図表�V-2-1-5　日米安全保障問題に関する日米両国政府の関係者間の主な政策協議,,,,,,
協議の場,出席対象者,出席対象者,目的,根拠など,,
協議の場,日本側,米側,目的,根拠など,,
日米安全保障協議委員会（SCC）Security Consultative Committee（「2＋2」）,外務大臣、防衛大臣,国務長官、国防長官（注1）,日米両政府間の理解の促進に役立ち、及び安全保障の分野における協力関係の強化に貢献するような問題で安全保障の基盤をなし、かつ、これに関連するものについて検討,日米安保条約第4条などを根拠とし、1960（昭和35）年1月19日付内閣総理大臣と米国国務長官との往復書簡に基づき設置,,
日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）Security Subcommittee,参加者は一定していない（注2）,参加者は一定していない（注2）,日米相互にとって関心のある安全保障上の諸問題について意見交換,日米安保条約第4条など,,
防衛協力小委員会（SDC）Subcommittee for Defense Cooperation（注3）,外務省北米局長、防衛省防衛政策局長及び統合幕僚監部の代表,国務次官補、国防次官補、在日米大使館、在日米軍、統合参謀本部、インド太平洋軍の代表,緊急時における自衛隊と米軍の間の整合のとれた共同対処行動を確保するためにとるべき指針など、日米間の協力のあり方に関する研究協議,1976（昭和51）年7月8日第16回日米安全保障協議委員会において同委員会の下部機構として設置。その後、1996（平成8）年6月28日の日米次官級協議において改組,,
日米合同委員会（JC）Joint Committee,外務省北米局長、防衛省地方協力局長など,在日米軍副司令官、在日米大使館公使など,地位協定の実施に関して協議,地位協定第25条,,
（注1）　1990年12月26日以前は、駐日米国大使・太平洋軍司令官,,,,,,
（注2）　両国次官・局長クラスなど事務レベルの要人により適宜行われている。,,,,,,
（注3）　1996年6月28日の改組時、審議官・次官補代理レベルの代理会合を設置した。,,,,,,
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