図表�U-2-3-3　中期防の「別表」及び別表装備品の単価,,,,,,
現中期防の「別表」,現中期防の「別表」,現中期防の「別表」,別表装備品の単価,,,
区分,種類,整備規模,単価（※1）,,,
陸上自衛隊,機動戦闘車,134両,約8億円,,,
陸上自衛隊,装甲車,29両,（※2）,,,
陸上自衛隊,新多用途ヘリコプター,34機,約18億円,,,
陸上自衛隊,輸送ヘリコプター（CH−47JA）,3機,約89億円,,,
陸上自衛隊,地対艦誘導弾,3個中隊（※3）,約56億円（※4）,,,
陸上自衛隊,中距離地対空誘導弾,5個中隊,約143億円（※4）,,,
陸上自衛隊,陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）,2基,"約1,224億円（※8）",,,
陸上自衛隊,戦車,30両,約15億円,,,
陸上自衛隊,火砲（迫撃砲を除く。）,40両,約7億円,,,
海上自衛隊,護衛艦,10隻,約476億円,,,
海上自衛隊,潜水艦,5隻,約647億円,,,
海上自衛隊,哨戒艦,4隻,（※2）,,,
海上自衛隊,その他,4隻,（※5）,,,
海上自衛隊,自衛艦建造計,23隻,***,,,
海上自衛隊,（トン数）,（約6.6万トン）,***,,,
海上自衛隊,固定翼哨戒機（P−1）,12機,約221億円,,,
海上自衛隊,哨戒ヘリコプター（SH−60K/K（能力向上型））,13機,約73億円（※2）,,,
海上自衛隊,艦載型無人機,3機,（※2）,,,
海上自衛隊,掃海・輸送ヘリコプター（MCH−101）,1機,約73億円,,,
航空自衛隊,早期警戒機（E−2D）,9機,約262億円,,,
航空自衛隊,戦闘機（F−35A）,45機,約116億円,,,
航空自衛隊,戦闘機（F−15）の能力向上,20機,約35億円,,,
航空自衛隊,空中給油・輸送機（KC−46A）,4機,約249億円,,,
航空自衛隊,輸送機（C−2）,5機,約223億円,,,
航空自衛隊,地対空誘導弾ペトリオットの能力向上（PAC−3 MSE）,4個群（16個高射隊）,約45億円（※6）,,,
航空自衛隊,滞空型無人機（グローバルホーク）,1機,約173億円（※7）,,,
（注1）　哨戒ヘリコプターと艦載型無人機の内訳については新防衛大綱完成時に、有人機75機、無人機20機を基本としつつ、総計95機となる範囲内で現中期防の期間中に検討することとする。,,,,,,
（注2）　戦闘機（F-35A）の機数45機のうち、18機については、短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機を整備するものとする。,,,,,,
※1：金額は契約ベース（平成30（2018）年度価格）であり、現中期防策定時点における防衛省の見積である。,,,,,,
※2：開発中の装備品及び機種選定を実施する装備品等（短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機（STOVL機）を含む）については、今後の適正な装備品の取得に影響を及ぼすため、公表しない。,,,,,,
※3：「地対艦誘導弾」の整備規模には、現在開発中の地対艦誘導弾（改善型）を含む。,,,,,,
※4：「地対艦誘導弾」及び「中距離地対空誘導弾」は、取得年度により構成品が異なり単価が異なるため、最大となる単価を記載。,,,,,,
※5：「その他」は掃海艦、音響測定艦及び海洋観測艦で、単価は掃海艦 約162億円、音響測定艦 約221億円、海洋観測艦 約203億円。,,,,,,
※6：現中期防期間中においては、16個高射隊分の組立経費等を計上予定。上記に記載する単価は1個高射隊分の単価。,,,,,,
※7：現中期防期間中においては、1機分の組立経費等を計上予定。,,,,,,
※8：2020年12月の閣議決定により、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）に替えて、イージス・システム搭載艦2隻を整備し、同艦は海上自衛隊が保持することとなった。同艦に付加する機能及び設計上の工夫等を含む詳細については、引き続き検討を実施し、必要な措置を講ずる。,,,,,,
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