図表�V-2-4-2　特別協定改正議定書により延長された現行特別協定等のもとでの日本側負担,,,,,,
特別協定改正議定書により延長された、現行特別協定等のもとでの日本側負担,［特別協定］,有効期間,平成28年4月1日に発効した現行特別協定を1年間（令和4年3月31日まで）延長,,,
特別協定改正議定書により延長された、現行特別協定等のもとでの日本側負担,［特別協定］,労務費,"令和2年度の日本側負担上限労働者数である23,178人を維持",,,
特別協定改正議定書により延長された、現行特別協定等のもとでの日本側負担,［特別協定］,光熱水料等,現行特別協定における光熱水料等の日本側負担割合である61％及び日本側負担の上限額である約249億円を維持,,,
特別協定改正議定書により延長された、現行特別協定等のもとでの日本側負担,［特別協定］,訓練移転費,現行特別協定の下での枠組みを維持,,,
特別協定改正議定書により延長された、現行特別協定等のもとでの日本側負担,［提供施設整備］,,現行特別協定の有効期間において、各年度206億円を下回らないとされていることを踏まえ、令和3年度においてもこれを維持,,,
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