプターのパイロットなどに最年少でなることができます。

対象年齢

18歳以上21歳未満
海上自衛隊航空学生は18歳以上23歳未満

特徴

将来、各自衛隊の幹部自衛官となる者を4年間の教育訓練と全寮制の規律ある団体生活を通じて養成します。広い視野、科学的な思考、豊かな人間性を持ち、想像力と活力に溢れる幹部自衛官となるため、知育以外に徳育と体育を重視しています。

対象年齢

18歳以上21歳未満

特徴

将来、医師である幹部自衛官となる者を6年間の教育訓練と全寮制の規律ある団体生活を通じて養成します。医師としての知識や技能のほかに、生命の尊厳への理解やあらゆる任務を遂行できる強靭な体力も養います。

対象年齢

18歳以上21歳未満

特徴

将来、看護師・保健師である幹部自衛官となる者を4年間の教育訓練と全寮制の規律ある団体生活を通じて養成します。看護専門職者としての優れた教養・知識・技能の実践を通じて、防衛省・自衛隊の国内外における活動に貢献できる人材を育成します。

対象年齢

18歳以上21歳未満

特徴

防衛大学校卒業者とともに陸・海・空自衛隊それぞれの幹部候補生学校において、自衛隊組織の骨幹である幹部自衛官として必要な知識と技能を学びながら、その資質を養います。

対象年齢

25歳未満
大学院卒は27歳未満

特徴

各自衛隊の装備品をハイテク化する分野などで活躍する人材を養成するため、大学理学部・工学部や大学院修士課程の在学生から選考により採用し、学資金を貸与して修学を助成、卒業後は所定の手続きにより、一般幹部候補生として採用されます。

対象年齢

25歳未満
修士課程は27歳未満

特徴

社会人や学生といった自衛官未経験者であっても「予備自衛官補」として教育訓練を受ければ「予備自衛官」に任命され、各種事態において自衛官として社会に貢献できます。「一般」と「技能」（語学、医療など）のコースがあります。

対象年齢

18歳以上34歳未満
技能公募はこれに限らず

資料編

世界で活躍する自衛官　世界各地で平和を守る隊員の1日にズームアップ

資料編

全国で活躍する自衛官　全国で平和を守る隊員の1日にズームアップ

資料編

主要装備品の紹介

資料編

主な広報施設のご案内

資料編

■防衛省・自衛隊の組織図

資料編

■陸・海・空自衛隊の編成

資料編

■主要部隊などの所在地（イメージ）（令和2（2020）年度末現在）

資料編

令和3年度自衛官等採用案内