資料25　普天間飛行場代替施設に関する経緯,,
年　　月,経　　　緯,
1996年?4月,橋本総理（当時）・モンデール大使（当時）会談、普天間飛行場の全面返還を表明 SACO中間報告,
1996年?4月,→今後5〜7年以内に、十分な代替施設が完成した後、飛行場を返還,
1996年12月,SACO最終報告,
1996年12月,→海上施設を沖縄本島の東海岸沖に建設（撤去可能なもの）,
1999年11月,稲嶺沖縄県知事（当時）、軍民共用を条件に移設候補地を名護市辺野古沿岸域に決定した旨を表明,
1999年12月,岸本名護市長（当時）、受入を表明,
1999年12月,「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（閣議決定）,
1999年12月,→「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」における建設,
2002年?7月,防衛庁長官と沖縄県知事などとの間で「代替施設の使用協定に係る基本合意書」を締結,
2002年?7月,「普天間飛行場代替施設の基本計画」策定,
2002年?7月,→規模、工法、具体的建設場所などを決定,
2003年11月,ラムズフェルド国防長官（当時）、沖縄訪問,
2004年?8月,沖縄県宜野湾市の大学構内に米軍ヘリ墜落,
2005年10月,「2＋2」共同発表,
2005年10月,→新たな案（キャンプ・シュワブ海岸線区域とこれに近接する大浦湾水域を結ぶL字型）で合意,
2006年?4月,防衛庁長官と名護市長・宜野座村長との間で「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」を締結,
2006年?4月,→周辺地域上空の飛行ルートを回避する方向で対応することに合意（V字案）,
2006年?5月,・「2＋2」共同発表,
2006年?5月,→「再編の実施のための日米ロードマップ」において最終取りまとめ、V字案を承認,
2006年?5月,防衛庁長官と沖縄県知事との間で「在沖米軍再編に係る基本確認書」を締結,
2006年?5月,・「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（閣議決定）,
2006年?5月,→1999（平成11）年12月閣議決定は廃止,
2006年?8月,「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」設置,
2007年?8月,環境影響評価方法書を沖縄県知事などに送付,
2009年?4月,環境影響評価準備書を沖縄県知事などに送付,
2009年?9月,民主党・社民党・国民新党、三党連立政権合意書を締結,
2009年?9月,→米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む旨合意,
2009年11月,「普天間飛行場の代替施設に関する閣僚レベルのワーキング・グループ」設置 日米首脳会談,
2009年11月,→普天間飛行場の移設について、「ワーキング・グループ」を通じて迅速に解決することで一致,
2009年12月,基本政策閣僚委員会開催、沖縄基地問題検討委員会設置,
2010年?5月,「2＋2」共同発表,
2010年?5月,→普天間飛行場の代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認,
2010年?5月,「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」閣議決定,
2010年?8月,普天間飛行場の代替の施設に関する専門家会合報告書,
2011年?6月,「2＋2」共同発表,
2011年?6月,→代替の施設の滑走路の形状をV字型に決定するとともに、代替の施設の計画を14（平成26）年より後のできる限り早い時期に完了させるとのコミットメントを確認,
2011年12月,環境影響評価書を沖縄県知事に送付,
〜12年?1月,環境影響評価書を沖縄県知事に送付,
2012年?2月,在日米軍再編に関する日米共同報道発表,
2012年?2月,→海兵隊のグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて公式な議論を開始,
2012年?4月,「2＋2」共同発表,
2012年?4月,→四閣僚は、普天間飛行場を辺野古に移設する現在の計画が、引き続き、唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認,
2012年?4月,海兵隊のグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、合意,
2012年12月,環境影響評価書（補正後の評価書）を沖縄県知事などに送付,
2013年?3月,公有水面埋立承認願書を沖縄県知事に提出,
2013年?4月,「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」公表,
2013年?4月,→移設等により22（平成34）年度又はその後に普天間飛行場を返還可能,
2013年10月,「2＋2」共同発表,
2013年10月,→四閣僚は、普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設することが、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるとの認識を再確認,
2013年12月,沖縄県知事が普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋立を承認,
2014年?7月,代替施設建設事業に着手,
2015年?4月,「2＋2」共同発表,
2015年?4月,→四閣僚は、普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設することが、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認,
2015年10月,・沖縄県知事が普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋立承認を取消し,
2015年10月,・沖縄防衛局長が国土交通大臣に対し、沖縄県知事からの普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋立承認の取消処分に対する審査請求書及び執行停止申立て,
2015年10月,・国土交通大臣が埋立承認取消処分の執行停止を決定,
2015年11月,・日米首脳会談及び日米防衛相会談,
2015年11月,→普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策である旨発言,
2015年11月,・国土交通大臣が埋立承認取消処分の取消しを求め、代執行訴訟を提起,
2015年11月,→普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認,
2016年?3月,・国が裁判所の和解案受入れ,
2016年?3月,・埋立工事の中止,
2016年?3月,・国土交通大臣が沖縄県知事に対し、取消処分の是正指示,
2016年?3月,・沖縄県知事が国土交通大臣が出した是正指示につき、国地方係争処理委員会への審査申出,
2016年?4月,日米首脳会談,
2016年?4月,→普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策であるとの立場は不変であり、「急がば回れ」の考えの下、和解を決断したものである旨説明したうえで、辺野古移設を一日も早く完了することにより、普天間返還を実現したい旨述べるとともに、沖縄の負担軽減について、引き続きともに取り組んでいきたい旨発言。米側から、普天間飛行場の辺野古移設に関する訴訟の和解について、安倍内閣総理大臣の戦略的な判断として理解している、引き続き緊密に協力して取り組んでいきたい旨発言,
2016年?6月,・国地方係争処理委員会が審査結果を通知,
2016年?6月,・日米防衛相会談,
2016年?6月,→普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策であることを確認,
2016年?7月,国土交通大臣が不作為の違法確認訴訟を提起,
2016年?9月,日米防衛相会談,
2016年?9月,→普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策であることを確認,
2016年12月,・日米防衛相会談,
2016年12月,→普天間飛行場の辺野古への移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認,
2016年12月,・不作為の違法確認訴訟について、最高裁が沖縄県知事の上告を棄却（国勝訴が確定）,
2016年12月,・沖縄県知事が普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋立ての承認取消処分を取り消し,
2016年12月,・普天間飛行場代替施設建設事業を再開,
2016年12月,・日米首脳会談,
2016年12月,→普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変であり、最高裁判決を受け、工事を再開した、今後政府として工事を着実に進めていきたい旨発言,
2017年?2月,・日米防衛相会談,
2017年?2月,→普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策であることを再確認,
2017年?2月,・日米首脳会談,
2017年?2月,→普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設することが、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認,
2017年?4月,公有水面埋立ての本体部分に当たる護岸工事を開始,
2017年?7月,沖縄県が、知事の許可を受けることなく、岩礁破砕等をしてはならないことを求める訴訟を提起,
2017年?6月,日米防衛相会談,
2017年?6月,→普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策であることを再確認,
2017年?8月,「2＋2」共同発表,
2017年?8月,→四閣僚は、普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設することが、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認,
2017年11月,日米首脳会談,
2017年11月,→普天間飛行場の辺野古への移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認,
2018年?3月,岩礁破砕等行為の差止訴訟について、那覇地裁が沖縄県の訴えを却下,
2018年?4月,日米首脳会談,
2018年?4月,→普天間飛行場の辺野古への移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認,
2018年?8月,沖縄県副知事が公有水面の埋立承認を取消し（撤回）,
2018年10月,・沖縄防衛局長が国土交通大臣に対し、沖縄県副知事からの公有水面の埋立承認の撤回処分に対する審査請求及び執行停止申立て,
2018年10月,・日米防衛相会談,
2018年10月,→普天間飛行場の辺野古への移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認,
2018年10月,・国土交通大臣が埋立承認の撤回処分の執行停止を決定,
2018年11月,沖縄県知事が、国土交通大臣の執行停止決定を不服として、国地方係争処理委員会へ審査申出,
2018年12月,・岩礁破砕等行為の差止訴訟について、福岡高裁那覇支部が沖縄県の控訴を棄却,
2018年12月,・キャンプ・シュワブ南側の海域における埋立工事に着手,
2019年?1月,岩屋防衛大臣（当時）とシャナハン国防長官代行（当時）との会談,
2019年?1月,→普天間飛行場の辺野古への移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認,
2019年?2月,国地方係争処理委員会が沖縄県知事の審査申出を却下,
2019年?3月,・沖縄県知事が、埋立承認の撤回処分の執行停止決定の取消を求める訴訟を提起,
2019年?3月,・岩礁破砕等行為の差止訴訟について、沖縄県が最高裁への上告受理申立てを取下げ（国勝訴が確定）,
2019年?4月,・国土交通大臣が沖縄防衛局長の審査請求に対し、沖縄県副知事による埋立承認の撤回処分を取り消す裁決,
2019年?4月,・「2＋2」共同発表,
2019年?4月,→四閣僚は、普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設することが、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認,
2019年?4月,・埋立承認の撤回処分の執行停止決定の取消訴訟について、沖縄県知事が訴えを取下げ,
2019年?4月,・沖縄県知事が、国土交通大臣の裁決を不服として、国地方係争処理委員会に審査申出,
2019年?6月,・岩屋防衛大臣（当時）とシャナハン国防長官代行（当時）との会談,
2019年?6月,→普天間飛行場の辺野古移設を含めた米軍再編計画の着実な進展のため、緊密に協力していくことで一致,
2019年?6月,・国地方係争処理委員会が、沖縄県知事の審査申出を却下,
2019年?7月,沖縄県知事が、国地方係争処理委員会の却下を不服とし、国の関与（裁決）の取消訴訟を提起,
2019年?8月,・沖縄県知事が、国土交通大臣の裁決を不服とし、裁決の取消しを求める訴訟を提起,
2019年?8月,・日米防衛相会談,
2019年?8月,→普天間飛行場の辺野古への移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認,
2019年10月,・国の関与（裁決）の取消訴訟について、福岡高裁那覇支部が沖縄県知事の訴えを却下する裁決,
2019年10月,・国の関与（裁決）の取消訴訟について、沖縄県知事が最高裁に上告受理申立て,
2019年11月,日米防衛相会談,
2019年11月,→普天間飛行場の辺野古への移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認,
2020年?1月,日米防衛相会談,
2020年?1月,→普天間飛行場の辺野古への移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認,
2020年?3月,国の関与（裁決）の取消訴訟について、最高裁判所が沖縄県知事の訴えを棄却する判決,
2020年?4月,地盤改良工事の追加等に伴う埋立の変更承認申請書を沖縄県知事に提出,
2020年?8月,日米防衛相会談,
2020年?8月,→普天間飛行場の辺野古への移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認,
2020年11月,裁決の取消訴訟について、那覇地裁が沖縄県の訴えを却下,
2020年12月,裁決の取消訴訟について、沖縄県が福岡高裁那覇支部に控訴,
2021年?3月,・日米防衛相会談,
2021年?3月,→普天間飛行場の辺野古への移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認,
2021年?3月,・「2＋2」共同発表,
2021年?3月,→四閣僚は、普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設することが、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認,
2021年?4月,・日米首脳会談,
2021年?4月,→普天間飛行場の辺野古への移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認,
2021年?4月,・キャンプ・シュワブ南側の海域における海水面から3.1m（一部護岸沿いは4.0m）までの埋立てが完了,